Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 酒井 大史君 |
| 副委員長 | 鈴木 隆道君 |
| 副委員長 | 花輪ともふみ君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 理事 | 林田 武君 |
| 後藤 雄一君 | |
| 山口 文江君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 菅 東一君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 吉野 利明君 | |
| 大沢 昇君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 東京オリンピック招致本部 | 本部長 | 荒川 満君 |
| 次長 | 松田 二郎君 | |
| 技監 | 福島 七郎君 | |
| 企画部長 | 並木 一夫君 | |
| 参事 | 重田 敏光君 | |
| 招致推進部長 | 中村 長年君 | |
| 参事 | 梶原 洋君 | |
| 参事 | 中嶋 正宏君 | |
| 参事 | 藤井 寛行君 | |
| 総務局 | 局長 | 押元 洋君 |
| 危機管理監 | 中村 晶晴君 | |
| 理事 | 島田幸太郎君 | |
| 理事 | 中井 敬三君 | |
| 総務部長 | 岳野 尚代君 | |
| 参事 | 和久井孝太郎君 | |
| 行政改革推進部長 | 松崎 茂君 | |
| 情報システム部長 | 紺野 秀之君 | |
| 首都大学支援部長 | 松本 義憲君 | |
| 主席監察員 | 齋藤 進君 | |
| 行政部長 | 中西 充君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長 | 松本 栄一君 | |
| 都区制度改革担当部長 | 森 祐二郎君 | |
| 参事 | 廣瀬 秀樹君 | |
| 総合防災部長 | 石野 利幸君 | |
| 企画調整担当部長 | 鈴木 省五君 | |
| 勤労部長 | 野口 宏幸君 | |
| 統計部長 | 三田村みどり君 | |
| 人権部長 | 田村 初恵君 | |
| 国体推進部長 | 笠井 謙一君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 梶原 康二君 |
○酒井委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、意見書、決議について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書二件、決議一件を提出したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
○酒井委員長 次に、予算の調査について申し上げます。
平成二十年度予算は予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
平成二十年三月十四日
東京都議会議長 比留間敏夫
総務委員長 酒井 大史殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月十四日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月十九日（水）午後五時
（別紙1）
総務委員会
第一号議案 平成二十年度東京都一般会計予算中 歳出 債務負担行為 総務委員会所管分
第二号議案 平成二十年度東京都特別区財政調整会計予算
第四号議案 平成二十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
（別紙2省略）
○酒井委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局、東京オリンピック招致本部及び選挙管理委員会事務局関係の予算の調査、並びに総務局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより総務局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案中、歳出、債務負担行為、総務局所管分、第二号議案、第四号議案、第三十二号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案から第四十七号議案まで及び第百十一号議案並びに報告事項、業務改革の着実な推進に向けて-IT・業務改革会議の取組-について外五件を一括して議題といたします。
本案及び本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○鈴木委員 それでは、私から、テロ対策について何点かお伺いをいたしたいと思います。
世界各地でテロが頻発をしております。我が国でも、いつテロが起きても不思議ではないという状況にあります。イスラム過激派からは、日本もテロの標的として名指しをされている現状にもあります。こうした中、本年七月には、世界の主要国の要人が一堂に会するサミットが洞爺湖で開催される運びとなっています。
そこで、平成十七年のグレンイーグルスサミットの開催期間中に首都ロンドンで発生したテロの状況は具体的にどのようであったか、お伺いをいたします。
○鈴木企画調整担当部長 平成十七年七月に、イギリスのグレンイーグルスでサミット開催中に、首都ロンドンにおきまして、地下鉄三カ所と路線バス一カ所、合計四カ所で同時多発爆破テロが発生いたしております。犯人はイスラム過激派とされており、アルカイダから犯行声明も出されております。このテロ行為によりまして、死者五十六人、負傷者七百人以上の犠牲者が出るなど、甚大な被害が発生してございます。
○鈴木委員 今答弁がありましたように、サミットが開催中に首都ロンドンで卑劣なテロ行為が行われたわけであります。今回の洞爺湖サミットにおいて、万が一にもこのようなことがあってはならないと考えます。
都は、国や区市町村、事業者と十分に連携をして万全な対策をとる必要があると考えます。先日の本会議における我が党の代表質問において、知事は、国を挙げて断じてテロを封じ込めなければならない。都としても、ターミナル駅周辺での警戒対応訓練の実施や警戒推進本部の設置などにより危機管理に万全を期していくという答弁をしております。
そこで、まず、警戒対応訓練について、その内容とねらいはどのようになっているのかをお伺いをいたします。
○鈴木企画調整担当部長 本年四月に実施する訓練でございますが、平成十五年度から毎年実施をしてきております訓練、テロ発生後の救出救助を中心としたこうした訓練とは異なりまして、洞爺湖サミットを控え、テロの未然防止を図るために行う訓練でございます。
東京駅周辺の丸の内地区を会場とし、区、警察、消防などの関係機関、鉄道事業者やビル事業者などの参加と国の協力を得て、高層ビルにおける警戒対応や不審物発見による避難誘導などを行います。さらに、訓練後、参加者への警察、消防による警戒対応に関する注意喚起や指導を行うよう考えてございます。
この訓練を通じまして、参加事業所のテロの対応力の強化を図ってまいります。
○鈴木委員 国や区市町村及び民間事業者と緊密に連携した警戒対応訓練は、大変有効だと思われます。ロンドンでは複数箇所で同時多発テロが発生したことを考えると、多くの事業者が警戒対応の強化を図る必要があると思われます。
さきの本会議の答弁において、都施設の警戒強化をすることにはしておりますが、まず都庁舎で訓練を実施することが重要であると考えます。その際には、民間事業者に対し、参考となるような訓練を公開してはどうかと考えますが、お伺いをいたします。
○鈴木企画調整担当部長 サミットに備え、それぞれの事業者が自主的に警戒強化に取り組み、テロの未然防止を図るためには、委員ご指摘のとおり、都庁舎でも訓練を行う必要があります。先ほど答弁いたしました四月の丸の内地区での訓練にあわせまして、警戒レベルにのっとった総点検を行うとともに、監視体制の強化などの訓練を実施していきたいと考えております。
また同時に、大規模集客施設の事業者との連絡会を開催をし、訓練の視察と意見交換を行い、事業者においても警戒強化を図るよう働きかけてまいります。
○鈴木委員 今答弁がありましたように、ぜひ訓練の成果が出るような取り組みをしてほしいということを要望しておきたいと思います。
次に、警戒推進本部に関してお伺いいたしますが、官民を挙げたテロ防止を推進することは大変重要なことであると、これはだれもが認識していることでありますが、本部の役割や構成、そしてサミット直前に設ける警戒強化期間でどのような取り組みを行うのかを具体的に伺います。
○鈴木企画調整担当部長 テロを未然に防止するためには、官民を挙げた体制づくりが重要であります。このため、テロ警戒推進本部は、知事を本部長に、国、区市町村、警察、消防などの関係機関及び地域団体や鉄道大規模集客施設などの民間事業者で構成し、五月末を目途に設置する考えでおります。
また、本部設置にあわせまして、仮称ではございますけれども、テロ防止東京会議を開催し、テロへの警戒機運を高めていくというふうに考えてございます。
サミット直前には、一カ月間のテロ警戒強化期間を設けまして、都庁舎を初めとする都施設で警戒対応の強化を図ることはもとより、広く都民へテロへの警戒を呼びかけ、地域や民間事業者などがそれぞれ警戒強化を図るよう働きかけてまいります。
○鈴木委員 サミットに備えて東京全体でテロ警戒対応を強化するため、これまでお伺いしたような取り組みをぜひ強力に推進をしていただきたい。そのことが重要であると考えます。
そこで、テロ防止に向けた決意を改めて危機管理監にお伺いいたします。
○中村危機管理監 テロを防止するためには、行政や警察、消防などの関係機関はもとより、町会等の地域団体や民間事業者などがそれぞれ警戒対応力を高めていくことが重要でございます。このためには、行政と各機関、団体事業者などが、日ごろから連携体制を築き、繰り返し訓練を実施していく必要がございます。
洞爺湖サミットに向けては、これまでのテロ対処訓練や大規模集客施設事業者連絡会などの実績を踏まえまして、テロ警戒推進本部を立ち上げるとともに、テロ警戒強化期間を設け、官民一体となった取り組みを行うこととしております。
今後とも、都民の安心・安全の確保に向け、東京をテロから守るために全力を尽くしていく決意でございます。よろしくお願いいたします。
○鈴木委員 一言申し上げたいと思います。
警戒対応訓練を初め、警戒推進本部の設置など、洞爺湖サミットに備えた今回の一連の取り組みが、都民、地域、事業者を巻き込んで、テロを封じ込めるための草の根による大きな運動に広がることを期待をしたいというふうに思います。
そのためにも、区市町村と十分連携をして改めて取り組んでいくことを強く要請して、終わりたいと思います。
○小磯委員 まず、駅滞留者対策訓練についてお伺いをいたします。
一月の下旬に、北千住駅、そして新宿駅、この二カ所で駅滞留者対策訓練が行われました。私も新宿駅の方の訓練に参加をさせていただきました。我が党が従来よりこれを訴えまして、それに伴ってこうした訓練をしていただいたことについては、大変評価をしたいと思っております。新宿のを見まして、本当にこういう訓練というのは、しておかないといけない訓練だなということをつくづくと感じた次第でございます。
まず、確認のために、駅前滞留者対策の基本的な考え方と今回の訓練の目的についてお伺いをしたいと思います。
○石野総合防災部長 大地震が発生した場合には、交通機関の停止に伴いまして、ターミナル駅周辺は滞留者で混乱するおそれがございます。しかし、発災直後は、行政機関は被災者の救出救助活動に重点を置かざるを得ないために、滞留者に対する公的支援には限界がございます。このため、都とターミナル駅があります区市が共同で、鉄道事業者、商店街、百貨店、学校など駅周辺の事業者から成る協議会を立ち上げまして、協議会が中心となって駅前の混乱を防止する取り組みを進めているところでございます。
訓練は、地域の特性に応じて実施することで、混乱防止対策の課題を浮き彫りにし、対策に有効な地域の行動ルールを策定することを目的として実施します。
○小磯委員 今回の地域の行動ルールを策定するために、課題をまずしっかり見つけていこうと、浮き彫りにしていこうと、こういうことでございます。私も新宿駅の訓練を見まして一つ感じたことは、学生さんなんかの滞留者役の方は、皆さんゼッケンをつけておられるのです。ですから、これは明らかに滞留者役をやっているんだなと、こうわかるわけでございますが、誘導者役の方を見ますと、駅員以外の担当者は服装上の特徴が特になかったということでございまして、だれが誘導しているのか見た目にわからず、しかも誘導員の声が小さかったというふうな思いでございます。より安全な誘導をするためには、こういったところをしっかりしなければいけないのではないかなと思っております。
そこで、まず避難誘導役の担当者は明らかに誘導者であるとわかる服装とすること、また、拡声機などを利用した誘導方法を取り入れるなど、避難誘導方法についての改善を図るべきでございますが、所見をお伺いいたします。
○石野総合防災部長 ご指摘がございました誘導員とわかる服の着装などを含めまして、現在、都は、今回の訓練を通じて浮き彫りになりました課題とその対応策について、報告書にまとめている最中でございます。今後、協議会ではこの報告書をもとに、改善すべき点を話し合うことになってございます。
都といたしましても、来年度以降の訓練の充実が図られますよう、適切な助言を行うなど、協議会を支援してまいりたいと思います。
○小磯委員 例えばそういう誘導役側の方については、東京の駅は、ターミナル駅はすべて同じものをするとか、何かわかりやすい、都民が安心できるものがいいんじゃないかな、こんなふうに思います。
次に、訓練における障害者対応について質問いたします。
今回の訓練では、帰宅できなかった障害のある方を施設に受け入れる訓練も行われました。私は、障害のある方が都議会議事堂一階のエントランスホールに誘導され、都の職員が水や情報を提供している現場を見ました。
そこで、今回の訓練に参加した障害者団体の数と参加人数を伺います。また、訓練の実施主体である協議会の構成員に障害者団体は入っているのか、お答え願います。
○石野総合防災部長 訓練に参加いたしました障害者団体数は五団体でございまして、約二十名の方が滞留者役となって参加してございます。
また、協議会には新宿区内の障害者団体で組織しております新宿区障害者団体連絡協議会が構成員として参加しております。
○小磯委員 この新宿の訓練というのは初めてでございます。その初めての訓練に障害者の団体がメンバーとして、協議会のメンバーとして参加した点は評価できると思います。実災害時にも障害のある方の安全を守るためには、さらなる工夫が必要であると思います。
都の被害想定によりますと、九万人にも上る帰宅困難者が新宿駅周辺を埋めるわけでございます。最終的に帰宅できないとわかった時点で、一時的な受け入れ施設を目指し人が移動し始めることは容易に想像できます。一時待機施設の場所取りは早い者勝ちとなり、障害のある方が施設内に入れない可能性があります。おくれて到着しても安心して待機できるよう、施設をあらかじめ確保すべきでございますが、所見をお伺いいたします。
○石野総合防災部長 災害時でありましても、障害者など要援護者向けに一時待機できる施設を事前に確保しておくことは重要であることは、ご指摘のとおりでございます。
新宿駅の訓練におきましては、駅から避難してきます災害時要援護者が一時待機する場所としまして、都庁の議会棟エントランスホールのほか、高層ビルのロビーなどを活用しました。また、北千住駅で行われました訓練におきましては、駅コンコースの一部を要援護者専用の場所として活用しまして、安心して待機できる工夫を行ったところでございます。
今後、都といたしましては、今回の訓練結果を検証しまして、協議会に要援護者が優先して待機できる施設の確保や受け入れ態勢などについて検討を行うよう提案し、協議してまいりたいと思います。
○小磯委員 場所の確保と、それから受け入れ態勢という二つの大事なポイントをいっていただきまして、ありがとうございました。ぜひとも要援護者の安全を確保できる施設について事前の準備を進めていただきたいと思います。
駅前滞留者対策訓練の今後の取り組みについてお伺いをしたいわけでございますが、駅前滞留者対策訓練はスタートしたばかりですが、都は今回の訓練の成果を踏まえ、駅前滞留者対策を早期に広げていくべきであります。所見をお伺いいたします。
○石野総合防災部長 駅前滞留者対策を早期に広げて、他のターミナル駅にも広げていくというご質問でございますが、駅前滞留者対策を拡大していくためには、他のターミナル駅におきましても協議会を設置しまして訓練を実施することが重要でございます。このため、都は、協議会のほか、区市、商工会議所などから成ります駅前滞留者対策に関します連絡協議会を立ち上げまして、訓練を通じて得られました成果やノウハウについて情報提供していくことを考えております。
さらに、来年度以降のモデル事業では、事業を実施していない他のターミナル駅を抱えます区市の関係者に、滞留者役となって体験できる機会を設けるなど、滞留者対策への理解を深めてもらい、多くの駅で事業が展開されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○小磯委員 今後、新宿駅や北千住駅以外の駅においても協議会が設置され、訓練が実施されるよう、積極的に働きかけていただきたいと思います。
今月十二日の新聞に掲載されました新宿駅協議会の熊谷副座長のコメントでは、今回の訓練を通じて地元の役割を自発的に考える雰囲気が生まれ、地元事業者の意識の向上が図れたと評価していました。駅前滞留者対策訓練については、論ずるよりも行動することで、取り組みの大切さやその効果がわかってもらえるものと考えます。駅前滞留者対策訓練の拡大に向けた東京都の今後の取り組みに大いに期待をしたいと思っております。
次に、東京都職員の現地機動班の参集態勢についてお伺いをしたいと思います。
東京都は昨年、東京都職員の災害時の非常参集態勢を見直し、都内各地の拠点に参集して、現地で応急対策の支援活動を行う現地機動班を設けたわけでございます。
先日の新宿駅の滞留者訓練では、やはりこの都議会の議事堂のエントランスホールに一時滞在場所を設置して、この現地機動班が運営に当たり、滞留者を受け入れる訓練が実施されました。現地機動班が災害時に戦力として活動できるためには、このような実動訓練を積み重ねていくことが必要であります。
今後も現地機動班を対象とした実践的な訓練を行っていくべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○石野総合防災部長 現地機動班は、災害時に指定されました拠点を事前に定めまして、そこに参集しまして、大規模救出救助拠点の運営支援やターミナル駅周辺の混乱防止対策などの業務を行うため、今年度初めて設置いたしました。現地機動班が災害時に迅速かつ的確に業務を遂行できるよう、各拠点への参集訓練を実施しますとともに、今回初めて実施しました新宿駅前の滞留者訓練に参加しまして、災害時要援護者が一時待機する場所を設け支援する訓練を行いました。
来年度におきましても、八月に実施いたします総合防災訓練や新たな駅前滞留者訓練に現地機動班が参加し、帰宅困難者の避難誘導訓練などを行う考えであります。今後とも実践的な訓練を積み重ね、現地機動班の能力向上を図ってまいります。
○小磯委員 今、鈴木先生からも、このテロ警戒に関する質疑がございましたが、私も一点質問をさせていただきます。
本定例会の代表質問におきまして、我が党は、サミットまでの間、東京でテロが発生した場合、東京の国際的な評価は著しく低下し、二〇一六年オリンピック招致は決定的なダメージを受ける。そして、何より多数の犠牲者を出すような事態は断じて防がなければいけないとの意見表明を行ったわけでございます。知事からは、サミット直前には警戒推進本部を設置し、官民を挙げたテロ防止対策を実施するなど、東京の安心・安全の確保に全力を尽くしていくとの答弁がございました。都民の命、財産を守るために万全を期していただきたいと思います。
ところで、オリンピックをにらむと、テロへの取り組みは継続していく必要があります。もちろん本部や警戒強化期間は必要に応じ設定されることになりますが、今回の民間事業者や地域団体との連携による取り組みについては継続し、都民の安全の確保を図っていくべきであると、このように考えますが、所見をお伺いいたします。
○鈴木企画調整担当部長 サミットに備えましてテロを未然に防止するため、五月末を目途にテロ警戒推進本部を設置し、官民を挙げての警戒態勢の強化を図っていくこととしております。サミット終了後も、我が国の政治経済の中心である首都東京はテロの標的となる可能性があり、国や区市町村、関係機関はもとより、民間事業者や地域団体との取り組みを継続することが重要であると考えております。
大規模集客施設などの民間事業者とは、平成十八年に設置をいたしました連絡会を有効に活用しまして、今後とも警戒対応の強化を図ってまいります。また、区市町村とともに地域団体との連携の強化にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小磯委員 テロは卑劣な行為であり、断じて許すことはできません。都民の命を守り、またオリンピックの招致に向けて、今後とも地域団体、民間事業者などと連携したテロ警戒強化の取り組みを強力に推進することを強く要望したいと思います。
それから、最後のテーマでございますが、国体についてお伺いをしたいと思います。
東京マラソン、東京国体、東京オリンピックと、一連のビッグスポーツイベントにおきましては、選手や大会役員のほか、国内外からの多くの来場者が訪れ、スポーツ都市東京を内外にアピールする絶好の機会となるとともに、広範囲にわたる交通規制や会場警備、さらにはテロに対する危機管理など、さまざまな課題が噴出することが予想をされております。
来年の秋に二〇一六年のオリンピック開催都市が東京に決定すれば、東京が発信するスポーツムーブメントはさらに高まりを見せ、国全体を挙げての国家事業となることは想像にかたくないと思います。東京オリンピックの三年前、二〇一三年に開催される東京国体にも、少なからず影響を及ぼすものと思われます。昨今、競技レベルの低迷が取りざたされている国体に、オリンピック級のトップアスリートが多数出場することが期待される一方、テロ対策を初めとする諸課題への対応など、東京国体は、東京オリンピックの前哨戦ともいうべき大会運営が求められるはずであります。
東京オリンピックを視野に入れ、東京国体をどのような大会にすべきか、見解をお伺いいたします。
○笠井国体推進部長 東京国体は、多摩島しょ地域を中心に都内全域で開催する国内最大の総合スポーツ大会でございます。そして、都民、国民がスポーツに親しむ一大イベントでございます。
しかしながら、ご指摘のとおり、近年、国体に対してはさまざまなご意見があることも事実でございます。このため、競技のレベルアップや大会運営の効率化などの改革を進めるとともに、競技参加者や来場者はもとより、都民生活の安全や環境にも配慮した、これまでにない国内最高の総合スポーツ大会の実現を目指し、その成果を東京オリンピックにつなげてまいります。
○小磯委員 オリンピックを初めとするなど、国際的なスポーツ大会では地球温暖化対策などの環境対策が積極的に行われております。東京マラソンにおいては、イベント開催に伴って発生する温室効果ガス排出量を太陽光発電などのグリーン電力で補って相殺する、カーボンオフセットという手法を採用しております。東京国体においても、環境に配慮した競技会運営を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○笠井国体推進部長 東京国体の開催準備につきましては、現在、準備委員会のもとに専門委員会を設けまして、大会の開催基本構想を検討しております。その専門委員会の議論の中でも、環境について多くの提言が出されており、東京国体におきましても、環境配慮型の競技会とするための取り組みを積極的に行っていく考えでございます。
○小磯委員 過去の国体では、全国から、大会参加者約二万五千人、応援などによる来場者約百万人の方々が開催県を訪れております。東京国体は、このような多数の来訪者に対し、競技会場の周辺の案内はもとより、地場物産品、グルメガイドなどの紹介など、さまざまなおもてなしを実施することにより、全国に多摩地域の魅力をアピールする絶好の機会とするべきであります。
立川を中心に多摩地域の南北を走る多摩モノレールは、JRを初め京王線、西武線と交差しており、大会期間中には競技会場への移動や会場周辺の観光に広く利用されることが想定されます。このため、大会開催周知のためのラッピングや協賛企業とタイアップしたイベント列車を運行するなど、東京国体の盛り上げのために、多摩モノレールを大いに活用すべきと思います。多摩モノレールが町田まで来れば、さらに盛り上がりがあるとは思うわけでございます。（発言する者あり）そうですね、武蔵野線、京王線、西武線、小田急線とかね、そこまで行けばいいわけです。今後、東京国体の盛り上げについてどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。
○笠井国体推進部長 東京国体では、全都道府県の代表選手が参加する三十七の正式競技と三つの公開競技を実施いたしますが、そのほか、できるだけ多くの都民の皆様にご参加いただけるような、デモンストレーションとしてのスポーツ行事や文化プログラムも実施する予定でございます。
また、国体をより身近なものとするため、わかりやすい言葉を用いたスローガンや大会マスコットを制定いたしまして、都民、国民に広くPRすることにより、東京国体を盛り上げてまいります。
先般、東京都市長会からも、東京国体を契機として、鉄道や街道、河川など、従来の行政区域にとらわれないさまざまな地域の連携をキーワードにして、多摩地域ならではのきらりと輝く魅力を全国に発信するという、貴重なご提言をちょうだいいたしました。
今後、ご提案の多摩都市モノレールの活用も含め、さまざまな工夫を凝らし、都民が一体となった国体の盛り上げについて関係機関などと調整し検討を進めてまいります。
○松村委員 初めに、多摩振興について伺います。
多摩振興を図る計画として、多摩リーディングプロジェクトが策定されています。そして昨年、「十年後の東京」と一体となって進める計画として改定され、事業数もふやされましたが、その中身はといえば、石原知事の進める都市再生に沿ってますます幹線道路などの基盤整備と箱物施策中心のハード事業の計画となっています。
こうした方向に対して、多摩の市長会、町村会でも、多摩リーディングプロジェクトに医療や福祉、教育といったソフト事業をのせるよう、毎年の都に対する予算要望が出されておりますけれども、都は、こういう要望、声にどうこれまでこたえてきたのでしょうか。
○松本多摩島しょ振興担当部長 多摩リーディングプロジェクトは、多摩地域が持つ交通の結節点、産業集積、恵まれた自然などの区部とまた異なる優位性に着目して、これらをより高め、発展させていくという観点から、今後の多摩地域の発展の基盤となります分野を中心に、総花的な計画を避けまして、都が重点的に取り組む事業を明らかにしたものでございます。
一方、福祉や教育などのソフト面につきましては、暮らしに直結した事業でございまして、特に地域を限定することなく、区部、多摩を問わず、全都的な都民サービスとして行われるものでございます。
こうしたことから、これらの事業について、この多摩リーディングプロジェクトの多摩重点推進事業には含まれてございませんが、今後とも、広域的な自治体である都と身近な市町村が、適切な役割分担のもとに連携して着実に取り組んでいくところでございます。
○松村委員 今、福祉や教育などのソフト面の事業は、全都的都民サービスとして行われるものだという答弁がございましたけれども、しかし、明らかに多摩振興を図る上で、区部との格差があるのは、私は厳然とした事実ではないか。財政力が特に低いから、市民ニーズというか、住民ニーズがないどころか、たくさんあってもなかなかそれにこたえられずに、やっぱり二十三区との格差が広がっていると。こういう現状に対して、都はどのようにこの格差を認識しているのか伺います。
○松本多摩島しょ振興担当部長 格差問題の代表的存在でございます多摩格差八課題は、これまで都と市町村と協力して積極的に取り組んできた結果、現在ではかなりの部分で解消してきているというふうに考えてございます。したがって、多摩地域のまちづくりにつきましては、区部との対比による格差の解消という観点にとらわれるのではなく、それぞれの地域の実情や特性を生かす取り組みが重要というふうに考えてございます。
○松村委員 多摩格差の代表的な八課題はかなり解消しているということは、私も当然認識しております。水道事業等、そういう時代の要請を受けて解消ということは当然でありますけれども、その中でも保健所事業などはやっぱり差があるということは、これまでも我が党からは指摘してきましたけれども、我が党はこれまでも、新たな多摩の課題があると。今の八課題も、これは美濃部知事時代の革新都政のときにいわれた八課題なんですね。しかし、そういう解消は確かにされてきたけれども、新たな多摩のやはり格差というものが起きていると。我が党はこれまでにも、NICU、乳幼児医療費無料化とか中学生の完全給食、児童館など、二十三区と比べて明らかに立ちおくれていることを指摘しました。
私も今回の代表質問で取り上げた妊婦健診を見ても、ここに東京全体の区市町村の妊婦健診助成の状況というものの資料を持っておりますけれども、二十三区では二十区が--厚生労働省が通知を出しましたよね、母体や胎児の健康確保を図る上で十四回程度行われることが望ましいと。そういう厚生労働省の通知の明記を受けて、既に二十区が十四回までの無料化に踏み出しました。
一方、多摩の市町村はどうかといえば、これは三月十二日現在の調べなんですけれども、奥多摩町は十四回、あとすべてが五回なんですね。これは石原知事も含めて、今、出産難民といいますか、本当に危険な母子、胎児ともの駆け込み出産というのがあって、やはりそういう妊婦健診が非常に重要だと、都政でも重要な課題だと位置づけておりますけれども、しかし同じ東京都民でも、多摩の置かれている実態、そこに住む妊産婦の状態というのは、やっぱり一刻も早く解消というか、そういう格差をなくす必要があると思います。
またもう一つ、学校耐震の改修もちょっと事例に挙げたいのですけれども、今、首都直下型地震など、いつ発生するかわからない、そういう中での今度の議会での代表質問、それから予算特別委員会でも非常にこの問題が取り上げられております。
私、今持っている文科省の二〇〇七年一月の資料によれば、特に危険といわれる昭和五十六年以前の建物にかかわる耐震化率、これを見ますと、区部では、中央、台東、それから大田、荒川などが一〇〇％、それで平均が七〇・七％、これに対して多摩の状態は、確かに福生市とか羽村市、それから檜原村ですか、一〇〇％というところもありますけれども、やはり全体から見れば、区部の七〇・七％に対して、多摩平均五三・一％となっています。
これは、その市町村での努力がないんじゃなくて、例えば私、いろいろな、低いところといっては大変失礼なのですけれども、そういう状況を調べてみました。これは青梅市の例ですけれども、小学校十六校、中学校十一校を合わせて二十七校の、それから棟数では百二十一あるんですね。このうち昭和五十六年以前の耐震補強をする必要がある棟数は九十九で、多摩地域の平均五三％に対して、耐震化率が青梅市の場合は二〇・二％にとどまっておりました。市内の学校では、老朽化の進行で、学校校舎や体育館の雨漏りや外壁とか窓の落下という、本当にそういう最悪の事態が続いて、突発的な対応の方をどうしても優先せざるを得ないと。やはり一番そういう耐震補強というのが重要なことはわかっていながらも、予算の現状もお聞きしましたけれども、なかなかそこまで手が回らないし、耐震診断はすべて終了して実態はつかんでいるんだけれども、耐震補強へのめどがやはり立っていないという話も聞きました。
今、幾つかそういう例も挙げましたけれども、こういう格差というものを、先ほど、いつまでも多摩格差八課題だと、それがもう解消してきたんだと、だからもう格差はないというような認識じゃないと思うのですね。新たな今日の都民生活の置かれている実態の中で、何を緊急として、現実として生まれているそういうものに対して東京都がどう手を差し伸べるかと、やはり認識を本当に変えていく必要があると思うのですけれども、所管局として、今挙げた事例も含めた格差の解消が個別的、地域的なものでないことは明らかだし、または全都的にそれはやる課題だということでないと思うのですね。多摩振興を図るというのが、皆さん方の総務局としての重要な役割ですから、こういう実態をどのように認識されているのかを伺いたいと思います。
○松本多摩島しょ振興担当部長 社会経済状況の変化や地域の変貌によりまして、少子高齢化などに対応した施策の推進などの面におきまして新たな行政課題が生じておりまして、区部と多摩で、また多摩地域の市町村の中でも、医療、福祉などの行政サービスの面で違いがあることは認識しております。
しかし、行政サービスの違いを単に数値差をもって格差があるという画一的なとらえ方をすることではなくて、必ずしもそういうとらえ方は適切ではないかというふうに考えてございますが、それぞれの地域は沿革や地理的、社会的条件が異なるものでございまして、行政サービスの提供に当たっては、地域の実情や課題の緊急性などを踏まえまして、地域の特性に応じた取り組みが重要であるというふうに考えてございます。
○松村委員 数値をもってそういう格差ということはいえないといいますけれども、私は、二十三区の練馬区、そこで生まれ育ちましたから、かつてはかなり、下水もない、都心から比べれば相当おくれていた、なかなか追いつかない、そういうはがゆい面も確かに感じましたけれども、今の東京都民全体を見れば、これは生活実態として、実感としてそういうのがやっぱりあるわけですよ、数値の問題だとか地域の個別課題だといったって、明らかにそこには今いった学校耐震だとか、それから妊婦健診だとか、そういうさまざまな面においては、やはりこれは地域間にそういうのが生まれているから、それぞれの格差だってやむを得ないということは、私は決していえない問題だと思います。
そこで、確かに今まで多摩リーディングプロジェクトだとか、「十年後の東京」の実行プログラムはあるけれども、やっぱりそこはどちらかというとハード面と。だからそういうハード面の充実というものもおくれがありますから、当然重視していただきたい。中には私たちに対して、石原知事の都市再生絡みで、圏央道の促進だとか、意見の違う問題もいろいろありますけれども、それはそれで、本当に多摩市民の生活密着型の公共事業など、ハード面も大いに充実させていただきたいと思うのですけれども、同時に、多摩市長会、町村会からも、そういう意味では、多摩市民の実態をとらえた要望が毎年出されているんですよ。そこにもはっきりと、やはり多摩振興というんだったら、そういうハード面だけじゃなくてですね、そういう計画にしてほしいということがありますから、この点については我が党は従来から、多摩振興を都政の柱に据え、暮らし、福祉、教育、産業など総合的に位置づける多摩振興プランを市町村と共同して策定すべきだということを繰り返し求めてきましたけれども、最後にこの点についての見解を伺いたいと思います。
○松本多摩島しょ振興担当部長 平成十八年十二月に発表いたしました「十年後の東京」は、東京の近未来像を描いておりまして、この中で、多摩地域については、道路交通網の整備など都市機能の向上や多摩シリコンバレーの形成など、産業の活性化を図り、首都圏の中核拠点として発展させる方向が示されてございます。
この「十年後の東京」は、都の長期的な都市戦略を示したものでございまして、そこで示された都市像を実現するために、より具体的な目標を示して事業を推進していく取り組みが実行プログラムでございます。
一方で、多摩リーディングプロジェクトは、首都圏の中核をなす多摩の実現を目指しまして、多摩が持つ優位性を高め発揮していくという観点から、都がどのように多摩振興に取り組むかを基本施策として明らかにしたものでございます。
実行プログラムは、都の全域を対象として展開する事業を示したものでございます。また、多摩リーディングプロジェクトは、多摩地域を対象に展開する都の重点推進事業を明らかにしたものでございまして、これらにより市町村と連携して多摩の振興策を着実に推進してまいりたいと思っております。
○松村委員 私が今提案した、暮らしや福祉や教育も含めた、産業も含めた総合的なプランをつくる、そういう意思はないらしいのですけれども、盛んに今、「十年後の東京」とか多摩リーディングプロジェクトの位置づけもおっしゃいましたけれども、「十年後の東京」も、この二十三区も含めた、そういう本当に暮らしや福祉などではないんですよね。私たちよく取り上げまして、せいぜい介護ロボットだと。どちかというと、後はみんなハード面というか、都市再生に沿ったそういう十年後の青写真なんですよ。
だから、それをもととしてさらに多摩リーディングプロジェクトなんていったら、私が今るる述べてきたそういう底上げはできないと。ですから、私は最後にこれ意見というか、要望もしますけれども、かつての革新都政がやったときの多摩格差八事業を挙げましたけれども、いつまでもそこにしがみつくんじゃなくて、新たな今日の多摩と区部の暮らしの面、福祉の面での格差を、全部とはいいません、八課題なり十課題をしっかり挙げて、それをどう解消していくかという観点に、頭というか、計画の考え方、それを切りかえていただきたい。同じ都民でありながら、住んでいる地域でも受けられる行政サービスが低下することは、本当に許されないと思います。少なくとも基本的行政サービスはどこに住んでいても同じように受けられるということにすることは、広域行政としての都の責務ではありませんか。その責務を果たすことを重ねて求めておきます。
次に、本委員会にも第四十五号議案で東京都職員定数条例の一部を改正する条例が出されていますが、知事部局の職員四百七十四名の減を初め、職員定数を千七十一名削減するもので、これまでも石原都政九年間で、一万三千人近い職員定数を削減し、その分を職員の業務量や残業をふやし、さらに安上がりな非正規職員や民間労働者にゆだねてきました。
これは、明らかに都民サービスの低下をもたらし、労組なども合意のない提案で、我が党は当然これまでも反対してきましたが、今回の提案もその方向を強めるものとして、反対の立場をとるものであります。
そこできょう私、質疑としては、昨年の第四回定例会の代表質問でも取り上げたわけです、東京都の仕事をする労働者の中にワーキングプアをつくり拡大させてきた、いわゆる官製ワーキングプアの是正を昨年四定でも求めましたけれども、その中でちょっと触れた消費生活センターの相談員やウィメンズプラザなどの専門職の非常勤職員、これは都職員と同等の仕事につきながら、月収は三分の一以下、ベテランになればなるほど格差が開くという問題、少なくともそういう相談事業など重要な、専門的、しかも経験を要する、しかも、都職員との同等の仕事の質からいっても、都の正規職員として位置づけることが必要だと。少なくとも都の職員と同等の待遇を保障すべきだという要望を行いましたけれども、このときの押元総務局長の、改めて答弁の内容を見て、非常にひどいというか、許せない問題があります。
非常勤職員は、常勤職員とは勤務時間や職責などが違いがあり、異なる制度として位置づけられていますと。それは、時間やあれが違うでしょうけれども、やっている仕事の中身というのは、非常に重要なサービスですし、また同時に、非常勤職員の報酬はと、たしか非常勤でも、医師だとか、お医者さんだとか、そういうのはそういう非常勤の立場からの報酬がありますけれども、相談員の業務というのは、長年そこに専従というか、何かの片手間に都の相談業務を一定の時間請け負ってやるということには、実態としてなっていないと思うのですね。もちろん生活がかかった、そういう本業としてやっている方が大多数なのに、生活給的な要素がないから異なるものだということであります。
残念ながらそういう答弁だったんですけれども、それに加えて、この同じ答弁をいただいたときに、さらにこれが改悪されているという事態を新たに--そういう相談業務をやっている方々、これは都だけでなくて、例えば私のところに、我が会派のところに来たのは、婦人相談員の方々の団体です。やはり雇用の安定と労働条件の改善の要望でありますけれども、そこで伺います。
都は昨年の十二月に、専務的非常勤職員の設置要綱を変更しましたが、何を目的とした、どういう変更だったのでしょうか。
○中井理事 今回の専務的非常勤の主な改正内容でございますが、定年年齢の撤廃と雇用契約更新回数の限度の設定でございます。
その趣旨は、まず定年年齢の撤廃でございますが、雇用対策法の改正による職員の募集及び採用における年齢制限が禁止されたことに対応いたしまして行ったものでございます。
また、契約更新回数の限度設定は、常に適切な事業執行体制の確保を図るための仕組みとして、一定期間ごとに人材や職の点検、見直しをしていこうというものでございます。
○松村委員 この対象となる職種とその人数ですね、それについてお伺いします。
○中井理事 今回の改正の対象は専務的非常勤でございまして、知事部局において約四百名、現在在職しております。その業務内容は多様でございまして、生活、福祉、産業、そういったものの相談員、あるいは大気汚染の監視、芸術・文化の調査員、そういった監視、調査、指導、そういった業務でございます。
○松村委員 今、雇用対策法の改正ということでの専務的非常勤職員の設置要綱の変更ということですけれども、この改正雇用対策法というのはどういう趣旨で改正がなされたものかについてもお伺いします。
○中井理事 雇用対策法の改正趣旨でございますが、これまでも募集及び採用にかかわる年齢につきましては、その制限の緩和を努力義務としてきたわけでございますが、なかなかこの年齢制限を行う求人が減っていかないという状況がありまして、高齢者や年長のフリーターなど一部の労働者の応募の機会が閉ざされるという状況が続いたということで、こういったものを改善するということから、労働者の一人一人に、より均等な働く機会が与えられるよう、法改正により募集採用における年齢制限が禁止されたものでございます。
○松村委員 ということは、この改正雇用対策法の趣旨というのは、女性や高齢者も含めて、だれもが働きやすい雇用環境をつくる、そういうねらいで改正されたというふうに聞き及んでおりますし、報道されております。
ところが、東京都は、今六十五歳までですか、そういう相談業務の専務的非常勤の方々、その都度更新されて、六十五歳までは働き、そういう専門性を発揮して都民のさまざまな相談業務にこたえていたということですけれども、じゃあ、ずっとそういう経験蓄積のある方々が安定的にその業務に携わっていられるのか。現実に、この要綱の変更によってどういう事態となるんでしょうか。
○中井理事 専務的非常勤の職の任期は、これまでも、また今回の改正によっても任期一年ということでございまして、そもそも複数年の任用を前提とした雇用契約とはなっておりません。
しかしながら、円滑な事務事業の実施と適切な人材確保の観点から、都では更新を可能とするという取り扱いを認めてきたところでございます。で、今回、年齢制限が法によって改正されましたので、それが禁止されたということで、要綱においても六十五歳という年齢制限は撤廃をいたしました。
また、あわせて方針につきましても、適正な人材、事業執行体制の確保という観点から、一定期間ごとに点検、見直しの機会を設けるべきだということから、更新を四回に限らせていただいているところでございます。
○松村委員 そうすると、今まではそういう専門的なというか、婦人の相談員、それからまた消費者行政に携わる相談員の方々は、一年ごとの更新だったけれども六十五歳まではずっと続いて、かなり勤められていらっしゃる方いると思うんですよね。大体、平均の勤続年数というのはどうなっているか。
○中井理事 先ほど申し上げましたとおり、一年契約の雇用契約でございますので、更新が必ず行われるというものではなくて、職の必要性がなくなれば、そこで更新そのものができない状態になるわけでございますし、勤務状況が悪ければ更新をしないという判断も当然あるわけでございまして、六十五歳まで雇用が保障されているということは、制度的にも、実態としてもございません。
そういう中で、平均年齢ということでございますが、これにつきましては、各局において任用を行っておりまして、私どもの方では、今現在、この時点では平均勤務年数については把握をしていないところでございますが、在職年数は、先ほど申し上げましたような制度の事情からも、一年、二年という比較的短い人、中には十年を超えるような人もいるということで、かなり多様な状況でございます。
○松村委員 都民の立場に立って、今いろいろ女性のDVとか家庭内暴力とかいろんなあれがありまして、特に弱い立場の女性が、そういう高度の知識や経験を積んだ相談員の指導やアドバイスを受けるということはますます必要ですし、大事な業務だと思うんですね。
そういう方々が今までは、一年ごとだというけど、形式的なというか、形はそうなっているけど、実態的には、やっぱり何年、何十年と、経験を積みながら、本人たちも一生懸命やってきたわけですね。それが六十五歳までだったと。
今度、改正雇用法では、そういう年齢制限は撤廃して、さらにもっと多くの方が六十五を超えてもそういう仕事に携わることができるというふうに改正された趣旨なのに、今度は実態的には、五年ですか、勤められて、その四年後には一たん雇用がそこで終わって、それが継続されるといっても、結局は、この規定の運用というのがありまして、私も見ましたけれども、同一職に再度採用することができる場合とは、当該職員の退職により新たな人材の確保が困難な場合など職務上著しい支障が生ずる場合をいうということで、実際にはそこでもう終わってしまうと。
だから、私どもに来た要望には、今まで経験積んで仕事に習熟し、相談員の役割の重要性を、理解を深めてきた多数の婦人相談員が、今後どうなのかと。やはり退職に追い込まれるということにもなり、短期間で次々と相談員が交代すると。その都度一から相談業務を学び直して仕事につく、これでは働く人たちも安定しないから、そこに本当に身が入るのか。
受ける都民の側も、例えば今、消費者問題だっていろいろありますよね。私も、いろんなケースを相談受けて、本当に東京都の消費者センターにかけて、適切なアドバイスを受けて、直ちにそういう対応をするということで、どれほど多くの都民が助かったかわかりませんし、また勤務時間が限られているといっても、現場の声を聞けば、やっぱり家まで風呂敷残業ですか、持っていって研修したり、いろいろ法律を調べたり、対応を一件一件丁寧に答えてやっているんですよね。
皆さん方は、それは生活文化局で、その実務の内容には熟知はしてないと思うんですけれども、現場ではそういう実態があるんです。
それを、改正雇用法は、もっと門戸を開くので六十五歳という年齢を取り払った、そういう前進面もあると思うんですけれども、逆にそれを、言葉は悪いんですけれども、逆手にとってじゃありませんけれども、もう五年で雇用は終わりという形にすることが、私はどれほど都民サービスを後退させるのか。
しかも、今は、私たちが第四回定例会でも指摘したとおり、本当にそういう専門性を持って専務的非常勤の方々もやってきているんですよ。本来それは東京都の正規職員ぐらいに位置づける、そういう仕事の内容があるし、都民からもそのことが期待されているんですよね。それが非常勤の方だったということは、都民は、私は理解してないと思いますよ。理解してないというか、そういう認識じゃなくて、東京都の職員に、やっぱり公務員に相談しているという、そういう考え方あると思うんですよ。
だから、そういうのは正規化する、または少なくとも、同じそういう仕事の中身からいったら、第四回定例会の代表質問で私たちが要望したように、処遇をもっと改善するということをやっぱりやらなきゃいけないのに、今、るるいいましたように、逆にそういう不安定雇用をつくり出して、やむなく退職にこれから追い込まれるような事態を生み出すことになるのではないかということです。
しかも、私ちょっとここで、これ、三月六日の朝日新聞のこの件に関した報道を見て、例えば千代田区だとか、それから港区で、やはり区の現場でも同じような相談業務をやっている方々は、区にとっては大事な継続してほしい方々だと。その方々が、やっぱり低賃金というか、正規職員との格差があり過ぎると。だから、一年間例えば主任にするとか、処遇を改善しようということで、荒川区は先にやりましたけれども、港区とか千代田区がそういうことをやったら、都が待ったをかけたと。そういう報道をし、私はびっくりしたんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。この説明をいただきたいと思います。
○中西行政部長 地方公務員法に根拠を持ちます非常勤職員につきましては、職の位置づけが恒久的でない職に従事する職員ということでございます。
その場合、例えば経験年数に応じまして報酬額を定めるということになりますと、その職の性格そのものが、雇用の継続を前提にしているということになりますので、地方公務員法の趣旨を逸脱しているおそれがあるということになろうかと思います。
地方自治法の二百四十五条の四によりますと、都道府県は、区市町村の事務の運営につきまして技術的な助言を行うということが定められております。こういった趣旨から、私どもといたしましては、都の責任として、地方公務員法の趣旨を逸脱することのないようにということで、助言を行ったものでございます。
○松村委員 そういう地方公務員法があるから、それに基づいて皆さん方がそういう指導といいますか、やることは、それはやむを得ないというか、そういう立場にならざるを得ない面はあると思うんですよ。
だから、じゃあどういうことなのかといったら、そういう都政の重要な相談業務、または都民からそういうニーズが求められている、そういう職種は、やっぱり正規雇用なり、きちっとした都の常勤職員などの業務だと思うんです。それを、出発の当初がどういう形か知りませんけれども、こういう専務的なというか、非常勤でやっていたと。その一つの矛盾なんですよね。
それを解決するというか、都民の立場から解決するには、やっぱりそういう業務については正規職員化していくだとか、そういうことをやらなきゃいけないのに、逆にそうじゃないんですよ、皆さん方は。改正雇用法で、逆に五年ごとでどんどん人をかえていくと。しかも、給与も一般職員よりも三分の一以下という事態をずっとつくり出すと。
私は、都民にとって、やはり求める方向が違うんではないかということをどうしてもいわざるを得ません。ぜひこの点について根本からの再検討を求めたいというふうに思っております。
それで、最後に三宅島について、ちょっと確認の意味で二、三お聞きするんですけれども、例のバイクレースです。既にこの結果が出たと思うんですけれども、三宅島バイクレースがどういう状態で終わったのか、お答えください。
○中西行政部長 三宅島のモーターサイクルフェスティバルでございますが、昨年の十一月十六日から十七日、十八日の三日間行いました。関係者を含めまして、一千人近くの方が島を訪れまして、観光を初めといたします今後の島の活性化に大きな弾みがついたと。また、三宅村といたしましても、かつてない大きなイベントを成功させたということで、島民の皆様には大きな自信になったと。
それから、島の復興ぶりと観光地としての魅力を広く全国にアピールできたということで、非常に大きな成果を上げたというふうに考えております。
○松村委員 そういう評価の強調じゃなくて、淡々とした事実をもっと、レースに参加したのは何人でこうだということを聞きたかったけれども、それは資料としてもらっているから、理解して、求めませんので……（発言する者あり）見てます。だから、それをきちっと正式な委員会の場でも答えるという態度をとってほしいと思うんです。
それでは、バイクレースのために使った予算は幾らですか。これも確認の意味でお答えください。
○中西行政部長 一つは、バイクレースというふうにお話がございましたが、基本的には、いろいろなイベントをやっておりますので、レースとして行いましたのは、モーターサイクルフェスティバル全体の中のドラックレースだけということでございます。
モーターサイクルフェスティバル全体の予算の執行状況でございますが、東京都は、三宅村が行いますイベントに対してさまざまな支援を行っております。この支援に係る経費として、私どもとしては約四百三十八万円の執行をしております。
それから、主催者は三宅村でございますが、三宅村におきましては、大会決算額については約二億九千万円になる見込みだというふうに聞いているところでございます。
○松村委員 もう一点、交付金が出されておりますよね。これは何に使ったのか。
それから、全体的には参加者のさっき人数がありましたけれども、レース参加者ですね、これは一人当たり割り返すと幾らの計算になるのか。そういうことはしておりませんか、計算しておりませんか。
○中西行政部長 三宅島に対します災害復旧・復興特別交付金の割り当てについては、今後年度末にかけまして決定してまいりますので、現時点ではまだ決定はしておりません。
それから、参加者ということですけれども、これは三日間にわたりましてさまざまなイベントを行っておりますので、それぞれのイベントの参加者については発表はされておりますが、全体の数字というのは、よくわからない状況でございます。
ただ、この間、例えば十一月十五日から十七日にかけまして、東海汽船の調査によりますと九百九人の方が来島したという数字がございます。また、初日に、朝オープニングパレードを行いましたが、この際にはバイクの参加台数が八十四台で、沿道の観覧者数が千六百人という数字が発表されております。
仮に、先ほど申し上げました大会全体の経費二億九千万かかったというような報告がございますので、これを来島者の九百九人で割り返しますと、約三十二万円という数字になります。
また、当日、先ほど申し上げました沿道で観覧をされた千六百人の方をこれに足して割り返しますと、約十一万六千円という数字になります。
○松村委員 交付金はこれからの決定だというんですけれども、都民の税金でありますから、やはりきちっと出していただきたいということを要望して、終わります。
○山口委員 私の方から、初めに、第四十一号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、その他の条例に関連して何点か伺います。
地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う職員の育児のための短時間勤務制を導入するということですが、初めに、改正の目的と制度の内容について伺います。
○野口勤労部長 育児短時間勤務制度の目的でございますが、公務においても育児のために短時間勤務を認めることで、長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるようにするためでございます。
次に、制度の内容でございますが、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤職員が、職員の申し出により、育児のために、例えば週五日勤務で一日当たりの勤務時間が四時間ないし五時間の勤務、また週三日の勤務で一日当たりの勤務時間が八時間の勤務など、通常の週四十時間勤務に比べまして、その半分程度の二十時間、二十四時間、または二十五時間となる一定の勤務パターンを選択できる制度でございます。
○山口委員 育児中の人たちが多様な働き方を選択するということですが、では、こうした育児短時間勤務を選択した職員の給与、また勤務時間、休日、休暇、退職手当の扱いはどのようになるのでしょうか。
○野口勤労部長 育児短時間勤務職員の給与、勤務時間、休日、休暇、退職手当の取り扱いにつきましては、すべて国家公務員の取り扱いを基準としておりまして、基本的には、フルタイム職員との均衡、ノーワーク・ノーペイの原則から、勤務時間数に応じて給与を減額また休暇を付加することとしております。
○山口委員 では、現行の育児休業制度についてなんですが、その利用実態は現在どのようになっているのでしょうか。
○野口勤労部長 職員の育児休業の利用実態でございますが、平成十八年度に新たに育児休業を取得できることとなった職員のうち、実際に取得した職員数は、警視庁を除いた全体で千百四十二人でございます。
これを取得率で申しますと、女性職員の九二％、男性職員の一％が取得しております。
○山口委員 男性職員が、多分数でいうと五十数人ということだと思うので、まだまだ女性に比べて男性職員の取得率がいかに低いかということがわかるかと思います。
制度を促す職場の風土などが非常にお粗末なところで、これは民間の話なのかと思うんですが、職員の末端まで告知が行き届かずに、そんな制度があるのを知らなかったというような声もあるということを聞いたこともありますので、今回の条例改正によって、男性職員の育児休業制度の活用がさらに進むことを期待をしているのですが、仕事と育児の両立支援をしていくためには、その活用をさらに広げていかなくてはいけないと思います。男性職員が活用するようにさらに働きかけていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○野口勤労部長 都では平成十七年に東京都職員次世代育成支援プランを策定し、都が事業主としての立場から、職員の仕事と子育ての両立支援に取り組んでおります。
具体的には、男性職員の育児休業体験談を募って広く紹介したり、仕事と子育てを両立させながら第一線で活躍をしている男性の方を講師に招いて両立支援のための講演会を開催するなど、努めて男性職員への意識啓発にも取り組んでおります。
今後とも、職員並びに職場の意識改革を働きかけ、さまざまな制度の活用を促すことで、仕事と子育ての両立が可能な職場環境の実現に努めてまいります。
○山口委員 この新たな制度が導入されたということは、ぜひ職員にも周知を図っていただいて進めていただきたいと思います。
ワークライフバランスの注目度も高まって、仕事と家事、育児の両立支援として少しずつ制度が整いつつありますが、男性の育児参加はまだまだ風当たりが強く、制度を利用しにくい職場の雰囲気があるということも聞いております。
その理由の一つに、休業中の代替職員が補充されないことも挙げられていますが、育児短時間勤務制度を導入するに当たっての職場環境整備が必要かと思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。
○中井理事 育児短時間勤務制度を有効に機能させるためには、職場環境整備に配慮していく必要があろうかと考えております。
具体的には、それぞれの職場の実情を十分に勘案し、対応することになりますが、今お話しの人的な代替措置が必要なケースについては、非常勤職員、臨時職員、人材派遣などの配置を考えていくことになろうかと思います。
○山口委員 ぜひ職場環境の整備にも努めていただきたいと思います。
せんだって、東京都の男女平等参画審議会専門調査会報告の「企業の実態に即したワーク・ライフ・バランスの推進について」によりますと、育児期間など一定期間キャリアが中断されるものについては、休業前の業務知識、スキルのレベルに戻るまでに時間がかかるのではないか、そのことも不安の要因となって、なかなか制度が広がらないというようなことも記されておりました。休業中にも、スキル維持、アップできる仕組みの構築などが今後必要なのではないかというふうにも思っております。
スムーズな職場復帰につなげるには、そういったことも考えていく必要があると思うのですが、その点について、今、東京都ではどのようなあれなのか、もしお答えいただけましたら、ご答弁いただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○中井理事 育児休業中のスキルアップについてでございますが、これにつきましては、まだ実施しているという実例は東京都においてはないかと思いますが、職員の人材のスキルアップということについては、人材確保が非常に難しい状況が時代的に続く中で、これまでに増して、そういったスキルアップのニーズというのが高まっております。
東京都においても、そういったことで人材育成の充実に努めているところでございまして、そういった観点から、育児休業中の職員についてのスキルアップの向上ということについても、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山口委員 ワークライフバランスに関する制度利用を職場が肯定的に受けとめているところほど、利用する人を支援する雰囲気をつくっていくことができて、利用者の不安を解消するとともにその復帰もスムーズにいくということも、その中にも書かれてありましたので、ぜひ今後ともさまざまな観点から進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、もう一つ、先ほど小磯理事の方からも質問がありましたが、今回報告にありました駅前滞留者対策について伺いたいというふうに思います。
二年前に都がまとめた被害想定には、平日の正午に震度五以上の地震が発生すると、ほとんどの交通機関がとまり、都内八つの主要ターミナル駅で滞留者が約百十四万人に達し、そのために救急救助や消火活動に支障が生じたり、パニックによる二次災害が起こることが懸念されるとあります。
そこで、都は、二月下旬に、午前九時半、東京湾北部を震源とする首都直下地震が発生したという想定のもとに、全国で初めて滞留者対策訓練が実施されたというふうに聞いております。
先ほどの中でも、訓練ではそれぞれの地域特性に応じた訓練をされたということですが、それぞれ具体的にどのように実施されたのか、伺いたいと思います。
○石野総合防災部長 まず、北千住駅でございますが、木造住宅密集地域が多く火災危険度が高いことから、事業者が滞留者を速やかに避難場所へ誘導する訓練と、その後に滞留者が災害情報を取得する訓練を実施いたしました。
一方、新宿駅東口では、複数設置されております大型ビジョンを活用しまして、滞留者に情報を提供する訓練を行うとともに、事業者が連携して滞留者を避難場所まで誘導する訓練を行いました。
また、新宿駅の西口でございますが、滞留者により甲州街道などの緊急交通路が占有されて被災者の救出救助が妨げられる、こうしたことがないように事業者が誘導訓練を行いました。
さらに、高層ビル事業者の協力を得まして災害時要援護者の受け入れ訓練を実施いたしました。
○山口委員 それぞれの地域で、とにかく安全なところに避難をしていただくという訓練がされたということなんですが、先ほども、滞留者の中には障害者の方もいらっしゃるし、高齢者の方もいるという、いわゆる要援護者の方がいるということで、それについても配慮がされた訓練がされたということですけれども、先ほど答弁がありましたのでその部分は省きますが、もう一つ、外国人の方も当然その中にはいるということは想定されるかと思いますが、その点についてはどのような形をとられたのでしょうか。
○石野総合防災部長 外国人についてでございますが、新宿駅の訓練で、日本語学校の協力を得まして、約四百四十人の方が滞留者役として参加しております。
○山口委員 今後は、そういった方たちのアンケート調査なども実施されているというふうに聞いておりますので、またぜひ進めていただきたいと思います。
それから、障害の中には、一見してわからない、いわゆる聴覚障害という方たちにとりましては、本当に情報がすぐに入らないということでは、大変厳しい状況になるかと思いますので、その点についても、今後はぜひ検討していただきたいというふうに思います。
今回の訓練では、都とターミナル駅にある区市、駅及びまた駅周辺事業者から成る協議会を中心に実施されたということですが、訓練の実施に当たりどのような公的支援を行ったのか、伺いたいと思います。
○石野総合防災部長 駅前滞留者対策事業の実施に当たりまして、都は、区と連携しまして、協議会の設置にかかわりますとともに、協議会事務局として協議会の開催、訓練内容の検討などの運営にかかわるなど、その活動を支援してまいりました。
また、訓練の当日でございますが、資機材の貸与や代替輸送を行いますバスを用意いたしました。
○山口委員 では、北千住と新宿、それぞれの対策協議会は、今後どのように運営され、またどのような活動を行っていくのかということを伺いたいと思います。
それから、ちょっと一点なんですが、先ほど小磯理事の答弁に、新宿の対策協議会の方には障害者団体の方が参加されたというふうにお聞きいたしましたが、北千住の協議会も同様だったのかどうか、ついでに確認をさせていただけますでしょうか。
○石野総合防災部長 まず、今後の運営でございますが、北千住駅と新宿駅の対策協議会は、今後、区を事務局として運営されることになります。今回の訓練の結果を踏まえまして、課題を整理し、対応策を取りまとめ、次の訓練でその対応策を検証していくということになります。
続きまして、北千住駅での障害者の団体、または障害をお持ちの方の参加でございますが、直接参加はしてございませんが、いわゆる要援護者という役といいますか、そういう形で実際要援護者の方を駅のコンコースに一時受け入れするという形で実施してございます。
○山口委員 今回の訓練結果を参考にして、今月末新たな指針をまとめるというふうに聞いておりますし、今後のターミナル駅の展開については、大枠では先ほど同様に小磯理事の答弁にございましたが、具体的な計画があるというのであれば、ちょっと伺いたいと思いますが。
○石野総合防災部長 東京都は、駅前滞留者対策事業をモデル事業として位置づけて実施しております。平成二十二年度まで、毎年度二駅ずつ実施する予定でございます。
○山口委員 では次に、来年度に予定している主な防災訓練に関連して、二、三質問したいと思います。
近年、大都市では、高層、あるいは超高層マンションが次々と建設をされております。大地震に襲われても、構造的被害はほとんどなく、電気、水道などライフラインが断絶して住居に取り残され生活に支障を来す、いわゆる高層難民が発生するというふうにいわれております。
高層難民に関してどのような課題があり、それに対して東京都はどのような対策をとっているのか、初めに伺いたいと思います。
○石野総合防災部長 大地震が発生しますと、高層マンションを含めまして、一時的な避難者が約百万人発生すると予想されております。
昨年の五月に見直しました地域防災計画で、ライフライン被害者等による避難者の七日以内の帰宅ということを減災目標として設定してございます。これを実現するため、都は、停止したエレベーターを一ビル一台ルールにより復旧することといたしておりまして、その実施に当たり、財団法人日本エレベーター協会関東支部を指定地方公共機関といたしました。
また、電気等のライフラインの早期復旧を図るため、応援部隊の人員、資機材の集結場所となります活動拠点の確保を図っているところでございます。
さらに、家具類の転倒であるとか落下防止対策、さらには水や食糧の備蓄などにつきまして、防災ホームページや防災展などによりまして、広く啓発を行っているところでございます。
○山口委員 多くの高層難民が発生するということから、対策を想定した訓練を行うことが必要かと思います。
ことしの八月三十一日に予定されている東京都、中央区、江東区の合同防災計画なんですが、住民の身近な区市町村で高層住宅の住民を対象とした訓練が行われているというようなことがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○石野総合防災部長 高層マンションが多く立地します二十三区では、多くの区で自治会が中心となって訓練を行ってございます。
訓練の内容としましては、例えば中央区では、高層階から非常階段で負傷者や高齢者など災害時要援護者を地上におろす搬送訓練であるとか、リレー方式で飲料水を高層階へ運び上げます運搬訓練などを実施してございます。
○山口委員 まさしく都が来年度予定しております中央区、江東区との合同の防災訓練、その当該地が多くの高層マンションが林立しているわけですから、ぜひ高層難民を想定した訓練も同時に実施すべきと考えますが、見解を伺います。
○石野総合防災部長 これまでも総合防災訓練におきまして、高層マンションを対象にして、住民の助け合いによります災害時要援護者の避難や救出などの訓練を実施してまいりました。
来年度の総合防災訓練、これは八月三十一日に実施する予定でございますが、高層マンションでの訓練の実施も予定してございますので、引き続きこれからも区と協議を進めてまいりたいと思っております。
○山口委員 二〇〇六年の三月、先ほどありました中央区では高層住宅防災対策検討委員会報告書をまとめて、一定のマンションを対象に、義務づけや指導などもしていくということも聞いておりますので、ぜひそういった情報などもそれぞれの自治体にも提供していただいて、今後もこうした取り組みを進めていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。
○後藤委員 私は、資料の第13号、平成二十年度の予算説明書のところから入りたいんですけれども、例えば職員の福利厚生費については、福利厚生事業団というところに結構なものをお願いしていると思うんですけれども、例えばどのようなものをしているのか、または金額がどのぐらいになるか、まず教えてください。
○野口勤労部長 都が行う福利厚生事業でございますが、地方公務員法第四十二条において厚生制度が定められておりまして、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施することを地方公共団体に義務づけております。
この福利厚生事業の具体的な実施をしてもらうということで東京都福利厚生事業団がございまして、福利厚生事業団は、都職員の福利厚生の充実を図るために、平成三年三月に知事部局、交通局、水道局及び下水道局、それから教職員の四つの互助組合を統合して設立された財団法人でございまして、東京都職員互助組合に関する条例により東京都職員互助組合とみなす団体でございます。
ここにつきましては、各任命権者から、それぞれ事業運営交付金を初めといたしまして事業を行うということで拠出をしておりまして、事業団の予算額で申しますと、二十年度の予算額計で六十八億九千七百万余の予算でございます。
○後藤委員 そうしましたらば、こちらの予算説明書ですけれども、どちらに載っているんですか、そこの金額というのは。
○野口勤労部長 予算説明書で申しますと、一〇ページの総務管理事務の中の経費内訳の（1）、職員費のその他職員関係費の中に、互助交付金とございまして、三億五千九十七万一千円を補助しております。
○後藤委員 これですけれども、一〇ページのところには、互助交付金だとかというふうな記載はなくて、管理職手当、通勤手当、住居手当等と書いてあるんですけれども、ここのところの等に入っているのが三億幾らというふうに解釈してよろしいですか。
○野口勤労部長 その他職員関係費の三十三億六千二百万余の中に、先ほど申しました互助交付金として三億五千九十七万一千円が入っております。
○後藤委員 この一〇ページに書かれているのは、管理職手当、通勤手当と、同様のところに福利厚生費というのが含まれているということがちょっと疑問に感じるんですけれども、何かこの点は問題はありませんか。
○野口勤労部長 職員関係費として経費を計上しているということで、職員の派遣等を行っておりますので、ここに計上させていただいております。
○後藤委員 それでは具体的に聞くんですけれども、こちらに福利厚生事業団がつくられているメニュー選択方式ガイドブックというのがあるんですけれども、多分この中に入っているものを選ぶと三億五千万円になるんだと思うんですけれども、ここに書いてあるものの中で、カフェテリアプランとあるんですけれども、カフェテリアプランについて、できたらばご説明願います。
○野口勤労部長 メニュー選択事業でございますが、民間では一般にカフェテリアプランと呼ばれる制度でございまして、社員それぞれにある基準に基づく持ち点を与えまして、その範囲内で各人が希望する福利厚生事業を選択できるようにした制度でございます。
このシステムは、従来の、積極的な利用者にのみ事業の恩恵が偏る、それから利用者、利用頻度の変動に伴い事業経費が安定しないなどといった問題点を解消いたしまして、利用する側にとって福利厚生事業の利用機会の公平化をもたらし、また導入する側にとっても、ポイントの上限設定による経費の安定化や膨大な事務手間の削減等効果が上がっております。
なお、東京都福利厚生事業団では、このメニュー選択方式による事業を平成十七年度から実施しております。
会員一人当たりのポイントは二百ポイントで、一ポイントが百円に換算されまして、会員は、あらかじめ定められたメニューの中から利用する事業をみずから選択し、ポイントを利用することで、利用助成、購入助成等を受けるものでございます。
○後藤委員 一人頭二万円ということになると思うんですけれども、ここのまず二万円の根拠を教えていただきたいのと、こちらの三ページに書いてあるんですが、例えば正会員は二万円、それから再雇用職員ですとか再任用職員が一万円、それから嘱託員は九千円というふうな形になっているんですけれども、ここの金額のまず決め方というんですか、できたらば根拠をお示しください。
○野口勤労部長 まず、メニュー事業の事業費はどのようになっているのかということでございますが、メニュー選択事業は、職員の元気回復と、地方公務員法第四十二条に基づきまして事業主の責務として実施する事業であることから、公費の充当対象事業として実施いたしております。
このポイント、正会員二百ポイント、それから再雇用職員百ポイント等々ございますが、これにつきましては、いわゆる職員の勤務日数、給与等の関係で、それぞれ掛金等の額に応じてポイントを定めさせていただいているものでございます。
○後藤委員 掛金の額等というふうにおっしゃいましたけれども、ここのところ、ちょっと重要なので、何ゆえに二万円、例えば一万円、九千円というのの根拠をまず示していただかないと、この後にできたらば細かく話を進めていきたいんで、できたらばもう少し詳しく教えてください。
○野口勤労部長 いわゆる各会員の掛金が違いますので、それに応じてポイントについても差を設けさせていただいております。
○後藤委員 ここに書いてある二万円の中には、税金はどのぐらい入っているんですか。
○野口勤労部長 税金と申しますか、先ほど、メニュー選択事業は、職員の元気回復と、地方公務員法第四十二条に基づき事業主の責務として実施する事業であるということで、公費の充当対象として実施しておりまして、具体的には、会員の掛金と都からの交付金を一対一として財源を確保し、事業を実施しております。
○後藤委員 例えば四万円だったとしたら二万二万、十万だったら五万五万というふうになるんですか。例えば二万円となっていまして、そうしたら今回の場合は一万円と一万円、ですから割合は一対一ということになりますけれども、ここの一万円というのは、二万円に上げることは可能なんですか、三万円に上げることは可能なんですか。例えば下げることは可能なんですか。
○野口勤労部長 このポイントにつきましては、全体としての福利厚生事業の中でこの事業をどういうふうに位置づけるかということで変わってくると思います。
したがいまして、今、二万点ということですが、これが必ずしも二万点でなくてはいけないということではございませんで--いや二百ポイント、ほかの地方団体等でもそれぞれポイントは違っております。
○後藤委員 それでは具体的に聞きたいんですけど、例えばCDですとか本を買った場合には、このポイントは使えるんでしょうか。
それと、まとめていってしまいますけど、例えばCDですとか図書、ゴルフですね、例えばディズニーランドだとかの入場券まで含まれるということでよろしいですか。
○野口勤労部長 このメニュー選択方式につきましては、いわゆる十五の事業を設けておりまして、その中で、CD、図書の購入ですとか、それからお話にございましたいわゆるスポーツ施設の利用等ができるということでございまして、今お話のございましたCD、図書の購入、それからゴルフ等のスポーツ施設の利用、それからディズニーランド等の入場に充てるということも、全体のメニューの中で職員がどの福利厚生事業を活用するかということでございますので、職員の判断によりメニューの選択はできます。
○後藤委員 ここまではいいんですけれども、例えば利用するときには家族の方でもいいんでしょうか。
例えば若い方でしたらば、恋人と行きたいだとかという話も出てくるだろうと思うんですけど、家族の方だったらばどこまで認められるのか。
例えばゴルフだったらば、家族と行ったとします。家族と行ったとしたらば五千円まではいいというふうになっているかなと思うんです、これでしたらば五十ポイントまでということになっていますから。例えば家族だったらいいのか、友人と行ってもいいのか、この辺の具体的なことと、例えばCDですとか図書というふうにいわれてますけれども、これは内容を読みますと、例えばコンビニだとかスーパーのレシートでいいということになっているんですよ。コンビニだとかスーパーのレシートでいいということになっていると、例えば週刊誌でもいいんでしょうか、漫画でもいいんでしょうか。この辺まで教えてください。
○野口勤労部長 ゴルフ等については、本人のプレーということでございますので、結局本人が利用した場合に五十ポイントを上限に充てるということでございます。
それから、宿泊助成につきましては、ちょっと調べる時間をいただきたいと思います。従来の制度ですと、家族の範囲というのがございまして、ある範囲まで使える仕組みがございましたので、ちょっとそこは確認させていただきたいと思います。
あとCDと図書につきましては、いわゆる専門店での購入でございまして、基本的には、この福利厚生制度というのは、職員の勤労意欲の向上をもたらし、ひいては公務能率の増進をするということで、そのために元気回復事業として設けておるものでございますので、基本的にそういった使い方はされないのではないかというふうに考えております。
○後藤委員 確認ですけど、ゴルフの場合は会員の本人及びその家族というふうに私は理解しているんですけど、違うんでしょうか。そこだけちょっと確認してから話を先に進めたいんですけど。
例えば三一ページなんですけれども、助成の対象者ということで、会員本人及びその家族というふうに書かれているんですけれども、違うんですか。
○酒井委員長 速記とめてください。
〔速記中止〕
○酒井委員長 速記を再開してください。
○野口勤労部長 先ほどのゴルフにつきましては、会員本人と申しましたが、助成対象者については本人及びその家族となっておりますので、訂正させていただきます。
○後藤委員 確かに元気回復事業というふうな名前をつけますと、何でも含まれてしまいまして、これは私が前から問題にしてまして、何回か改善というのか、改定をやっていただいた経緯があるんですけれども、今回のカフェテリアプランというのは、例えば民間の業者さんがつくったプランがそのまま載っている形になっています。
これはあくまで都庁の方たちが考えたのではなくて、企業サイドで、例えばゴルフだとかボーリング、何だかんだというのも、皆さんが一番喜ぶようなものをここに載っけているわけです。民間の会社が民間のカフェテリアプランを使うんだったら、それは構わないと思うんですけれども、例えば職員の方たちがまじめにやっていたとしても、ここのところでゴルフは例えば五千円まではいいんだなと、家族までいいんだなということになったらば、家族の証明なかなかできません。
例えば週刊誌買ったとしても、レシートでいいってことになっていますと、これはっきりいいまして、皆さんお使いになっていたと思うんですけれども、これは変だなと思いませんでしたか。できたらば局長。
○押元総務局長 福利厚生事業というのは、人を雇用する会社ですとか組織ではすべて、いかにして職場で元気に働いてもらうかという趣旨で、中小企業もそうですし、大企業もそうですし、日本じゅうのあらゆる民間企業、それから公務員関係でもそうだと思いますが、設けている制度でございます。
それについて公務員関係は地方公務員法で、雇用主としてやらなければならないと書いてあるわけですね。
それから、民間企業の場合も、今そういう形で人材を求めている中で、福利厚生制度をいかにして充実させていくかということで、みんな民間企業も知恵を絞っているわけですね。
そういう中で、私ども東京都がやっている福利厚生の制度というのは、いろいろ他の道府県などでは、県民、あるいは市民の批判を浴びているようなところもございますけれども、東京都の場合は、例えば税務関係については国税庁の方に問い合わせて見解を求めておりますし、それからまたその内容につきましても、先ほど後藤委員は、例えば週刊誌を買うというのでもいいのかと、あるいは家族の証明ができないのではないかというようなことなんですが、私ども、職員の、いわゆる性善説に立っておりますので、例えば週刊誌を買ってレシートをもらって、それをこのカフェテリアプランの中で手続をするというのは、かなり手間のかかることでございます。
ですから、そういったようなことで、私ども、職員は福利厚生事業の本来の性格というものをきちんと理解をしていると思いますし、また、今申し上げましたように、これはカフェテリア方式、使っていない職員が大勢いるんですよ、実は。それはなぜかというと、やはりかなり手続が面倒なんですね。後藤委員はどのようにお考えになっているか、私わかりませんけれども、例えばレシート持ってきて、はいよといって、あ、三百五十円ね、はい、三百五十円と、そんな制度ではないわけですよ。
ですから、決して世間一般の水準から見て、この福利厚生事業が常軌を逸しているとか、あるいは非常識なものであるとかというようなことは、私ども毛頭考えておりません。これはもう自信を持って申し上げたいと思います。
また、こういったことをやっていきませんと、やはり私ども、職員に元気に働いてもらわなきゃなりません。これについて、例えば先ほどディズニーランド、あるいはゴルフ、これは一般的に日本国民の皆さん、あるいは市民の皆さんが、通常、例えばディズニーランドへ行くのはけしからぬとか、あるいはゴルフをやるのはけしからぬというようなことはないと思いますので、これも常識の範囲内であると思います。
要するに、東京都の福利厚生事業は常識の範囲内におさまっているのではないかということをご理解いただきたいと思います。
○後藤委員 仮に局長がそのようにおっしゃるんだったらば、私の方からも一ついわせていただきますけれども、きょうですけれども、一庁の十六階にあります図書館を見に行きました。CDですとか本がいっぱい置いてあるというので、ここに行ったんですけれども、仮に福利厚生ということで、一庁に図書館があるんですから、こちらで買うことはないんだろうというふうにも思うし、こちらがもし是とするなら、カフェテリアプランが是とするのだとしたらば、あそこの図書館要らないんじゃないか。
こちらの図書館の時間ですけれども、九時半から十一時、例えば十二時から十六時四十分までです。これがまず一つと、ここで見ていましたらば、十一時二十分からお弁当を買っている職員がいっぱい来ました。
例えば十一時二十分からお弁当を買いに行っていいのか悪いのか、まずこれだけ確認させてください。
○押元総務局長 例えば自分で書籍、CDを買うということであれば公立図書館は要らないという、そういうお考えにも今の後藤委員のご指摘はとれなくもない。じゃあ、ご自分でCDなり書籍を買うのであれば、市立の図書館であるとか、あるいは区立の図書館は必要ないのかというと、そんなことはないわけですよね。
例えばここの都庁に勤務する職員はあそこの図書館は使えます。しかし、都庁は数万人の職員がおりまして、二十三区内、島しょも含めていろんなところに勤務をしております。そのそれぞれの職員は、職務の資料なり、あるいは自分の教養を高める、あるいは自己啓発をする、そういった中で書籍なりCDを買う、あるいは自分の娯楽のためにも買うかもしれません。
そういう意味で、今、後藤委員は庁舎内の図書室は必要ないんじゃないかというお話がございましたけれども、今申し上げたようなところで、私どもはそうは考えておりません。
それから、もう一つ、都庁の職員は、必ずしも九時五時の時間帯で勤務をしているわけでございません。ずれ勤と申しまして、お昼休みも窓口をあけております。そういったところの職員は交代で食事をしなければなりません。したがいまして、時間外に弁当を買いに行くということは、これは当然ございます。
それをごらんになって、都民の方が、おかしいじゃないかと、まだ昼飯時じゃないのになんだと、弁当を買いに行くのはけしからぬと、そういうふうにおっしゃるかもしれませんが、そういった方には、私ども非常に丁寧にご説明をしておりますけれども、勤務がずれておりますので、当然食事の時間もずれております。
それから、図書館に入る職員についても、念のために申し上げておきますけれども、例えば自分の仕事に参考にする資料を求めて図書室に行くこともございます。それは例えば勤務時間内ではないかという、それはその勤務に関連した知識なり情報なりを求めて図書館に行くということもございます。
それから、先ほど申しましたずれ勤で図書館に行くということもございますので、私どもとしては、今の後藤委員のご指摘については、職員がそういった服務の関係上問題があると、個別に調べてたまたま問題がある例もございますでしょう。ですけれども、大多数の職員については、きちんと服務規律を守って勤務をしているというふうにお答え申し上げたいと思います。
○酒井委員長 説明員にお願いいたしますが、答弁に関しましては簡潔にしていただきますようお願いを申し上げます。
○後藤委員 とりあえず簡単にいわせていただきますけれども、私、きょう若い職員に聞きました。あなたは何時から何時までが休憩時間だということも聞きました。聞きまして、ならば上役の方に断ってきたんですかと聞いたらば、断ってないというふうにいってました。こういう方たちが非常に多いのではないか。
確かに、局長がいわれた、例えばA勤、B勤、C勤とありますから、ずれ勤確かにあります。
ですから、ここで私がいいたいのは、みんながみんな悪いといってるんじゃなくて、こういうふうなところまで、皆さんは管理する立場の方ですから、総務局ですから、ここのところをどのように管理なさっているのかということを、できたらばご注意申し上げただけの話です。
時間をちょっと食ってしまったんですけれども、最後に、資料の2号というのがありますけれども、こちらの項目が、業務改革の着実な推進に向けてとあるんですが、ここのところでOJTというふうな手法を皆さんお考えになられて、これからやられるということなんですけれども、これについて、できたらば簡単に教えていただけますか。
○中井理事 OJTでございますが、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの略でございまして、職場において、上司、先輩等が職員に対して仕事に必要な知識、ノウハウを意識的、継続的に指導、伝授して、それによって広く人材の育成を図っていくという手法でございまして、民間企業も含め、広く一般で取り入れられている仕組みでございます。
東京都におきましても、従前からこの手法については取り入れてきているわけではございますが、なかなか各職場の管理監督者、忙しゅうございますので、そういった手法を丁寧に日常の職務の中でやるということが難しい、あるいは具体的なノウハウについて十分理解、周知が図られていないといった実態もございまして、今般、そういった現状にかんがみ、OJTハンドブックを作成し、これらを使いながら、より一層OJTの充実、徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤委員 私の場合は、行革一一〇番というふうな名前でやっていまして、例えば職員の方たちから多数の内部告発が寄せられていることをまずいいまして、この本ですけれども、みんな読まさせていただきました。
これを読んだときの私の感想なんですけれども、管理職の方たちが少しだらしないということを皆さんが例えば認識なさって、管理職の方たちにできたらモチベーション上げてもらおう、例えば業務の遂行に、改革に当たってもらおうというふうなことまで考えておつくりになったのではないかなと思うんですけれども、こちらのハンドブックの六五ページですけれども、この六五ページの六番目に、人間関係で問題が多い職員という項目があるんですよ。ここの項目について、例えばどのような認識を持っていらっしゃるのか、聞かせてください。
○中井理事 委員ご指摘のページは、OJTを行うに当たって、その対象となる職員の能力や性格に合わせて、ケース・バイ・ケースの弾力的な対応をすべきだと、そういった中での一項目として、人間関係に問題が多い職員に対してどう対応するかということを述べているところでございますが、東京都のこの大規模な組織の中には、人間関係が苦手な職員、組織的に協調しながら仕事をしていくということについて、若干問題をはらんだ職員等々おりますので、そういった職員に対してどう対応するかということで、この項を起こさせていただいたというところでございます。
○後藤委員 この項目だけ私は読んでまして関心を持ったんですけれども、例えば役人の中で、民間からいらした方ですとか民間感覚を持った方たちから見ますと、この都庁の職場の中でも、全部がとはいいませんけれども、多少民間感覚からかけ離れているところが結構あるんではないかなと思うんですよ。こういうふうな職場で働いている方たちからいいますと、おかしいよ、この職場はと。で、ここのところで問題提起をしますと、おまえなんか公務員やめちまえから始まりまして、もう本当にパワーハラスメントといわれるぐらいのものまで行われている実態を、私の方には何件も来ています。
ここのところでOJTというのの一番の問題というのは、結局職員、ですから幹部から一般の職員の方たちまでがモチベーションを上げるために、皆さん日夜ご苦労なさっているんだと思いますけれども、ここのところで、局長、お願いなんですけれども、例えば民間から、ここはおかしいなと思われるようなところがあったら、ちょっと前もって例えばそこだけ削っておいたっていいわけですよ。
例えばゴルフなんていったらば、もうみんなが今やっていますからいいというふうな考え方もあります。仮にそうだとしたらば、家族までいいのか、こうなってきたらば話が変わってくると思います。
ここで私は局長から今いろいろなお話を聞きましたからいいですけれども、こちらのカフェテリアプランを読んだ一般の納税者の方から見たらば、それはおかしいだろうと。こういうふうになったとしたらば、例えば千人の、九百九十人のまじめな職員がいて、十人の方が何かおかしなことをやったときに、マスコミでもたたかれます。みんなが文句いいます。こうなったら、九百九十人の方たちはみんな困るんですよ。これで困るだけじゃなくて、モチベーション下げてきちゃうと思うんです。
ですから、私がお願いをしたいのは、例えば皆さんは職員のモチベーションを上げようと思ってやっていらっしゃるんだとしたらば、もうちょっと配慮が必要なんじゃないかなと。
これですけれども、このカフェテリアプランが十七年から行われているといいますから、多分もうそろそろ見直しの時期に来ているんじゃないかなと思います。できたらば、見直しの時期には、たたかれないような改革、していただけませんか。
○野口勤労部長 現在実施しておりますメニューの内容につきましては、我々としては都民の理解が得られるものと考えておりますが、今後も、会員ニーズや都民の視点、それから民間や他の自治体の動向なども踏まえまして、必要に応じてメニューを検討してまいります。
○後藤委員 そうしたらば、最後なんですけれども、こちらのOJTハンドブックを読んで私の感じたところを最後にいって終わりにしますけど、こちらの都庁のお役人の方というのは、非を認めないんですよね。
例えば職員から上がってきた場合でも、前例踏襲ですか、今までのをこうだとしたらば、絶対に非を認めない方たちばかりなので、議会に対しては非を認めなくてもいいですけれども、例えば職員の中のOJTの中ぐらいは、本当に、例えばディスカッションだとかの中でも非を認め合うような関係にまでなってくれれば、結構変わると思うんですけれども、ここいらは意見として述べさせていただきます。
○酒井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
本案及び本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で総務局関係を終わります。
この際、議事の都合によりおおむね十分間休憩をいたしたいと思います。
午後三時十分休憩
午後三時二十三分開議
○酒井委員長 休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
これより東京オリンピック招致本部関係に入ります。
予算の調査を行います。
第一号議案中、歳出、東京オリンピック招致本部所管分を議題といたします。
本案につきましては既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料はお手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○並木企画部長 去る二月十四日開催の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料の表紙をおめくりいただきまして、資料1、東京オリンピック招致委員会の資金調達状況をごらんいただきたいと存じます。
東京オリンピック招致委員会の寄附金、協賛金の見込み額でございますが、平成二十年三月十日現在約三十一億円となっております。寄附や協賛金をいただいた主な企業は、株式会社アシックス、株式会社デサント、ヤフー株式会社、TBCグループ株式会社、株式会社大塚商会でございます。
次に、一枚おめくりいただきまして、資料2、特定非営利活動法人東京オリンピック招致委員会事業費補助金交付要綱（案）の骨子をごらんください。
まず1、補助の目的についてですが、本補助は、都が特定非営利活動法人東京オリンピック招致委員会に対し補助金を交付することにより、委員会がオリンピックムーブメント推進を効果的に行い、もって東京都がオリンピック競技大会の開催都市に選ばれることを目的とするものでございます。
続きまして、2、補助対象事業でございます。
補助の対象となる事業は、オリンピックムーブメントの推進事業、広報・啓発事業、その他知事が特に必要と認めた事業及び補助対象事業の実施に要する給与、事務関係費等の総務費でございます。
補助の対象となる経費及び補助率についてでございますが、東京都が実施する事業を代替する事業のために必要な委託料、役務費等に対しては、補助率が十分の十、東京都が実施する事業を補完する事業のために必要な委託料、役務費等に対しては、補助率が二分の一でございます。
また、各対象事業実施にかかわる給与、事務関係費等に対しては、補助率が二分の一でございます。
続きまして、3、補助事務手続の流れについてご説明申し上げます。
まず招致委員会は、都に対し、補助金の交付を申請いたします。これを受け、都は書類や現地調査等により審査を行い、補助金の交付を決定いたします。
次に、補助金の交付決定を受けた招致委員会は、四半期ごとに各期分の補助金を請求し、都は請求に基づき補助金を支出します。また、四半期ごとに、招致委員会は、都に対し、補助事業の実施状況を報告いたします。
次に、補助金の交付に係る会計年度終了後、招致委員会は都に対し、事業実績報告をいたします。
都は、招致委員会から事業実績報告に基づき審査を行いまして、当該年度の補助金額を確定いたします。
なお、補助金の確定額が交付額を下回る場合、招致委員会は都に対し、都の指定する期日までに返還いたします。
以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。
○酒井委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○鈴木委員 それでは私から、オリンピック招致活動推進経費と招致委員会に対する補助について伺います。
去る一月、東京都はIOCに申請ファイルを提出をいたしました。
二十五項目の質問から成る申請ファイルは、他の申請都市と比較しても、非常にコンパクトな施設配置、ホテルの数、充実した公共交通機関の存在など、高く評価されていると伺っております。
また、本年の六月には、この申請ファイルをもとに、現在の七つの申請都市が五都市程度に絞り込みがなされ、立候補都市が決まると聞いております。
立候補都市になれば、海外におけるプロモーションが解禁され、八月の北京オリンピックを初め、多くの国際会議や国際スポーツ大会などの機会をとらえ、熾烈な国際的なPR活動が繰り広げられることになります。
こうした厳しい国際招致レースに勝ち抜き、日本へ、そして東京へ、二〇一六年のオリンピック・パラリンピック競技大会をぜひとも招致するためには、東京都及び東京オリンピック招致委員会が一丸となって招致活動に取り組んでいくことが何よりも重要であります。
こうした観点に立って、私は幾つかの点について、改めて考え方を確認をいたしたいと思います。
まず初めに、オリンピック招致活動の推進に関する経費であります。
我が党は、先日の予算特別委員会で、開催概要計画書で示した招致経費、五十五億であったものが、招致活動推進経費として百五十億になった理由と、その内訳について質問をいたしました。その際、開催概要計画書の招致経費については、ロンドンなどの海外都市の申請ファイルに掲載された招致経費の額を参考にしたとのことでありました。
また、百五十億円については、国内選定後から来年の開催都市決定までの約三年間における、都と招致委員会を合わせた全体経費を招致活動推進経費として改めて積算したものであること。
また内訳としては、第一に、熾烈な国際競争を勝ち抜き、日本招致を実現するための計画策定や国際招致活動のための招致経費として五十五億円。第二に、区市町村、全国自治体、スポーツ団体等と連携をし、スポーツ、教育、文化、環境学習等と結びつけて、オリンピズムを幅広く普及啓発するためのオリンピックムーブメント推進経費として九十五億円を見込んだとの答弁がありました。
招致経費とオリンピックムーブメント推進経費を区分をして、それぞれ必要な経費を積算したことは、大変わかりやすく、妥当な説明であると考えます。
単に開催概要計画書の招致経費と比較して、約三倍になったという批判がありますが、私はオリンピックムーブメントの意味を十分に理解をしていない発言だというふうに思います。
そこで、オリンピックムーブメントの推進事業とはどのようなものか、また、推進する意義は何か、改めて見解を伺います。
○並木企画部長 オリンピックの理念でございますオリンピズムとは、スポーツを通じ、フェアプレーの精神のもとに、身体と精神を鍛練し、若い人々が、文化や国の違いなどのさまざまな差異を越えて、お互いに理解し合い、友好を深めて、さらに、世界の平和にも貢献していこうというものでございます。このオリンピズムを具現化するためのさまざまな活動がオリンピックムーブメントでございます。
オリンピックムーブメントは、教育環境、スポーツ振興など、さまざまな分野において実施され、有形無形の遺産となり、その恩恵を長期にわたり都民、国民にもたらすものでございます。
今日の東京、日本は、高度な都市化や地球環境の危機など、二十一世紀的課題に直面してございます。オリンピックムーブメントを推進し、「十年後の東京」に示した新しい都市モデルを提案いたしまして、こうした課題を解決していきたいと考えております。
したがいまして、オリンピック競技大会の開催の有無にかかわらず、オリンピックムーブメント推進事業を、積極的かつ着実に取り組んでいくことといたしました。
具体的には、子どもから高齢者、障害の有無にかかわらず参加できる地域におけるスポーツイベントの実施、東京マラソンや温暖化対策PR事業、文化イベントなど、各局で行う事業と連携した展開、それから、招致大使やアスリートアンバサダー、ふるさと特使が参加するPR活動やフォーラムの各都道府県での開催などでございます。
これらの取り組みを通じて、東京から日本全国に向けて、オリンピックムーブメントを広げ、これを契機に、新たな時代の扉を開き、今日、深刻化する諸課題の解決を図ってまいります。
○鈴木委員 今、答弁がありましたように、オリンピックムーブメントの推進は、開催の有無にかかわらず意味があるところであり、各都市に多くの利益をもたらすすばらしいものであると考えるべきであります。
IOCは、オリンピック、パラリンピックを開催することによるレガシーだけではなく、招致がもたらすレガシーも非常に重要視をしております。
申請ファイルにも記載されておりますが、都民生活をより豊かなものとし、東京、日本の魅力を世界に発信するためにも、オリンピックムーブメントの推進にしっかりと取り組み、招致につなげるよう努力をしていただきたいと考えます。
次に、招致委員会に対する補助であります。
先日の予算特別委員会の我が党の質問に対する答弁で明らかになったように、NPO法人東京オリンピック招致委員会では、民間から調達するとしている五十億円のうち、既に六割を超える三十一億円について調達の見込みが立っているとのことであります。六月の立候補都市承認、八月の北京オリンピックと、今後一層招致機運が高まることが予想される中で、申請都市段階にある現在の資金確保の状況は、着実に推移をしているといっても過言ではないと考えます。
この点を見ても、招致委員会の補助は、民間からの資金が集まっていないから、その穴埋めとして都が補助するとの共産党の主張は全くの見当違いであると考えます。
そこで改めて、招致委員会の補助はなぜ行うのか、伺います。
○中村招致推進部長 招致委員会の補助に関してでございますが、オリンピックムーブメントは、教育、環境、スポーツ振興など、さまざまな分野において実施され、有形無形のレガシーとなり、その恩恵を長期間にわたり都民や国民にもたらすものでございます。したがいまして、オリンピックムーブメントの推進事業は、オリンピック競技大会の開催の有無にかかわらず、着実に取り組んでいく必要があると認識しております。
都から招致委員会への補助については、このムーブメント推進事業を、より効率的に、効果的に行うために、第一に、都民を対象に行うオリンピック、パラリンピックの開催意義の周知や、教育副読本の作成によるオリンピズムの普及啓発など、招致委員会が都が本来実施すべき事業を代替して実施した場合、第二に、スポーツ大会などでオリンピズムの普及啓発が同時に都の環境施策などのPRになるなど、招致委員会において都が実施する事業を補完する事業を実施した場合において補助を行うものでございます。
なお、この補助は、あくまで招致委員会がこれらの事業を実施した場合に、民間資金の確保状況にかかわりなく、補助要綱に基づき予算の範囲内で交付するものでございます。
○鈴木委員 今、答弁がありましたように、招致委員会への補助は、オリンピックムーブメントの推進において、本来都が果たすべき役割を代替する事業や、都の施策を補完する事業を、より効果的、効率的に行うために、役割分担に基づいて、補助対象の範囲内で実施するものであります。
民間資金の調達状況や今回の補助金交付の考え方から見ても、招致委員会への補助は、招致委員会の財源不足を補てんするためのものではないことは明確であります。もちろん補助金は、税金から支出するものですから、IOCの倫理規定を持ち出すまでもなく、予算の適正な執行はもちろんのこと、招致委員会の契約内容や補助金の使途について、都民に明らかにすることは、至極当然であります。
しかしまた一方で、招致委員会は、海外でのプロモーションなどの国際招致活動を行うことから、他都市との熾烈な競争に勝ち抜くためにも、戦略上、その活動内容を明らかにできない性格の経費もあると考えます。
そこで伺いますが、招致委員会の補助事業について、どのようにして執行内容を明らかにしていくのかをお答えいただきたいと思います。
○中村招致推進部長 どのように執行内容を明らかにしていくかについてでございますが、都は、補助金を交付する場合、当該補助金が要綱などで定める目的どおりに適切に執行されるよう確保しなければなりません。
東京オリンピック招致委員会に対する補助金額の確定に際しましては、補助対象経費の支出根拠が明らかとなる資料を添付させ、それに基づき、経費の支出の適否についてチェックしていくことを考えております。
都の公文書は、情報公開の対象となり、補助金関係の書類についても同様でございます。
招致委員会の補助については、招致委員会が実施するオリンピックムーブメントの推進などに関する事業を補助対象としていることから、当該文書は情報公開の対象になるものと認識しており、補助事業の透明性は確保されるものと考えております。
なお、招致委員会については、これまで、特定非営利活動促進法に基づく情報公開や、節目節目における重要事項に関するプレス発表の実施など、情報の透明性の確保に努めてきたところでございますが、今後とも、情報の透明性の確保に努めていく所存でございます。
○鈴木委員 一言申し上げたいと思います。
オリンピックムーブメントを推進することは、次代に引き継ぐ有形無形のレガシーを残すこととなると考えます。それは例えば、スポーツや文化が生活に根づく健康な社会の実現、低環境負荷の機能的な都市の実現という形に結実することになるということでありましょう。
特に、区市町村や全国の自治体と積極的に連携をして、大きな遺産を残すことができるよう、効果的かつ効率的な事業執行をお願いし、質問を終えます。
○小磯委員 オリンピック、パラリンピックの招致成功には、都や招致委員会が旗を振るばかりでなく、一人一人の住民が、心からオリンピックの開催を望み、地域から沸き上がるようなムーブメントの醸成が不可欠であります。そのためには、区市町村と連携し、地域の実情に合わせた形で、住民参加型の事業展開が重要であると考えます。
来年度、都は、区市町村と共同して、オリンピックムーブメント推進事業を新たに実施するとのことであります。これはオリンピズムの普及啓発のため、スポーツ、文化の振興、国際交流の促進などによって、よりよい地域づくりを進めるとともに、二〇一六年オリンピック、パラリンピックの開催機運を醸成していくものだと聞いております。
事業の趣旨、目的はよくわかりますが、実際に事業を企画する区市町村にとってみると、オリンピズムの概念は大変幅広く、一体どんな事業が求められているのか戸惑っている自治体もあるようであります。
そこで、具体的にはどんな事業展開を期待しているのか、お伺いいたします。
○重田参事 区市町村オリンピックムーブメント推進事業の具体的な見解でございますけれども、それぞれの地域において、一人一人の住民がオリンピズムのすばらしさを体感するためには、理事ご指摘のとおり、区市町村が、地域の特徴や固有の資源を踏まえた事業を企画することが不可欠でございます。
したがいまして、このような事業であるべきという定型的なものはございませんけれども、例えば、年齢、障害の有無にかかわらず参加できるスポーツ大会の実施であるとか、海外選手の合宿を誘致しまして、トップアスリートのパフォーマンスに直接触れると同時に、国際交流事業を展開するなど、スポーツを通じて、相互理解と友好の精神を養うことなども、一つの事業展開になるのではないかと思っております。
このように、区市町村と共同しましてオリンピズムを普及、啓発することによって、それぞれの地域の特徴ある取り組みを、東京全体のムーブメントへと高めてまいりたいと考えております。
○小磯委員 一例として、スポーツを通じ、高齢者から子ども、障害の有無にかかわらない多様な人々の交流など、オリンピズムのすばらしさを体感し、ムーブメントへとつなげていくと聞き、事業のイメージが広がってまいりました。
そこで私が考えるのは、都が力を入れて推進している地域スポーツクラブであります。
地域スポーツクラブは、だれでも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができ、地域の日常的なスポーツの活動の場として、子どもから大人まで、また、高齢者や障害者を含め、すべての人々が参加でき、地域住民みずからが主体となって運営するもので、まさにオリンピック、パラリンピックの精神を具現化したものであります。
この地域スポーツクラブを活用して、区市町村と共同したオリンピックムーブメント推進事業を展開し、地域の機運を醸成しない手はないと思いますが、所見をお伺いいたします。
○重田参事 地域スポーツクラブを活用したオリンピックムーブメントの推進についてでございますが、理事ご指摘のように、地域スポーツクラブは、多世代、多種目、多志向という特徴を持ち、地域に根差した身近なスポーツ環境を支える仕組みとして、地域住民によりまして、自主的、主体的に運営されているものでございます。
地域スポーツクラブの活動は、地域の連帯感を高め、世代を越えた交流を促進し、健康づくりや体力向上に貢献するなど、オリンピズムにも通ずるものでございます。
そこで、区市町村と共同したオリンピックムーブメント推進事業の事業展開といたしまして、地域スポーツクラブの自主性を踏まえた上で、その一翼を担っていただく可能性はあるというふうに認識してございます。
例えば、地域スポーツクラブと区市町村が連携したスポーツ交流大会、オリンピアンによる実技指導やシンポジウムなどを企画するのも一案であるというふうに考えております。
都は、区市町村と地域スポーツクラブの協力による本事業の展開も視野に入れまして、都区市町村連絡協議会などの場を活用いたしまして、区市町村への情報提供や企画への支援を行ってまいります。
○小磯委員 先日、オリンピック、パラリンピックの東京招致を目指し、招致議員連盟の議員の皆さんと、全国の道府県に応援をお願いしに行ってまいりました。
私、お隣の林田先生とも、宮崎、鹿児島、沖縄というところに行ってまいりました。その際、沖縄県の仲井眞知事から、東京でオリンピックを開催することは、東京が元気になり、ひいては日本全体が元気になる。そのためにも、東京にはぜひともオリンピック招致頑張ってもらいたいと、こういう温かい激励の言葉をちょうだいいたしました。
当時、沖縄県は、今もそうですけれども、米兵の事件があって、すごくそっちの方でマスコミがにぎわって大変なときであったわけでございますけれども、知事からはそういう話があったわけでございます。
確かに、昨今余り明るい話題がないように思われます。こんな時代だからこそ、東京全体が、ひいては日本全体が元気になるような取り組みが必要なのではないでしょうか。
オリンピックは、教育、環境、福祉など、あらゆる分野での活動を通じて、有形無形の多くのレガシーをもたらしてくれます。また、オリンピックは、これにとどまらず、多くの経済的なメリットをももたらしてくれるといわれます。
オリンピックにお金をつぎ込むぐらいなら福祉に回せと、こういう単純な論を繰り返す政党がありますので、そうじゃないんだということをしっかりと教えてあげてほしいと思います。
オリンピック競技大会開催に伴う経済的な効果についてお伺いをいたします。
○中村招致推進部長 東京オリンピック開催に係る経済波及効果についてでございますが、東京都が平成十八年度に実施いたしました調査による試算では、東京都内の生産誘発額が約一兆六千億円、全国で約二兆八千億円にも及ぶ大きな波及効果が発生する見込みでございます。
また、これらの試算における投入額には、オリンピック関係者や観光客の移動、宿泊などに伴う支出、一般家庭における電気製品そのほかの物品の購入費などが含まれております。
このほかにも、オリンピック開催を契機とした環境の改善、大会開催やその準備に伴う雇用者数の増加、東京の知名度のアップ、魅力の海外発信に伴う観光客の増加など、さらに多くの経済効果の発生も見込まれております。
このように、東京でオリンピック、パラリンピックを開催することは、東京にとっても、日本にとっても、大きな経済的なメリットをもたらすものでございます。
○小磯委員 東京オリンピックを開催することが、東京、日本にとって大きな経済メリットをもたらすということがよくわかったわけでございます。
続きまして、東京オリンピックの計画では、カーボンマイナスオリンピックを標榜するなど、過去の大会にも増して環境を重視したオリンピックをアピールしています。
多くの人々が都市に集中するこの世界一の大規模イベントにおいて、大会開催に伴うCO2排出をゼロにしていく取り組みは、地球環境対策に非常に大きなインパクトを与えるものであります。
しかし、その手法は多種多様であります。オリンピック関連施設への省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など、ハードの取り組みとともに、太陽光やバイオマスなどの自然エネルギーを利用して発電した電力を購入するグリーン電力購入などの取り組みも、大会開催に伴うCO2を削減していく上で重要な手法の一つであると考えます。
これは東京都庁の上で行われたゼロ・カーボン・シティ東西南北写真展のときのグリーン電力証書なのですね。開催したときの電力のCO2分を、このグリーン電力を買うことによってカーボンオフセットしようという、これはバイオマス発電で、平成十七年七月から八月までの一カ月間のバイオマス発電、三千キロワット時を購入したという、そういう証書でございます。
大変きれいな証書で、これを額に入れてその会場に飾っておくと、ここはグリーン電力証書を使っているんだということがわかるわけです。こういったことで、こういう取り組みも必要じゃないかなと。
他のライバル都市がこぞって環境をキーワードにする中で、東京大会の特徴を打ち出していくには、大会開催に伴うCO2の排出削減の具体的な方策を駆使した計画を策定していくべきであると考えますが、ご所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○中嶋参事 東京オリンピックの計画は、会場コンセプトそれ自体が、可能な限り既存施設を活用し、また、選手、大会関係者の輸送に伴う環境負荷を最小限にするため、ほとんどの会場を半径八キロ圏内におさめるなど、CO2の排出を極力抑制した内容となってございます。
また、今回IOCに提出いたしました申請ファイルにおきましては、日本の最先端環境技術を駆使した大会の実現をうたいまして、具体策として、選手村における太陽光発電によるエネルギーの供給や、大会関係車両における無公害車の導入などを打ち出しました。
今後は、立候補ファイルの作成に向けまして、オリンピックスタジアムを初めとした競技施設への最先端技術の導入、環境に配慮した輸送計画、緑化の推進など、さらに具体的かつ多方面にわたりまして、大会開催に伴うCO2削減策を検討してまいります。
これらとあわせまして、ただいま理事ご指摘のありましたグリーン電力購入などの対策につきましても検討を行いまして、環境先進都市東京にふさわしい魅力的かつ説得力のある計画を策定し、これまでで最も環境を重視した大会を目指してまいります。
○松村委員 代表質問で、石原知事のオリンピックは、申請ファイルから見てもむだ遣いがひど過ぎる点をただしましたが、知事は、競技施設の浪費を少しでも節約し、都民負担を軽くしようということなど、さらさら考えていないことがはっきりしました。
しかも、それをオリンピック精神でごまかそうとする態度ですから、私はとんでもないと思いました。
そこで伺いますが、IOCは、十万人規模のメーンスタジアムを求めているのですか。
○中嶋参事 オリンピックスタジアムにつきまして、IOCは具体的には述べておりませんが、通常、陸上競技場がオリンピックスタジアムとして使われ、世界各国から多くの人々が集まりまして、開会式、閉会式が行われてございます。
開会式、閉会式は、世界じゅうから多くの人々が集い、世界が注目するオリンピックの象徴的なイベントでございます。このいわば世界が一つになるイベントに、世界各国から、できるだけ多くの人々に参加し、経験してもらうことは、東京オリンピックの開催理念を世界にアピールする上でも非常に重要なことだというふうに考えてございます。
したがいまして、オリンピックスタジアムの規模の検討に際しましては、開会式、閉会式における入場者数も十分勘案する必要がございます。
過去の例を見ましても、シドニーオリンピックでは十一万人、ソウルが十万人、また、今回の北京は九万一千人となってございます。
晴海の今回の十万人規模のオリンピックスタジアムにつきましても、こうした世界の例ですとか、専門家の助言、また、競技団体の意見等を踏まえるとともに、また、できるだけその歳入を確保するという観点も視野に入れながら、世界にアピールする大会のシンボルにふさわしい施設として、大会時の規模を十万人としたものでございます。
○松村委員 メーンスタジアムの規模については、IOCは特に指示していないということですけれども、これはもう陸上競技場と一体となって、東京都の国内都市立候補のときにも、福岡と並んで、メーンスタジアムの規模が書かれているわけですから、これをIOCは六万人としているわけですね。IOCは六万人規模の座席数でもいいといっているんです。
今や、十万人がオリンピックに求められる規模で、IOCから高い評価を得られるなどというのは、私はとんでもないというふうに思います。
IOCは、逆にそういう増加傾向に対して、巨大化を抑え、さまざまな国や都市のオリンピック開催への意欲をくじかないようにすると、逆にそういう警告を発しているんです。
例えば、今のIOCが、そういうオリンピックについてのIOC基準という指針ですか、出されているのは二〇〇三年です。先ほど、シドニーが十一万人といいましたけれども、確かにシドニーは十一万席でしたけれども、これは二〇〇〇年なんですよね。その前のアトランタが八万五千席ということで、だんだん巨大化していくことに対して、二〇〇三年、やはりIOCが求めるオリンピックとは何かということで、改めて、この第百十五回総会でそういう方向を行って、指針が出されているのです。
ですから、確かにその後、今度の北京が九万人、九万一千ですか、しかし二〇一二年のロンドンは、メーンスタジアムが、オリンピック期間中には八万席の規模ですけれども、オリンピック後には二万五千席に縮小されることが可能な設計となっており、オリンピックパーク内には、大会終了後は、巨大なスポーツ施設は残らないとしているんですよね。そういうIOCの指針をきちんと受け取っているというふうにいえると思います。
じゃ今度は、東京が申請した、同じく申請が六都市から出されておりますけれども、立候補都市のメーンスタジアムの計画座席数はどうなっているのでしょうか。
○中嶋参事 二〇一六年オリンピック・パラリンピック競技大会申請都市の申請ファイルにおきます開閉会式を行うオリンピックスタジアムの座席数でございますが、順に申し上げますけれども、シカゴが八万人、プラハが六万人、リオデジャネイロが九万人、バクーが六万五千人、ドーハが七万人、マドリードが七万人となってございます。
○松村委員 ですから知事がいうように、十万人規模がIOCから高い評価を得られるなんていうものではないわけなんですね。
東京から見たら一六年の一番強敵といいますか、開催都市の有力候補といわれるシカゴですら八万人なわけであります。ぜひそういう点をやはりしっかり見ていかなきゃならないというふうに、私はこの点でも指摘したいというふうに思うのです。
また知事は、オリンピックスタジアムを恒久施設としてつくることが、開催都市の責任を果たすためだとも答弁しました。
IOCは、メーンスタジアムを恒久施設でつくることを求めているんですか。
○中嶋参事 ただいまの恒久施設のご質問の前に、先ほどの答えを補足させていただきますが、IOCの基準では、陸上競技に必要な標準座席数が六万席ということで求めてございまして、先ほど来私どもが申し上げておりますのは、開閉会式における盛り上がりですとか、重要性ということを考えまして十万人ということで考えたものでございます。
また、大会後のことでございますけれども、ロンドンにつきましては、そういった大会後の後利用を見越しまして、ある程度縮小するというような発表がなされておりますけれども、私どものオリンピックスタジアムにつきましても、オリンピック開催時は、そういったオリンピックの重要性というものを考えまして十万人規模ということで行いますが、その後、大会が終わった後、このオリンピックスタジアムをどのような規模にするかということにつきましては、その後利用の見込みですとか、適切な維持管理の手法というものを勘案しながらこれから検討してまいります。
先ほど、今ご質問ございましたIOCがメーンスタジアムを恒久施設でつくることを求めているのかというご質問でございますけれども、競技施設につきまして、IOCの立候補受け付け手順書では、まずは既存施設を改修するなどして活用することを求めてございます。
そして、将来にレガシーとして残す必要がある場合には、新たに恒久施設を建設すること。また、その必要がない場合には、仮設施設で対応することとしてございます。
晴海の建設予定のオリンピックスタジアムにつきましては、二〇一六年大会の象徴的な施設でございまして、また、大会後も、水と緑に囲まれたスポーツ文化の新しい拠点とする恒久施設として整備するものでございます。したがいまして、このことはIOCの考え方に十分合致するというふうに考えてございます。
○松村委員 今、答弁の中でも触れてあったのですけれども、IOCは、可能な限り既存の会場の利用を優先し、レガシーを残す必要があるという考えですよね。だったら東京の場合は、IOCの考え方に合致するのは、国立霞ヶ丘競技場ではありませんか。
日本陸連も、オリンピックの聖地は国立霞ヶ丘競技場だといっておりますし、国も、霞ヶ丘競技場の大規模改修を予定しているわけです。
なぜ一九六四年のレガシーを引き継ごうとせず、何か二〇一六年、それをオリンピックの象徴として、そのレガシーを残すことがIOCの期待にこたえるようなことをいっておりますけれども、全くそれはおかしいと思うのですね。
まさに晴海の巨大恒久施設にこだわるのは、結局、IOCに合致するどころか、私は、石原スタジアムとも呼ばれるものを残したいという話に、結局はなるのではないかと。
そしてシカゴを、私は見習ったらどうかと思うんです。先ほど座席数を、シカゴは八万人というふうにしておりますけれども、しかし、シカゴは、メーンスタジアムを仮設でつくるんですね。それは皆様方もご存じでしょう。シカゴの計画の最大の特色は、後利用を考えて仮設でつくる八万人収容のメーンスタジアムといわれ、スタジアムの外壁の全面が巨大スクリーンになるということで、新聞報道にも、どういう施設かが既になされているのは私も見ました。
それでも、費用は、約三億六千六百万ドル、これ今どうでしょうか、日本円で一ドル百二円とか百円切ったというあれもありますけれども、三百七十数億円ですよね。しかも仮設ですから、これは大会経費で賄われ、シカゴ市民には一円も負担をかけない。こういうことじゃないでしょうか。
一方、石原知事が晴海につくるオリンピックスタジアムはどうでしょうか。
改めて伺いますけれども、オリンピックメーンスタジアムは、建設費と土地代など、その施設整備費は幾らとなりますか。
○中嶋参事 晴海のスタジアムの件でございますが、ご承知のように、晴海のスタジアムは都有地に建設するものでございまして、都全体として新たな土地の取得に要する費用は発生いたしません。
スタジアムの整備費といたしましては、施設本体に係る経費と、歩行者用デッキや避難経路など、アクセス及び周辺整備に係る経費を積算してございまして、これらの合計は、申請ファイルにお示ししましたとおり千二百十四億円と見込んでございます。
○松村委員 知事も、そういう答弁をしておりますけれども、私はそんないいかげんな答弁は認められないと思います。
確かに、新たな、民間からの土地を買うということはないかもしれませんけれども、ここ都有地といっても、都の一般会計の所管の都有地ではないのですよ。臨海会計の事業用地です。本当にただで取り上げることができるとでも考えているのですか。そんなことをすれば、今でも、本当に大変な破綻状況にある臨海会計に大穴をあけ、結局はその分そっくり都民の税金投入となるのですよ。ですから、臨海会計からきちっと買わなければなりません。買うことと同じになるんですよ。おかしいのは、そういうことが一つ。それはやはり都民にもはっきりしなければなりませんよ。
それから、避難経路などを見込んでいるといいますが、そのほか液状化対策や耐震護岸はやらないのですか。
私、オリンピックでも、前熊野本部長とも、さんざんこの点はやり合いましたけれども、地震の多い国だと、そんなことをいっていたら、日本なんかではオリンピックやれないじゃないかというような答弁がある中で、万全を期しますと、そういうトップアスリートや観客の安全やあれがどうなのだと。
また、今首都直下型地震が起き、この臨海部というのは、東京都の調査結果によっても液状化現象が起きると。液状化対策といっても莫大な財源が、費用を要するんだということをいった。とにかく万全を期すといったのです。こういう費用はどのように見られているのでしょうか。
また既に、連接バスや臨時バス、こういう輸送手段も、招致本部は発表しておりますけれども、この巨大施設のどこに駐車場をつくるのかと。いろいろ聞いてみますと、地下の駐車場を想定しているというような話も聞きましたけれども、そうしたら、競技施設の建設費に加えて、さらに地下駐車場までつくらなきゃならないとなったら、こういう費用等々何一つまだ見込んでいないのではないかというふうに思いますけれども、どうなんですか。
○中嶋参事 まず一点目の、晴海の土地の臨海会計の所管という問題でございますが、ただいまお話ございましたように、晴海の土地は、臨海地域開発事業会計が所管いたします都有地でありまして、都全体として見れば、対外的な負担は発生いたしませんで、新たな土地の取得には当たらないと考えております。
IOCに提出しました申請ファイルでは、都有地を活用したオリンピックスタジアムとして今回整備費を計上いたしました。
一般会計との関係につきましては、今後検討してまいります。
また、護岸整備、液状化対策というところの問題でございますけれども、まず液状化対策でございますけれども、港湾局が平成三年度に行いました東京港の埋立地盤の液状化予測によりますと、スタジアムを予定しております晴海五丁目地区では、北西側の朝潮運河沿いの一部に液状化が発生しやすい地域が見られるが、大部分は液状化の発生が少ない地域というふうにされてございます。
また、スタジアムを予定している土地につきましては、土地のほとんど支持地盤までくい打ちをいたしましたスタジアムの構造で覆われますため、液状化による被害発生の可能性は非常に少ないというふうに考えてございます。
また施設の周辺部につきましては、必要な液状化対策を行うこととしまして、その費用は、先ほど申し上げましたスタジアム整備費の中で見込んでございます。
また、護岸整備事業でございますが、晴海地区周辺の海岸保全施設事業の整備につきましては、港湾局の既定事業というふうに考えてございます。
○藤井参事 BRTの駐車場等のご質問ですけれども、BRTの駐車場等につきましては、現在周辺の土地等について、借り上げ等の手法を検討しております。
BRT、臨時バス等につきましては、車両調達費、運行費等につきましては、大会運営費で賄うということでございます。基本的には民間資金の中で対応するということになってございます。
○松村委員 主要三施設で、メディアセンター、これ今築地を、跡を考えておりますけれども、ここは終わった後は処分すると、民間売却とかいろんなことで。私ども、その土地の費用もきちんと手だてしなければならないということをいいましたけれども、それも一応わきに置きました。
それから選手村も、これも終わった後は、民間利用というか、マンション等で処分すると。それも一たん私は、相当の費用をかけてやらなければいけないけれども、そういう精算は、うまくいくかどうかわかりませんよ、後々できるということもあり得るというふうに思いますけれども、この晴海のメーンスタジアムは恒久施設として残すのですよ。仮設だったら、その後の晴海の臨海会計にまた戻すだとか、さまざまなことが考えられますけれども、そういうことはできないのですよ。文字どおり、オリンピック招致本部が責任持って財源手当てを含めて明らかにして、そういう計画をやはり進めなければならないと。今のような答弁は、私は、ごまかしというか、都有地だからほかに費用はかからないのだというような都民への説明というのは、それは許されないというふうに思います。
それから、もろもろ液状化対策とか護岸も含めてだというけれども、避難経路の費用、先ほど一千二百幾らの中の百億円ぐらいが避難経路というふうにいわれておりましたけれども、この中に、もう一回はっきり答えてください、液状化対策、耐震護岸、避難経路、それぞれ幾らかという、そこまで積算してあるのだったら、見込みでもいいですよ、もうちょっとはっきりさせてください。
それから駐車場も、連接バスとかはどこか隣接地に借りるとしても、もともと開催概要計画書を既に、晴海の恒久施設の中で、開催概要計画書でどのぐらいの駐車場規模かということは、それぞれ出しているでしょう。それはどうなんですか。
今の連接バスとか臨時バスは、ほかの隣接地に設けることはできるかもしれませんけれども、もともと将来の後利用を考えた場合、駐車場の機能が一つもないメーンスタジアムなのかという、そういうことも含めて、しっかり都民に答弁してもらわなければならないと思いますけれども、どうなんでしょうか。
○中嶋参事 晴海オリンピックスタジアムの液状化対策とその他、避難経路等につきましては、千百十四億円の試算の中で、あくまで見込みでございますけれども、総計で約百億程度を見込んでございます。
○藤井参事 申請ファイルにおいて駐車場の見込みということですけれども、周辺の遊休地、これにつきまして、現在シャトルバス等のバスを停留させるところということで一定の検討を進めております。また具体的に、さらには立候補ファイルに向けて詳細な検討を進めてまいります。
それからもう一つの、将来的なスタジアムにつきまして、駐車場整備がさらに必要ではないかというお話です。
これにつきましては、先ほどもご答弁しましたけれども、スタジアムの将来的な規模等を勘案しまして適切に確保していくということでございます。
○松村委員 また改めてただしていきますけれども、いずれにしても、競技施設、インフラ整備費など、オリンピックにかかわるすべての費用を都民と議会に明らかにして、オリンピック招致の是非を問うことを、重ねて要求しておきます。
次に、緑と環境問題について伺いますけれども、この二〇一六年オリンピックを東京にという冊子を出されておりますけれども、ここには、東京のオリンピック計画は、公園を一つも減らさないと、このように書かれておりますけれども、この考え方は変えたのでしょうか。
○中嶋参事 ただいまの緑のお答えをいたします前に、先ほどの臨海会計の件につきましてちょっと補足をさせていただきますが、私、先ほど申し上げたのは、これは臨海会計の土地でございますので、都有地には変わりございません。対外的な民間からの土地の取得というものはないということでございます。
したがいまして、都の中の問題でございますので、今後このオリンピックスタジアムがどういう形で運営されるのか、大会をどのような形でやるのかということとセットで、この土地のやりとりのやり方というものは考えていくべきものというふうに考えてございますので、そういった後利用ですとか、その後の姿というものをセットにしながら、今後、一般会計との関係につきましては、適正な手法につきまして整理し、検討していくというふうに申し上げた次第でございます。
ということで、今の緑のお話でございますけれども、競技会場といたしまして緑豊かな公園を積極的に活用いたしますことは、アスリートたちに最高の力を発揮できる舞台を提供するものでございます。
東京大会の計画は、公園の積極活用という考え方に立ちまして、現在の利用状況や大会後のレガシーとしての活用を踏まえて、緑の保全と増加をむしろ図るというものでございますので、公園を減らすというご指摘は、当たらないと考えております。
○松村委員 ところが、申請ファイルで明らかにされた計画では、代々木公園、夢の島公園、葛西臨海公園、辰巳の森海浜公園、若洲海浜公園、大井ふ頭中央海浜公園、お台場海浜公園、潮風公園、この八つもの都民に親しまれ日常使われている公園が、オリンピックの開催で大きな影響を受ける計画となっております。
実際オリンピックの恒久施設が建設され、既存の公園面積の減少は、代々木公園のバレー会場で二万八百二十平米、これIOC基準というのですか、開催概要計画書の中に記載されている、以下、建築面積で私その規模を出しましたけれども、夢の島公園のアリーナAが三万二百平米、アリーナBが一万八千二百二十平米、夢の島公園のアーチェリー練習場、これが十万ですね、十万九千百八十二平米、ホッケーの大井ふ頭中央海浜公園で一万二千七百五十平米、これフィールドだけなんです。それから建物を入れると、建物が二万二千七百七十平米、以上、合計を私なりにしてみました。三万五千五百二十平米です。そのほかにも葛西臨海公園のスラロームのカヌー一万二千五百五十、セーリングの若洲海浜公園、これが二千二百十一、合計すると二十二万八千七百十三平米の公園がつぶれてしまうんです。これ全部、だって恒久施設なんですから、それだけの公園が実際そういう建物とか、そういうものによって永久に失われるんです。
さらに、仮設施設では、水泳会場の辰巳の森海浜公園、これは今の辰巳の国際水泳場、あそこは飛び込みぐらいしかできないということは関係者が認めております。それ以外に競泳とか、いわゆる水球とか、私たち現地に行きましたけれども、あそこの恐らく芝生公園を使うのではないかと思うのですけれども、ここなどに、今の規模からいけば六万四千二百五十平米の仮設場をつくらないといけないと。
お台場公園のトライアスロン云々で、仮設費用、すべていいませんけれども、十万九千三百九十五平米です、私の計算によりますと。仮設だからまたもとに戻すといっても、やっぱり一たん失われた緑をもとに復活するには、長期の時間を要する大きな問題なんです。
以上合わせて、恒久施設と仮設施設は約四十ヘクタールに及ぶそういう公園が、この何週間ですか、オリンピックの開催ということで実際犠牲になるというか、そういう計画となるわけです。私はやはりこの点でも、知事が公園は一つも減らさないと、こういう考え方はどうなったのかと。
他の都市の開催はどうかといったら、やっぱり全然ないところに、ロンドンでもそういうところの開発がおくれた地域を引き上げるために、そこに大きなオリンピック公園を逆に、新たにつくって、そしてそこもみんな仮設にして、オリンピック終わった後、さっきも紹介しましたけれども、巨大施設は残さないでそれぞれ一般利用ができる施設を点在させて、大きな公園をロンドン市民やイギリス国民に与えるというような計画なんです。言葉だけは何か東京全体がオリンピックパークだと、その中の活用だなんていっておりますけれども、実際には都民が今本当にオアシスとして使っているこういう公園が、この計画によって私は失われるというふうに思うのですけれども、改めてこの点についての招致本部の、先ほどいった公園は一つも減らさないという、この計画との整合性といいますか、考え方をお聞きしたいと思います。
○中嶋参事 夢の島公園に恒久施設、これは改築でございますけれども、そういった体育館をつくるですとか、そういった公園の中に恒久施設として設置する競技会場は、先ほど、公園をつぶす、緑をつぶすというお話がございましたが、公園施設の中にもこういった体育施設はいっぱいございます。そういった意味では、公園の中でその公園の中にふさわしい体育施設、競技施設をつくっていくということがやはり重要ではないかと考えております。
例えば建物ができましても、緑という観点からいきますと、例えばその競技施設全体を緑で覆うとか、そういった緑化をかえって進めていくという方策にもとれると思います。
したがいまして、そういった公園の中に競技施設をつくるということは、むしろ公園の中の緑をふやしていくというようなことも考えながら、これから具体的な手法を検討していくというふうに考えてございます。
また、先ほど、平米数その他ご指摘がございまして、合計数から公園がかなりつぶれるというお話でございましたけれども、競技施設の面積というものは、単純にそういった合算の結果として出るものではございません。個々の施設計画につきましては、各会場の予定地のそれぞれの状況を踏まえながら、その建物の構造、例えば、一階建てにするか二階建てにするかということでも大分面積は変わってまいります。また、選手や大会関係者ですとか観客等の動線やセキュリティー、また、観客の滞留スペース、これをどう確保するかというようなこともすべて総合的に勘案し、また、さらにこれから国際招致の舞台になってまいりますので、国際競技団体の意見もいろいろ聞いてまいります。そういった方々の意見を聞きながら、初めてこういった施設というものが具体的に決まってまいりますので、施設の面積というものは、その結果として出てくるというように考えてございます。
したがいまして、そういった意味では、私どもとしては、繰り返しになりますが、今回の公園の中に競技施設をつくるといいますのは、公園の緑をふやすという積極的な活用になると考えてございまして、公園をつぶすということには当たらないというふうに、繰り返し申し上げさせていただきます。
○松村委員 結局、箱物行政の復活というか、そういう犠牲に公園がなっているということは、都民の目から見れば、私は明らかだと思いますし、そのことを都民は評価するというふうに思います。
それで、緑と並んで、オリンピックは環境問題についてもIOCから非常に厳しいといいますか、環境を守る、そういう姿勢が求められているというふうに思いますけれども、改めて聞きますけれども、IOCは自然環境に対してどういう姿勢を求めているというふうに受けとめて事業展開を行おうとしているのですか。
○中嶋参事 IOCが自然環境に対してどういう姿勢を求めているかというご質問でございますが、オリンピック憲章によりますと、オリンピック競技大会における持続可能な開発の促進をIOCの重要な役割の一つとしてございます。
また、IOCの倫理規定では、オリンピック関係者はみずから開催するイベントにおきまして環境保護に努めることとしてございます。IOCはスポーツ、文化に加えまして、環境をオリンピックムーブメントの第三の柱として位置づけまして、自然環境等に配慮した大会開催を求めてございます。
こういったIOCの自然環境に対するサジェスチョンといいますか、そういった姿勢はございますけれども、私どもとしては、当然これも受けるのですが、これ以上に環境と緑というものを配慮した大会を目指していくという姿勢で、今回、申請ファイルにおきまして大会計画をIOCに提出いたしましたし、今後の立候補ファイルにおきましても、さらにその具体化に向けて進めてまいりたいと考えてございます。
○松村委員 幾つかIOCが求める自然環境に対する取り組みというか、考え方についてご紹介がありましたけれども、私、東京都議会議会局調査部調査情報課が昨年の五月に出された「オリンピック競技大会招致に関する調査研究」と、非常に興味深いこういう冊子を見させていただきました。この中で、オリンピック招致がどのような形でそれぞれの開催都市の計画が評価されるのかということで、環境ということで、これは特に二〇〇八年の北京大会及び二〇一二年のロンドン大会が決まったときのそれぞれの申請ファイルや立候補ファイルを分析した報告書ですけれども、ここでも、オリンピックムーブメントは完全な持続可能な開発を約束し、自然環境を保護することに貢献するよう努めることと、しかも、オリンピック招致を始めた時点からすべての対策は環境への影響を最低限、もしくは除去したものとし、オリンピック大会と自然環境を調和しながら結びつけることに貢献することを原則とするというふうにうたわれております。
その点で私、伺いたいのは、オリンピック招致を始めた時点からのそういうあれが求められている、この観点からいっても、圏央道が、今度の申請ファイルで、インフラ整備で圏央道を載せておりますけれども、今ここでどういう事態に直面しておりますか。
高尾山に二本のトンネルをいよいよぶち抜いていく計画になっておりますよね。昨日も、予算委員会の中で、フランスのミシュラン、三つ星観光地に指定していると、石原知事も、高尾山もかと、知らなかったと感心しておりましたけれども、この高尾山は、フランスのミシュランも三つ星観光地に指定しているほど、自然宝庫のメッカなんです。私も大好きです。
ブナなどの温帯林、カシなどの暖帯林が接していることから、植物学上としても本当に珍しい山とされて、百五十三科、約一千六百種の植物が自生し、固有植物は六十五種を数えていると。豊かな植生環境に加え、自然がよく保護されていることも手伝って、野鳥は約百種、動物は二十九種の生息が確認されていると。私も調べてみたのですね、どういうあれかと。そのぐらいきちっと紹介されているんですよ、世界的にも。
それが今、専門家からも、高尾山に二本のトンネルをぶち抜いて、既にその前の城址跡が、これは八王子市長、前、私どもと一緒にやっていた黒須市長さん、私もよく存じ上げておりますけれども、重大な警告を発しているのですよ、そういう圏央道によって起きていると。というのが、いよいよ今度高尾山にトンネルを掘るということで、専門家も含めて大変心配になっているのですね。
私は先ほどのオリンピックとの関係からいうんだったら、知事は申請ファイルに、東京は環境保護の先駆者となるというふうにまでいっているんですから、高尾山に二本のトンネルをぶち抜いて自然を破壊するような計画は、やっぱりやめるべきだと。
皆さん方は、ほかでやっていくんだといっても、一生懸命一方ではご苦労されて、環境を守る、守るといっても、それでは私は世界に通用しないというふうに思いますけれども、そんなことやめてくれということを都市整備や知事に招致本部からいうぐらいの決意がなければ、先ほどいった、いや環境の点についてはIOCのそういう姿勢を堅持していっているんだということにはならないんじゃないでしょうか、いかがですか。
○藤井参事 三環状道路でございますけれども、圏央道を含めて、これまでも述べておりますけれども、オリンピック開催の有無にかかわらず、東京の機能をさらに向上させるために必要な将来の投資ということで、「十年後の東京」においても、首都圏の渋滞解消に向け整備促進を図るということとしております。
オリンピックの関係で申し上げますと、申請ファイルの中で圏央道を一部記載してございます。これにつきましては、IOCの立候補受け付け手順書、これに従いまして、大会開催に関係なく都市において計画されているもののうち、オリンピック会場へのアクセスの利便性に影響を与えるものについて、こうした路線につきまして、事業の責任組織や建設日程などの項目を記載してございます。
アセスまたは圏央道につきまして、環境の話でしたけれども、各路線につきましては、適切にアセスを実施し事業を進めているというふうに認識しております。
○松村委員 今、圏央道のインフラ整備が出ましたけれども、申請ファイルのインフラ整備で、三環状道路のうち圏央道と首都高を入れながら、なぜ外環道路を記載していないのですか。
○藤井参事 今もご答弁申し上げましたけれども、申請ファイル表三における計画中の輸送インフラにつきましては、先ほど申し上げました立候補受け付け手順書、これに従いまして、大会開催に関係なく都市に計画されているもののうち、オリンピック会場へのアクセスの利便性に影響を与える可能性のあるもの、こうしたものにつきまして、事業の責任組織や建設日程、こうしたものを記載するという定めがございます。
お尋ねの外かく環状道路の関越道から東名高速間につきましては、申請ファイルの提出時点、本年一月でございますけれども、こうした内容を定める整備計画が決定されていないということから記載してございません。
○松村委員 それも都民にとってすごい詭弁なんですね。だって、都市計画決定もう既にして、そういうふうに進んでいるんですよ。現に私は練馬ですけれども、練馬の都区内区間にこの外環は入っているんです。そういうことを考えたら--しかもIOCは今後の追加インフラという項目までわざわざ設けているのですね。それがなしとして審査するというのは、やはり正確じゃないというか、きちっと都民に明らかにすべきものに欠けているということをいわざるを得ません。
最後に、私は招致経費についても、あと時間の範囲内で、これは簡単にしますけれども、伺います。
民間資金約三十一億円というふうに資料でも出されましたけれども、それぞれの額と内訳、また、現在までの寄附金、協賛金の入金額、それから、これはあくまでもこの資料によっても見込みだというふうにいっているんですね。では、現在まで入金された以外の見込み額は幾らで、いつまでに入るのか。また、それがどういう契約によって裏づけられているのか、以上、これを一括して質問いたします。
○並木企画部長 まず初めに、オリンピック招致委員会の資金調達三十一億円の内訳でございますけれども、まず資金の種類でございますけれども、第一に、まず既に寄附、協賛の契約が成立いたしました、先ほどちょっとお話ししましたアシックス、デサント、ヤフー、TBCグループ、大塚商会といったオフィシャルパートナー企業からのご支援分、それから、二番目に、現在資金協力の申し出がありましたが、間もなく契約締結を行うもの、それから、あらかじめ団体名を公表しないということを前提に寄附の約束をいただいているもの、こういったものがございまして、それらを積み上げた金額が約三十一億円に上るというものでございます。
なお、個々の企業、団体の具体的な寄附金額等につきましては、招致委員会の資金調達活動上、支障が生じます可能性がありますので、公表はいたしておりません。
今後、オフィシャルパートナーとして正式に契約に至った企業、団体につきましては、招致委員会が今までプレス発表、ホームページなどで公表しておりましたが、こういったもので公表をしていくものでございます。
それで、こういった金額の調達に係る、まず契約方法ということでございますけれども、契約につきましては、まず一括もしくは分割で寄附、賛助金をいただくということで、これは任意でございまして、一括もしくは分割ということでございます。分割の場合は二分割か三分割かと、それぞれの分割の額につきましても、任意に相手方に決めていただいているものでございます。
それから、額ということでもございますけれども、それぞれの額につきましては、先ほど申しました三つの種類、契約が調ったもの、あらかじめ公表しないもの、間もなく締結を行うものと、先ほど三種類の契約の方法をお話ししましたけれども、金額的にはほぼおおむね同額の金額でございます。
次に、寄附金と賛助金、こちらの割合でございますけれども、これにつきましては、ほぼほとんどの金額、こういったものが寄附金ということで、協賛金につきましてはごく一部と、こういうものでございます。
それから、現在の入金の状況ということでございます。
現在、招致委員会では十九年度の決算に向けまして、入金予定額の精査を行っている最中でございます。五月下旬に招致委員会の理事会、総会の承認を得まして、十九年度の収入額を公表する予定でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
○松村委員 今の、例えば公表されているアシックス、デサント、ヤフー、TBCグループ、大塚商会、これで幾らの協賛金、寄附金なんですか。あと残りが、残りというか、何社でどういう見込みを立てているのか、もう少し今のことなんかどうしてきちっと出されないんですか。出されないというか、前回の委員会でも私いったら、今最後の調整に入ってもう間もなく待ってくれと、間もなくはっきりするんだということで、そういう内訳や財源がきちんと出されるのかと思ったら、何かつかみみたいで、しかもそれが見込みというような、当てになるのかわからないような数字を述べられてても、信じがたいものですけれども、はっきりさせてください。
○並木企画部長 三十一億円の、どのような契約状況になるかということでございますが、間もなく契約締結を行うものと、こういったものは先般の委員会で、私が山場ということでご説明をさせていただきましたが、間もなく締結ということを、こういったオフィシャルパートナーにつきましては、近々公表できるんじゃないかと、このように考えてございます。
それから、あらかじめ相手の団体が企業名は出さないでくれと、こういったものにつきましては、契約でございますので、企業の名前、それから個々の金額については、先ほどご答弁いたしましたけれども、公にはいたしません。
ただ、資金調達三十億円、これは実際端数がございまして、つかみではございません、それぞれ企業の交渉の度合いで、可能性が高い、それから、かなり高いと、そういうものではございません。間もなく契約にこぎつけると、こういったものでございます。
昨年の春以来、招致委員会の担当が汗を流しながら駆けずり回った、こういった成果がここのところに出てきたということでございますので、決してつかみの金額ではございません。
今後も、資金につきましては、調達の方法を工夫しまして、さらに資金の調達に励んでまいりたいと思います。
○松村委員 ちょっとくどいようですけれども、今公表されているアシックス、デサント、この五社の個々ということではないのですよ。公表されているのですから、だから公表されている企業の金額ぐらいいえるでしょう、どのぐらいなんですか。
しかも、それが入金されているのか、または、まだその五社の契約があって、額はこのぐらいだけどこうなのかとか、そのぐらいのことは、だって何も隠すことも何でもないんじゃないですか、なぜそれがいえないんですか。
○並木企画部長 既に寄附、協賛の契約をいただいていました五社につきましてですけれども、先ほど、三十一億、これについては約同程度ということで、約十億円弱、九億円程度ということでございます。
それで、金額につきましては、先ほどお話ししましたように、一括もしくは分割と、それから、分割の場合も二分割、三分割、それも分割も均等に割るということではございませんで、企業の状況によって、前倒しに多く、そして後半に少なくということがございますので、現在の収入額につきましては、先ほどご答弁しましたが、決算に向けて今精査をしているところでございますので、十九年度の決算、五月下旬には理事会にかけます。それから収入額を公表する予定でございます。
○松村委員 私もおいおい明らかにしていきたいと思うのですけれども、何しろこれは、当初の出発は、この推進委員会も民間資金ということをいっていたのが、で、当初からそこに補助金を出すなんて話は全然なかったのが、ここに来てばたばたと民間資金を出すと。じゃあどのぐらい集まっているかといったら、わからないと。だから結局は、集まらないからその穴埋めに、実態的には、結果的にはなることになるんじゃないかと。もしそうじゃないんだったら、はっきりもっと--税金を出すんですよ、そこに。その要綱すらまだ決定していないということなんですけれども、はっきりさせるべきだという立場なんですね。
私、これは皆さん方に対する嫌味じゃないです。努力を一生懸命しているんでしょうけれども、私、新銀行でも本当に、これいわれたんです。
だって、二千億円を出資金にすると、その東京都の出資は半分だって、もう本当にただしてもいっていたんですよ。東京都の出資は、銀行をつくって、政策銀行でも半分だ、半分だって、大塚さんいっていたんですよ、私、財政委員会で論議したんですけれども。ところが実態はどうですか。出発するときに一千億出すと、では二千億はどうしたんですか、今はその半分の出資はということは違うんですかといったら、いや、あくまでもそれは求めるんだと。当座は一千五百億円だといったら、それすら集まらない。結局は今日の事態を迎えているということになれば、やっぱり同じですよ、税金投入というか、出すんだから。そこはやはりしっかり都民の前に明らかにしないで、我々議会としてチェック機能を果たせないではありませんか。
それじゃ、招致委員会の資金管理責任者はだれですか。これはIOC行動規範というものが既に明らかにされて、この招致委員会が立ち上がって、直ちにIOC、日本ではJOCを通じてこれを通告しなくちゃいけないんですね。しかも第三者の会計管理責任者です。どういう方を指名されてIOCに通知したんでしょうか。
○梶原参事 今のご質問でございますが、IOCに通知するというものにつきましては、IOCはオリンピック競技大会の開催を希望する都市の招致組織に対して、財政面での透明性を求めていくということで、委員ご指摘のそのためということで、昨年二月に決定した行動規範の第三条におきまして、申請都市の招致委員会に対し、IOCが申請都市を公表してから三カ月以内にIOC及びIOC倫理委員会あて、財政面を監査する独立した専門組織の名称を報告するということを求めております。
IOCが二〇一六年大会の申請七都市を公表したのは、昨年九月十四日でございましたので、東京オリンピック招致委員会といたしましては、この行動規範の規定に従いまして外部の監査法人を選定して、その期限である昨年十二月十三日までにIOC及びIOCの倫理委員会に対して適切にその名称を報告しております。
ただ、選定した監査法人の名称は、IOC行動規範に基づきIOCに報告しておりますことから、それを公表できるかどうかはIOCに確認する必要がございます。したがいまして、現在IOC確認前には、具体的な監査法人名を公表することはできません。
○松村委員 IOCに通知することになり、それが透明性を高めるものだから、しかも、そのために置くというふうになっているのだから、きちっと公表してくださいよ。
それから、最後に、じゃあ招致委員会への補助要綱がきょう資料で出されましたけれども、これはいつ決定するんでしょうか。そしてまた、二〇〇七年、十九年度分については、招致委員会から補助金申請はいつ出され、いつ決定されるのか。また、出されたときに、この要綱にも書いてありますけれども、きちっと招致委員会の計上額というのですか、どういうものに使ってどうなのかという、そういう申請は、これは公表されるんですね。当委員会にもそれを明らかにしていただきたいということを求めます。
○中村招致推進部長 補助要綱がいつ策定されるかについてでございますけれども、補助要綱、先ほど本委員会の冒頭でご説明いたしましたが、本委員会の審議を踏まえまして、委員会終了後速やかに策定することとなっております。
それから、十九年度分について、招致委員会から補助申請がいつ出され、いつ決定するのかというご質問でございますけれども、先ほど申し上げました補助要綱制定後、招致委員会にまた要綱を通知いたします。で、招致委員会は、要綱受領後速やかに交付申請するものと認識しております。
都は、招致委員会から交付申請を受領流した後、速やかに審査を行い、要綱に基づき交付を決定いたします。補助金の交付につきましては、年度内にできるものと考えております。
先ほど申し上げましたけれども、その時点で適切な審査、それは確実に行っていきます。で、情報公開の対象にもなります。
以上でございます。
○後藤委員 私からは、資料第1号、平成二十年度東京オリンピック招致本部の予算説明書の三ページなんですけれども、三ページの下のところの3と4、結局3というのがオリンピック招致事業と書いてありまして、ここのところの（3）なんですけれども、立候補ファイルの作成という項目があります。この金額が二十三億六千九百九十万六千円、これのできたらば内訳と、それから四番目にありますオリンピックムーブメントの推進というところで十七億九千九百九十七万五千円、これの内訳を、できたらばなるべくわかりやすく説明していただけますか。
○並木企画部長 平成二十年度の東京オリンピック招致本部の予算案でございますけれども、立候補ファイルの作成二十三億七千万の内訳でございますが、立候補ファイルの作成、これが十五億円でございまして、その内容につきましては、立候補ファイルの作成関係調査ということで六億九千万、競技会場等の設計ということで二億六千万、立候補ファイルの印刷製本、これにつきましては八千万、それから各種の視察、IFの現地調査等、こういったものの対応、訪問とか招請旅費、それから車両の賃借等も入りますけれども、こういったものが四億七千万でございます。
加えまして、国際招致活動と、これは海外のPR活動、計画の説明、これにつきましては二億六千万、IOCの委員の視察がございますので、それの準備としましては六億一千万でございまして、その内訳としましては、評価委員の視察準備ということで、図面とか模型、こういったものを作成いたします、そういった経費、それからIOCの総会でプレゼンを行いますので、映像作成等、こういったものを含めまして合計で六億一千万でございます。
それから、オリンピックの普及、これにつきましては、約十八億円の内訳でございますけれども、他の自治体等と連携したオリンピズムの普及啓発ということで、これにつきましてはトータルで四億八千万でございまして、内訳としましては、商店街のフラッグ等、これにつきましては三億二千万、それからブースの出展、横断幕等、これにつきましては七千万、それからみんなのオリンピック、これにつきましては六千万、それから花火を打ち上げさせていただきたいと考えてございます、これにつきましては三千万でございます。
そのほかに、次に、各局と連携したオリンピズムの普及ということでございます。これにつきましてはトータルで六億九千万でございまして、各局との連携によりまして、スポーツイベント部会で選定された九つのイベントを初めとしまして、あらゆる機会を活用してPRを行っていく費用でございます。
内訳としましては、シティラッピンク、これは都内の電光掲示板の広告等でございますが、これに二億円、それから学校教育プログラム一億円、それからブースの出展その他、これでトータルで六億九千万円でございます。
最後になりますけれども、区市町村オリンピックムーブメントの推進ということで六億三千万計上させていただきますが、これにつきましては、区市町村オリンピックムーブメント推進事業ということで新たな事業を展開させていただきます。これにかかわる事業委託経費で六億二千万、それからこの事業を調整するに必要な区市町村連絡協議会の運営、これに一千万、こういったものを合計しますと、二十年度オリンピズムの普及啓発ということで、トータルで十八億円ということでございます。
○後藤委員 オリンピズムの普及の中で、商店街のフラッグなどということで三・二億円のお金が出ているんですけれども、これですけれども、十九年の十二月に、元気を出せ商店街事業でも、区分というところで、オリンピック招致機運醸成のための取り組みということで一億二千万円のお金が出て、これは事業がもう終わっているということになっているんですけれども、この元気を出せ商店街事業でやられた、産労ですね、こちらは産労の方でやられているんですけれども、今度はオリンピズムの普及ということでやるので、これは何が違うんですか。
○並木企画部長 平成二十年度につきましては、東京都のオリンピック招致本部が主体となりまして、商店街のフラッグを掲出させていただきます。したがいまして、端から見た状況実例では、ほぼ同じでございます。
○中村招致推進部長 東京都特定施策推進型商店街事業、いわゆる元気出せ商店街事業は、都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して実施する商店街事業を集中的に支援するものでございます。
商店街フラッグの掲出事業は、都民に身近な商店街において、都政の重要課題であります東京オリンピック招致をPRすることにより、より効果的に招致機運を盛り上げていくことを目的としております。
そのため、平成十九年度においては、都政の重要施策であるオリンピック招致機運醸成のために、この東京都特定施策推進型商店街事業、いわゆる元気出せ商店街事業を活用し、実施したものでございます。
二十年度においては、東京オリンピック・パラリンピック招致という観点から、事業の実施主体をオリンピック招致推進本部として改めて整理を行い、予算要求を行ったものでございます。
○後藤委員 産労の方でやったフラッグなんですけれども、こちらのフラッグの場合は、歳末の商店街の抽せん会ですとか、会場の設営費、ポスターだとかチラシの制作費、広告の新聞折り込みの経費、抽せん券ですね、これは歳末ですから福引券まで含まれるんですけれども、ほかには、大道芸やコンサート出演者への出演料に要する経費だとかまで産労の方ではやってるんです。今回オリンピック招致本部でやられるこのフラッグの三・二億円というのには、多分六月だとか、中元大売り出しとか、歳末大売り出しのときにひっかけてくるんだと思うんですけれども、このときにもやはり同じように抽せん会や福引の景品までの分を計算に入れているのかどうか、お尋ねします。
○重田参事 今回の商店街のフラッグの掲出事業につきましては、あくまでも東京都の広報事業という位置づけでございますので、フラッグの制作費という形で予算を積んでおります。
○後藤委員 例えば制作費といいましたらば、かけて、かけたやつを外すまでを含めたお金が含まれているというふうに解釈していいでしょうかということと、これを見ますと、フラッグのお金が六千円で、二万四千本つくったやつを二回かけるというふうになっているんですけれども、この六千円というのの内訳、例えば制作費だけが六千円なのか、掲出というんですか、飾るのが含められるのか、お聞きします。
○重田参事 予算の積み上げでございますけれども、それは前回の実績、あるいは一般的な標準的なということで、今回、十九年度に実施した事業の中で、各商店街から、自分たちの商店街でもぜひやりたいというような声もございまして、二十年度どれぐらいの制作枚数になるかというのは、その予算の積算どおりにはいかないかなというふうに思って、もっとふえるんではないかと期待をしているんですけれども、一応その制作費ということでのせてございます。
取りつけ撤去料につきましては、今ちょうど効果的な広報の時期ということで、北京オリンピックなどの時期に合わせて、掲出、ご協力をいただければというふうに思っておりますが、その時期に合わせまして、今、準備をしているところでございます。
○後藤委員 これですけれども、商店街の方から、やりたいというふうに手を挙げていただいてやられているわけですよね。産労の方では、各商店街ですとか、たしか杉並区さんかどこかでは、区の商店街の方たちが手を挙げてやられて、何万本、例えば千本だとか二千本だとかという形でやられていたと記憶しているんですけれども、ここのところで、再度聞きますけれども、かけて外すまでというのを招致本部の方で必ず予算を持つのか。
ここで私が心配するのは、今までの経費というのが、本当に、何というんですかね、普通の民間の会社では考えられないような感じでどんどんふえていっているわけですよ。
今度ここで、例えば百五十億円というふうな数字が出ているんですけれども、この百五十億円は絶対に超えないんでしょうか。このうちの五十億円は民間が集めているからいいわけですけれども、このうちの百億円というのは税金から出るわけですよね。この百億円の税金というのを、ここまで明確に書いてありますから。で、小さいことですけれども、フラッグを今とってみたんですが、フラッグの印刷費はのっけたよと。足らない部分は元気を出せ商店街事業なのか、例えば産労の方に振り分けるとか、足らないのがどんどんほかの予算の方に入っていくんじゃないかというのが僕の心配なんですよ。この辺はどうでしょう。
○重田参事 今のフラッグの件でございますが、取りつけ撤去も含めて、今、どういった形でやっていただくのが一番よろしいのか検討しているところなんですけれども、あくまでも予算の範囲内で実施をしたいというふうに考えております。
○後藤委員 ここで、今、部長が予算の範囲内といわれましたけれども、これはあくまで予算というのは変わってきますよね。
これですけど、昔の資料をちょっと引っ張り出してみたんですけれども、平成十七年度の資料には、オリンピックに関する活動ということで、開催概要計画書の作成、オリンピック開催機運を盛り上げる活動などということで、五億円と書いた紙見つけたんですよ。この紙は、東京でのオリンピック開催に向けた取り組みということで、オリンピックの開催を通じて成熟した都市の姿を世界に示し、改めて日本の存在をアピールするというので、この紙は私がつくったんではなくて、招致本部、前の活動をやっていたところでやられたわけですけど、ここでは五億円という数字が出ていました。ここの五億円が、今度は、開催概要計画書を発表するときになったらば五十五億円に変わっているわけですよ。
それで、この間企画部長とのお話の中で出てきたことだと思うんですけれども、昨年の九月十一日に閣議了解があったと。閣議了解があったので、活動の内容を精査してみたらば百五十億円という数字が出てきたというわけですけれども、五億円という数字があって、五十五億円という数字があって、百五十億円という数字があったとしたらば、普通の納税者からいったらば、いいかげんなとこだわねというふうに思われても仕方ないと思うんです。この辺の感覚、確かに計画つくられたのはわかりますけど、普通の一般の都民の感覚になったらば、私の方がおかしいんでしょうかね、だって、五億円、五十五億円、百五十億円というふうに変わっていったというのは。
○並木企画部長 ただいま委員ご指摘の五億円、これは五億円という数字がいろいろございますけれども、一つには、平成十八年六月につくりました当初の概要計画書の五十五億円のうち、東京都の招致経費十五億円、これの年度別の内訳に二十年度がちょうど五億円というのがございます。この数字ではないかと思うんですけれども、この数字ですと、十八年度の招致本部の経費ということで、所要額五億円というのがございます。
それで、五億円を含めまして、金額は招致経費が概要計画では五十五億円が百五十億円になったということでございますけれども、これにつきましては、今、閣議了解がなされたことというふうにお話があったんですけれども、きっちりもう一度ここでご説明をさせていただきますけれども、開催概要計画書の招致経費五十五億円が百五十億円になりましたのは、都はこれまで二〇一六年のオリンピック・パラリンピック開催に向けましてさまざまな活動を展開しました。それで、今委員ご指摘の平成十九年九月に政府の閣議了解がなされて、オリンピック招致が国家的プロジェクトに位置づけをされました。
そういった状況の中で、昨年十月ローザンヌで開かれましたIOCの申請都市セミナーでは、競技大会開催によるレガシーだけでなく、招致活動を通じたレガシーも重要とされることが改めて強調されました。また、招致予算に盛り込むべき経費に関しましては、具体的な取り決めは存在しないことが確認できました。
こうした中で、オリンピックムーブメントを着実に推進しまして、海外の強豪都市との熾烈な競争を勝ち抜いて招致の実現をするために、必要な経費等々招致委員会のそれぞれの役割を踏まえまして、今回、百五十億円と改めて積算したものでございます。
オリンピックムーブメントの推進は、オリンピック開催の有無にかかわらず意義がありまして、かつ多くの有形無形のレガシーを残すものであることから、都と招致委員会合わせまして、ムーブメントにつきましては百五十億円の九十五億円を計上しました。
また、IOCが求めます大会開催策定、それとかIOC委員の賛同を得るための国際招致活動費、それから立候補の申請料、立候補の手数料、合計したものが五十五億円で、今回、合わせて百五十億円になったものでございます。
○後藤委員 部長が今いわれましたスイスのローザンヌで開かれたところの招致活動過程のレガシーというところの抜粋を資料としていただいたんですけど、オリンピックムーブメントの継続的な推進のため長期的に見込まれる効果、地域にもたらされる利益、そしてそれぞれの招致活動により見込まれる貢献が各都市の招致活動に関する評価の重要な視点として考慮されなければならないというふうに、ここに、英語じゃなくて何語かわかりませんけれども、訳していただいたのをいただいているわけですけれども、これを商店街のフラッグとちょっと関係づけてみたんですよ。
確かに、例えば学校教育プログラムで一億円、これは学校に、オリンピックというものはこういうものですばらしいものですよということを小学生たちに学んでいただこうということで、学ばせようということで学校教育プログラムだとか、これは考えてもいいのかもわかりません。
ただ、商店街に飾ってある旗です。これは商店街のことじゃないですか。ここまで皆さんがやらなきゃいけないんでしょうか。
これはIOCの会長のたしか発言だったんではないかなと思いますけれども、お金はそんなかけないでやろうよと。かけ過ぎた事例があるから、IOCの会長の方から、かけない招致活動をやろうじゃないかというふうにいわれているわけです。
確かに、皆様がいわれているのは、招致活動により見込まれる貢献が各都市の招致活動に関する評価の重要な視点として考慮されなければなりませんというふうに書いてあるんであって、例えば招致活動で金をかけろ--金をかけろというのはおかしいですね、例えば招致活動で幾らお金をかけてもいいなんていうことでは、僕はないと思うんですよ。
仮に招致活動をこのように行ってやるんだとしたらば、もっと精査することできたんじゃないんですか。
○中村招致推進部長 レガシーというものは、オリンピックを開催することによって残るレガシー、それからオリンピックを招致するときに行われる運動の中で残るさまざまなレガシーがございます。
このレガシーにつきまして、IOCは、昨年の十月に開催いたしました二〇一六年大会の七申請都市を対象としたセミナーにおいて、二〇一二年大会招致をロンドンと争い、残念ながら成功しなかったパリの例を出して、招致レガシーの重要性について説明しております。
その中で、パリの取り組んだ事例としてIOCが紹介したものといたしまして、さまざまな形で市民と連携したものというふうにIOCは述べております。
ですから、先ほどの商店街のフラッグ事業につきましても、いろんな形で市民の皆様と協力してやっていくものでありますので、レガシーの一つになるかと考えております。
○後藤委員 最後になりますけど、例えば国家的プロジェクトというところに僕ちょっとこだわりたいんですけど、オリンピック招致に手を挙げたとしたらば、手を挙げて国内の候補都市になったとしたらば、国家的プロジェクトとして認められなかったとしたらば、国際招致活動に打って出ることができるのでしょうか、確認させてください。
○並木企画部長 先ほどご答弁しましたように、五十五億円が百五十億円になった中に、オリンピック、さまざま活動が行われてきたと。そういった中で政府の閣議了解がなされたと。それが、オリンピック招致が国家的プロジェクトに位置づけられたということでございます。それは後からついてきたものでございますので、閣議了解がなされる、なされないに関係なく、東京都としてはきっちり取り組んでいきたいと思います。
○後藤委員 平成十八年二月二十八日ですけれども、代表質問で、これは石原知事なんですけど、オリンピックはナショナルイベントだとはっきりいってるんですよ。これはだれでもおわかりになると思いますけど、立候補都市に手を挙げたとして、国内で選ばれたとしたらば、閣議了解ですね、閣議了解を得なかったとしたらば、例えば世界の方に打って出れるんですか。
こんなことぐらいはだれでもわかっていることですし、例えば部長は今おっしゃいました、平成十九年九月の段階で位置づけられたからどうのこうのといいますけど、石原知事も、代表質問で、オリンピックはナショナルイベントですというふうにはっきりいっているのに、何でそんなこというんですか。
例えば十九年十一月に閣議了解があったからこういうふうに見直したというふうにいわれてますけど、たしか担当の方ともお話をしていた中で、閣議了解がなかったとしたらば、国際招致ですか、国際招致の場の方には出れないというふうな言葉もちらっと聞いたような記憶があるんですけど、これだけちょっと確認させていただけますか。例えば国際オリンピック招致活動の中で、閣議了解がなかったとしたらば出れないんですか、出れるんですか。
○梶原参事 閣議了解の意味でございますけれども、いわゆるIOCの規定では、立候補申請前の政府の事前の了解というのは求めておりません。
ただ、現実的に、国の全面的なバックアップがなければ、立候補申請をしたとしても、立候補都市に残る、あるいは開催都市に残るということはあり得ないというふうに思っています。
事実、今回の七都市の中でも、プラハが最後まで申請都市として申請ファイルを出すか、あるいは申請するかというときも、政府のバックアップというものがとれるかどうかで、かなりもめたという事例もございます。
また、現実に、今までの二〇一二年、二〇一四年、あるいはその前の大会においても、政府のバックアップというものがなければならない。この政府のバックアップというのが、日本国においては閣議了解という意味の内閣としての意思決定、これが日本国としてのナショナルイベントとしての正式な位置づけだというふうに理解をしております。
○後藤委員 仮にそうだとしたらば、例えばお金の計算ですね。金の計算ということは、招致活動の計算では、平成十九年九月の閣議了解があろうがなかろうが、百五十億という数字を前から出しておくべきだったと僕は思うわけですよ。
ここで、僕、絶対おかしいと思うのは、閣議了解があったから百五十億になったんだといういい方が僕はおかしいと思う。
例えば百五十億というふうな数字が最初からあったんだとしたら、百五十億という数字を出せばよかったんであって、ここのところを、部長がおっしゃったのは、閣議了解があったから見直したというんですか、白紙からというふうにいわれているんですけど、ここのところの真意はどうなんですか。
○並木企画部長 閣議了解という言葉が先行して、ちょっと誤解をしているといけないので。閣議了解があったからということじゃなくて、この間の東京オリンピック招致、これを盛り上げる一連の諸事業ございました。そういった中で、閣議了解がたまたまその時期にありました。
それで、百五十億円になったというこの数字につきましては、いろいろな状況の中で招致活動をやってきた、五十五億円の概要計画から積み上げました結果ということでございますので、百五十億円になった--閣議了解があったからという、そこだけじゃなくて、たまたまそういう時期にあったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○後藤委員 だから、最初は五億、五十五億、今回百五十億というように現在なっていますけれども、ならば、東京オリンピック招致委員会事業費補助についてというペーパーをいただいているんですけど、補助の見込み額ということで、十九年度の最終補正が七億、それから二十年度が十三億、二十一年度が五億ということで合計が二十五億円というようになっています。
ここの二十五億円というのは、絶対にふえることはないんですね。確認だけはしておきたいんですが。
○並木企画部長 今回概要計画書の五十五億円から新たに積算をしまして百五十五億円とさせていただきました。このうちの都からの補助金二十五億につきましては、現在見直すことは全然考えてございません。
○後藤委員 これで終わりますけれども、ここでお金ですけれども、税金が百億出るんですから、これからまた例えば百億がふえるんではないかなというふうに思われている方が、ここにもいっぱいいらっしゃるらしいですけど（発言する者あり）勝つためには、勝つためには百億じゃなくて、例えば税金ですよ、税金が百億じゃなくて百五十億でも二百億でも、勝てるんだったらいいというふうにやっていったのが、この間のロンドンですか、ロンドンですとか、どこだか今ちょっと忘れましたけれども、アメリカの方で、そうしたらば、IOCの委員たちに買収疑惑だとかいろいろあったわけですけれども、金さえかければいいなんていうんじゃなくて、金というのは、これは皆さんの税金ですからね、これ以上は絶対にふやさないという確約が本部長の方でできますか。
○並木企画部長 委員が今例示したのは、多分ソルトレークの件だと思います。
五十五億が百五十億にふえた内容でございますけれども、当初IOCから基準が出なかったということで、ロンドン等の事例で約五十億円、ロンドンでは三分の一程度ということで、都費十五億円を打ち込みますが、今回は一つ一つ、招致事業、それから、計画作成、積み上げたものでございますので、現段階では百五十億円で招致活動を貫いていくと、こういうものでございます。
○後藤委員 ここで一番心配なのが募金ですよね。募金ですけれども、招致委員会の方が五十億集めるといっていまして、今三十一億円は集まっているというんですけれども、この後の十九億円、これがもし集まらなかったときに、二十五億円の補助をもっとふやしてくれと、こういうふうにいわれたときには、ふやしますでしょうか。
○並木企画部長 現在、先ほど申し上げましたとおり、百五十億円を算出をしたわけでございます。その中で民間資金四十億円を、五十億円ということで十億円増額してございます。先ほどいいましたように、三十一億円が既に金額、これがある程度固まってございまして、今後も精力的に資金調達活動を行います。
さらに、財界、それから各種団体、個人などの多様なルートを開拓していくつもりでございますので、資金確保は確実に行っていけると、このように確信してございます。
○酒井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認め、予算に対する質疑は終了いたしました。
以上で東京オリンピック招致本部関係を終わります。
○酒井委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
予算の調査を行います。
第一号議案中、歳出、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本案につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認め、予算案に対する質疑は終了いたしました。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時二十二分散会
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