総務委員会速記録第九号

平成二十年九月十七日（水曜日）
第一委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	酒井　大史君
副委員長	鈴木　隆道君
副委員長	花輪ともふみ君
理事	小磯　善彦君
理事	松村　友昭君
理事	林田　　武君
	後藤　雄一君
	山口　文江君
	遠藤　　守君
	尾崎　大介君
	菅　　東一君
	倉林　辰雄君
	吉野　利明君
	大沢　　昇君

　欠席委員　なし

　出席説明員

総務局	局長	中田　清己君
	危機管理監	島田幸太郎君
	理事	志賀　敏和君
	総務部長	岳野　尚代君
	参事	和久井孝太郎君
	行政改革推進部長	和賀井克夫君
	情報システム部長	紺野　秀之君
	首都大学支援部長	松本　義憲君
	人事部長	中西　　充君
	労務担当部長	安藤　弘志君
	主席監察員	齋藤　　進君
	行政部長	笠井　謙一君
	多摩島しょ振興担当部長	松山　英幸君
	参事	鈴木　隆夫君
	参事	塩見　清仁君
	総合防災部長	石野　利幸君
	企画調整担当部長	鈴木　省五君
	統計部長	三田村みどり君
	人権部長	荒井　　浩君
	国体・障害者スポーツ大会推進部長	谷島　明彦君

本日の会議に付した事件
　総務局関係
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例
・公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・平成十九年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績及び平成二十年度東京都監理団体経営目標の設定状況について
・平成十九年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価について
・都政のBCP（東京都事業継続計画）〈地震編〉素案について
陳情の審査
（1）二〇第二七号　「郵政民営化見直し」の意見書提出に関する陳情

○酒井委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　次に、先般の組織改正及び人事異動に伴い、知事本局、東京オリンピック・パラリンピック招致本部、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び青少年・治安対策本部の幹部職員に交代がありましたので、順次ご紹介いたします。
　初めに、知事本局長に就任いたしました吉川和夫君からあいさつ並びに人事異動に伴い交代のありました幹部職員の紹介があります。
　知事本局長に就任いたしました吉川和夫君をご紹介いたします。

○吉川知事本局長　去る七月一日付で知事本局長を拝命いたしました吉川和夫でございます。
　私ども知事本局職員一同、都政の重要課題に的確に対応するため、各局事業の総合調整を初めとする所管の事務事業に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。酒井委員長を初め委員の皆様方にはご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、さきの人事異動に伴い就任をいたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　報道担当理事の川澄俊文でございます。調整担当理事の前田信弘でございます。総務部長の大井泰弘でございます。地方分権推進室長の森山寛司でございます。外務部長の猪熊純子でございます。国際共同事業担当部長の高橋誠でございます。政策部長の遠藤雅彦でございます。計画調整部長の松浦將行でございます。
　以上でございます。
　なお、調整担当理事の前田信弘は産業労働局次長と兼務のため、経済・港湾委員会と当委員会とが同日開催される場合、当委員会は欠席とさせていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長　次に、東京オリンピック・パラリンピック招致本部長に就任いたしました荒川満君から、あいさつ並びに人事異動に伴い交代のありました幹部職員の紹介があります。
　東京オリンピック・パラリンピック招致本部長に就任いたしました荒川満君をご紹介いたします。

○荒川東京オリンピック・パラリンピック招致本部長　職員の紹介の前に一点ご報告をさせていただきたいと思います。
　去る七月一日に当本部の名称を、東京オリンピック招致本部から東京オリンピック・パラリンピック招致本部に変更いたしましたことをご報告させていただきます。引き続き委員の皆様のご指導を賜りながら、二〇一六年オリンピック・パラリンピック競技大会を東京に招致するため、本部職員全力を挙げて取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、さきの人事異動に伴い変更のありました当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
　連絡調整担当部長の藤森教悦でございます。施設計画担当部長の藤井寛行でございます。
　どうぞよろしくお願いします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長　次に、選挙管理委員会事務局長に就任いたしました矢口貴行君からあいさつがあります。
　矢口貴行君をご紹介いたします。

○矢口選挙管理委員会事務局長　このたびの人事異動で選挙管理委員会事務局長に就任いたしました矢口貴行でございます。
　酒井委員長初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の事務の執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○酒井委員長　次に、人事委員会事務局長に就任いたしました中村晶晴君から、あいさつ並びに人事異動に伴い交代のありました幹部職員の紹介があります。
　中村晶晴君をご紹介いたします。

○中村人事委員会事務局長　去る七月一日付で人事委員会事務局長に就任いたしました中村晶晴でございます。
　酒井委員長初め本委員会委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当局事務事業の適正な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、七月十六日付人事異動に伴い交代のございました当局の幹部職員をご紹介いたします。
　任用公平部長の宮川雄司でございます。参事で審査担当の鷲見博史でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長　次に、青少年・治安対策本部長から人事異動に伴い交代のありました幹部職員の紹介があります。

○久我青少年・治安対策本部長　さきの人事異動に伴いまして就任いたしました当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
　総合対策部長の小濱哲二でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○酒井委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取及び陳情の審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会において行いますので、ご了承願います。
　これより総務局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動により総務局長に就任いたしました中田清己君から、あいさつ並びに人事異動に伴い交代のありました幹部職員の紹介があります。
　中田清己君をご紹介いたします。

○中田総務局長　去る七月一日付で総務局長に就任いたしました中田清己でございます。
　総務委員会の委員の皆様方におかれましては、平素より総務局の事務事業にご理解とご協力をいただきありがとうございます。私ども総務局職員一同、全力を挙げまして事務事業の適切かつ円滑な運営に取り組んでまいります。酒井委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、さきの人事異動に伴いまして就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　危機管理監の島田幸太郎でございます。理事で人権担当の志賀敏和でございます。人事部長の中西充でございます。行政部長の笠井謙一でございます。多摩島しょ振興担当部長の松山英幸でございます。参事で都区制度改革担当の塩見清仁でございます。人権部長の荒井浩でございます。国体・障害者スポーツ大会推進部長の谷島明彦でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長　紹介は終わりました。

○酒井委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中田総務局長　それでは、今定例会に提出を予定しております条例案六件につきまして、概要を説明させていただきます。
　恐れ入りますが、資料第1号、平成二十年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
　表紙の次に目次がございます。
　番号1、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号2、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　これらの条例案は、特別区及び市町村への新たな事務移譲や関係法令の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
　番号3、東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例でございます。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター、この名称は仮称でございますけれども、この設置に伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
　番号4、東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
　番号5、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び番号6、公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　これらの条例案は、公益法人制度改革に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
　以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
　詳細につきましては総務部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○岳野総務部長　それでは、今定例会に提出を予定しております条例案六件につきましてご説明させていただきます。
　恐れ入りますが、資料第1号、平成二十年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の一ページ目をお開きいただきたいと存じます。
　番号1、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　医師法施行令の一部改正に伴いまして、引用する施行令の条番号を変更するほか、所要の規定整備を行うものでございます。
　施行日は公布の日を予定してございます。
　二ページをごらんいただきたいと存じます。
　番号2に参りまして、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　アスベストを含む建築物の工事に係る届け出受理事務等につきまして、八王子市を除く各市に移譲している事務の対象範囲を変更するほか、所要の規定整備を行うものでございます。
　施行日は、それぞれ資料に記載の日を予定してございます。
　三ページをごらんください。
　番号3に参りまして、東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例でございます。
　老人医療センターと老人総合研究所を一体化し、平成二十一年四月に地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（仮称）を設立することに伴いまして、東京都地方独立行政法人評価委員会の定数を改める等、所要の規定整備を行うものでございます。
　施行日は公布の日を予定してございます。
　番号4に参りまして、東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例でございます。
　地方自治法の一部改正によりまして、議員の報酬の名称が議員報酬に改められたことに伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
　施行日は公布の日を予定してございます。
　四ページをごらんいただきたいと存じます。
　番号5に参りまして、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　公益法人制度改革に伴いまして、財団法人及び社団法人の名称につきまして、所要の規定整備を行うものでございます。
　施行日は平成二十年十二月一日を予定してございます。
　番号6、公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　公益法人制度改革に伴いまして、派遣先団体としての公益法人が一般社団法人または一般財団法人に移行するため、所要の規定整備を行うものでございます。
　施行日は平成二十年十二月一日を予定してございます。
　以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております案件につきましての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○酒井委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員　一点だけお願いしたいと思います。
　独立行政法人化で、法人前と法人後においてどこがどう変わったのかがわかる資料をお願いします。

○酒井委員長　ほかにはありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長　ただいま松村理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。

○酒井委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○和賀井行政改革推進部長　監理団体の平成十九年度経営目標の達成状況と経営実績及び平成二十年度経営目標の設定状況について、ご報告申し上げます。
　資料第3号、平成十九年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績、平成二十年度東京都監理団体経営目標の設定状況の概要をごらんください。
　まず、1の（1）、経営目標達成度評価制度の概要でございます。
　都は、監理団体改革の一環としまして、団体みずからに経営目標を設定させ、その達成度を評価しております。この評価は一般的な経営評価とは異なり、当該年度の目標に対する達成状況を評価するものでございます。
　また、平成十八年度より、中期的な視点から戦略的に経営改革を促進するため、各団体が策定いたします中期経営計画を踏まえました目標設定や、経営改革に対する取り組みを総合的に評価する仕組みの導入など、制度の充実を図ってきたところでございます。
　次に（2）、平成十九年度経営目標の達成状況でございます。
　平成十九年度の経営目標につきましては、三十八団体が、都民・利用者、財務、内部管理の三つの視点から、合計で三百八十一の指標を設定してございます。
　また、経営目標の達成状況でございますが、対象三十八団体中、達成率九五％以上で「達成」と評価した団体は財団法人東京税務協会など十六団体、達成率が九〇％以上九五％未満の「ほぼ達成」の団体は財団法人東京都交響楽団など十一団体、達成率が七〇％以上九〇％未満の「概ね達成」の団体は財団法人東京都保健医療公社など十一団体、達成率が七〇％未満の「達成不十分」の団体はございませんでした。
　二ページをごらんください。
　次に（3）、役員報酬でございます。
　経営目標を達成し、かつ局長等が求めた水準以上の顕著な実績を上げた団体の常勤トップにつきましては、平成二十年度の役員報酬を五％増とすることができる一方、経営目標の達成状況や局長等の評価が一定水準に達しなかった団体の常勤トップの役員報酬は、五％もしくは一〇％の削減となります。
　今回、五％増が可能となる団体は財団法人東京税務協会など四団体で、五％削減となる団体は、財団法人東京都人権啓発センターなど九団体となります。なお、一〇％削減となる団体は、該当がございませんでした。
　三ページをごらんください。
　2、平成十九年度経営実績の概要でございます。十九年度経営実績につきましては、十九年度末時点におきます対象三十八団体について記載してございます。
　まず（1）、公益法人でございます。
　二十五団体の収入の合計は三千六百五億円、支出の合計は三千五百二十三億円で、当期収支差額の合計は八十二億円の黒字となっております。また、正味財産の合計は四千七百八十億円で、一部有料道路事業の終了などの影響もあり、当期において十七億円減少しましたが、おおむね堅調な実績となってございます。
　次に（2）、株式会社でございます。
　十三団体の収益の合計は千七百十八億円、費用の合計は千六百五十三億円で、当期利益につきましては、鉄軌道事業においてマイナスとなったものの、全団体の合計では六十五億円の黒字、純資産合計は千八百八億円となりました。
　ただいまご説明いたしました収支の状況を団体ごとにお示しした一覧表を四ページ、五ページに掲げてございます。後ほどご参照いただければと存じます。
　最後に、六ページをごらんください。
　3、平成二十年度経営目標の設定状況の概要でございます。
　まず（1）、制度の概要でございます。これは、先ほどご説明させていただきました平成十九年度の制度を踏襲しておりまして、変更点はございません。
　なお、平成二十年度は試行といたしまして、都民・利用者、財務、内部管理の三つの視点に加えまして、環境配慮行動の視点による目標を新たに設定してございます。
　次に（2）、平成二十年度経営目標の設定状況でございますが、平成二十年度の経営目標につきましては、三十五団体が、都民・利用者、財務、内部管理の三つの視点から、合計で三百五十五の指標を設定してございます。また、環境配慮行動の視点から、全団体が合計で五十九指標を設定しております。
　説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第4号、平成十九年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績、平成二十年度東京都監理団体経営目標の設定状況をごらんいただきたいと思います。
　報告は以上でございます。

○松本首都大学支援部長　私の方からは、平成十九年度公立大学法人首都大学東京の業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元に配布してございます資料第5号、平成十九年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価書の概要の方をごらんいただきたいと存じます。
　まず最初に、地方独立行政法人制度につきまして簡単にご説明させていただきます。
　恐れ入ります、参考と表示してございますが、三ページをごらんください。
　まず1、定義でございますが、記載のとおりでございますので、これは省略させていただき、後ほどお目通しをいただければと存じます。
　2、議会との関係でございますが、議決事項、条例事項、報告事項など議会の関与する事項が列挙されております。今回は、このうち〔3〕の二つ目、「評価委員会が法人の業務実績を評価」により評価が実施され、知事に報告されましたので、報告事項としてご説明させていただくものでございます。
　恐れ入ります、一ページに戻っていただきたいと存じます。評価の内容でございます。
　まず最初に、1、評価制度の概要でございますが、ただいま申し上げました地方独立行政法人法に基づきまして、東京都地方独立行政法人評価委員会によります三回目の評価ということになるわけでございます。
　次に、2、評価方針と手順でございます。中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の向上、改善に資することなどを評価の基本方針といたしまして、法人から提出されました業務実績報告書をもとに、法人に対してヒアリング等を実施いたしました。
　次に3、評価の概要でございますが、評価には項目別評価と全体評価の二種類がございます。項目別評価は、教育、研究、社会貢献など合計四十三項目につきまして、四段階で評価をいたしました。年度計画を順調に実施している、これが評定1でございますが、この評定1とされたものが、学修に関する支援、就職支援、研究実施体制等の整備、研究の内容等、業務運営の改善、人事の適正化、事務等の効率化、資産の管理運用の八項目。年度計画をおおむね順調に実施している、これが評定2でございますが、この評定2とされたものが、教育課程・教育方法、産学公連携などの三十五項目でございました。年度計画を十分に実施できていない、凡例のところにございますが、評定3及び業務の大幅な見直し、改善が必要である、これは評定4でございますが、この評定3及び評定4とされたものはございませんでした。
　四十三項目すべての項目が評定2以上ということで、業務実績はおおむね当初の計画のとおり、適切に実施されたという評価になってございます。
　次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。全体評価が記載してございます。
　総評といたしましては、平成十九年度は年度計画をおおむね順調に実施している、公立大学法人首都大学東京は、立ち上げの時期から成果が求められる新たな段階を迎えている、これからは、都市社会への貢献を通じまして、大学のアイデンティティーとブランドの形成に向けて一層努力することを期待するとなっております。そのほか、意見と要望が出されております。
　以上が主な内容でございますが、詳細は、お手元の資料第6号、平成十九年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
　報告は以上でございます。

○石野総合防災部長　東京都の事業継続計画であります都政のBCP地震編の素案についてご説明申し上げます。
　お手元に都政のBCP地震編素案の概要及び本冊をお配りしてございますが、資料第7号の素案の概要でご説明申し上げます。
　第Ⅰ部の本計画の基本的な考え方でございますが、事業継続計画でありますBCPは、災害発生時に優先的に取り組むべき重要な業務を継続し、最短で事業の復旧を図るために事前に必要な資源の準備や対応方針等を定める計画であり、2の計画策定の目標にありますように、都民の生命、生活及び財産を保護すること、首都東京の都市機能を維持することを目標としております。
　3の地域防災計画との関係でございますが、地域防災計画は、都や区市町村、防災関係機関が連携して実施すべき予防、応急・復旧、復興業務を総合的に示す計画であるのに対して、都政のBCPは、都が災害時に優先的に取り組むべき重要業務を非常時優先業務としてあらかじめ抽出し、制約された資源を効率的に投入することで、非常時優先業務遂行の実効性を確保するための計画でございます。
　二ページをお開きください。
　4の計画策定の基本方針でございますが、非常時優先業務を抽出し、目標復旧時間を設定した上で、業務遂行上の課題と対策を検討するなど、五つの基本目標に基づき計画を策定いたしました。
　第2章、前提とする地震と被害想定では、平成十八年五月に東京都防災会議が発表いたしました首都直下地震による東京の被害想定におけます東京湾北部地震マグニチュード七・三を前提としております。
　第3章の計画の対象となる非常時優先業務でございますが、すべての業務の洗い出しを行い、総業務数二千八百九十二のうち、一千六十八業務を非常時優先業務として選定いたしました。
　非常時優先業務につきましては、表に記載のとおり、目標復旧時間を設定しております。
　三ページをごらんください。
　第Ⅱ部、事業継続のための課題と対策でございますが、第1章、事業継続のための業務執行体制づくりでは、朝五時に発災した場合を想定し、職員が居住地から本庁や事業所などの参集場所まで徒歩で参集するという考えで、時間ごとの参集可能人員を見積もっております。表に記載のとおり、初動時における人員が不足するため、あらかじめ非常時優先業務を優先づけし、職員の応援体制を構築するなどの対策を図ってまいります。
　第2章の事業継続のための業務執行環境の整備では、迅速な初動態勢を確保するため、拠点施設の耐震化、安全対策を実施するほか、停電時の対策や災害情報、通信手段の確保などを図ってまいります。
　四ページをお開きください。
　中段にございます第3章の主な非常時優先業務の課題と対策につきましては、非常時優先業務を、都政のヘッドクオーターなど五つに類型化し、代表的なものにつきまして、その課題と対策を分析しております。
　五ページをごらんください。
　第Ⅲ部、今後の取り組みでございますが、災害時の協定を締結しております民間の協力団体の実態を調査し、発災時に実際に協定が機能する仕組みを構築してまいります。
　さらに、広域支援を円滑に受け入れるための体制づくりや、区市町村の事業継続計画策定を積極的に支援してまいります。
　また、都政のBCPの適切な運用を図るため、教育、訓練を実施し、その評価を踏まえた点検、見直しを適宜行ってまいります。
　最後に、今後の予定でございますが、今回の素案に対するご意見を踏まえまして、さらに検討を加え、十一月に計画策定の予定でございます。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきますが、資料第8号、都政のBCP地震編素案の本冊については、後ほどごらんいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○酒井委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○酒井委員長　次に、陳情の審査を行います。
　二〇第二七号、「郵政民営化見直し」の意見書提出に関する陳情を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○岳野総務部長　資料第9号、請願・陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
　陳情第二七号、「郵政民営化見直し」の意見書提出に関する陳情は、郵政産業労働組合東京地方本部委員長山下覚さんが出されたものでございまして、平成二十年六月十七日に受理されております。
　陳情の要旨は、1、平成十七年度に成立いたしました郵政民営化法に金融のユニバーサルサービスの提供義務を明記すること、2、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険各社の株につきまして、国が保持し続けられるよう株式売却の凍結を行うこと、3、郵政民営化後の三事業の実態について、国民サービスの面から、政府及び関係機関が検証すること、以上に関しまして、国に対して意見書を提出していただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政三事業につきましては、資金が民間部門に流れることで経済の活性化につなげること、小さな政府の実現に貢献すること、顧客本位の良質で多様なサービスの提供が柔軟に行われることなどを目的といたしまして、平成十七年十月に郵政民営化関連法案が可決成立し、郵政民営化が決定いたしました。
　平成十九年十月には日本郵政公社が解散し、政府が株式を一〇〇％保有する持ち株会社日本郵政株式会社とその傘下の四つの事業会社が業務を引き継ぎました。日本郵政株式会社は、遅くとも平成二十九年九月三十日までに、四つの事業会社のうち、株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険の株式を完全に処分することが義務づけられております。その結果、両社に対する政府の間接出資がなくなり、完全な民営化が実現いたします。
　なお、郵便のユニバーサルサービスの提供に対応するため、政府は、日本郵政株式会社の株式のうち三分の一超を保有し、日本郵政株式会社は郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の全株式を保有することとされております。
　また、民営化に当たりましては、有識者から成る郵政民営化委員会が組織され、三年ごとに民営化の進捗状況につきまして総合的な見直しを行い、郵政民営化推進本部長に意見を述べることとされております。
　以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○酒井委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は継続審査とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長　異議なしと認めます。よって、陳情二〇第二七号は継続審査といたします。
　以上で陳情の審査を終わります。
　以上で総務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十四分散会