Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 酒井 大史君 |
| 副委員長 | 鈴木 隆道君 |
| 副委員長 | 花輪ともふみ君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 理事 | 林田 武君 |
| 後藤 雄一君 | |
| 山口 文江君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 菅 東一君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 吉野 利明君 | |
| 大沢 昇君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事本局 | 局長 | 大原 正行君 |
| 次長 | 河島 均君 | |
| 企画調整部長 | 川澄 俊文君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 久我 英一君 |
| 総合対策部長 | 百合 一郎君 | |
| 東京オリンピック招致本部 | 本部長 | 荒川 満君 |
| 次長 | 松田 二郎君 | |
| 企画部長 | 並木 一夫君 | |
| 参事 | 重田 敏光君 | |
| 招致推進部長 | 中村 長年君 | |
| 参事 | 梶原 洋君 | |
| 参事 | 中嶋 正宏君 | |
| 参事 | 藤井 寛行君 | |
| 総務局 | 局長 | 押元 洋君 |
| 危機管理監 | 中村 晶晴君 | |
| 理事 | 島田幸太郎君 | |
| 理事 | 中井 敬三君 | |
| 総務部長 | 岳野 尚代君 | |
| 参事 | 和久井孝太郎君 | |
| 行政改革推進部長 | 松崎 茂君 | |
| 情報システム部長 | 紺野 秀之君 | |
| 首都大学支援部長 | 松本 義憲君 | |
| 主席監察員 | 齋藤 進君 | |
| 行政部長 | 中西 充君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長 | 松本 栄一君 | |
| 都区制度改革担当部長 | 森 祐二郎君 | |
| 参事 | 廣瀬 秀樹君 | |
| 総合防災部長 | 石野 利幸君 | |
| 企画調整担当部長 | 鈴木 省五君 | |
| 勤労部長 | 野口 宏幸君 | |
| 統計部長 | 三田村みどり君 | |
| 人権部長 | 田村 初恵君 | |
| 国体推進部長 | 笠井 謙一君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 梶原 康二君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 矢口 幸一君 |
| 任用公平部長 | 川村 栄一君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 白石弥生子君 |
○酒井委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、東京オリンピック招致本部、総務局関係の付託議案の審査及び総務局関係の報告事項に対する質疑を行います。
なお、平成十九年度関係の付託議案及び報告事項につきましては、既に説明を聴取しておりますので、本日は一括して質疑を行い、付託議案については決定まで行いたいと思いますので、よろしくご了承願います。
これより東京オリンピック招致本部関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
福島技監は、公務のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
付託議案の審査を行います。
第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、東京オリンピック招致本部所管分を議題といたします。
本案については既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について、理事者の説明を求めます。
○並木企画部長 去る二月十四日開催の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料の表紙をおめくりください。
二〇一六年オリンピック・パラリンピック競技大会申請都市の招致予算をごらんいただきたいと存じます。
本資料は、二〇一六年オリンピック競技大会の申請都市が本年一月にIOCへ提出いたしました申請ファイルにおいて明らかにしております各都市の招致予算につきまして一表にまとめたものでございます。
なお、資料中、右側の欄に記載してございます円表示は、各都市の招致予算の比較が容易にできるよう、一米ドルを百十五円で換算して記載してございます。
以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○酒井委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○林田委員 平成十九年度の補正予算として提案されているオリンピック招致委員会の補助に関してお伺いしたいと思います。
今朝、ごらんになった方もおいでになると思いますけれども、読売新聞の世論調査では、二〇一六年オリンピック開催に賛成する割合が七二％となっており、前回の調査から二ポイント増加している報道がございました。これは、この間、街頭署名運動や区市町村と連携したイベントでの広報活動など、我々都議会も協力して行ってきた活動の成果が確実にあらわれていると私は思っております。
私も、先月、沖縄県を初めとして、オリンピック招致のために県庁訪問に参加いたしました。訪問先では、オリンピック日本招致に関しまして、県庁も県議会も大賛成で、非常に強い盛り上がりを肌で感じて帰ってまいりました。
今後も、都とオリンピック招致委員会がそれぞれの役割を踏まえて、一層招致機運を盛り上げるべきだと、さらに思っているところであります。この点、今回の補正予算のオリンピック招致委員会への補助は、非常に重要であると考えております。
そこで、今回、オリンピック招致委員会に補助を実施することにした都の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○並木企画部長 東京オリンピック招致委員会に対する補助でございますが、まず初めに、今回補助を行います東京オリンピック招致委員会の役割でございますが、オリンピック・パラリンピックの招致並びにオリンピックムーブメントの推進につきまして中心的な役割を果たしており、具体的には、申請ファイルや立候補ファイルの決定、国際的な招致活動、全国における広報啓発事業などを行ってまいります。
一方、都の方でございますけれども、招致委員会の事業が円滑に実施できますよう、国、区市町村との調整、各局事業に関連して招致機運の醸成などを行ってまいります。
都は、この間、二〇一六年オリンピック・パラリンピックの開催に向けましてさまざまな推進事業を行ってまいりました。平成十九年九月には、全国知事会を初めとして地方六団体が東京招致の支援決議を行うとともに、政府の閣議でも了解されまして、オリンピック招致は、東京はもとより、国家的なプロジェクトとなってございます。
今後、海外の有力都市の熾烈な競争を勝ち抜きまして招致を実現するためには、招致機運の盛り上げなどオリンピックムーブメントの推進が非常に重要でございまして、そこで、今回、招致委員会が実施するオリンピックムーブメントの推進や招致機運の盛り上げ等につきまして、本来都が実施すべき事業を代替する事業や、それらを補完する事業などに対しまして、招致委員会の実施事業が円滑に進められるよう補助を行うものでございます。
なお、ただいま林田理事からお話がございましたが、先般の全国道府県の訪問でございますが、都議会の先生の皆々様方の協力を得まして、おかげさまでスムーズに回ることができました。また、地元のマスコミにも取り上げられまして、大変大きな成果が上がりました。
さらには、このたび岐阜県議会、熊本県議会が招致支援決議を実施いたしまして、早速訪問の成果があらわれたことをご報告しておきます。
改めて、都議会の先生の皆様方にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
○林田委員 本年の六月に、IOCで立候補都市の七カ国を五カ国に絞るという作業が行われるわけでありますけれども、この最初の勢いが大事でございますので、ぜひ関係者の皆さんはさらにご努力をお願いいたしまして、まず五カ国に入るということで頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○松村委員 二〇〇七年度、平成十九年度の招致経費とムーブメント推進経費を合わせた招致活動経費は幾らでしょうか。
○並木企画部長 平成十九年度のムーブメント推進経費、招致機運の盛り上げ、広報等でございますけれども、合わせて十五億円でございます。
○松村委員 オリンピック招致推進活動経費について、招致本部から、各年度ごとの百五十億円という経費の予算、積算を出しましたよね。これは予算概要にも載せておられますし、先般のオリンピック招致特別委員会でも議論がありましたけれども、この百五十億円の経費の年度ごとの内訳の中では、平成十九年度、これは二十六億円というふうにお示しいただいているんですけれども、今の十五億円との関係についてご説明いただきたいと思います。
○並木企画部長 平成十九年度のオリンピック招致活動経費は、合計で二十六億円ございまして、先ほどご説明いたしましたムーブメント推進経費が十五億円、そのほかに立候補ファイルの作成、それから国際招致活動等を行います招致経費が十一億円ございまして、合わせて二十六億円でございます。
○松村委員 二十六億円ですけれども、この二十六億円は招致本部と招致委員会の予算を合わせたものですが、財源内訳を示してください。
○並木企画部長 平成十九年度の二十六億円の支出の内訳でございますけれども、招致本部が十四億円、オリンピック招致委員会が十九億円でございます。
この財源でございますけれども、今回、招致委員会に対して七億三千六百万円の補助金を補正予算でお願いしてございまして、それ以外の招致委員会の費用につきましては、民間からの資金でございます。
○松村委員 今回の、今、提案されております七億三千万、それ以外は民間資金というんですか。ちょっと違うんじゃないですか。当初予算があるから、もう少し正確にいってほしいんですけれども。
○並木企画部長 正確にご説明させていただきます。
当初、招致経費につきましては、五十五億円ということで概要計画でご説明しまして、このうち民間資金が四十億円、都の税金投入分が十五億円ということでご説明いたしましたが、今回、総額で百五十億円ということで財政規模の見直しを図ってございます。
この百五十億円の支出の内訳が、招致本部が七十五億円、それから招致委員会が七十五億円で、招致委員会の七十五億円のうち、二十五億円が東京都からの補助金に該当するものでございます。
その他の五十億円は民間からの資金ということで、これが来年の十月二日の招致決定までの期間の経費でございます。
○松村委員 その説明は聞いているんです。私が今質問しているのは、この二〇〇七年度、平成十九年度の補正ですから、その平成十九年度二十六億円、そのうち今回の補正が七億余と。そうすると、当初ありますよね、招致推進活動経費、人件費とかそういうのを除いて。それが幾らで、民間資金が幾らで、その合計が二十六億円ということになるんでしょう。だから、その財源の拠出内訳を示してくださいということなんです。
○並木企画部長 平成十九年度の招致予算、当初予算につきましては、招致委員会に対する補助金は見込んでございませんでした。したがいまして、招致委員会の実施する事業経費につきましては、これはすべて民間の集めた事業費、こういうことで想定してございました。
今回、初めて東京都の方から補助金を出すということでございますので、七億三千六百万円が都からの補助金、これはいわゆる税金に相当する部分で、それ以外は民間の資金と、このようなものでございます。
○松村委員 ちょっと繰り返しになるんですけれども、私が端的に聞いているのは、平成十九年度二十六億円と。その財源の拠出内訳を示してくださいと。今、だから、補正では七億三千六百万でしょう。そうすると、残りが、民間幾ら、それに当初が幾らと。
○並木企画部長 内訳でございますが、二十六億円のうち、東京都から七億三千六百万円でございまして、十二億円が、これが民間の資金でございます。
○松村委員 そうすると、当初は、私はたしか六億円だというふうに思ったんですけれども、今回七億でしょう。十三億と民間資金が十二億、大体二十六億ですか、大体わかりましたけれども、それならこの民間の十二億円の資金は現在どのぐらい集まっているんですか。
○並木企画部長 招致委員会における民間資金の集まり、寄附金と協賛金でございますけれども、現在、オリンピック・パラリンピックの開催の意義や効果等をご説明した上で、多くの方々に資金協力をお願いしてございます。
集まり状況でございますけれども、先般の第四定例会等でご質問ございましたが、現在、企業からの寄附金の額につきましては、ちょうど企業、団体との最終調整を行ってございます。資金調達に向けて、戦略上、現時点ではこれを公表することは控えさせていただきます。
○松村委員 なぜお答えにならないのか、私、不思議なんですけれども、これ例えば、今度オフィシャルパートナーに株式会社大塚商会が新たになったということは、大々的に宣伝されているんですけれども、その一方で、株式会社ミズノが撤退したということですけれども、例えばこのミズノ株式会社が撤退した場合の、やっぱり拠出金が減りますよね。そこら辺についてはもう少し、アバウトで--戦略上どこそこだからいえないということなんですけれども、それは、だってアバウトで、どのぐらい集まって、見込みがあるのかとか、そういうことをきちっと示していただかなきゃいけないし、私、関心があるのは、ミズノの撤退でその拠出金がどうなるのか、どう引き揚げられてしまうのかということと、また、新たにこの大塚商会がオフィシャルパートナーになりましたけれども、どのぐらいの契約なのか、見込めるのかと。そういう、アバウトでもやっぱり示さなければ、やはり私は審議は進められないというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○並木企画部長 寄附金、協賛金でございますけれども、ミズノが撤退した後でございますけれども、既に公にしていますアシックス、デサント、ヤフー、それからTBCグループ、株式会社大塚商会と、こういったところと協定を結んでございます。
それで、先ほどからご説明していますが、資金の内訳、それは総額でございますけれども、ちょうど今現在大きな山場を迎えております。したがいまして、状況によりますと、今回の定例会の中でご説明できる状況が生まれるかもしれませんけれども、ちょうど現在山場を迎えている状況でございます。
○松村委員 そして、こういうふうに答弁しているんですよね。これは一月三十日のオリンピック招致特別委員会で、並木部長は、平成十九年度の補正事業実施でございますけれども、招致委員会分につきましては民間借り入れ等ございますと。こういったもので今まで事業をしてございまして、こういった事業を後ほど振りかえるものでございますと。今回のこの補正予算の性格について、既に先ほどいいましたように、平成十九年度は二十六億円、招致本部、招致委員会一体となって事業をやってきたと。しかし、明らかに、例えば当初で出したのが七億ですか、あとは民間資金と。民間資金が幾ら集まったかはいえないとか、答えてないと。
ところが、もう年度末だから、集まる見込みがあるのかも含めて明らかにしなければいけないということを私が問いただしたことに対する今の答弁なんですよね。
じゃあ、幾ら民間から借り入れを現在まで行っているんですか。
○並木企画部長 まず、招致委員会の歳出予算でございますけれども、実質的には、歳出予算につきましては、一定の予算認めていただきました額がございますので、この予算の中で支出してございますが、例えば現金ベースで申しますと、例えば協賛金、それから寄附金ですか、こういったものにつきましては、その契約した段階で全額入ってくるものではございません。例えば三年間に分けて収入になることもございますので、そういったものにつきまして、また民間から借り入れを行うということでございます。
先ほどから本当にご説明しておりますけれども、ちょうどここの一カ月が山場でございまして、この間を過ぎますと、あるきっちりした展望等がご説明できる状況になってございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
○松村委員 そうすると、確認できることは、民間から借り入れて、それを使って事業を行っているということはないと。そういうことがいえるわけですか。
そうしますと、当初の予算は七億ですよね。平成十九年度、七年度に出した。あとは民間資金だということならば、民間資金で、この補正以外十三億、先ほど十二億ということですけれども、じゃあそれが集まっているということですね。後で数字は示せないけど十二億の収入があると、見込んでいるんだということでしょうか。
○並木企画部長 招致委員会への寄附金、賛助金等の内訳でございますけれども、相手の企業と契約した段階の約束の金額と、実際に入ってくる現金ベースの時期がずれるものがございます。例えば十九年度、二十年度に分けてくる会社もございますので、そういう意味では、瞬間風速的には一般の民間の金融機関から借り入れて招致委員会が事業をするということでございますけれども、裏返しでいえば、松村理事のいった内容でございます。
○松村委員 私、これ委員会だし、税金投入ですから、しっかりした資料を本来出して質疑が行われるべきだと思いますけれども、仮に既に十二億、今年度、平成十九年度入るというんでしょうけど、私はちょっと疑問なのは、さっきもいいましたけど、ミズノが撤退したでしょう。それから、今いった一つの大塚商会が入りましたけれども、それ以外も、ミズノでも一億幾らでしたか、私、たしかそういう記事見たんですけど、一億とか二億に満たない額だと思うんですよね。
すると、合計合わせても、私は十億はいってないんじゃないかという思いですけれども、それは最大頑張って、あと年度末までに一カ月もう切りましたけれども、努力されて確保できたとしても、私がここでいいたいのは、この七億、今回補正やる七億を認めなければ、これ、赤字というか、予算にないものをずっと執行して、七億も穴をあけて、結局、それは当初は、今十二億といっていますけど、民間からの。さらにそれ以上の招致活動経費を民間資金で賄うというもとでやってきたのが、結局それが見込みが立たずに、この時点で既に七億の税金投入になってきたという、こういう性格の補正予算だというふうにいわざるを得ないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○並木企画部長 できれば私も、都民から選ばれました皆様の前で、この場で、幾ら集まっているということで胸を張ってご説明をしたいところでございますけれども、ちょうど今、相手の会社と交渉しているところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、三月中に明らかにできるよう、引き続き東京都と委員会で努力をしてまいりたいと思います。
それから、今回の補正でございますけれども、委員会の、いわゆる民間資金が集まらないから補正で税金を投入するということではございませんで、先ほどからご説明しているように、オリンピック・パラリンピックが、東京都のみならず、国内の大きなイベントになってきたと、こういうことでございまして、本来都が実施する事業でございますけれども、委員会が実施した方が効果的、効率的、このようなものに対して補助を行っていくということでございます。
したがいまして、今回の補正でお願いしている補助金は、民間資金が集まらないからということではございませんので、どうぞよろしくご理解のほどをお願いいたします。
○松村委員 だって、今年度、実際二十六億の事業を申請ファイルも含めてやってきて、二十六億やってきて、それで、示されませんけど、民間から頑張って十二億集まったという数字を示しても、なおかつ今回の補正七億なければ、もうどうなんですか、赤字じゃございませんか。
だから、結局それは、実態的にいえば、その七億、穴埋めする補正予算というふうにいわざるを得ないじゃないですか。
じゃあ、その補助金を出すための要綱は提出されておりません。そういうものがなくて、どうして私ども、ここで審議--責任持って都民の税金投入ということが決められるんでしょうか。
○中村招致推進部長 補助金要綱につきましては、現在検討しております。補正予算を認めていただけるまでには、補助金要綱、しっかりしたものをつくってまいりたいというふうに考えております。
○松村委員 私も、長年というか、少しばかり議員やっていますけれども、こういう形での、一枚か二枚のペーパーで整理して考え方ができたと。今までだって、初めのときから、例えば招致活動経費も五十五億円で、ムーブメントも入れていたということで、そういう税金投入を前提として議会でもいろいろ、私どもは反対しましたけれども、賛成してきたということもある中で、新たに今度は、民間資金でやるんだといっていた招致委員会の経費まで税金投入ということになれば、よほどしっかりしたそういう要綱なり、間違いのない税金投入かと。
それは、前も委員会で、後藤委員の方からでしたか、追及あったとおり、私も長野のいろいろ報告書を読ませていただきました。どこかで決まった途端、その決算書や書類がわからない、ないと。大きな問題となっているということも考え合わせれば、やはりこういう新たな税金を投入する、額は補正が七億余かもしれませんけれども、七億といえば、やっぱり都民にとっては大きな額であります。
そういう中で、きょうの時点で結論出せというのは、私は余りにも乱暴だといわざるを得ません。
質疑というか、それ以上先に進められないので、結論をいわなきゃいけないんですが、最後に私は、こんなやり方をやったら、これからもとめどもない税金投入の道を開いてしまうということを一番懸念しております。
本会議でも、知事に、金に物をいわせる招致活動はIOCの倫理規定で戒められている、そういう認識がないのかをただしましたけれども、知事が答弁せずに、本部長が、そういう倫理規定に基づいたあれだというふうに答えておりますけれども、私は、IOCの倫理規定、かつてもいろいろIOCではありましたから、厳格になっていて、二〇〇七年二月七日のローザンヌで開催されたIOC理事会の行動規範の中に、このプロモーション、プロモーションというのは宣伝広報活動ですね、それについては、威厳かつ節度を持って行わなければならないと。これはもうすべての申請都市も含めた関係者の厳格なやはり要請というふうになっているのですね。そういうものから見れば、今のこうしたやり方については、本当に厳しく私は批判したいと思いますし、この倫理規定に対して、こういうことがあるということを警告しなければならないと思います。
以上を申し上げて、補正予算には反対だということを申し述べさせていただきました。
○並木企画部長 今回の補助要綱でございますけれども、先ほど中村部長がお答えしましたのが、いわゆる紙ベースの、詳細な、一般に外に出る要綱はまだできていないということで、基本的な考え方につきましては、今回、都議会等でご説明しておりまして、考え方はできてございます。
それから、もう一つ、倫理規定でございますけれども、私ども、招致委員会、それから招致本部を含めましても、IOCの倫理規定、特に高潔であることを求めているということもございます。したがいまして、その辺のお金の経費の見積もり、こういったものは、少なくともオリンピックがもたらします、日本では特に世界で最も高齢化が進んだ国でございますので、若者から高齢者まで、すべての人が楽しむスポーツ・文化のモデルの創造と、それから、オリンピック精神に基づく教育プログラム、現在、都市問題に対する他国との相互研究、情報交換と、こういったものがございますので、この百五十億をむだにしないで、ただいま申し上げましたように、経費にきっちり投入していきたいと考えております。
○後藤委員 そうしましたら、部長が今おっしゃった中で、特別私が考えたのですけれども、高潔というふうに、高潔な考えを持ってオリンピック招致を行うというのは非常にいいことだと思うのですけれども、仮にそうだとしましたらば、こちらにあります開催概要計画書、これだけの本をつくりまして、招致費用には五十五億円というふうに明記してあるんですよ。
これはもちろんおわかりだと思いますけれども、ここに五十五億円と書いてあるのが、何で急に百五十億円というふうな数字になってしまったのか。
例えばオリンピックの招致には高潔でなければいけないというんだとしたらば、例えば多少の値上がりだったらいいと思うのですよ。例えば五十五億円から百五十億円といったら約三倍なんですけれども、これだけのものをつくって、例えば全国の方に配布して、今度は皆さんがゼロベースで計算し直したら百五十五億円かかるから、特に今回の場合には、二十年の三月三十一日までの予算で、足らなくなったから七億三千六百万円を補正してくれというんですけれども、ここいらのことが、皆さんがおっしゃっている高潔というのとかけ離れているような気がするんです。
ここでお尋ねしたいんですけれども、こちらの概要計画書の五十五億円と今度の百五十億円との違い、何が違うのか教えていただけますか。
○並木企画部長 今回、平成十九年度の補正予算を七億三千六百万円ということでお願いしてございますが、トータルでは、ただいま後藤委員からございましたように、五十五億円から百五十億円に増額してございます。
今回、項目的に一番ふえましたのは、ムーブメントの推進でございますけれども、この内容でございますが、先ほどもちょっとご説明させていただきましたけれども、オリンピックの招致が、いわゆる国家的なプロジェクトになったということで、やはりどうしてもこれから熾烈な競争を勝ち抜いてオリンピックを実施するためには、今までに加えましてオリンピックムーブメントの推進が必要であると、このように判断いたしました。
そういったこと、招致機運の盛り上げ、それから、先ほどいいましたように、委員会で行ってございます国際招致活動ですか、IOC委員の接触等、こういったものが重要でございます。したがいまして、今回、五十五億円から百五十億円にしたものでございます。
それで、開催概要計画書策定時でございますけれども、IOCの方から細かい招致活動経費の詳細な指示がございませんでした。したがいまして、ロンドンなどの他都市の申請ファイル、こういったものを参考にして提出したものでございます。こういった考え方につきましては、ほかの都市も同様の考えだったというふうに聞いてございます。
○後藤委員 部長、このオリンピック招致が国家的プロジェクトになったからといいますけれども、これいっておきますけれども、オリンピックに例えば立候補しますよといった段階で、このオリンピックというのは国家的プロジェクトではなかったんですか、あなたたちが考えていたのは。普通、だれが考えたって、オリンピックをやるといったら国家的になるんですよ。ちょっと今のいい方は何かおかしいんじゃないですか。
○並木企画部長 委員ご指摘のとおり国家的プロジェクトでございますけれども、特に強い反応があったということで、これは勝てるぞと、こういうことで、そのためには、先ほどいいましたように他都市等の状況、それから、新たに取り組むべき内容を精査しまして百五十億円と、このようにしたものでございます。
○後藤委員 ならば、今部長がおっしゃったことには承服しかねますけれども、二つ目に、この前におっしゃったことで、開催概要計画書の五十五億円に関しては、IOCからの指示がなかったので、例えばロンドンの数字をまねたということだと思うんですけれども、指示があったとかなかったとかではなくて、結局皆さんは東京都ですよ。日本で一番大きな自治体じゃないですか。それでたくさんのスタッフの方たちがいるのに、一々、IOCの方から指示がなかったから、これでやっちゃって構わなかったでしょうとか--ならばこれに関してはどうですか。例えばIOCの指示があったかなかったか。例えばあったとしたらば、どのように数字をしていたのか。仮にIOCの方の指示だとか、どうのこうのではなくて、例えば五十五億円というお金を使いますよということで有権者、例えば納税者の方たちに五十五億という数字を示されたわけですよ。これに関して、後づけで、IOCの指示がなかったからというんだとしたらば、立候補する権利といっちゃおかしいですけれども、余りにも責任がないやり方なんじゃないでしょうか。
できたらお答えください。
○並木企画部長 当初、概要計画書で見積もりました五十五億円、これにつきましても手前どもの組織の全力を傾けまして積算したものでございますけれども、やはりどういったものを招致経費にするか、こういった内訳のやっぱり判断基準が示されていない、そういう状況を、やはり他都市等の状況、こういったものを参考にすると、こういったものでございました。
今回の見直しでございますけれども、その後、招致をかち取った北京、ロンドンの計画などを分析させていただきました。また、招致に関しますほかに競技施設等の視察も行ってまいりました。
また、二〇一四年の冬季オリンピックの開催都市を決定いたしましたIOCの総会、これは昨年の七月、グアテマラで開催されましたが、そういったもののプレゼンテーションの視察を行った結果、先ほどいいましたように、ライバル都市との競争を勝ち抜くために、いわゆる計画策定やIOCへのプレゼンテーション、こういったものが新たに必要になったということで総経費が百五十億円になったと、こういうことでございます。
○後藤委員 二つ、部長おかしいと思いますよ。
この開催概要書をつくった、結局つくったといいましても、お願いをしたところはどこですか。
○並木企画部長 開催概要計画書をつくったのは東京都招致委員会でございます。
○後藤委員 これですけれども、電通さんにこのプロジェクトというんですか、例えば電通さんの方に企画だとかをお願いしたことはないんですか。
○並木企画部長 作成作業における実質的な研究調査その他において民間の電通に委託をしているのは事実でございます。
○後藤委員 仮にそうだとしたらば、電通は日本の中でオリンピックに一番詳しい会社ですよ。私も長野のあのオリンピックの招致の疑惑に関しましては、委員として参加をさせていただいたんですけれども、結局電通という会社は、長野のときでもすごい詳しく、わからないことは何でも電通に聞いていたんです。何でも電通に聞いていたということは、この計画書をつくったのは、確かにつくられたのは委員会かもしれませんけれども、結局立案だとかに参加していたのが電通であったとしたらば、そのぐらいのことを知らないわけはないでしょう。
仮に、例えば知らなかったということにしましょう。で、ここで知らなかったことがわかったわけですよ。これからですけれども、電通さんにはどのぐらい関与をお願いしているんですか。
例えば、これから正式立候補都市の承認から入りまして、ブリーフィングですとか、立候補ファイルの提出、IOCの評価委員会の視察ですとか、レポートの報告だとかやりますけれども、これに関しても電通さんには相当お願いをすると思うんですけれども、これほど信頼のないところにお願いしていっていいんですか。
○並木企画部長 十九年度当初予算におきましても、IOCへの立候補申請五千百万のほかに、立候補のファイルの作成ということで四億二千百万ございます。今、委員ご指摘の電通との対応でございますけれども、やはり東京都として細かいノウハウ、これにつきましては、過去の長野オリンピックですか、こういったオリンピック招致の経験がある民間会社に委託をお願いすると、こういったものは当然考えられることというふうにございます。
その委託先のその仕事の内容につきましては、委員、物足りないんじゃないかというご指摘がございましたので、その点につきましては、今後さらに努力をお願いしていきたいと、このように考えてございます。
○後藤委員 結局私がいいたいのは、電通が悪いだとか委員会が悪いというのではなくて、結局皆さんがお金握っているわけですから、金を握っているところがはっきりと、例えば幾らかかります、かかるためには、例えば何と何と何がありますというのは、開示することですよね。例えば情報の開示です。この、まず情報の開示がなかったとしたならば、信頼関係なんて生まれるはずないです。結局、信頼関係がない方たちにサインをしてくださいというのと同じことになるわけですから、例えばアンケート調査か何かやることにはなると思いますけど、五十五億円が百五十五億円になって、ここで何も知らなくて五十五億円と皆さんにいったけれども、後から、例えばゼロベースで調べてみたらば百五十億円かかりましたと。このことに関しては、都民の方たちには何とご説明なさるんですか。
○並木企画部長 済みません、冒頭一点だけ訂正をさせていただきます。
先ほど、開催概要計画書は都委員会でつくりましたということですけれども、これは東京都でございます。済みません。まず招致委員会ができておりませんので。
それから、今の電通との関係でございますけれども、東京都の電通との契約につきましては、これはほかの契約文書と一緒に東京都規定の開示制度で公開にしてまいります。ただ、NPO法人でございます招致委員会の方につきましては、制度がございません。したがいまして、今後どの程度まで情報公開していくかというと、これは今後招致委員会の方でご検討させていただきますけれども、電通が直接情報公開すると、こういったものに関しまして、東京都の方につきましては、直接関与できるものではないというふうに考えてございます。
それから、後段の東京都民、それから国民に対してどのように説明をしていくかと。こういったものにつきましては、具体的には今回定例会に五十五億を百五十億に増額するということで、予算原案の発表時から、いろいろ議員の皆様、それから、マスコミ、プレス等にご説明をさせていただいております。
さらに、必要でございますれば、今後さらにホームページ等を活用して、オリンピックの二〇一六年東京招致をかち取るためにこれだけの経費が必要だと、さらに、これだけの経費を使えばこれだけ大きな夢がもたらされると、こういったものをきっちりご説明をさせていただきたいと思います。
○後藤委員 だったらば、最後にお願いをしたいんですけれども、このオリンピックが今度、私は、例えば東京でやられようがやられまいが、できればやらないでほしいというふうな考えなんですけれども、仮にオリンピックの招致に手を挙げた以上は、例えば国民の方たちが、今度オリンピックの招致に負けたとします。負けたときに、あんな汚いことやっていて負けたのかよといわれるんじゃなくて、確かにオリンピックというあの高潔な、私も前のオリンピックのときには甲州街道でアベベが走っていたのを見ましたよ。本当に百メートル競争みたいなものをやっていて、うえー速いなというふうに私も思って感動したのはあります。
今度ですけれども、招致で勝っても負けても、納得ができるような負け方をしてほしい。勝つことは、僕は非常に難しいとは思っています。仮にそうだとしても、これだけのことで、例えば情報開示と私がいいましたらば、部長は電通というふうな言葉をいいましたけれども、例えば招致委員会のことも電通のことも何もかも、結局すべてのことで僕はお願いをしているんですけれども、すべてのことが開示をされて、国民の方たち、都民の方たちが納得なさったとしたらば、それはいいと思うのですよ。でも、今みたいな感じで、例えば招致委員会にはまだそのような規約がありませんからといっても、これはいいわけでしかなくて、だったら皆さんが変えるようにいっていただきたいと思います。
とりあえず私は今度の補正予算には反対をします。
○梶原参事 私の方から、申請ファイルの取りまとめをしていた立場ということで、若干お話をさせていただきたいと思います。
開催概要計画書における招致経費ということで、電通に開催概要計画書も委託したのではないかということでお話がありました。
私ども、実際その概要計画書をつくる中で、電通の皆様と一緒に、もちろん私どもが最終的に執筆をしたわけでございますけれども、その際の申請ファイル、招致経費の中身というのは、確かにロンドンだとか、そういう状況も調べました。ただ、これは現段階でもそうですけれども、各都市とも招致の中身の経費、これはオープンにはしてございません。そういう意味では、結果としてどういうものが招致経費であったかということがわからなかった。立候補ファイル、あるいは申請ファイルの金額というものは公表されております。ただ、どのような形でやったかというのは、これは電通であろうともわからなかったというのは、これは現実であります。
私ども、その後に実際にロンドンに行き、あるいはマドリードからもいろんな聴取をし、むしろ私どもがお話を聞く中で、あるいはIOCの、秋にありました、ローザンヌでありました会議の中で、どのような考え方なんですかというのは改めて確認をし、そして、もろもろで積み上げてきたものが申請ファイルの招致経費の五十五億、それから、総トータルのそれ以外のオリンピックムーブメントということで、実際に招致にかかる経費と、それと、オリンピックの有無にかかわらず、オリンピックの精神、オリンピックの考え方というものを広く伝えるという形で、百五十億というものを積んだところでございます。
改めて来年度も電通にお話をするというお話がありました。私ども、IOCから、さらに、今回五〇ページだったわけですが、立候補ファイルというと六〇〇ページ以上の計画をつくらなければなりません。
六〇〇ページ以上のバックには、それこそ数万ページのデータをつくるというのが、計画としては求められております。そのために我々は、さまざまな過去の大会の状況、他都市の状況、あるいはオリンピックを取り巻く状況、海外から見た日本の、東京の状況、あるいは英語、フランス語における表現方法、これはオリンピック英語という言葉すらあるんですが、そういう点をさまざま考慮しなければならない。その意味では、電通だけではなくて、海外の専門コンサルタント等々とも意見交換をしながらやっていきたいというふうに思います。
それから、情報のオープンというお話がありました。私どもも積極的に情報公開したいという部分もございます、もちろん。ただ一方で、このオリンピック招致というのは、ある意味で外交であります。国際の熾烈な競争の中でどの情報を出せるかどうかというのは、非常に微妙なところがあります。私どもIOCのオリンピック憲章、倫理規定、あるいは行動規範にのっとり公正に争われるべきという点ではいうまでもございません。また、情報の開示についても、できる限りのことはしたいというふうに思っております。
また、IOCが定める各種規定や招致委員会が依拠するNPO法に基づく監査や情報公開にも適切に対応していきたいというふうに思います。
今後とも、私ども、適時適切に皆様方にご説明をし、情報の開示等々にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○並木企画部長 それ以外の部分でございますけれども、今後も都民、国民につきましては、この招致予算の額ばかりでなく、今後オリンピックがもたらすもの、こういったものを事あるごとに丁寧に説明をしていきたいと思います。そして都議会の皆様と一緒に、きれいな負け方ではなくて、きれいな勝ち方をして、オリンピック招致を実現したいと思います。
後藤委員も、ぜひアベベを見た感動をもう一度東京によみがえれ、そういうことで、ひとつご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○酒井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で東京オリンピック招致本部関係を終わります。
○酒井委員長 これより総務局関係に入ります。
付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第三十六号議案、第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、総務局所管分、第百二十五号議案及び報告事項、平成十九年度都区財政調整再調整の概要についてを一括して議題といたします。
本案並びに本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本案及び本件に対する質疑は、これをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認め、本案及び本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で総務局関係を終わります。
○酒井委員長 これより付託議案の審査を行います。
第三十六号議案、第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、総務委員会所管分及び第百二十五号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
この際、本案に対して発言の申し出がありますので、これを許します。
○山口委員 今回、総務委員会に提出されました十九年度東京都一般会計補正予算の中で、東京オリンピック招致本部関係の第百二十四号議案には反対の立場から、一言、意見だけ述べさせていただきます。
今回は、オリンピック招致委員会への補助という形で七億三千六百万円の補正が提案されました。オリンピックの機運を盛り上げるための広報とか、あるいはオリンピックムーブメントの推進という形での事業ですが、このオリンピックの招致のためにこれだけの都民の税金を使うということに、私たちは納得がいかないということで反対をいたします。
先ほども既にオリンピック招致については、約六割あるいは七割の国民の方たちからの賛成の意見が届いているといわれておりますが、私どももオリンピック招致に関しまして皆さんにお聞きしますと、もちろん反対の方もいらっしゃいますが、たとえ東京にオリンピックもう一回いいじゃないのといわれても、じゃあこの招致をするためだけにどれだけのお金がかかるかご存じですかとお聞きしますと、ほとんどの方は何も知りません。実際にこの金額を提示されると非常にびっくりされます。それだったら、もう少し私たちの、実際本当に切実な生活の問題に税金を使ってもらう方がいいわねという、そうした都民の声が、少なからず反対の人たちも含めてあるということも含めまして、今回の補正予算には反対をいたします。
○酒井委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、総務委員会所管分を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○酒井委員長 起立多数と認めます。よって、第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、総務委員会所管分は原案のとおり決定をいたしました。
次に、第三十六号議案及び第百二十五号議案を一括して採決いたします。
お諮りをいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認めます。よって、第三十六号議案及び第百二十五号議案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十七分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.