Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 酒井 大史君 |
| 副委員長 | 鈴木 隆道君 |
| 副委員長 | 花輪ともふみ君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 理事 | 林田 武君 |
| 後藤 雄一君 | |
| 山口 文江君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 吉野 利明君 | |
| 大沢 昇君 |
欠席委員 二名
出席説明員| 知事本局 | 局長 | 大原 正行君 |
| 儀典長 | 多賀 敏行君 | |
| 次長 | 河島 均君 | |
| 理事政策部長事務取扱 | 前田 信弘君 | |
| 企画調整部長 | 川澄 俊文君 | |
| 秘書部長 | 長谷川 均君 | |
| 企画調整担当部長 | 小林 清君 | |
| 特命担当部長 | 鈴木 賢二君 | |
| 調整担当部長 | 角南 国隆君 | |
| 参事 | 中村 信一君 | |
| 国政広域連携・首都調査担当部長 | 吉田 長生君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 中村 靖君 | |
| 参事 | 中村 長年君 | |
| 東京オリンピック招致本部 | 本部長 | 荒川 満君 |
| 技監 | 福島 七郎君 | |
| 企画部長 | 並木 一夫君 | |
| 参事 | 重田 敏光君 | |
| 招致推進部長 | 岸上 隆君 | |
| 参事 | 梶原 洋君 | |
| 参事 | 中嶋 正宏君 | |
| 参事 | 藤井 寛行君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 梶原 康二君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 矢口 幸一君 |
| 任用公平部長 | 川村 栄一君 | |
| 試験室長 | 長谷川 登君 | |
| 参事 | 堀江 正敏君 |
○酒井委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、知事本局、人事委員会事務局、東京オリンピック招致本部、選挙管理委員会事務局関係の事務事業及び人事委員会事務局関係の報告事項に対する質疑を行います。
これより知事本局関係に入ります。
事務事業に対する質疑を行います。
本件については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布をしてあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○川澄企画調整部長 要求がございました資料二点につきまして、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料に従いましてご説明申し上げます。
まず、一ページをお開きください。
このページから三ページにかけまして、姉妹・友好都市との主な交流実績をお示ししてございます。
現在、都は、ニューヨーク市など十一の都市及び州と姉妹・友好都市の提携を行っております。この姉妹・友好都市につきまして、平成十五年度から現在までの主な交流実績を姉妹・友好都市ごとに記載してございます。
続きまして、四ページをごらんください。世界のジェット旅客機開発状況についてでございます。
現在、アジア大都市ネットワーク21におきまして、中小型ジェット旅客機の開発を促進しております。この資料は、世界のジェット旅客機開発につきまして、現在の状況を、機体ごとにメーカー、座席数などをお示ししたものでございます。
以上、簡単ですが、要求がございました資料の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○酒井委員長 説明は終わりました。
これより、ただいまの資料を含め本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○鈴木委員 それでは、私から順次質問させていただきます。
東京都は、環境対策を初め、さまざまな分野で、国のやらないこと、またはやれないことを率先して実行し、東京から国を変えていこうということで施策を展開してきたのも事実であります。
都市外交の分野においても、石原知事の提唱により、アジア大都市ネットワーク21を設立して共同事業を進めるなど、先見性のある取り組みを行ってまいりました。また、先月には、知事がEU加盟国の大使を招待して東京の島や奥多摩を案内したと聞いています。新聞報道などを拝見しますと、参加した大使にはとても好評で、知事は、こういうことが外交だと、本来なら国がやるべきことともいったそうであります。これもまた知事ならではの外交戦略があってのものと高く評価をしているところであります。
今後も、都は、日本の首都として国全体をリードしていくような都市外交を積極的に推進していくべきだと考えますが、考え方を伺います。
○長谷川秘書部長 世界の各都市は、環境問題、交通対策など多くの共通の課題を抱えており、都の先進的な政策への関心が高くなっております。海外の都市のみならず、政府機関などからも情報提供や視察等の依頼が多く寄せられており、所管局と協力しながら積極的に対応しております。
また、東京の魅力や先進的な政策を主体的にアピールするため、百を超える在京大使館との交流の機会を定期的に設けております。
特に、アジア大都市ネットワークやロンドンとの政策提携などにより、単なる友好親善にとどまらない、大都市に共通する具体的な都市問題を解決するための交流を積極的に進めております。
今後も、このような都市外交を積極的に推進することで、東京のすぐれた政策や技術を海外に発信し、東京の魅力をアピールしてまいります。
首都東京を世界にアピールすることで、国際社会における日本の存在感の向上にもつながっていくと考えております。
○鈴木委員 今答弁がありましたように、今の東京都の都市外交においては、オリンピック招致ということが念頭に置くべき大きな要素になっているというふうにも考えられますが、オリンピック招致だけが実は都市外交の目的ではないということであります。
そうはいっても、二〇一六年のオリンピック招致のためには、IOCの投票で一票でも多く獲得をして、海外の強力なライバルに打ち勝たなければならない、そのための戦略も必要であることも事実であります。
そこで、オリンピック招致に向けた、まずは東京の都市外交戦略についてお伺いをいたします。
○長谷川秘書部長 東京オリンピック招致決定までの厳しい競争を勝ち抜くためには、申請ファイルやプレゼンテーションがIOCの高い評価を得ることが必要でありますが、オリンピック開催の理念や東京が目指す新たな都市像が、世界各国や主要都市の共感と賛同が得られて、東京開催が国際世論として支持されることも重要でございます。
現在は、海外に向けての直接的なプロモーションは禁じられている時期であるため、姉妹・友好都市やアジア大都市ネットワーク、在京大使館との交流、都庁を訪れる海外要人への対応など、あらゆる機会をとらえて、東京の魅力や、ディーゼル車規制、CO2削減などの環境対策を初めとするすぐれた都の政策をアピールし、東京の力を示していきたいと考えております。
来年六月の立候補都市選定後に解禁されます海外プロモーションについても、IOC委員への直接的なアピールのみならず、国や在外公館等の協力も得ながら、広く海外の国や各都市に向けて東京をアピールするとともに、東京オリンピック招致の実現に向けて最大限の努力をしてまいります。
○鈴木委員 私は、実は、先般、海外視察でマドリードに行ってきました。これはこの後一般質問でもするつもりでありますから、余り深くは触れませんが、都市間交流に対しても、非常にマドリードが東京に対して、また日本に対して交流を切望している状況があります。
ですから、実際に世界の中で東京というものが非常に大きくクローズアップされて、首都としての東京というのは、やはり世界有数というか、はっきりいえば一番の都市だという評価を受けている、そういう現実があるといっても過言ではない部分があるんですね。
ですから、そういうものも含めて都市間交流というものを考えていくことが非常に大事であり、それがオリンピック招致に向けても、またいろいろな戦略になっていくのかなということも思っておりますので、言葉を添えさせていただきたいと思います。
次に、アジア大都市ネットワーク21について伺います。
日本とアジアとの貿易や直接投資が増大していることにもあらわれているように、企業の本社が集中する東京にとって、アジアとの関係は最も重要であります。また、アジアにおいて、地球環境問題、自然災害や感染症など国境を越えた課題が発生をしております。これらの課題について、アジアとの協力体制は不可欠になっている現状であります。
東京都は、平成十三年にアジアの首都及び大都市で構成するアジア大都市ネットワーク21を立ち上げました。都市問題など共通の課題に共同して取り組む活発な都市外交を展開をしているところであります。
ことしは、今月末にマニラでアジア大都市ネットワーク第六回総会が開催され、石原知事も出席されるとのことであります。十月下旬に行われた知事の記者会見で、マニラの総会で、アジアの諸都市が地球温暖化対策に一致して取り組むことを共同で宣言したいとの発言がありました。
そこで、ことしのマニラ総会の特徴と、総会の場で東京都として何を主張していく予定かをお伺いをいたします。
○中村参事（国際共同事業担当） アジア大都市ネットワーク21の今回のマニラ総会では、アジアの各都市の重要課題について政策対話や特別報告で首長たちが直接意見交換を行い、大都市問題の解決に取り組んでまいりました。
ことしの総会では、地球温暖化問題を特別報告のテーマといたしまして、CO2の削減など東京都の取り組みを紹介し、アジアの首長に問題の重要さを訴えるとともに、アジアの大都市が一体となって地球温暖化対策に取り組むことを共同宣言に盛り込む予定でございます。
また、政策対話では、マニラの提案により、都市生活における多様な市民間の調和をテーマに、モラルの向上や防犯について各都市の取り組みを紹介し、議論する予定でございます。
これらの議論を通し、アジアの各都市の連帯を強化し、アジアが一層発展していくことを目指してまいります。
○鈴木委員 石原知事の推進するアジア大都市ネットワーク21の共同事業の一つであります中小型ジェット旅客機開発促進プロジェクトは、アジアの存在感を高め、アジア諸都市の繁栄と発展に資するプロジェクトであります。成功すれば、アジアの協力の象徴となるものと期待をしているところであります。
現在、我が国は、二つの国産ジェット機のプロジェクトが動いております。一つは、防衛省の次期哨戒機PXと次期輸送機CXであります。このうちPXは、九月に初飛行に成功したところであります。また、YS11以来となる国産旅客機の開発プロジェクトも事業化を目前にしております。
石原知事のリーダーシップによる東京都の中小型ジェット旅客機開発促進プロジェクトが、これらの国の動きを牽引してきたことは明らかであります。
こうした中、東京都は、アジア大都市ネットワークでの中小型旅客機の共同開発の実現に向けて今後どのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○中村参事（国際共同事業担当） 東京都は、平成十四年から毎年、アジアの各都市において中小型ジェット旅客機の開発に向けた国際会議を開催し、活発な議論を行ってまいりました。この結果、中小型ジェット旅客機の開発に向けた機運は確実に高まってきております。
先月三十日には、第二回アジア旅客機フォーラムを東京で開催いたしました。公募した一般都民、アジアと我が国の第一線の航空関係者が参加したこのフォーラムでは、東京とアジアが技術を集約してジェット旅客機を開発することの重要性が強調されました。
現在事業化を目指している国産ジェット旅客機の開発は、アジア大都市ネットワークが目指しているアジア旅客機の実現に向けた大きな一歩となるものであります。都は、国が国産ジェット旅客機の開発を支援するよう求め、これをてこに、アジア旅客機の開発に向けて、アジアとの連帯を一層強化してまいります。
○鈴木委員 次に、やはり共同事業の一つである危機管理ネットワークについてお伺いいたします。
近年の気候変動による大規模な自然災害の発生やテロや大規模ビル火災など、アジアの大都市は依然としてさまざまな危機にさらされているのが現実であります。今後三十年間に大地震が発生する確率が七〇％とされている東京も例外ではありません。アジアの大都市が互いの経験や取り組みを情報交換し、連携して危機管理能力向上に努めていくことは、大変意義深い取り組みだと考えます。
危機管理ネットワークについて、最近の取り組みと今後の事業の方向性をお伺いいたします。
○中村参事（国際共同事業担当） 危機管理に対するアジアの大都市の関心は高く、危機管理ネットワークには十一の全会員都市が参加しており、毎年危機管理会議を開催して、災害等に関する各都市の経験や取り組みを議論し、危機管理能力の向上に努めております。
本年十月にジャカルタでアジア危機管理会議を開催し、ジャカルタの災害対策の実態に触れるとともに、災害時の大都市機能の維持と被害の軽減をテーマに、各都市における総合防災訓練の実施状況と成果など、最近の取り組み事例について活発な意見交換を行いました。
また、本年九月、東京都総合防災訓練では、昨年のソウルに続き、台北から救助隊と救助犬が参加し合同訓練を行うなど、危機管理ネットワークを通じた都市の連携は確実に強化されております。
今後とも、年一回の危機管理会議にとどまらず、防災訓練への相互参加やアジア都市間の災害通信訓練などを実施し、アジア全体の危機管理能力の向上を図ってまいります。
○鈴木委員 石原知事の提唱で始まりましたアジア大都市ネットワークの共同事業が着実に実績を重ね、東京とアジアの都市との連携が確かなものになってきたということは確認ができたと思います。
ただ、東京都、国、それから国家間でこのことを実現に向けて実際に動いていくときには、相当大きな壁が立ちはだかっているというのは否めない事実だと思いますし、その目標に向かって全庁挙げた努力をしていくと、そういう意味では、東京都知事以下の職員の皆さんの理解と、それから本当の意味での協力がなければ、幾らいいことを知事がいい、また議会が承認しても、物事進んでいかない。
国を理解させるというのは、相当大きな努力も必要ですし、実際に航行路線にしても、それぞれの航空会社がそれぞれ利益を上げなければいけない、それから非常に厳しい経営状態にあるということも踏まえていくと、実は路線をどういうふうにしていくのか、また発着便の回数も含めてどう考えていくというのは、国交省に聞いても相当厳しい見解が返っていることも事実であります。
それらを踏まえて、しかし、そういう壁があっても、首都東京として、世界の中で東京であるがゆえに果たさなければならない責任があるということを自覚して、知事がやはり進んでいるというふうに思います。
ですから、そういう意味では、我々自民党は、知事とともに、きちっとアジアネットを通して、首都東京がアジアの平和と安定、そしてアジアのために貢献できる東京であるということを目指して、このことは進めていきたい、強力に進めていきたいと思っておりますので、ぜひその辺のお願いも、職員の皆様の全庁挙げての見解まで底上げをしていただければ大変ありがたいと思います。
今後、東京オリンピック招致をかち取るため、そしてまた長期的な東京の都市外交を考えた場合、アジアだけではなく、世界の都市と戦略的に交流を図る必要があると思います。
東京都の都市外交をどのように進めていくのか、最後に知事本局長の決意を伺って、質問を終わります。
○大原知事本局長 まず、国際社会における東京都の役割でございますけれども、私どもは、国境を越えた人、物、情報の交流がますます盛んになる中で、東京には、世界に冠たる大都市として、すぐれた環境対策ですとか、あるいは独自の文化などを世界に発信をいたしまして、国際社会に積極的に貢献をしていく、こういう役割が期待されているというふうに考えております。
このために、東京都は、単に儀礼的な友好親善にとどまることなく、アジア大都市ネットワークに代表されますように、さまざまな分野におきまして世界の大都市に共通する都市問題により具体的に取り組んでいく、いわば問題解決型の都市外交というものを積極的に推進をしてまいりました。
今後の東京都の都市外交を考えますときに、先生ご指摘のように、オリンピック招致ということも視野に入れる必要があると思います。そのために、アジアだけでなく、ヨーロッパ、アフリカなど世界の大都市と幅広く交流をしていく必要があると思います。これまでに築いてまいりました世界の大都市や在京大使館との交流の経験を生かしながら、大都市に共通する課題解決にともに取り組むなど、いわば都庁が一丸となって戦略的に交流を深めていくという決意でございます。
○大沢委員 先日いただいた知事本局の事業概要を見させていただきまして、その分掌事務の中に、都市外交や、そしてまた姉妹都市との交流及び協力の推進に関することということがございます。私もその点から何点か質問をさせていただきたいと思います。
今現在、東京都においては十一の姉妹都市があると私は認識をしておりますが、その姉妹・友好都市提携を行ってきた、まず初めにその意義と目的をお伺いをいたします。
○長谷川秘書部長 姉妹・友好都市提携につきましては、昭和三十五年のニューヨーク市との姉妹都市提携に始まります。
世界の都市や市民が、文化や社会体制の違いなどを超えて、行政、文化などさまざまな分野における交流を通じまして相互理解を深めていくことが、都市の発展と友好関係を増進させることになります。それが、国家間の良好な関係の強化に資するとともに、ひいては世界平和の実現にも貢献するという考え方を基本理念として、姉妹・友好都市提携をこれまで行ってまいりました。
○大沢委員 昭和三十五年からこの東京の姉妹・友好都市交流が始まったということでございます。そしてまた、その歴史というか、平成十五年からの各姉妹都市の交流実績というものを資料として提出していただきましたが、この提出された交流実績を見てみますと、知事本局が行っている事業だけでなくて、産業労働局のシティープロモーションなど、また、私も以前港湾局を所管する委員会におりましたが、港湾局においても姉妹港というような、各局がさまざまな事業を行っておることを認識をしておりますし、また、この交流実績を見ても多く目につくところでございます。
その点で、どのような考え方で知事本局が都市外交を進めているのか、お伺いをいたします。
○長谷川秘書部長 東京都では、これまで築いてきた都市交流の経験を生かしながら、単なる友好親善にとどまらず、世界の各都市に共通する具体的な課題を解決するため、アジア大都市ネットワークやロンドンとの政策提携や、各都市におけるシティープロモーションなど、いわば問題解決型の都市外交を積極的に推進してきております。
具体的な事業展開に当たりましては、各事業所管局が知事本局と調整をしながら主体的に実施しているところでございます。
○大沢委員 先ほどの鈴木副委員長からの質問の答弁においても出てきましたが、問題解決型の都市外交や、そしてまたアジア大都市ネットワークやロンドンとの政策提携など、さまざまな面で都市外交を行っているということ、このことにおいては私も評価をするところでございます。
また、先般行われました総務局の事務事業質疑の中においても、資料請求の中で配られた東京都防災訓練実施状況の中に、平成十八年、十九年と、ソウル市、そしてまた台北市などが参加をしていただいて、災害が起きたときの連携や、そしてまたこのような防災訓練を経て、東京都のノウハウが他都市の災害訓練や防災の施策に生かされるということは、私は、最初にご答弁をいただいたように、行政や文化などのさまざまな分野における交流を通じて相互の理解を深めていき、都市の発展と友好関係を増進させることになると、大変評価をするところでございます。
そしてまた、港湾局や産業労働局のシティープロモーションなど、さまざまな部局でも、独自にといいますか、皆様方のご支援をいただきながらこの都市外交を進めていると思います。今後、私は、知事本局もこれらの事業を支援し、そしてまた大きく連携していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○長谷川秘書部長 各局が事業を海外等で実施する場合や、海外から視察団、訪問団を受け入れる場合、知事本局では、これまで培ってきました姉妹・友好都市のネットワークを通じまして、相手都市との連絡調整や、海外に派遣されている職員などによる現地支援を行ってきております。
今後とも、各局の事業が円滑に進むように支援、連携を図っていきたいと考えております。
○大沢委員 いろいろな答弁を聞いていますと、よくやっているのかなというような印象を持つわけでございますが、違った見方からいたしますと、この配られた資料11の姉妹・友好都市との交流実績を見てみますと、都市によっては、実績にばらつきがあるように思えてなりません。
アジア大都市ネットワークという新しい都市外交がふえて、今、そちらの方の柱もできてきたので、平均的にいくということがなかなか難しいのかもしれませんけれども、どのような考え方でどのようにこのばらつきをとらえているのか、ご見解をお伺いいたします。
○長谷川秘書部長 東京都では、先ほどもお話し申し上げましたけれども、昭和三十五年のニューヨークとの姉妹都市提携を皮切りに、現在まで十一都市と姉妹・友好都市提携を行っておりますが、各都市の歴史ですとか文化、経済などの置かれている状況が異なるために、交流実績に差が出ているのではないかなと考えております。
ただ、今後も、姉妹・友好都市を初め、海外の各都市と幅広く交流を重ねまして、共通する課題の解決に努めてまいりたいと思っております。
○大沢委員 ご答弁のように、各都市の歴史や文化、経済などの状況が異なるということはよくわかります。北京市やソウル特別市は、地理的には近いところにあるわけでございまして、また、その中で見てみますと、サンパウロ州などは東京の反対側にあるわけですから、平均的に行えないのかなということもわかるわけでございますが、そこは皆様方のご努力で、より一層姉妹都市交流が進むことを意見として申し述べさせていただきます。
そして、初めの答弁でも、世界の都市や市民が、文化や社会体制の違いなどを乗り越えて交流していくんだというご答弁がありました。
都議会においても、四つの議連を持っていたり、そしてまた海外調査団などを行って、都議会といたしましても、都市外交といいますか、そのサポートをしていると私は思っているわけでございますが、知事本局からして、都議会友好団体や、そしてまた都議会が行っております海外調査団など議会による交流というものをどのようにとらえているのか、ご見解をお伺いいたします。
○長谷川秘書部長 都議会の代表団等が姉妹・友好都市を初め海外の各都市を訪問されていることは、大変意義のあることだと思います。
知事本局では、都議会の代表団等が海外の諸都市を訪問する際には、議会局からの依頼に応じまして、相手都市との連絡調整や現地に派遣されている職員による支援など、できる限りの協力をさせていただきたいと思っております。
○大沢委員 まさに今現在、都議会においても、この友好団体がソウル市、そしてまた北京市、上海市に、この委員会の中においても尾崎委員や菅委員が行っている最中であると思います。そして、その日程を見させていただきますと、表敬訪問や、都市計画に対する意見交換、そしてまたオリンピック施設の利用状況だとか、また北京においてはオリンピックメーン会場等の視察というのが組まれているわけでございます。このような中で、さまざまな姉妹・友好都市との交流がオリンピック招致にも大いに役立つと私は考えておりますが、この視察をして帰ってきて、オリンピック招致委員会やさまざまなところで、議会からさまざまなオリンピック招致に向けての有意義な意見や提言が出されると思います。そのことがまたオリンピック招致に大いに役立ってなければならないと思いますし、役立つと思います。そのことについてどうお考えなのか、お伺いをいたします。
○長谷川秘書部長 東京オリンピックの招致決定までの厳しい競争を勝ち抜くためには、申請ファイルやプレゼンテーションがIOCの高い評価を得ることが必要でございますが、オリンピックの開催の理念や東京が目指す新たな都市像が、世界各国や主要都市の共感と賛同が得られて、東京開催が国際世論として支持されることも重要でございます。
そのため、これまで築いてきた友好関係や都市交流の経験などを生かしながら、今ほどお話のございました議会からの貴重な意見もちょうだいしながら、姉妹・友好都市との連携協力を初め、在京大使館との情報交換、連絡調整、シティーセールスなどを積極的に活用いたしまして、東京オリンピックの招致につながるように取り組んでまいりたいと思います。
○大沢委員 先ほど鈴木副委員長からもあったかと思いますが、私も、最後の質問として、オリンピック招致のためには、知事本局が各局をリードして従来以上に姉妹・友好都市との交流を深めていくべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○長谷川秘書部長 知事本局では、東京マラソンへの姉妹・友好都市等の首長の招待や東京国際ユースサッカー大会への参加チームの誘致など、相手都市との連絡調整を行いまして、事業主体となる各局を支援しているところでございます。
オリンピック招致の実現に向けまして、世界各国、各都市の支持を得るために、知事本局としては、これまで以上に、在外公館や自治体国際化協会等の協力も得ながら、姉妹・友好都市を初め、世界の各都市、地域との連携協力を各局とも協力しながら積極的に推進してまいります。
○小磯委員 私からは、「十年後の東京」実現に向けた実行プログラムの策定状況についてお伺いをしたいと思います。
実行プログラムについては、現在、策定に向け、知事本局と各局の間で活発な意見交換がされております。
改めて、実行プログラムの策定意義と目的についてお伺いいたします。
○小林企画調整担当部長 今回の実行プログラムは、「十年後の東京」の実現に向けてアクセルを踏み込む三カ年のアクションプランを示すことによりまして、今後の都の事業展開を内外に明らかにし、これからの行財政運営を先導するために策定するものでございます。
これによりまして、「十年後の東京」に掲げました八つの目標の実現に向けた政策を着実かつ迅速に実施していくとともに、二〇一六年の東京オリンピック開催のためにも、二十一世紀の都市モデル実現に向けた先進的な取り組みを展開することが重要であると考えております。
○小磯委員 昨日、各局の平成二十年度の予算要求概要が公表をされました。新たな取り組みを中心に、各局がそれぞれ意欲的に実行プログラム事業案を出していることと考えますが、現段階の実行プログラムの事業規模はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○小林企画調整担当部長 実行プログラムは、三年後、平成二十二年度の到達目標と事業費総額を二十年から二十二年の三カ年のアクションプランとして明示していくものでございます。
各局の要求ベースでは、概算でございますが、平成二十年度で約六千億円、三カ年でおよそ二兆円となってございます。
○小磯委員 この策定方針という中に、三年後の到達目標と事業費総額を明示した三カ年のアクションプランということで明確に書かれてございまして、今、平成二十年度が約六千億円、三カ年でおよそ二兆円ということで、この数字については初めて聞く数字でございますけれども、これは二十年度の一般会計の約一割強という、そういう予算だというふうに思います。新規事業はもちろん、また今までの施策も加速していこうと、全面展開で取り組んでいこうと、そういう予算ではないかなというふうに思います。
「十年後の東京」は、「水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させる」が八つの目標の筆頭に掲げられるなど、他の大都市はもちろん、これまで都が策定してきた長期ビジョンと比較しても、緑化の推進など環境重視の姿勢を強く打ち出しておりますが、まさに時宜にかなったものと思います。校庭の芝生化、街路樹の倍増など、具体化に当たっては区市町村の協力が欠かせません。
町田市においても、都市農地の保全、活用など、緑を守る取り組みについてどのように都と連携して進めていくか、大変関心が高いわけでございます。
実行プログラムの策定の中で、このような区市町村の意見がどのように反映されるのか、どのようにそういった意見を取り入れようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
また、都民の意見についても反映を図るべきと考えますが、ご所見を伺いたいと思います。
○小林企画調整担当部長 「十年後の東京」の実現に向けましては、都民、企業、行政が協働しながら東京全体で取り組みを進めていくことが重要でございます。
特に、区市町村につきましては、街路樹の倍増や緑の保全、あるいは建物の耐震化、子育て支援など、具体的な事業展開に当たりまして、都との連携を一層深め、積極的に協力していただくことが不可欠でございます。
このため、今回、実行プログラム策定に当たりまして、すべての区市町村に対する要望調査を実施いたしました。八つの目標ごとに具体的な意見、要望を聴取するなど、区市町村との連携に万全を期しております。
また、政策の具体化に当たりましては、都民の参加、協力を得て広範なムーブメントを起こしていくことが重要でございますので、今回、「十年後の東京」の実現に向けて、都政モニターに意見を伺うことといたしました。
今後、これらの意見を十分に踏まえながら、年内を目途に実行プログラムを策定してまいります。
○小磯委員 区市町村からは、その調査を実施して、なおかつ意見、要望を聴取するという形をとられたようでございまして、具体化に当たって、このような区市町村や都民の意見を反映していく姿勢は評価されるものと思います。
また、この実行プログラムの策定についてということで、都議会からの意見反映というのも入っておりますが、これもまた都議会における本会議、委員会における質疑などを通して各局がこうした実行プログラムに反映しているというふうに認識をしているところでございます。
今回の実行プログラムは、三カ年のアクションプランとのことでございますが、一度つくったらそのまま固定化されてしまうということでは困ると思います。
まだ策定前の段階で、策定後のことについて言及するのも恐縮でございますが、事業の実施状況や機運の醸成を踏まえ、新たに追加する施策もあると考えます。この点について見解をお伺いいたします。
○小林企画調整担当部長 「十年後の東京」に掲げた目標を着実に実現していくためには、事後検証の機能を充実することによりまして、事業の執行状況管理にとどまらず、政策に関する検証、評価、政策目標の設定をさらに的確に行うことが必要でございます。
したがいまして、実行プログラムでお示しいたしますアクションプランにつきましては、計画のPDCAサイクルを確立し、毎年度各局が主体となって実施する検証を経ましてローリングをしていくということにしてございます。
これによりまして、社会経済状況の変化に的確に対応するとともに、「十年後の東京」で描きました東京の近未来図を着実に実現してまいります。
○小磯委員 検証の仕組みやアクションプランをローリングしていく考え方を確認できて、まずは安心をいたしました。
「十年後の東京」は、都が久々に発表した長期ビジョンであり、東京がより成熟した都市となるためには、ここで示されている政策を迅速かつ着実に実施していくことがぜひとも必要であると私も考えます。知事本局が持つ総合調整機能を遺憾なく発揮して、オール都庁で実行プログラムをよりよい実施計画にしていただくよう、要望いたします。
続きまして、米軍厚木基地の航空機騒音問題についてお伺いをいたします。
厚木基地自体は神奈川県にあるわけでございますが、横須賀に米軍の空母艦載機が到着いたしますと、そこの艦載機の、いわゆる米軍のジェット機が飛行訓練を繰り返すわけであります。そして、その飛行訓練の騒音が、神奈川県の市のみならず、この町田市でも大変騒音問題がひどいという状況でございます。横田基地の方は、どちらかというと輸送機中心なんですけれども、厚木基地はまさに戦闘機なんですね。そういった意味で、その騒音たるや大変なものがあると。かつて横田基地周辺に住んでいた方が町田に来られて、町田の方がはるかにうるさいと、そんな声も聞かれたわけでございます。
そんなことで、私、二〇〇一年からずっとこの問題を取り上げてまいりまして、議会では、もう六回、きょうで七回目ぐらい取り上げるわけでございます。そして、防衛施設庁長官のところにはもう三回ほど申し入れに行きまして、とにかくこの防音、いわゆる騒音のための防音ですね、施設庁の防音工事区域の拡大については、本当にこの数年間取り組んでまいりました。おかげさまで、九十数カ所の防音工事区域の対象地域が、今では町田市では四万七千戸まで拡大をいたしまして、毎年順次工事を行っているところでございます。
そういう経過を含めまして、改めて少しご質問を申し上げたいと思います。
米軍基地については、その周辺地域において、航空機騒音などさまざまな問題が生じております。このような問題に東京都はどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木特命担当部長 都内に所在します米軍基地につきまして、都民生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進するため、基地の整理、縮小及び返還の促進を基本として取り組んでいるところでございます。
特に、神奈川県内に所在いたします厚木基地も含めまして、基地周辺の騒音被害の軽減を初め、環境対策や安全対策につきまして、機会をとらえて国及び在日米軍に対して提案、要請を行っているところでございます。
○小磯委員 厚木基地では、本年五月に空母艦載機離着陸訓練が実施されるなど、周辺地域における騒音問題が深刻でございますが、東京都はどのようにこれに対応しているのか、お伺いいたします。
○鈴木特命担当部長 平成十八年度の環境局が実施しております騒音調査の結果によりますと、町田市内における七つの調査地点のうち、六地点で環境基準を超過しておりました。この結果に基づきまして、都は、本年十月、町田市と共同いたしまして、国及び在日米軍に対して、騒音対策、安全確保の徹底などの要請を行ったところであります。
また、本年五月に七年ぶりに実施をされました夜間の空母艦載機離着陸訓練、NLPでございますが、これに対しましては、都として国及び在日米軍に対して厳重に抗議をいたしました。
また、八都県市首脳会議としても、国に対して厚木飛行場の騒音問題の抜本的解決の要請を行ったところでございます。
○小磯委員 また、来年には空母「キティーホーク」にかわって空母「ジョージ・ワシントン」が横須賀基地に配備されると聞いておりますが、そのことによって航空機騒音などは増加するのか、お伺いをしたいと思います。
○鈴木特命担当部長 横須賀基地を母港といたします米海軍空母「キティーホーク」は来年夏退役し、「ジョージ・ワシントン」にかわる予定と発表されております。
米側からの公表によりますと、厚木基地に飛来する艦載機及びその構成につきましては変更はないとのことでございます。
○小磯委員 平成十八年一月に、先ほど申し上げました厚木基地周辺の住宅防音工事の助成区域について見直しがございました。工事の進捗状況や進め方はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木特命担当部長 国におけます平成十八年一月の厚木飛行場に係る住宅防音工事助成区域の見直しによりまして、町田市の助成対象世帯が、それまでの百世帯から四万七千世帯に大幅に拡大されたところでございます。
防衛省北関東防衛局の説明によりますと、住宅防音工事は、まず騒音の著しい区域、次いで高齢者などを含む世帯を優先し、その中で建設年度の古い住宅から順次実施することとしております。
平成十八年度につきましては、町田市分の予算額四十二億六千万円に対しまして工事の実績が千三十九件、十九年度につきましては、予算額四十二億九千万円ということでございます。
都としましては、今後とも、騒音実態の把握に努めるとともに、国及び米軍に対しまして騒音軽減を引き続き強く働きかけてまいります。また、住宅防音工事の対象区域等の拡大を求めてまいります。
○小磯委員 しっかりとこの騒音の実態の把握に努めていただき、また工事がしっかりと進捗していくように国に対しても求めていっていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○松村委員 初めに、「十年後の東京」について伺います。
「十年後の東京」は、三環状道路により東京が生まれ変わると、専ら圏央道、外環道路、首都高速中央環状線の建設が都政の最優先課題として描かれています。
そこで伺いますが、この冊子の三八ページに、三環状道路の整備効果の記述がありますが、これによりますと、外環道路は、私の住む練馬区大泉の関越道路まで現在接続されておりますけれども、十年後もそれ以南は供用されておりません。それでも、この三八ページの三環状道路の整備効果として、圏央道内側の主要渋滞ポイント六百カ所が渋滞が解消され、区部の旅行速度が二十五キロと速まり、毎日が正月かお盆並みにすいすい快適ドライブができるようになるということなのですけれども、一体どういう根拠のもとにそのような記述になっているんでしょうか。
○小林企画調整担当部長 三環状道路の整備効果ということでございますが、ここに記しました平均旅行速度が十八・八キロから二十五キロに上昇するということは、「十年後の東京」では、今お話がありましたけれども、外環道の整備はまだできておりません。三環状の整備率は約九割でございます。
ただ、この三環状の整備だけではなくて、都が進めております幹線道路の整備、これも区部においては九五％まで持っていくというふうにいってございますが、こうしたもろもろの効果を踏まえて、この区部の平均旅行速度が十八・八キロから二十五キロへ改善され、これはお盆や正月並みということでございますが、そういう記述をしたものでございます。
○松村委員 外環道は供用されていないと。圏央道、それから首都高中央環状線は完成されていると。
確かに、今、関越から都心に入ろうとする車は、外環のインターがなければ、谷原交差点を通って目白通りだとか環八道路だとかに入るわけですね。これは青梅街道、新青梅、または中央自動車高速道路、それから東名と、いずれも外環道が完成しなければ都心に入らざるを得ない車の量だと。
しかし、その他のさまざまな道路の整備によるといいますけれども、大体この三環状によって都心に入る車を排除するということになれば、果たしてそれが、もろもろといいますけれども、科学的なというか、具体的な根拠として、そういうことになることが検証されているのか。これは、所管局の都市整備局に説明を求めても、局がつくったものでないといいますし、それでは、ここに国交省のホームページにより作成というふうに書かれておりますので、私どもも国交省に行きまして、この東京都の「十年後の東京」を示して、こういうふうになるのかという説明を求めましたけれども、これを裏づけるデータは示されませんでした。
多分、現在の車の発生量、交通量、交通センサスによるものを、この圏央道や首都高中央ができればこのぐらい減るだろうということの当て込みといいますか、今後もろもろ発生する自動車交通量とかそういうあれは見込んでないんじゃないかと。
また、今いいましたそのもろもろや、東京都がさらにそれに伴う道路をつくるから交通速度がふえるんだといっても、じゃあ具体的にどことどこで、どういう形で自動車交通量の変化を見越して渋滞が解消され、都内六百カ所の渋滞が解消されるということを都民に示すことになるのか、私は大いに疑問に思っておりますし、三環状道路ができれば都心に乗り入れる車が減るといいますけれども、今、都市再生などで都心部には超高層オフィスビルが林立し、これに伴い都心に呼び込まれる自動車台数が排除される車より十万台以上もふえるという試算もあります。ましてや道路をつくればつくるほど自動車の潜在需要を引き起こすということは、今や交通専門家の分析によっても世界の常識となっています。
「十年後の東京」は、こうした要因を一切度外視し、先ほどいいましたように、さらに道路が東京都によって整備されるんだと、それによって旅行速度が速まるんだといいますけれども、私は、机上のプランではないかという思いを強くしております。もう一度、そういう旅行速度になり、お正月や盆並みに、すいすいこの二環状、外環が供用されなくても走るんだということがいえるのかどうか、都民の前に明らかにしていただきたい。
○小林企画調整担当部長 繰り返しになる点もあろうかと思いますけれども、この二十五キロへ平均旅行速度が増すということは、三環状道路の整備がこの十年間で、現在の--この「十年後の東京」を策定したときには三五％という整備率が約九〇％に、また東京都が進めております幹線道路につきましても、区部の環状道路については九五％まで高めていくと。こういう三環状道路だけではなくて、東京都が進めている幹線道路、そういったものの効果も含めまして、二十五キロに平均旅行速度が向上するというものでございます。
それから、三環状道路等の整備についての考え方ということであろうかと思いますけれども、東京がより高いレベルの成熟した都市となるためには、残された二十世紀の負の遺産を解消することが必要でございまして、そのためには、東京の最大の弱点であります慢性的な交通渋滞を克服していかなければいけないと考えております。
この三環状道路は、放射方向の道路とネットワークを形成しまして、首都圏における都市活動や市民生活を支え、渋滞あるいは環境悪化といった都市の諸問題の解決に大きく寄与する最も重要な都市基盤でございます。
この三環状道路の整備によりまして、渋滞解消はもちろんでございますが、ここにもございますように、CO2排出量が二百万から三百万トン削減され、これは東京都とほぼ同じ面積の植林によるCO2吸収量とほぼ同じ量になるわけでございます。
また、この三環状道路の整備によって生まれます交通インフラのゆとりを生かして、快適で利便性の高い都市生活の実現も可能となります。
このように、活力にあふれ、魅力ある東京圏の形成を実現するためには、この三環状道路の着実な整備を推進していくことが必要だと考えております。
○松村委員 ですから、外環道路が供用されないそのもとで、お盆や正月並みにすいすい都内の道路が渋滞なくして使えるということですから、それを具体的に示す根拠を都民に示してほしいし、ましてや私は、道路のより専門的な都市整備局などがそういう裏づけを持ったデータを示すならば理解しますけれども、現在のところ私はそういうふうに聞いておりませんし、国交省へ行っても、先ほどのことは繰り返しませんけれども、その裏づけのデータはいただけませんでした。
そして、今、るる三環状の完成の意義を強調されましたけれども、逆に莫大な財政負担が東京都にもかかってくるわけですよね。いまだかつて、国も、国幹審など、外環道路の整備、これを明らかにしておりません。
そういう状態にあるならば、私たち見方を変えて、それならば、外環をつくらなくても、都民が求めるお盆や正月並みの都内の道路状況になるんだったら、それでいいじゃありませんか。もう少しよく状況を見きわめながら、都民合意などで今後検討していく、または外環のつくり方も抜本的に検討するとか、いろいろな道が開かれるというふうに思うんですよね。その点は指摘しておきたいというふうに思います。
それでは、環境問題でも、首都圏におけるCO2排出量削減効果が二百から三百万トンと、この同じく三八ページで記述しておりますけれども、これも何を根拠とした数字なのでしょうか。
○小林企画調整担当部長 この三環状道路におきますCO2の二百万トンから三百万トンの削減量というのは、三環状道路がすべて完成した際の効果として国が推計した値でございます。
○松村委員 今度は、このCO2の場合には、三環状道路が全部完成したときの数値だと。でも、実際には三環状道路は十年後に完成されてないわけですから、それからいつになるか見通しはないもと、このCO2の排出削減だけが、それを前提としてこのように記述するというのは、これまた私は机上のプランではないかと思います。
この点でも、国土交通省の研究をもとに環境政策研究所の方が試算しております。道路整備による新たな自動車交通の誘発効果や道路の建設、周辺開発などによって、CO2は減るどころか、二百九十一万トンも排出されることが明らかにされているのです。
CO2ばかりではありません。高尾山は水が豊富で、そのため貴重な植生物が多く、自然の宝庫といわれています。そこに二本のトンネルを掘るのです。既に圏央道のトンネルで水がれが起きており、広範な批判が沸き起こっています。
外環道も強行されれば、私の住むこの練馬、ここには貴重な湧水がまだあるんです、特に八の釜憩いの森が消失するなど、かけがえのない自然の破壊が起こることは明らかです。
また、財政面でも、圏央道は利用料金が高いことに批判が起きていますが、それでも賄い切れず、国の新直轄事業方針のもと、毎年都財政に大きな負担がかかっています。
外環は、本体部分で一兆六千五百億円といわれています。その上、都が進めようとしている外環上部道路を合わせれば約二兆円です。首都高中央環状品川線も、本来都のやるべき仕事ではないのに、石原知事の三環状優先、このために二千億円もの都財政の負担となり、また外環道も、この二の舞になりかねない、都財政を圧迫する要因となることは必至です。三環状道路優先の計画は中止すべきです。
さらに、「十年後の東京」は、十年後のオリンピック招致に照準を合わせて、すべてそこに集約しようとする計画ですが、押しなべて十年単位の計画でいいのでしょうか。三年、五年単位で計画するものもたくさんあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○小林企画調整担当部長 今の十年スパンのご質問にお答えする前に、先ほど平均旅行速度二十五キロが達成できればもう外環は要らないんじゃないかと、こういうお話がございましたけれども、平均旅行速度二十五キロが実現をします十年後におきましても、渋滞箇所がすべて解消するわけではございません。あくまでも、外環を含みますすべての三環状道路が整備されれば東京の渋滞が解消されるということでございまして、外環の整備は不可欠であるというふうに考えております。
それから、ただいまのご質問でございますけれども、「十年後の東京」は、東京が近未来に向けまして、都市インフラはもとより、環境、安全、文化、観光、産業などさまざまな分野で高いレベルの成長を遂げていく姿と、それに向けた政策展開の方向性を都市戦略として示したものでございます。
東京をさらに成熟した都市としていくためには、例えばディーゼル車対策や認証保育所の設置など、都が国に先駆けて進めてきた取り組みや重要施策重点事業による戦略的な施策展開など、これまでの八年間に及ぶ経験と実績を踏まえた上で、これをさらに発展させて、具体的な東京の近未来図として完成させたものでございます。
先ほど、オリンピックに焦点を当てというお話がございましたが、オリンピック招致は、東京がさらに機能的で魅力的な都市に生まれ変わるための絶好の機会でございますが、これはあくまできっかけでございます。
また、「十年後の東京」で掲げました目標や政策展開は、例えば待機児童の解消、集中的な耐震化の取り組みなど、東京が置かれた現状と課題を十分に踏まえた上で、十年後に向けて都政が進むべき道筋を示したものでございまして、三年や五年というお話がございましたが、直面する課題を軽視しているものではないと考えております。
○松村委員 今、答弁の冒頭に渋滞問題についての言及がありましたけれども、都内のすべての渋滞が解消されなくても、少なくともここには二環状、外環がなくてもですね、六百カ所の渋滞が解消され、お盆や正月並みになるということですから、私は都民はそれ以上望んでいないと思いますよ。先ほどいいました環境問題にしたって、財政負担にしたって、もろもろも一方あるわけですよ。だれがそれを負担するのか。こういう問題もやはり総合的に考えてみなければならないということは、当然ではないでしょうか。
それから、今、るる東京の十年計画について、これも言及がありましたけれども、今までの石原都政八年間、このさまざまな取り組みを踏まえてのこの「十年後の東京」になったといいますけれども、私は、都民の目線から見れば、この八年間石原知事がやってきたことは、財政危機だと、財源不足だと、今までの積み重ねてきた都民施策のほとんどを、重要なそういう施策を逆に切り捨ててきた、それがこの八年間の実態ではなかったでしょうか。
それを積み上げてこの十年計画をつくったといったら、まさに今まで切り捨ててきた都民の命や暮らし、環境、教育にかかわる、そういう施策をしっかり盛り込んだ長中期的な計画にしていくんだったらまだ理解できますけれども、決してそういうふうになっていない。
「十年後の東京」について、この間、関係局に計画の考え方や具体化について問い合わせても、知事本が十年後の東京のあるべき姿を描いたもので、所管局との検討を重ねたものではないということが、ほとんど大半そういう答えが返ってきているんですよ。
今までの都政で、私、こんなトップダウンの手法でつくられた計画というものを見ないわけでありますけれども、この点どうでしょうか。
○小林企画調整担当部長 政策の形成に当たりまして、知事がみずから発案したり、明確な方針を示すことは、これは自然な姿でございまして、ただ、その政策を具体化していくには、都民や専門家の力をかりましたり、区市町村の協力を求めましたり、あるいは現場を担う職員の創意工夫というものを生かすことが重要であるというふうに思います。
都は、これまでも、知事のリーダーシップと現場からの知恵を生かしながら、不正軽油対策や新たな公会計制度などの先駆的な取り組みを推進してまいりました。
「十年後の東京」におきましても、世界をリードするCO2の大幅削減や、あるいは東京を緑あふれる都市に再生するなど、知事の示した大きな方向性に基づきまして、都民からの意見や議会でのご議論、あるいは予算編成における区市町村要望、外部の専門家、民間事業者の意見も聞くとともに、各局との意見交換を通じて策定したものでございます。
○松村委員 少なくとも、この計画、「十年後の東京」の考え方や具体化について、担当局に聞いても--担当局はまさに都民と接し、いろいろな具体的な都民ニーズも一方ではつかんでますよ。しかし、この計画については、知事本がつくったもので多くは知らないという答え、これで果たしていいんでしょうか。
知事は、それは時としてはリーダーシップを発揮して、所管局などにいろいろな具体的な計画を検討させ、それを練った上で実行に移すならまだしも、今は、一部のそういう事業だけを挙げながら、それが今の都政のやり方なんだと是とする考え方というものは、私は絶対受け入れられないというふうに思います。
それでは、三環状道路など都市づくりを最重点にしながら、一方では、福祉を初めとする都民の暮らしの計画はどうなっているんでしょうか。
○小林企画調整担当部長 「十年後の東京」におけます福祉施策の、いわば位置づけというご質問であろうかと思いますが、この「十年後の東京」では人口の将来推計をしておりまして、東京の高齢者は二〇一五年には三百万人を超えて、四人に一人が高齢者という超高齢社会が到来し、とりわけ七十五歳以上の後期高齢者が約百五十万人と、全国でも群を抜く規模になると見込んでおります。
このような状況では、介護予防や認知症対策など増大する行政需要に対して、サービスを効率的に提供していくことが求められるわけでございますが、公共セクター中心の福祉サービスの提供体制が行き詰まっている中、多くの事業者が競い合って提供する多様なサービスの中から、利用者みずからがサービスを主体的に選択し、活用する、利用者本位の新しい福祉の実現に向けて、都はこれまで、先ほどもありました認証保育所の設置など、大都市特有のニーズにこたえる都独自の先駆的な取り組みを展開してまいりました。
「十年後の東京」におきましても、八つの目標の一つといたしまして、世界に先駆けて超高齢社会の都市モデルを創造するということを掲げまして、利用者本位の福祉改革をさらに進化発展させて、最先端技術の活用や多様な主体との連携強化を図りながら、例えば認知症高齢者三十万人の大幅抑制、障害者雇用三万人の創出、待機児童五千人の解消など、具体的な目標とその実現に向けた政策展開を示しております。
また、これまで日本経済をリードしてきました団塊の世代が高齢期を迎えるということから、社会を活性化させる存在として高齢者像を転換いたしまして、介護や子育てなど社会的課題の解決に高齢者みずからが活躍する場を提供するなど、多様な社会参加を促進していく、こういった点についても言及しているところでございます。
○松村委員 位置づけなどと抽象的なことを長々と今お話を伺いましたけれども、具体的に都民の暮らしや福祉ですよ、どういう具体化があるのかと。確かに一部目標などを挙げましたけれども、私はよく読みましてですね、書かれているのは介護ロボットですね、具体的で。あ、そういうことをやるのかと、それしか書かれていないというのが都民の実感ではないでしょうか。
今、都民生活には貧困と格差が広がり、そのもとでワーキングプア、ネットカフェ難民や医療難民、出産難民までもが生まれる事態となっています。こうした直面した課題にも中長期的計画もしっかり立てて取り組むべきだと申し上げて、次に移ります。
横田基地軍民共用について伺います。
日米両政府による公式な協議組織であるスタディーグループが昨年十月に発足し、一年が過ぎました。このスタディーグループは、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や対応に関する検討を実施し、開始から十二カ月以内に終了するとされていたものです。どのような検討結果となったのでしょうか。
○中村参事（横田基地共用化推進担当） スタディーグループでの協議につきましては、昨年十月の開始から十二カ月以内に終了することとなっておりますが、現時点では協議の結論は出されておりません。
日本政府としましては、可能な限り早期に結論が得られるよう、引き続き米側と協議を行っているところでございます。
○松村委員 引き続き協議を行っているというお話でしたけれども、それでは次回の交渉はいつでしょうか。
○中村参事（横田基地共用化推進担当） 次回のスタディーグループでの開催はというご質問だと思うんですが、それにつきましてはまだ決まっておりません。
○松村委員 では、交渉を継続するという合意があったのですか。
○中村参事（横田基地共用化推進担当） 合意があったわけではございません。
○松村委員 合意があったということではないけれども、結論が延長されているから協議も延長して行われるだろうと、日本政府も引き続きそういう努力をするというようなご答弁に聞こえますけれども、そういうことだろうと思うんですけれども、私は、それは日本政府がそういっているのか、または石原知事や東京都のそういう理解というか、まあ勝手な思い込みにすぎないというふうに思うんですけれども、通常の外交交渉は、次回の日程を取り決めて終わるものだと聞いております。
その取り決めがないということは、協議は終わったということではありませんか。そういう認識の方が正しいんじゃないですか。
○中村参事（横田基地共用化推進担当） 今のご質問なんですけれども、引き続きどういうふうになっているかというご質問かなと思うんですが、具体的な話については、米政府と日本政府とのやりとりの中で決められるものであって、具体的な話については、東京都としましては聞いておりません。
○松村委員 引き続きそうなるだろうというようなことでは、事外交とか、ましてやこういう軍事的な問題も絡んだ交渉ということは、進むわけがありません。
我が党は、先日横田基地を訪問しました。私も基地の状況を見て、米軍広報部長の大尉から説明を受けましたが、九・一一テロ以降、横田基地からもイラクやアフガニスタン、アフリカなどに三千五百人の隊員の一割ずつが順番で定期的に派遣されるようになり、基地全体が非常に緊張してきたということでした。
都は、横田基地が現在どういう位置づけと役割を担った基地になっているのか、掌握しているのでしょうか。
○中村参事（横田基地共用化推進担当） 横田基地は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、いわゆる安保条約に基づき米国に提供された施設でございます。
横田基地は、在日米軍司令部、第五空軍司令部、第三七四空輸航空団などの部隊が使用しておりまして、極東における唯一の空輸団として空輸支援を行う第三七四空輸航空団が管理する基地であるというふうに認識しております。
○松村委員 安保条約における一般的な意義の役割ということではなく、今、そういう厳しい情勢下というか、米軍はそういう世界戦略を展開しているわけですから、少なくともそれを今後整理、縮小、返還、またはその前の民間との共用というならば、そういうことをしっかりつかんでおいた上で、どういう全面返還に向けての戦略を立てるかとかいうことになるのではないでしょうか。少なくとも、そういう点を問い合わせるなど行うべきではないかということを強く指摘しておきたいと思います。
そして、石原都政のもと軍民共用でこの八年間やってきましたよね。都が進めようとする整理、縮小、返還の道が私は逆に遠ざかっているというふうに思います。また、こういう軍民共用などということを石原知事がいい出したために、地元関係市にも、意見の対立といいますか、そういう知事の方針に対するですね、本当に分裂までがもたらされた八年間ではなかったかと思いますけれども、この点での総括といいますか、どのようにこの軍民共用の八年間をとらえていますか。
○中村参事（横田基地共用化推進担当） 米軍基地に対します都の基本的な立場につきましては、先ほど先生のご指摘のありましたように整理、縮小、返還の促進でございます。
しかしながら、横田基地の全面返還につきましては、現在の国際情勢等を勘案しますと、直ちに返還がなされる状況にはないと考えられます。そのため、返還までの対策としまして、軍民共用化の実現を目指しているところでございます。これまでも目指してまいりましたし、これからも目指してまいります。
○松村委員 アメリカの先制攻撃な軍事戦略が、在日米軍を中心とした展開がさらに強まる中、横田基地を、自衛隊をその戦略に組み入れる軍軍共用化は進めても、民間との共用化を進めるものでないことは、私も本当に基地を見て、関係者から話を聞いて、改めて実感しました。
同時に、ここからの脱却の道は、憲法九条を持つ国として、時代錯誤の、世界でも例を見ないような従属的なこういう日米軍事同盟から、日米平和友好条約、そういう同盟に切りかえ、すべての在日米軍基地の日本への返還を求める以外にないと改めて確信しております。
東京から日本を変える、世界を変えるというなら、まさにこの先頭に立って、まずは首都東京の米軍基地全面返還を求める、都がその先頭に立つべきだということを主張し、次の質問に移ります。
アジア大都市ネットワークについて伺います。
世界のジェット旅客機開発状況の資料を出していただきました。
これを見ますと、世界の主な地域の国々で開発が進められている状況がうかがえます。日本でも三菱重工業が経済産業省の全面支援を受けて開発を進めています。
ここに、この三菱のMRJです、二〇一二年予定とありますけれども、先月、十月三十日にこの都庁ホールで行われた第二回アジア旅客機フォーラムを私も拝聴いたしました。三菱重工業は、MRJを来年四月から販売を始めるとしています。既に中型の国産旅客機が開発されたのです。
こういう状況のもとで、東京都はジェット旅客機の開発をさらに進める必要があるのですか。この点について伺います。
○中村参事（国際共同事業担当） 国産ジェット旅客機は、事業化を目指し現在開発が進められております。
アジア大都市ネットワーク21が目指すアジア製の旅客機は、アジアの技術を持ち寄ってつくる独自の中小型ジェット機であります。国産ジェット旅客機の開発の成功は、アジア旅客機の開発のてことなるものでございます。
また、航空機産業は、最先端の技術が活用され、産業のすそ野も広く、広範な技術波及効果を有し、産業全体の高度化に貢献することが期待され、東京とアジアの今後の発展に大いに資するものであると考えております。
このような観点から、アジアの技術を持ち寄る旅客機の開発促進に向けてアジアとの連携を強化してまいります。
○松村委員 そもそもですね、ジェット機開発が自治体の仕事でしょうか。東京都は都政の主要な仕事と位置づけているようですが、その理由をお聞かせください。
○中村参事（国際共同事業担当） 先ほども申し上げましたが、航空機産業、特に、今申し上げましたけれども、非常に最先端の技術を活用いたします。それで、そのすそ野も大変広うございます。また、技術の波及効果も大変大きゅうございます。産業の高度化に貢献するものであり、それは非常に東京にとってもメリットがあるものと考えております。
○松村委員 お出しいただいたこの資料を見ても、それぞれの国のメーカーも、自国政府ですよね、それぞれの国の政府の全面支援を受けての開発の取り組みだと考えますが、都市が、つまり自治体が開発を進めているような、そういう事例というか、状況があるんですか。
今、一般的に非常に先端技術だとか幅広いといったら、どこの国も注目して、そういう自治体や都市も開発に乗り出していいというような気もするんですけれども、この点についてはどうなんでしょうか。
○中村参事（国際共同事業担当） 自治体が直接費用を出してジェット機を開発するということはございません。ただし、いろいろな面で側面的な支援をしているという事実はございます。
○松村委員 東京のものづくりのすぐれた技術力を持つ中小企業の育成の側面を持っていることは否定しませんが、第二回旅客機フォーラムでは、中小企業で組織されている、まんてんプロジェクトの代表の方も参加しておられて、報告しておりました。
旅客機部門はビジネスチャンスだが、中小が入れるのは四人から六人のセスナの分野で、ジェット旅客機は政府の承認が必要など中小企業のバリアは非常に高いと報告しておりました。つまり旅客機というのは、本当に物すごい安全性というか、技術だとか、そういうのが要って、それはだから高い--開発といっても、日本の政府だとか、今、世界ではやはりアメリカですよね、そういう市場を持つアメリカとか各国の認証が必要だというんですね。
そういうことを私も初めて聞いて、これは本当に幾ら中小のすぐれた技術力を生かしてといっても、夢のような話で、やはり率直な話、その一部の加工、つまり大企業などが出すそういう部品だとか、そういう加工分野へのエリアがあるような話も伺いました。
こういうことに都が莫大な予算を投入してジェット旅客機開発に成功しても、肝心の中小の支援にはつながらないんではないですか。その中小支援ということについてもう一度都の見解をお伺いいたします。
○中村参事（国際共同事業担当） 今、莫大な資金を投入してというお話ございましたけれども、東京都としては、資金は投入してございません。開発についての資金は投入してございません。
中小企業に対する、どのようなメリットがあるかということでございますけれども、航空機、航空部品製造業の出荷額を見ますと、東京都は全国の約四分の一を占めております。また、航空機関連産業に参入する中小企業は、都内に多く存在していると聞いております。このように国産旅客機の開発は、国内の中小企業の技術の向上と、それからビジネスチャンスに多大な効果をもたらすものと考えております。
○松村委員 来年度の教育予算でも、このジェット機開発などを恐らく視野に入れながら人材基金として七十億円でしょう。事実、石原知事が、私、このフォーラムを聞いたときに、冒頭のあいさつで、ある国々のそういう声かけられたと。技術や金を提供するといったけれども、技術なんか要らないと、金を出せと、私はそういう話をしたんだといっていますけれども。そういう知事の姿勢ですから、これから実際に開発が始まったらどうなるんでしょうか。そういうことも私は視野に入れながら今の質問をしたわけであります。
また、フォーラムでは、日本の航空機産業の現状は、機体、エンジンとも世界の技術の水準にあり、いつでも開発できると報告されていました。ですから事実、三菱重工では独自にMRJを開発してしまったんですね、できているんです。問題は、石原知事が、繰り返しいいますけれども、冒頭発言で述べていたんです。販路が問題なんだと。マーケットをいかに確保するかにあると、このためのアジア大都市ネットワークだということを、繰り返し繰り返しいってるんです。つまり、技術力やアジア全体の都市の共同での開発よりも、やはり販路なんですよ、マーケット、そのための共同だと、ネットワークだという、私はそこに、ねらいというか、目指すところがあるということが理解できたというか、感じたわけでありますけれども、結局やはり大企業のための販路拡大であり、中小企業はつけ足しというような実態にならざるを得ないということです。答弁は要りません。
最後に、石原知事によるトップダウン事業、すなわちオリンピック招致しかり、新銀行、築地市場の豊洲移転、三宅島のバイクレース、ワンダーサイトなどなどですね、それがどれほど都政にゆがみをもたらし、税金の使い方を逆立ちにして都民生活を犠牲にした都政運営となり、しかも、その多くが破綻に直面していることを、我が党はあらゆる議会の場でただしてきましたが、この知事本局との質疑においても、改めて福祉の増進を図るという本来の自治体の都政に立ち戻らせるべきだということを主張いたしまして、私の質問を終わります。
○酒井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で知事本局関係を終わります。
○酒井委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
事務事業及び報告事項、平成十九年職員の給与に関する報告と勧告についてに対する質疑を一括して行います。
本件はいずれも既に説明を聴取しておりますので、これより質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
事務事業及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認め、事務事業及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○酒井委員長 これより東京オリンピック招致本部関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、本部長から紹介があります。
○荒川東京オリンピック招致本部長 十一月一日の人事異動に伴いまして就任をいたしました、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
企画部長の並木一夫でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○酒井委員長 紹介は終わりました。
○酒井委員長 事務事業に対する質疑を行います。
本件については既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○並木企画部長 去る十月十八日開催の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料の表紙をおめくりいただきまして、立候補都市の世論調査結果一覧をごらんいただきたいと存じます。
本資料は、二〇一二年及び二〇〇八年の立候補都市における世論調査結果をまとめたものでございます。いずれの都市も申請ファイル段階及び立候補ファイル段階で世論調査を実施しており、ごらんのとおりの支持率となっております。
なお、二〇一二年のIOCからの質問は、都市または地方及び国における世論の状況はどのようなものかという質問であり、各都市は、都市及び国において世論調査を実施しております。二〇〇八年の質問では、特に対象地域等の指定がなかったため、ほとんどの都市で一カ所のみ実施となっております。
以上で、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○酒井委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○鈴木委員 それでは、私から何点かにわたって質問をさせていただきます。
二〇一六年東京オリンピックの開催計画については、昨年六月、開催概要計画書が発表されて以来、招致本部においてさまざまな検討が行われてきたものと思います。こうした中、一昨日、東京オリンピック招致委員会理事会総会が開催され、来年一月にIOCに提出する申請ファイルの重要な柱となる、主に競技会場の配置、施設整備費の見込み、晴海オリンピックスタジアムの観客輸送の三点について決定がなされたとの報道発表がありました。
これらの内容については、後日、都議会に対して正式な報告がなされた後に、我が党としても改めて議論はしていきたいと思いますが、本日は事務事業質疑の場でありますので、このホットな話題について、プレス資料をもとに何点か質問したいというふうに思います。
そこで、一点目でありますが、まず今般発表された競技施設の配置計画について、どのような観点から検討をし、昨年の開催概要計画書と比較して具体的にどの施設が変更になったのかをお伺いいたします。
○中嶋参事 国内立候補都市に決定されました後、各競技会場につきまして、JOCや国内競技団体などとの意見交換や、海外の専門家からの助言をもとに、IOCのテクニカルマニュアルの変更点、これは会場数ですとか座席数ですとか等々ございますが、これらも踏まえまして検討を行ってまいりました。その結果、IOCからより高い評価が得られる、よりコンパクトな配置計画を目指す観点から、今回、会場の変更を行った次第でございます。
具体的には、七競技、八会場について配置を変更いたしました。順にご説明をさせていただきますが、まず、水泳会場につきましては、東京ビッグサイトを特設会場としておりましたが、既存施設の活用がIOCの高い評価につながることから、既存の東京辰巳国際水泳場を活用しつつ、水泳四種目を同一エリアで実施できる会場として新たに辰巳の森海浜公園を選定いたしました。
次に、サッカー会場は、鹿島サッカースタジアムにかえまして、国立霞ヶ丘競技場を選定いたしました。
次に、バレーボール会場でございますが、これは駒沢オリンピック公園総合運動場としておりましたが、選手村からの距離が十一・三キロと遠く、また、周辺道路が狭く交通アクセスに課題があるなどとの理由から、代々木公園内に新設する屋内競技場といたしました。
四点目でございますが、トライアスロン会場ですけれども、これは浜離宮としておりましたが、都内でトライアスロン大会開催実績のあるお台場海浜公園といたしました。
次に、ビーチバレー会場でございますが、お台場海浜公園としていたものでございますけれども、オリンピックで求められる会場規模を確保するという観点から、隣接する潮風公園としたものでございます。
次に、セーリング会場でございますが、これは江の島ヨットハーバーとしておりましたが、交通アクセスや敷地の規模などの問題がございまして、都内に会場を求めました結果、選手村により近い若洲海浜公園といたしました。
次に、馬術会場でございますが、これは海の森予定地としておりましたが、全種目の施設を同一会場内に配置することが困難でありますため、海の森は自然の環境を生かして競技を行う総合馬術のクロスカントリーのみといたしまして、馬場馬術、これは馬をどれだけ自由に調教させるかという競技でございますが、それと障害飛越、これは馬がハードルを飛び越す障害競技でございますが、この二競技につきましては夢の島の競技場といたしました。
最後に、射撃でございますが、中央防波堤の外側埋立地としておりましたが、風や航空機の騒音が競技に与える影響を考慮いたしまして、陸上自衛隊朝霞駐屯地とする方向で、現在、国と最終的な調整を行っているところでございます。
○鈴木委員 要するに、コンパクト化ということがキーポイントかと思います。
昨年の開催概要計画書発表以来、精力的に国内の競技団体等と調整を行うとともに、海外からの専門家等の助言も踏まえ、よりIOCから高い評価の得られるようコンパクトな会場配置をしたという結論に現段階では達したものと理解をいたしますが、決断としては確かに評価をしたいと思います。
しかし、国際レベル、要するに幾つかの立候補都市がある中で、それぞれの都市も、今いったIOCの基準を求めて、より高いレベルのものへどんどんお互いの情報をとり合って高めているという事実があるわけです。ですから、東京だけがやったからこれでいいんだという段階にはないということも、これは一言添えていきたいと思うのです。
ですから、日本もこれから恐らく外国にある大使館等とも連携をとって、その国の持っている情報を瞬時に今とらえる、ネット社会ですから、とらえられるわけですね。裏返しに、日本にある各国在留大使館の側も、日本の情報を全部発信しているわけですよ。そういうことが実際に行われている中に今あるということもよく考えていただいて、確かに今回のものに対しての決断は評価しますが、より高めていくということを決して忘れないでほしいということだけは一言申し添えておきたいというふうに思います。
先ほどもいいましたけれども、今回のことはまだ我が党の方に正式なものはないですから、党としてまた話し合いをした後、意見を申し上げる場はあると思いますので、その点も踏まえてですが、私個人の見解として一言申し添えておきます。
それでは、二問目として、今回の競技会場の配置計画において、常設で整備することとされた施設にはどんなものがあるのか。また、なぜそれらを常設で整備することにしたのか、その基本的な考え方を伺います。
○中嶋参事 今回発表いたしました競技施設の配置計画におきましては、常設の施設として新設するものは五施設でございます。
その内訳は、陸上競技やサッカーで使用いたしますオリンピックスタジアム、二点目が、中央防波堤外側東西水路におきますボート競技やカヌーのフラットウオーター競技の会場、三点目が、バレーボールで使用いたします代々木公園に建設予定の体育館、四点目が、若洲海浜公園におきますセーリング会場、最後五点目でございますが、葛西臨海海浜公園におきますカヌーのスラローム競技の会場、この五点でございます。
これらの施設を常設といたしましたのは、それぞれの施設につきまして、現在の需要、今後のスポーツ振興のための必要性などを考慮した後利用の見込み、オリンピックのレガシーとしての象徴性などを総合的に勘案いたしまして、常設とすることが都民にもIOCにも高く評価される計画になると、このように判断した次第でございます。
○鈴木委員 今、最後にいわれた、オリンピックのレガシーとしての象徴性とか総合的に勘案するというのは、私もこの間マドリードへ行って向こうの状況を聞いたのですが、非常に高い国際的な中での、その辺の評価というのは、IOCの中にどうもあるみたいですね。それは非常に考えさせられてきたところもあります。それはちょっと一般質問で僕も触れるところがあるかもしれませんので、それはそういうことで感想だけ申し上げておきますが、それでは今回の発表では、施設整備費についても変更になる旨の発表がありました。競技会場見直しによって施設整備費はどのように変更になったのかをお示し願いたいと思います。
○中嶋参事 まず、恒久施設の整備費に関してでございますが、晴海に建設いたしますオリンピックスタジアムにつきまして、災害発生時のリスクマネジメントの観点から見直しを行いました。三方を海で囲まれたスタジアム建設予定地と、運河を挟んで対岸の豊海地区を連絡できる避難経路の確保などによりまして、約百七億円の増額となってございます。また、新設、改築、改修を行うボート会場等二十一施設につきましては、ボート会場を仮設から恒久施設に変更したことに伴いまして、桟橋や護岸の整備費が増加しております。また、セーリング会場につきましては、江の島ヨットハーバーの既設施設での利用から若洲海浜公園の恒久施設の建設に変更したことに伴う、防波堤や係留施設の整備費の増加がございます。こういった観点で約二百二十四億円の増額となってございます。
次に、仮設整備費に関しましては、競技会場の見直しによります仮設整備内容の変更等によりまして、全体で四十七億円の増額となってございます。
○鈴木委員 次に、今回発表された三点目の項目事項であります晴海オリンピックスタジアムの観客輸送についてお伺いをしたいと思います。
的確かつ円滑な観客輸送は、オリンピックの運営計画上、非常に重要な要素であるというふうに思います。オリンピックを成功に導くかぎであるといっても過言ではないというふうに理解すべきであります。
晴海のオリンピックスタジアムへの観客輸送については、地下鉄の建設も選択肢の一つとして検討がなされてきたと伺っていますが、今般発表された報道では、既存地下鉄等の活用、BRTの導入、臨時バスの運行が主体となった観客輸送となっています。どのような考え方に基づいてこうした輸送計画になったのか、その基本的な考え方を伺いたいと思います。
もう一点、具体的な輸送手段として、既設地下鉄等の利用、BRT、臨時バスの三つが示されましたが、十分な輸送能力があるといえるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○藤井参事 オリンピックスタジアムには、選手を初め、多くの大会関係者や観客等が集まるため、確実な輸送計画を策定する必要があります。観客等の輸送については、東京には既に高密度な交通ネットワークが整備されており、この高い集積力を最大限活用することが何より重要であり、このことがIOCから高い評価を得ることにもつながると認識しております。
そのため、既存の鉄道インフラの有効利用、環境都市東京を世界にアピールするバスシステムの活用、快適な歩行空間の創出、だれもが利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりの推進、これら四点を輸送計画の基本的な考え方としております。
具体的には、都営大江戸線勝どき駅などの改良、環境面に配慮したバス高速輸送システム、BRTや臨時バスの導入、動く歩道やドライミストなどによる快適な歩行空間の創出、これらにより、オリンピックスタジアムへの円滑かつ快適な観客輸送を実現してまいります。
続きまして、輸送能力についてのご質問でございますけれども、晴海のオリンピックスタジアムの収容人数は十万人を予定してございます。過去の大会実績や海外専門家の意見を踏まえると、関係者二万人を除く観客八万人と、会場周辺の見物客二万人の合計十万人が、一時間半以内で最寄りの交通機関まで移動できることが求められることから、一時間当たり約七万人の輸送能力が必要となります。
現在想定しております三つの輸送手段のおのおのにおける一時間当たりの輸送能力について、一定の条件のもとで試算した結果、既設地下鉄等の利用により約五万二千人、BRTにより約一万一千人、臨時バスの運行により約一万八千人であり、合計しますと一時間当たり約八万一千人となり、十分な輸送能力を備えているといえます。
今後さらなる調査検討を行い、効率的かつ確実な輸送計画を策定してまいります。
○鈴木委員 今答弁いただいた最後ですが、さらなる調査検討を行い、効率的、確実な輸送計画を策定していく、これがまさに今後の課題になると思うのですよ。確かに数字上はこうであっても、それをより明確に説明できるというぐらいの具体性を持った輸送計画を策定していくということ、これは要望しておきたいと思います。
以上のように、一昨日発表されたプレス資料をもとに質問をしてきました。ところで、現在、安藤忠雄氏を中心として進めていると聞いているオリンピックの開催理念でありますグランドデザインについてはどのような状況なのかを改めて伺いたいと思います。
○中嶋参事 オリンピックのグランドデザインにつきましては、本年八月、東京オリンピック招致委員会におきまして、安藤忠雄氏をチーフといたしますグランドデザイン検討会を立ち上げて検討を重ねてございます。
昨年六月に発表いたしました開催概要計画書におきましては、開催の意義を、アジアで初めてとなる二回目のオリンピックを開催し、アスリートたちに最高のパフォーマンスの場を用意するとともに、大きな感動を全世界の人々と分かち合うとし、また世界一コンパクトな大会など、五つの基本コンセプトをお示しいたしました。
グランドデザインは、この内容を都民によりわかりやすい形となるようにまとめたものでございます。グランドデザインを都民、国民にしっかりとご理解いただくことが、オリンピックの東京招致を実現するかぎとなってくると考えてございます。
現在、都民、国民の方々に効果的に周知するという観点から、最終的なまとめを行っているところでございまして、近々に発表してまいりたいと考えてございます。
○鈴木委員 近々に発表してまいりたいということでありますが、この発表の仕方が非常に大事になるのではないかなと思うのですね。要するにPR戦略ですね、どのようにして多くの国民、都民の人に知らせるかというのを、奇抜なアイデアを集めるぐらいの気持ちを持って、それは相当に知恵を絞っていただいたPR戦略というのを練っていただくことをやはりお願いをしたいですね。
それで、また、ちょっとそのことが目についたら記憶にずっと残っているぐらいのものがあってもいいような、そんな気がしますが、どうでしょうかね。一言だけ自分の感想を述べておきます。
今回の報道発表により、来年一月の申請ファイル提出に向け一定の方向性が打ち出されたものとは考えています。今後発表される東京オリンピック競技大会のグランドデザインとあわせて、国内はもとより世界に向けて東京オリンピックのすばらしさを訴えていく必要があるものと考えます。そこで、今後の招致活動の展開に向けた本部長の決意を伺って、質問を終わります。
○荒川東京オリンピック招致本部長 昨年八月に国内立候補都市に東京が選ばれまして、その後、JOCとも協力しまして招致委員会を発足させて、また都議会におきましても特別委員会を設置していただき、また、招致議連を結成していただきましてご支援をちょうだいしてまいりました。また、国の方でも閣議了解をいただいたということで今日まで参りまして、そして今回、先ほど参事たちが答弁いたしましたように、申請ファイルの提出に向けて、これまでの開催概要計画書を見直しまして、改めて開催基本計画を示すまでになりました。
しかしながら一方で、二年後のIOC総会まで続きます招致レースということを考えますと、これからが本当の本格的な戦いでございまして、まさに国や全国自治体、あるいは都内の区市町村、経済界、スポーツ界と一緒になって、全国的な盛り上げですとか、あるいは国際的なPR活動を展開していかなければなりません。まさに、やるべきことはたくさんございます。
とりわけ、間もなく予定しております世論調査では、大きな賛同が得られますように、開催意義やコンセプトなどを発表ぎりぎりまでブラシアップいたしまして、発表する際は、派手というわけではありませんけれども、都民の皆さん、あるいは国民の皆さんに理解いただける、あるいはしみ通るような発表の仕方をしていきたいというふうに思っております。
また、先ほど先生からお話がございましたように、海外のライバル都市の情報をしっかりつかんでいかなくてはいけないと思っておりまして、欠点ですとか、あるいはすぐれた点を分析いたしまして、とにかく最終的に東京に投票してもらう、そういう計画づくり、あるいはPR活動といいますか、招致活動を展開していかなければならないと思っております。
オリンピック招致本部や招致委員会だけの力では及ばないところがございます。予想もつかないことが多々生じるかと思いますけれども、ぜひとも都議会の先生方の全面的なご支援をいただきながら、必ず開催をかち取ると、こういう決意を抱いております。職員一同取り組んでまいりたいと決意しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○遠藤委員 私の方でも、さきの招致委員会の理事会また総会での決定事項に関連して何点かお伺いしようかと思いましたが、今の鈴木副委員長との質疑で大概が明らかになりましたので、その部分は大幅に割愛して質疑をしたいと思います。
今、最後、招致本部長の方から、この招致機運の盛り上げに関連して、世論調査の話が、言及ございました。この世論調査活動に当たってさまざまな仕掛け、取り組みが今、表で、また水面下で進んでいると思いますけれども、町場では署名活動を全力で進めておりまして、私たち招致議連としても、それぞれの役割というか、目標を決めてやっているわけでございます。
そんな中、先月、十月の二十一日に、この議連とまた皆さんとタイアップをして、東京の各地で街頭署名活動を行いました。私も銀座の数寄屋橋の交差点で、午後二時間ほど署名活動に参加をさせていただきました。銀座ですから、東京都民ならず大変たくさんの方々がいらっしゃって、私がこう署名を持ちかけただけでも、兵庫の方ですとか、遠くは北海道の方、都民と、あといわゆる他の道府県の方、半々ぐらいだったと思います。そんな中で、私が率直に感じた点は、招致機運の盛り上がり、残念ながらいま一歩かなと、裏を返せばこれからだなと、こういう率直な印象を受けたわけでございます。
先ほど来お話しのとおり、この署名活動というのは、十一月に行われる予定と聞く世論調査での支持率アップの取り組みの一環ですけれども、そもそもこの世論調査というものは、どういう形で、またどういう位置づけで行われるのかを確認したいと思います。
○岸上招致推進部長 まず、署名活動に全面的にご協力を賜りまして、本当にありがとうございます。
オリンピック、パラリンピックの東京招致自体につきましては、十分に周知が進んできているものというふうに考えております。今後は、さらにオリンピック招致に関する都民の支持率のアップにつなげていきたいと考えております。
お尋ねの世論調査でございますけれども、IOCへ提出することになっております申請ファイルにおきまして、オリンピック競技大会開催プロジェクトに対する、都市または地域及び国における一般的な世論はどのようなものか等について記載が求められております。その際、世論調査を実施した場合には、質問内容、対象地域、実施日程、サンプル数を明記するということになっております。
二〇一六年東京オリンピック招致につきまして、間もなく世論調査を実施する予定でございまして、現在、東京オリンピック招致委員会と具体的な実施方法につきまして最後の詰めを行っているところでございます。
○遠藤委員 ご答弁では、このIOC提出の申請ファイルに一般世論の動向を明記するということでございます。先ほど来の質疑で明らかになったとおり、今、安藤先生を中心に、グランドデザイン、これをしっかりとコンセプトワークしていくということでございます。要望にかえますが、なぜ東京で行うのか、そしてまた、昭和三十九年の大会と二〇一六年、どこが違うのか、これを説得力のある、そして明確な簡潔なコンセプトでぜひとも発信をしていっていただきたいと思います。
ところで、この二〇一六年の大会の基本理念といたしまして環境が取り上げられているというのは、もうほぼ周知の事実かと思います。先般、私たち都議会公明党の研修会に、元副知事の青山先生にお越しをいただきました。さまざまな示唆に富むお話をちょうだいしたわけでございますが、青山先生は、このオリンピックの開催の究極の目的、クーベルタン男爵のお話、またはオリンピック憲章の詳細な中身等々、ここにはさまざまなものが盛り込まれているけれども、究極の目的は世界の平和と差別の解消、この二つに集約をされるのではないかと、このようにおっしゃっておられました。私たちも大変に感銘をした次第でございます。
また、さらに、もうご案内のとおり、ことしのノーベル平和賞は、地球温暖化問題について映画等で世界的な啓発活動を行いました、アメリカの前副大統領アル・ゴア氏と、国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCに授与されるということが先般決定をされたわけでございます。
この温暖化問題への取り組みでノーベル平和賞が贈られるのは初めてのようでございまして、環境分野という、より広い分野になると、これも記憶に新しい、二〇〇四年にケニアのワンガリ・マータイさんが受賞されたということで、この環境問題と、あと先ほど青山先生が指摘をされていた世界平和の構築、さらに戦争の裏側にある差別、また、差別の解消、環境というのは、今や切っても切れない、直結、裏腹の関係にあるというのが、現在の世界を取り巻く状況ではないかと思います。
また、こうした世界的な状況のみならず、日本が世界に誇れる環境分野の先端技術というのは大変すばらしいわけでございまして、もう皆さん方大変お忙しくて視察に行くいとまもないと思いますので、かわって私たち都議会公明党が先般視察をしてまいりました。
日本のこの環境問題、環境分野の先進事例ということで、電気自動車の開発現場でございます。電気自動車は、同じクラスのガソリン車に比べて、CO2の排出量は約三分の一、燃費に至っては五分の一から十分の一と、極めて環境に優しい車であります、これはその開発をしている企業の調べでございますけれども。
ただその一方、これまで電気自動車というと、走れる距離が短いですとか、または充電時間が長く、その充電する機械ですね、インフラも少ないと、またさらには、コストが高い、価格が高い、こうした難点がございました。
しかし、こうした課題は着実にクリアしつつあるというのが実態でございまして、中でも最大のネックであった充電については、普通充電と急速充電という二つの充電に対する考え方というものを用いまして、例えば普通充電でいえば、どこの家庭にでもある電気のコンセントに、約八時間入れればフルパワーで走れると。または、そういうまどろっこしいことはできないと、急に充電したいんだということであれば、それなりの専用の充電器が必要ですけれども、十五分充電すれば約八割の充電ができるという、この普通充電と急速充電を組み合わせることによって、三年後の実用化に向けて大きく弾みをつけることができたと。それで、現在実証実験を続けているということでございました。
ちなみに、この一〇〇％のフル充電で走れる距離は八十キロメートルということで、この距離は、首都圏を走る業務用車両が一日に走り回る距離とほぼ等しいということでございました。
百聞は一見にしかずというか、百聞は一乗にしかずということで、私も試乗をしてまいりましたけれども、大変滑らかな走りで、近くにいてもエンジン音がほとんど聞こえないというようなことでございました。
またさらにもう一つ視察をしたのは、これは火力発電所から発生する石炭灰、これを再利用して舗装材に使うという取り組みでございました。さまざまな加工をするので、車道にはなかなか不向きということでありますけれども、一般の生活用の道路や、または歩道などにこの素材を使うことで、一般的なアスファルト舗装に比べて、路面の温度を最大十度C低く抑えられると、こうした技術も開発されているようでございます。
今紹介したのは、ごくごく一部の例でございますが、東京が世界的な環境問題の解決への回答となる都市をつくり上げるとともに、日本が世界に誇るこうした先端技術を活用した大会を開催するというのは、大変意義深いことだと私も思います。こうした技術または哲学、歴史を持っているのは、世界はどこでもないと、日本だけだと、東京だけだと、そのように確信をいたしておる次第でございます。ぜひこうした点を世界に積極的にさらにアピールしていただきたいと思います。この環境分野、特に絞って私も招致本部長の決意をお伺いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○荒川東京オリンピック招致本部長 かつてオリンピックムーブメントというふうにいわれますと、これはまだ憲章にはそう書いてあるんですけれども、スポーツと文化という二本柱になっております。ただ、今日では、環境そのものがオリンピックムーブメントの第三の柱ということに正式に位置づけられまして、オリンピックにおいて重要な要素となっております。
先月北京で、IOCが主催しまして、スポーツと環境世界会議というのが開かれまして、その中でロゲ会長が、開会のときのスピーチで、要するに自分たちの責任は何なんだと、スポーツというのは単独では生きていられない、社会のいろいろな分野とのかかわりを持つ必要があり、だから環境を守らなくちゃいけないんだと、こういうような発言をしております。
ご存じのように、東京都は環境問題の重大さに早く気がつきまして、都議会と一緒になりまして、世界でも前例のないディーゼル規制ですとか、そういったような世界最高水準の技術によるさまざまな環境対策に取り組んでまいりました。これはご存じのとおりでございます。
地球環境問題は今後十年が勝負だというふうにいわれております。ほぼ、まさにこの十年後に開かれます二〇一六年の東京オリンピックでは、こういう先端的な技術を使いまして、カーボンマイナスオリンピック、あるいは緑を大切にした大会を開催いたしまして、環境危機からの脱却あるいは平和な社会づくりということに挑戦する東京の姿をぜひ世界の人々にお示しして、未来を担う子どもたちにもプレゼントしたいと、こういうように考えております。
ただ、ほかの立候補都市も、東京と同様に第三の柱というふうに位置づけられております環境対策については、重視してくると思います。そのことをよく認識しまして、他の都市あるいは国にはない最高水準の環境技術を具体化しまして、それを生かした都市づくりやオリンピック運営を実現すべきだと考えております。
先ほど先生からお話ございました電気自動車につきましても、まだ経済性ですとか使い勝手の問題でいろいろ問題があるようでございますが、そういった点もクリアして、ぜひオリンピック運営の中に生かしていきたいというふうに考えております。ぜひとも招致レースに勝ちたいと決意しております。先生方のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
○酒井委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間程度休憩をいたします。
午後三時十分休憩
午後三時二十四分開議
○酒井委員長 では、休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続けます。
発言を願います。
○松村委員 まず、オリンピック主要三施設について伺います。
東京オリンピック招致委員会が十一月六日に開催基本計画を決定しました。その資料を見ますと、都営大江戸線勝どき駅から動く歩道を設置する、有楽町、有明方面などから連接バスを運行、あとは臨時バスを運行する計画となっています。
先ほどの答弁で、十万人の割り振りが、ちょっと確認の意味でも伺いますけれども、この大江戸線の勝どき駅などから、徒歩、動く歩道を使った方の輸送力が五万二千人、それから、連接バスのBRT、これが一万一千人、臨時バスが一万八千人、合計八万一千人ということで、よろしいんですね。
それで、十万人もの観客を短時間に安全に輸送できる輸送手段が、これどういう機関で--きちっとシミュレーションをやって、こういう割り振りで確保できるんだということの数字でしょうか。その根拠というか、お示しいただきたいと思います。
○藤井参事 繰り返しになりますけれども、今先生おっしゃったとおり、三つの輸送手段におけるおのおの一時間当たりの輸送能力につきましては、既設地下鉄等の利用により約五万二千人、BRTにより一万一千人、臨時バスの運行により一万八千人、合計で一時間当たり約八万一千人となり、求められる能力七万人に対して、十分な輸送能力を備えているというふうに考えております。
このもととなる数字については、幾つかのケースについて試算を行っております。また、今後各輸送手段につきまして、さらなる調査検討を進めてまいりたい。結果として、効率的かつ確実な輸送計画を策定してまいりたいと考えております。
○松村委員 国内都市の選考のときには、たしか福岡の計画では、きちっとIOCのそういうシミュレーションの、このソフトというか、あって、JOCの当時の評価でもきちっとそれをやっていると。そういうものは検証できるということだったんですけれども、そういうものをやりながらの試算ということで受けとめてよろしいんですね。
それでちょっと私は、大江戸線勝どきですよね、今の大江戸線の輸送力で、一時間半ぐらいで五万二千人ですか、その能力があるのか。例えば私、先日の委員会でも、ぎゅうぎゅう満員の電車に乗ったときに、あのときには千三百人ですよね、閉じ込められたの。全部がその大江戸線で勝どきに向かうわけじゃないでしょうから、千人としても、五万二千人というと、この列車が千人としても、五十両ぐらいですよね--五十両じゃないや、それが一時間半でどんどん勝どき駅に着ける、そういう輸送力なのか、ちょっと私疑問に思うのと、それから、例えばBRT、これ連接バスだそうですけれども、二両で百人としても、これどのぐらいになりますか、十台ですか。で、臨時バス、これ六十人乗りとしても、一万八千人ですから三百台ですか、などなど考えたときに、果たして今の大江戸線の勝どき駅、それから連接バスを、どこか最寄りの恐らくJRだとかというところからのあれを、ピストンというか、やったり、また臨時バスをその他走らせるんだといっても、十万人を本当に安全に、確かにさばき切れるのかということは、ちょっと疑問というか、ですから、もっと詳しいあれを示していただかないと、やってみて、やっぱり新たな地下鉄とか何か大量な輸送機関が必要になってきたということになっては大変ですから、しっかりその点は示さなければならないと思うのです。
じゃ、今想定されるそういう輸送手段の事業費というのはどう見込んでおりますか。
○藤井参事 現在、各輸送手段につきまして、さまざまな調査検討を行っているところでございます。引き続き、効率的かつ確実な輸送計画を策定するということで検討を進めていきたいというふうに思っております。
○松村委員 事業費をお聞きしましたけれども、輸送手段ですね、お答えになかったということは、試算というか、はっきりしないという点だろうと思います。
そして、輸送手段を環境型バスとしておりますけれども、先ほど挙げた導入バスの台数、これをどのぐらい見込んでいるのか。その費用は幾らになるか。また、動く歩道ということで、この間の距離が、私はあそこ二キロぐらいだと思ったのですけれども、九百メートルという話も聞きましたけれども、九百メートルの動く歩道を設置するともなれば、大変な設置費用と、またこれ撤去も恐らくするんじゃないかと思うんですね、これを含めれば相当大きな負担となるのではないか。
先ほど、スペインのマドリードがありましたけれども、私、バルセロナに一昨年ですか、行く機会がありまして、バルセロナ・オリンピックのそういう競技施設の跡を見ました。小高い丘でやったところに、ここも駅から離れていますから、ずっとやっぱり動くというか、これはエスカレーターだとか、いろいろなものを組み合わせたと。しかし、バルセロナから何年たちましたか、全くそれは動いていないというか、もうつくりっ放しというか、そういう状況を見て、私はやっぱりオリンピックというか、開催が終われば大変なもんだなというのを実感したんで、改めてこの臨海部に動く歩道をこれだけ設置するというので、思わずそのことが思い浮かばれて心配になったんですけれども、やっぱりそういう設置費用などをきちっと明らかにしなければ、それが現実的なものかどうかということは判断できないというふうに思います。
そして、先ほど挙げたBRTにしても臨時バスにしても相当な台数、五百台近い、じゃ、その駐車場はどこにあるのかと。晴海の会場も、恐らく横浜日産スタジアムの十万人規模というので、あれが入るというのですっぽり当てはめて、ここでできるということをやったのでしょうけれども、ぎりぎりですよね。周りの用地を見ても、駐車場はどうなのかということ、本当に心配になりました。
一説によると地下駐車場をつくるなどということでありますけれども、これだけの新たな自動車による輸送手段ということですから、さらには大変な駐車場スペースだとか、これをつくるための費用、しかし、それを一たんつくってしまったらその後の後利用がどうなるか、今後の課題ですけれども、果たしてそういうのがきちっと成り立っていくのかということについても、しっかり都民の前にその事業費、試算、こういうものについて明らかにしなければならないというふうに思います。こういう点についてはどのように考えているのでしょうか。
○藤井参事 ご質問の動く歩道の設置箇所やバスの運行であるとか、それから、バスベイの設置位置、これについては、今後の具体的な検討の中で調査検討をさらに深めてまいりたいというふうに思っております。
○松村委員 少なくても今度IOCへの申請ファイルには、輸送手段がどうなのかというのは重要な項目なんですよね。それがまだ、あそこに考え方は示したものの、これからの検討課題ということでは、極めておぼつかない計画ではないかという思いもします。
それから晴海のメーンスタジアムについては、三方を海に囲まれていることから、国内選考時の評価委員会からも、災害発生時のリスクマネジメントの点から、課題と指摘されていましたよね。また我が党も、あそこ臨海部全体は埋立地ですから、液状化問題や側方流動の起こる危険性を警告してきましたが、この対応は基本計画に取り入れられたのでしょうか。
○藤井参事 晴海のオリンピックスタジアムについては、多くの選手、観客が集まる施設であり、施設建設に際しては十分な安全対策を講じていくことは当然でございます。スタジアム建設では、くいを強化するなど、液状化などに対して安全対策を行ってまいります。
また、災害時に三方向を海に囲まれたオリンピックスタジアムから観客を安全に避難させるために、豊海地区と連絡できる避難経路についても、新たな施設整備費として計上したところでございます。
○松村委員 この基本計画で具体化されたのは、今も答弁がありましたように、避難通路、これ橋ですか、橋のような道路を避難通路としてつくるということは具体化されておりますけれども、それ以外の地震対策はこれからだと。
それから観客輸送問題については、まだまだ課題がたくさんありますし、きちっと示されていないというふうに思います。
それから、もう一つ、主要施設の築地のメディアセンター、この計画も豊洲の土壌汚染が解決されなければ計画が進まないのではありませんか。
また、選手村の高層棟、この問題も、これ評価委員会でも、これではIOCというか、世界に通用しない、再検討の必要があるというふうに指摘されていましたけれども、この問題も、基本計画には言及がないのですけれども、これはどうしたんでしょうか。
○藤井参事 豊洲の新市場の関連でメディアセンターを予定しておりますけれども、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策等については、学識経験者により構成される豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議を設置し、専門的見地から科学的に検証を行っているところでございます。その提言を受け、必要な対策を確実に実施した上、都民が安全で安心できる市場として豊洲新市場を開場させる予定であると聞いております。
オリンピック招致本部といたしましては、豊洲新市場の開場に合わせて移転する築地市場跡地に、二〇一六年のオリンピック開催に向けてメディアセンターを整備してまいります。
続きまして、選手村の高層棟の問題でございますけれども、選手村につきましては、他の施設と同様IOCの委員からより高い評価が得られるよう、現在さまざまな角度から検討を進めているところでございます。
○松村委員 いよいよ世界にこの計画を示す、そういう段階でも、例えばメディアセンターでも今後どう進展するか本当にわからない。もし基本計画をきちっとつくるというんだったら、そういう検討も入ってしかるべきだと思いますけれども、すべて今後の課題だということで、果たしてこれ、申請ファイルの段階でも世界に通用するんでしょうか。
それから、次に、今回変更になった競技施設について、これまで我が党がいっていたとおりになってきたという思いを強くしています。ここでは七施設八会場を変更したということでありますが、水泳はビッグサイトではできないと私たちが繰り返し指摘してきたのに対して、頑迷にビッグサイトを主張してきたのが皆さん方なんですよね。
今回、辰巳の森海浜公園に変更した理由、先ほど述べられました。既存施設を使った方が高い評価を得られると。こういう変更理由でしたけれども、実態は、結局できないと。当初皆さん方が競技施設にいっていたのは、隣接地を使って新たにそこにつくるんだと。しかし、それは新たな土地取得だとか、用地は新たに求めないとか、そういうこととかかわるから、結局やはり計画を変更せざるを得なかったというのが実態でないでしょうか。
トライアスロンを変更したのも、浜離宮は水質が悪く泳げないんですよ。あの水質改善などということも盛んにいっておりましたけれども、莫大な費用がかかると。これも不可能だということで、やはり変えざるを得なかったというのが実態なのではないでしょうか。
よりよく競技団体と調整しながら変更したということでしょうけれども、今までの、この議会での指摘というのは、それを受け入れたということなのかどうか、もう一回、この間変更した考え方についてきちっとしてもらわないと先に進めないという気がしますけれども、お答えください。
○中嶋参事 ただいまお話のありました競技会場の変更につきましての、まず水泳会場についてでございますが、これにつきましては、東京ビッグサイト特設会場ということで、私ども東京ビッグサイトの敷地内で、ハード、ソフトの両面からさまざまな検討を行ってまいりました。しかしながら、これではオリンピックの水泳競技におけるレガシーが大会後に何も残らないというような状況もございます。先ほども申し上げましたが、今回、既存施設の活用がIOCの高い評価につながるという観点から、私ども再検討いたしました結果、既存の東京辰巳国際水泳場を活用しつつ、水泳四種目を同一エリアで実施できる会場として、新たに辰巳の森の海浜公園を選定した次第でございます。
また、このように辰巳地区に水泳会場を置きますことで、隣接いたします夢の島の馬術競技場、またユース・プラザなどと合わせまして、オリンピック六競技の会場をこの一帯に集積することができます。したがいまして、この一帯がまたオリンピックの雰囲気を体感できる、新しいオリンピックのムーブメントにつながる空間を創出できるということで、東京大会をより魅力的な計画にすることができるという前向きな考えから、今回変更したものでございます。
また、トライアスロンにつきましてお話がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、浜離宮としておりましたけれども、お台場海浜公園につきまして、ビーチバレーが潮風公園に移りました関係から、お台場海浜公園につきましては毎年国内大会の実績があるということで、私どももここで十分にできるのではないかという観点から、トライアスロン会場につきましてはお台場海浜公園に変更した次第でございます。
○松村委員 一つ一つ挙げていったら切りがないので、この程度にしたいと思うのですけれども、いかに今までの開催概要計画書が、我々が指摘していたようなずさんさがあったんだということが、改めてはっきりしてきたことだというふうに思います。
先ほどの答弁でレガシー、レガシーといいました。IOCというか、そのレガシーは非常に大事です。しかし、今後つくる施設のレガシーでなくて、例えば一九六四年のあの東京オリンピックの駒沢競技場、今の例えば霞ヶ丘の国立競技場、これをやっぱり引き継いでいくというのは、これは大きな、オリンピックを再び東京で開催される、当時のレガシーを引き継いだということが大事だという点では、私、駒沢のあのぼろぼろというか、大変な状況、だれが見ても、水たまりがある、カラスが入ってふんがあるとか、手すりが大変だとかですね、これを改修するということなので、私、この面では、東京のスポーツ振興で今まで本当に手をつけなかった、ひどいと、ある日突然オリンピックと、こんなことではないでしょうという話もしてきて、少なくとも駒沢の競技場の改修は、そういう意味では進めていただきたいという立場なんですけれども、今度それを移しちゃうんですね。
これ駒沢の今のこの現状、どうするんですか。あなた方には責任あると思いますけれども、（発言する者あり）そうです、ご答弁いただきたいと思います。
○中嶋参事 今回、私どもは、オリンピックにふさわしい競技会場ということで選定をした次第でございます。その観点から、バレーボールにつきまして、当初予定していました駒沢オリンピック公園につきましては、選手村からの距離が約十一・三キロと、他の競技会場と比較して遠いという配置上の課題がございました。特にバレーボールという人気競技の会場が遠距離になるということの計画上の難点を懸念するという声もございました。
また、海外の専門家などから、駒沢オリンピック公園は周辺道路が狭く、交通アクセスに課題があるという指摘も受けてございました。
こうした観点から、今回、よりコンパクトな会場配置が可能であり、アクセスの容易な代々木公園内に会場を建設し、駒沢は競技会場として使用しないということにした次第でございます。
○松村委員 駒沢の改修は超党派の要望ですからね、要望のようですから、これはこれで、使わなくなったから、そんな無責任な計画変更ではなく、しっかりと庁内での取り組みを進めていただきたいということを要望しておきます。
そして、これらの競技施設の変更による整備費は、今回、先ほどの答弁でも三百三十一億円ふえて二千四百六億円としておりますが、このうち、それでは都の負担はどうなんですか。
今まで知事を先頭に、東京都の負担は四百五十三億円だと、コンパクト化、コンパクト化と、こんな負担でできるんだということを盛んにいってきました。今回の見直しによって、四百五十三億円がどのぐらいに、減ることはないでしょうね、ふえるんですか。
○中嶋参事 具体的な都の負担額につきましては、今後の国との協議において決定されます国の負担割合の状況によりまして異なりますので、現時点で明確に都負担が幾らかという数字をお答えすることはできません。
○松村委員 国の負担割合が決まっていない。この備考にも、都立施設における国の負担割合は、今後国との協議により決定されると書いてありますけれども、閣議了解、ここではっきり国の考え方が示されているではありませんか。何かこれから国との負担割合の協議があるなどということは、過去の札幌も含めて、長野もありました、冬季夏季も含めて、ないんですよ。もう決まっているんですよ。
例えば主要施設、これは国が半分と、あとは、今度主催者の主催都市の東京都と、ですから今度のこの計画、まだまだ私、これ膨れると思うんですけれども、恒久施設の合計が二千四百六億円でしょう、今回。で、オリンピックスタジアム、これが今まで国がやるといっていたのが東京都だったんで、しかもこれが避難経路も入ったので一千二百十四億円ですけれども、オリンピックの主要施設の本体にかかわる一千億円という数字を皆さん方が出しました。つまり、一千億円のうちの五百億円なのですよ。だから、合計、国が出すお金は二千四百六億円のうち五百億円、そうしたら一千九百六億円ですか、もう私はこの時点でこの数字がはっきりしているし、それをやはり都民に示さなければいけないというふうに思うのですよ。この点についてはどうでしょうか。
○中嶋参事 九月に行いました閣議了解における方針では、主要施設の整備に要する経費に占める国の負担割合は二分の一以内とすることというふうに書いてございます。したがいまして、主要施設の範囲、あるいは国の負担割合が二分の一以内という表記でございますので、具体的にどれぐらいの割合になるのかというのは、まさにこれから、この閣議了解をいただいた後、国と協議をして決定していくものであるというふうに私どもは考えてございます。
○松村委員 私も札幌に行って調査をして、過去冬季をやりました。そういう経験もありますし、今度夏季も準備いたしました。そういうときに主要施設というのは--先ほども私、主要施設で三施設、メーンセンター、メディアセンター、選手村と、そこなんですよ。あとはやはり新規で建てたらそれは開催都市の負担となると。仮設とかそういう場合にはそれぞれの大会運営経費で賄えるという、そういう仕分けがあるということもはっきりしているんです。
もう一度伺いますけれども、閣議了解ということを盛んにいいますけれども、一九六四年の東京オリンピックの閣議了解と今回の閣議了解、その違いについてどのように認識していますか。
○梶原参事 東京オリンピック、一九六四年、今回の状況、これは社会的な、社会経済状況、それから、取り巻く状況、さまざまな状況が全く異なっている。高度経済成長前のインフラ整備、例えば首都高をつくる、それから新幹線をつくる、あるいはホテルがない、そういうようなインフラ状況であった一九六四年の閣議了解の文面と、今回の閣議了解、これは、その時代の背景というものを考えないといけないというふうに考えております。
私どもは、今回の閣議了解は内閣としての意思決定として、一九六四年と同様に、国が全面的にナショナルイベントとして協力を公式に表明したものでありまして、具体的な補助金額あるいはそういうものではなくて、考え方として、国が全面的な支援をするという意味では、閣議了解の意味は変わっていないというふうに考えております。
○松村委員 オリンピック招致特別委員会でも、二つの閣議了解の文面を示してただしましたけれども、一九六四年のときの閣議了解には、でき得る限りの支援をするという、そういう文言が入っているんですよ。それで手厚い支援がなされました。
札幌冬季までがそういうふうだったんです。ところが、今度の大阪のときの、正式に立候補をしましたよね、そのときの閣議了解、そして今度の東京に行われた閣議了解、全く文言は同じなんですよ。変わってきているんですよ。そこのところをきちんと見なければいけないし、事実、石原知事も、国は腰が引けているという認識を示しているじゃありませんか。
ぜひ閣議了解を踏まえて試算すれば、現時点でも、先ほどいった四百五十三億円どころか、東京都の財政負担は約二千億円近いと。しかも、やはり水泳は仮設としていますが、ユース・プラザと同様、IOCの評価では恐らく新設扱いになる可能性が高いと私は判断しております。また、もろもろの競技施設、例えばテニスも屋内一つでは到底できないと、競技団体から私ども聞きました。少なくとも二つ--何面ですか、今は二面ですか、それが六面か八面ぐらいのものがなければオリンピックのそういう水準に達していないと。事実、石原知事は、そんな屋根の一つや二つですか、つくってやるよと。あの選考委員会の前日に、石原知事から直接電話があったということも競技団体から聞いて、既にこういう話は他の場所でも私ただしましたけれども、ですから、あとどのぐらいそういう形で、競技施設だけでも財政負担がふえるか、本当にきちっとしなければ、私はやっぱり都民の評価ということは受け入れられないというふうに思います。
ましてや、今回も競技施設にかかわる整備費や輸送手段の費用も、またさらにはオリンピックにかかわるインフラ整備費も、本当に今の質疑を通じてもどうなんだろうと、明らかになっていないということはやはり否めないというふうに思います。
我が党は、皆さん方は盛んに、それはオリンピックとは関係ないというけれども、石原知事みずからがそのための三環状だということをいっております。また、スポーツ振興でも私、びっくりいたしましたけれども、スポーツ振興のそういう中にも、出された資料に、三環状が通れば、それによってスポーツ観客が少しでもふえて、スポーツへの観客が広がるんだと、そこまですべて結びつけている。ですから、やっぱりそういうインフラ整備を含めた費用、我が党はこれまで八兆五千億円、石原知事がオリンピックの名でいった、インフラ整備からいろいろ集めれば八兆五千億円ですよ。もちろんそのうち都のどれだけの財政負担になるかはこれからの問題でしょうけれども、民間資金っていったって、新銀行をごらんくださいよ。惨憺たる民間からの出資の状態ではありませんか。そういうことを考えてみた場合、いよいよ十一月中ですか、先ほどもあった世論調査を実施するということですけれども、だったら都民に、このオリンピックについて正確に知っていただいた上で--私、都民の意見を聞くことは大事だと思うのですよ。しかし、今のようなままで、オリンピックは、いいですか、夢を与えるんですよ、賛成してくださいというやり方では絶対だめだと思います。先ほども世論調査については答弁がありましたけれども、再度こういう全体図を明らかにして、都民の評価をもらうべきではないでしょうか、この点についてはどうでしょうか。
○岸上招致推進部長 ただいまのお言葉で、その全体図というのがどの程度の範囲を指すのか必ずしも明らかではございませんけれども、今回の報道発表では、競技会場の配置、競技施設整備費の見込み、晴海オリンピックスタジアムの観客輸送など、オリンピック開催計画の基本となる部分について明らかにしたところでございます。これまで明らかにした内容もあわせますと、都民の皆さんがオリンピック招致について考えるための基本となる情報は、既にお示しをしているものと考えております。
したがいまして、適切に世論調査を実施することは可能でございまして、都民、国民の支持をぜひいただくように、ますます私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。
○松村委員 世論調査前に恐らくオリンピック問題で議会、都議会で質疑するのがきょうだと思いますけれども、今私がやりとりした、こんな不十分ないろいろな問題点がある中で、あくまでもやっぱり世論調査を実施するのですか。するといっておりましたけれども--するということですね。
我が党は先日石原知事に対し、知事が強引に進めているオリンピック東京招致に対し、改めて開催の断念を求めるとともに、都は少なくとも競技施設整備とオリンピックにかかわるインフラ整備投資と財政の計画を公表すること、地震対策や観客輸送の問題点、対策を示すこと、賛同署名の強制はやめ、世論調査は公正客観的の方法で行うことを申し入れました。速やかにこの点が実施されることを求め、質問を終わります。
○後藤委員 私からは、こちらの事業概要の二一ページの申請ファイルについてお尋ねをいたします。
この申請ファイルの作成ですけれども、これには費用が幾らぐらいかかるのか、教えていただけますか。
○梶原参事 申請ファイルの作成に当たっての経費、今、具体的な金額は手持ちがございませんが、具体的には、英語、フランス語でそれぞれ二十五問の質問に対して、一ページずつ答えるという形になってございます。それに付表をつけて、ほぼ全体で七十ページの印刷物、これを最低八十部IOCに提出をするということでございます。
したがいまして、それに伴います印刷、それから、フランス語、英語等の翻訳経費、あるいはその申請ファイルをつくる前段に必要な調査等の経費がかかるというふうにご理解いただきたいと思います。
○後藤委員 こちらの申請ファイルについてお伺いをするというふうにこの間からいっていましたので、金額ぐらいはわかっているのかなと思っていたのですけれども、こちらの概要の二一ページに書いてあります項目、例えば一番から八番までだと思うのですけれども、ここの申請ファイルはというのはIOCからの質問事項だと思うのです。この質問事項に答えるためには結構な専門知識が要ると思うんですけれども、この専門知識は皆様がお持ちなのか、聞かせてください。
○梶原参事 申請ファイルをつくるに当たりましては、今ご指摘があったように、あるいは先ほど回答いたしましたように、二十五問についての質問事項でございます、それぞれについて専門的な、IOCの求めるレギュレーションあるいはテクニカルマニュアル、それから、一方で、この質問状の回答、申請ファイルでございますが、申請ファイルについては、国内の法的制度あるいは国内の状況、それをまとめるということの作業が必要でございます。
私どもは昨年、国内で概要計画書をつくり、それ以降一年間、さまざまなスタッフで、専門家からも意見を聞きながら、この申請ファイルの作成に取り組んでいるところでございます。
○後藤委員 部長が今、さまざまなスタッフというふうにいわれましたけれども、そうしたならば、海外のコンサルタントの方を三名お願いをしているというふうに聞いているんですけれども、この海外コンサルタントの三名の採用の基準と採用の方法、氏名と報酬、報酬が幾らなのか、できたら教えてください。
○梶原参事 まず、海外コンサルタントでございます。海外コンサルタントにつきましては、これまでの招致に成功してきた都市の招致活動におきまして、IOCやIFなどに精通した特定の人物、専門の団体というのが大きな役割を果たしてきているということから、この海外コンサルタントの契約を行っているということです。
海外コンサルタントの契約につきましては、国際競技大会の運営実績があることから、多くのオリンピックに精通した海外コンサルタントを紹介できること、あるいは、契約不履行等国際契約に伴う訴訟になった場合のリスクを回避できること、あるいは、海外コンサルタントの業務実績に応じて、他の専門家を速やかに紹介することが可能なこと等の理由から、東京都は株式会社電通との間で海外コンサルを東京都に提供することについて契約を行っております。
海外コンサルタントの選定に当たりましては、オリンピックの開催計画の作成や招致活動の実績、オリンピック競技大会の運営についての実績、東京の状況についての理解度、東京オリンピック招致への熱意等を基準といたしまして、各コンサルタントからのプレゼンテーション、条件提示などを経て、今お話がありました現段階では三名の方を選定をし、お願いをしてございます。
コンサルタントにつきましては、氏名ということでございますが、デビット・チャーチス、ダイアン・バーンスタイン、サンディ・フォロウェイという三人の方につきまして、海外コンサルを現在お願いをしております。
なお、その報酬につきましては、報酬契約の内容は電通と海外コンサルタントとの間で契約が行われているものでございまして、個人情報または法人の活動に関する可能性が極めて高いことから、お答えすることはできません。
○後藤委員 確かに報酬の案件は個人情報になると思いますけれども、この三人の海外コンサルタントの方に払っている報酬ですけれども、この報酬は個人に払われるのではなくて、電通にまとめて払っているような形になっているのですか。
○梶原参事 東京都は電通との間で、電通がコンサルタントを東京都に対して提供するという契約を結んでございます。したがいまして、電通は海外コンサルタント個人と契約を行っている、もしくは会社と契約を行っているという形態になっているというふうに思います。
○後藤委員 この三名の方ですけれども、国籍というのか、現在お住まいになっているところがどこだか教えてください。
○梶原参事 コンサルタントにつきましては、先ほどお話をいたしましたように、私ども複数の方を面接をし、複数の会社のヒアリングをし、私みずからも立ち会い、さまざまなプレゼンテーション、条件提示を経てお願いをしたところでございます。先ほど申しましたコンサルにつきましては、現段階ということでございまして、三人とも国籍はオーストラリアでございます。
○後藤委員 多少は私もオリンピックのことは勉強をしているんですけれども、例えばオリンピックで勝つためにはIOCの委員の方たちの投票ということになると思いますけれども、これは偏った見方かもわかりませんけれども、ヨーロッパの方たちが結構お強いというふうなことも聞いているんですが、例えば今回みたいに海外のコンサルタントの方をお願いするときに、たまたまなのかもしれないけれども、オーストラリアの方三名になったというのは、何かもったいないような気がするんです。この辺ですけれども、電通か何かの意向があったんですか。
○梶原参事 海外コンサルタントの方ですが、さまざまな分野の方がいらっしゃいます。例えば環境であるとか、セキュリティーであるとか、輸送であるとか、現在のこの三名の方というのは、全体的な競技会場の配置であるとか、それから、考え方、それから、全体を見られる方ということでお願いをしている段階でございます。したがって、あるいは逐次その海外の専門家については、その他の方にも具体的にお話を聞いておりまして、すべての方がオーストラリアであるということはございません。先生ご心配のように、電通からいわれて雇ったものではございません。
○後藤委員 確かに部長はそのようにお答えになられたかもしれませんけれども、例えば日本の国内においてオリンピックのことでわかるのは電通しかないというふうにいわれているということも多分皆さんご存じだと思いますけれども、今回のを見てますと、何かすべてが電通なんですよね。
で、特に今回の場合、これまとめますけれども、海外のコンサルタントの方を例えば推薦というのですか、推薦をしたのも電通だというふうに聞いているんですけれども、何でも電通、何でも電通に頼んでやっていて、これが最後になりまして、私は長野のオリンピックのことの後始末というのですか、にもかかわったんですけれども、なるべく透明で、なるべくわかりやすく、ここのところは都民の方に説明しながらやっていかなければいけないというのに、例えば私がこうやって聞きましても、電通だ、電通に何でも頼んでいるからわからないというふうにいわれてしまいますと、これ自体、オリンピック自体が、何かやみの中で行われているような気がしてならないんです。
できたら、この辺は要望ですけれども、なるべく開かれたオリンピック、なるべく開かれたオリンピックをやらなかったならば、今度世論調査とかやられるというふうにおっしゃっていますけれども、非公開というのか、オリンピックが閉ざされていては、多分賛同が得られないと思います。この辺はよく考えになって皆さんやられてください。お願いをします。
○並木企画部長 先ほどのご質問の中に、ファイルの費用ということでありますけれども、十九年の予算では、申請ファイル、それから立候補ファイル作成、それから、それに関する経費、先ほどお話がありましたように、印刷とか翻訳、こういったもので合計しますと四億二千百万円の予算は計上してございます。
○岸上招致推進部長 先ほどのお話の中で、委託の会社の話ございましたけれども、先ほど梶原参事が答弁しましたように、あくまでその専門的なスペシャリティー、あるいは専門的な能力、経験、そういった観点で、人物本位で選定をしているということでございます。
それから、先ほど会社についての実績は、国際的ないわゆる競争という中で、七つの都市の中での競争になっておりますので、国内の業者ということで、通常の何というんですか、いわゆる手続だけを重視するということだけで済まないという部分がございまして、つまり、最終的には国際的な競争の中で勝てるか勝てないかという、そういう極めて高度な専門能力、専門性、経験、そういったものをあわせて総合的に判断をして、こういう契約を進めております。
○後藤委員 こちらの方もああだこうだといっているのではなくて、とりあえず今は電通と契約しているわけですよ。ですけれども電通と契約をしていて、例えば今後ですけど、これからも招致活動はやっていかなければいけないと思いますけど、これからまた電通と、例えば立候補ファイルの作成ですとか、いろいろなことでかかわってきます。
確かに私たちがかかわりました長野の調査委員会の資料は、私もかかわってますんで、多分皆さんよりは、少しですけれども、知っているところがあるのかもわかりませんけど、ここのところで注意をしないと、必ず終わってからですよ、必ず終わってから皆さんのところに降りかかってくるんですよ。例えば長野の場合でも、これはレポートで出てますけど、九千万円のお金がどこか消えちゃったというふうなレポートを書いたわけですけれども、これは膨大に調べました。確かに調べていきますと、必ず最後にいくのが職員の方たちから聞くことになるわけですよ。で、例えばオリンピックっていいますと、子どもたちから見ましても、やっぱりオリンピックってすばらしいですよ。すばらしいことをやった中で、後から何かいわれないようにというふうな意味でいっているんであって、できるだけわかりやすく皆様に公開するようにしていってくださいという、何というのですか、要望なのかお願いなのかわかりませんけれども、ひとつよろしくお願いしますということですので。
○小磯委員 オリンピックの招致においては、先ほども話がございましたが、環境先進都市と、その東京を世界に発信していくことが重要であると思います。近年のオリンピック、また、ワールドカップなどの大規模国際スポーツ大会を開催した都市では、環境負荷を低減する取り組みが行われております。
私、昨年シドニーを訪問いたしまして、向こうの組織委員会の方々と意見交換をしてまいりましたが、彼らがいってたのは、一つはやはりレガシーということ、もう一つは、組織委員会が当初から環境保護団体と共同でオリンピックの開催準備を進めたからこそ、さまざまな環境対策を講じることができたと、そんなようなことをいっておりました。
今回東京都は、「十年後の東京」で、世界でも最も環境負荷の少ない都市の実現、そういう政策展開の方向が示されたわけでございます。こうした取り組みを推進することによって、東京は確かに環境面で世界の大都市をリードする都市となると思われます。そして、全世界が注目するオリンピック競技大会のホストシティーとしても高い評価を得られると思うわけでございます。
東京は、省エネ技術を初めとした環境技術の数々が世界最高水準にあり、特に、北京オリンピックを間近に控えた中国を初めとしたアジア地域へ東京都が持つ環境対策のノウハウを普及するなど、そうした貢献は、オリンピックの東京招致を実現する上でも大きな利点になると確信をしております。オリンピックの招致には、こうしたアジアへの貢献を通じて、東京の優位性を強く世界にアピールすることが大切であると考えます。
そこで、東京オリンピックにおける環境面での取り組みとしてどのようなことを考えているのか、見解を伺います。
○中嶋参事 東京の環境面での先進的な取り組みは、特に優位性の高い分野であると認識してございます。委員ご指摘のとおり、環境配慮型のオリンピックは、近年の大会での潮流でございまして、IOCも開催都市の環境対策を非常に重要視してございます。
東京は、先ごろ都バスに導入いたしました第二世代バイオディーゼル燃料などすぐれた環境技術を有してございまして、こうした技術力を活用したアジアへの貢献も、オリンピック招致において重要であると考えてございます。
東京が環境先進都市の強みを生かしまして、水と緑の回廊で包まれた都市の大会、会場や交通などから発生する環境負荷を徹底的に抑制したカーボンマイナスオリンピックを実現するため、今後、都民や事業者、また環境保護団体などとも適宜連携を図りながら、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えてございます。
○小磯委員 ぜひとも、こうした都民また環境保護団体との連携を図りながら進めていっていただきたいというふうに思います。
次に、多摩地域を活用したオリンピックムーブメントの盛り上げについて伺います。
競技会場の配置計画は、極力コンパクトであることが重要と聞いております。このため今回、一九六四年の東京オリンピックの貴重なレガシーである駒沢オリンピック公園の会場を断念してまで、競技会場の配置のコンパクト化を図るなど、招致本部が涙ぐましい努力をされていることはよくわかります。
しかし、そのコンパクト化の結果として、都内の多くの区市町村に競技会場が一つもないという状況になっております。率直に申し上げて、地元に競技会場が来ない自治体においては、機運が盛り上がりに欠けていることは否めません。特に多摩地域については競技会場が全くなく、オリンピックに対する人々の関心もいま一つといった状況であります。
そこで、私から提案がありますが、多摩地域には公立私立ともにたくさんの体育施設が存在しているわけでございまして、こうした施設を、北京オリンピックなど、今後アジアで開催される国際大会に向けた、各国選手団の事前合宿などの会場として活用してもらってはいかがでございましょうか。
北京オリンピックはいよいよ来年開催でありますが、ここに来て各国から中国の環境問題に関する懸念が表明されております。そうした中、体育施設が充実しているだけでなく、環境面また治安、利便性等あらゆる面において高いレベルにある日本が、各国から北京オリンピックの事前合宿の場として注目されていると聞いております。各国選手団がオリンピック直前に実施する事前合宿の会場として多摩の体育施設を活用すれば、多摩の人々がオリンピックをより身近に感じられるようになり、オリンピックに対する関心も高まり、支持率向上にもつながるのではないかと考えます。多摩地域の体育施設を、北京オリンピックの際の各国選手団の事前合宿の場所などとして活用してもらえるよう、積極的にPR誘致に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
○重田参事 オリンピック参加選手、大会役員などの移動時の利便性の確保、またオリンピック開催中の交通渋滞の抑制など、都民生活への影響をできる限り軽減するため、競技場のコンパクト化を図った結果、やむを得ず競技会場がない区市町村があることにつきましては、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
しかしながら、そうした地域におきましても、オリンピック、パラリンピックをより身近に感じ、その開催が大きな意義を持つことをご理解いただくため、さまざまなイベントを通して、海外からの選手、観客との交流や文化プログラムの実施、並びにこれらの事業を通じました子どもや青少年の情操の育成などの事業を行っていきたいと考えております。そのため先月一日に、都と区市町村及び東京オリンピック招致委員会の部課長級の職員をメンバーとします都区市町村連絡協議会を設置したところでございます。
理事ご指摘の北京オリンピックを初めとする国際大会の事前合宿など、オリンピック、パラリンピックへの具体的な参加方策につきまして、今後共同して検討していくことになります。その際、区市町村からも積極的なご提案をしていただきたいと考えております。
○小磯委員 区市町村から都に提案をしていけばいいということで、そのような取り組みをするように我々も働きかけていきたいなというふうに思っております。また、そういった事前合宿の招致には、恐らくいろんな費用もかかることでしょうから、そうした予算の応援もしていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
○酒井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で東京オリンピック招致本部関係を終わります。
○酒井委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
事務事業に対する質疑を行います。
本件については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○鈴木委員 それでは、私から端的に伺いたいと思います。
平成十七年に行われました東京都議会議員選挙の際の選挙運動用自動車の燃料代の公費負担についてお伺いをしたいと思います。
この燃料代については、都の条例に基づき支払われておりますが、当時の公費負担について請求の誤りの申し出がされていると聞いております。候補者が条例の趣旨を理解することは当然でありますが、どうもこの公費負担制度はわかりにくいのではないかと感じている人が多いと思います。
そこで、公費負担制度の仕組みがどうなっているのかを改めてお伺いをしたいと思います。
○梶原選挙管理委員会事務局長 公費負担制度の概要をご説明申し上げます。
都議会議員選挙における公費負担の対象や手続につきましては条例で定められており、その対象は、選挙運動用自動車の借り上げ、運転手の雇用、燃料の購入に要する経費と選挙運動用ポスターの作成に要する経費でございます。
このうち燃料代の主な請求手続についてでございますが、まず、候補者は燃料販売店との燃料供給契約を締結いたします。その上で、燃料代金が条例の限度額以内であることにつき選挙管理委員会の確認を受け、販売店に対し給油量を示した証明書を提出いたします。販売店は、この証明書や請求内訳を添えて公費負担額を請求いたします。この請求を受け、請求額が条例で定められた限度額内であることを確認の上、販売店に対して支払いをしております。
なお、公費負担は供託金を没収される候補者は対象となりません。
○鈴木委員 今ざっと聞いただけでありますが、確かにわかりづらい仕組みのような気がします。
選挙運動自動車の燃料代を公費で負担する制度は、どのような経緯で取り入れられたのか、改めて伺います。
○梶原選挙管理委員会事務局長 国政選挙におきましては既に制度化されておりましたが、平成四年の公職選挙法改正によりまして、地方公共団体の選挙についても、条例で定めることにより公費負担を行うことが可能となりました。
これに伴い、東京都においては、平成五年に都議会議員選挙及び都知事選挙に公費負担を導入する条例が制定されております。その請求手続は、国政選挙の仕組みに準ずることとされており、都においても同様となってございます。
○鈴木委員 今回、燃料代の公費負担に関して請求に誤りがあったとして都選管に申し出をされているということでありますが、現在のところ、どのような状況にあるのか、伺います。
○梶原選挙管理委員会事務局長 十一月七日現在の申し出件数は四十四件、申し出金額の総額は約二百六十万円でございます。
○鈴木委員 返還した人の多くが請求に誤りがあったということのようでありますが、この制度は、やはりわかりにくいことが誤りの原因の一つであるようにも感じています。
これまで都選管は、候補者に対してこの仕組みについてどのように説明をしてこられたのかをお伺いをいたします。
○梶原選挙管理委員会事務局長 候補者に対しましては、立候補届け出の前に個別に各種の手続について説明を行っておりますが、その中で、公費負担についても具体的に記載例を示して説明をしてきたところでございます。
○鈴木委員 これまで候補者に対して説明をしてきたということでございますが、それでも今回のようなことが生じている。選管として、このような誤りがないようにする手だてはないのか何か方策を考えているのか、伺います。
○梶原選挙管理委員会事務局長 まず、制度や手続について候補者の十分な理解が重要と考えております。このために、よりわかりやすい候補者への説明や、また一連の請求手続についても、販売店の理解も含めまして、何らかの工夫ができるのではないかと考えております。
○鈴木委員 この問題については、まだ流動的な点もあると考えられます。選管としては、早急にその工夫を具体化することはできないという点も考えられると思いますが、現時点で考えられることとしてはどのようなものがあるのかをお伺いをしたいと思います。
例えば、選挙運動用自動車以外の自動車への給油分も間違って請求したという事例が報道されていることから、請求関係の各種書類に車両ナンバーを記載させる方法も有効と考えられますが、いかがでありますか。
○梶原選挙管理委員会事務局長 工夫の例についてでございますが、まず、候補者への説明に使用しております手引を、よりわかりやすくしていきたいと考えております。
また、候補者及び販売店からの請求手続におきまして、請求対象が選挙運動用自動車に限られるということを意識できるよう検討していきたいと思っております。
なお、お話のあった車両ナンバーの記載については有効な方策と考えられます。今後の工夫の中で具体的に考えてまいります。
○鈴木委員 今、答弁の中で、幾つか工夫ができるという話がありました。結果として、手続自体が必要以上に煩雑になるのも考え物であるとも思います。国の制度に準ずることによって、制限もあり、難しい面もあると思いますが、今後、都として、できる部分については区市との連絡調整を図りつつ積極的に取り組んでほしいということを要望して、終わります。
○後藤委員 私からも、選挙運動費用の公費負担についてお尋ねをします。
聞こうと思っていたことを鈴木副委員長の方でいろいろと聞いていただいたので、ここで、鈴木副委員長が聞いたことに対して事務局長がお答えになったので二つばかりわからないことがあるので聞きたいんですけれども、例えば公費負担ですけれども、ガソリン代の請求の手続について、もう一回だけいっていただけますか。
○梶原選挙管理委員会事務局長 少々長くなりますが、繰り返しでよろしいのでしょうか。（「簡単に」と呼ぶ者あり）途中省略なかなかできないものですので……（「ガソリン代だけで結構です」と呼ぶ者あり）燃料代の主な請求手続ですが、まず、候補者が燃料販売店との燃料供給契約を締結いたします。その上で、燃料代金が条例の限度額以内であることにつき選挙管理委員会の確認を受け、販売店に対し給油量を示した証明書を提出いたします。販売店は、この証明書や請求内訳を添えて公費負担額を請求いたします。この請求を受け、請求額が条例で定められた限度額内であることを確認の上、販売店に対して支払いをしております。
なお、公費負担は供託金を没収される候補者は対象となりません。
○後藤委員 一つおかしいと思うのは、契約者いますね。例えば候補者なんですけれども、候補者がガソリンスタンドと契約をするのは単価ですよね。単価であって、条例の限度額で契約するというふうにおっしゃいましたけれども、限度額はこの金額ですよ、わかっていますねということだったらわかりますけれども、例えばガソリンも給油もしていないのに、ガソリンスタンドと契約者が契約をする--限度額の契約ですね。契約書という場合には、例えば単価があって、入れた金額があって、請求金額ですよね、一般的に考えますと。ここでおっしゃっている契約というのは何の契約になるのか、そこだけちょっとはっきり先に詰めておきます。
○梶原選挙管理委員会事務局長 私は、燃料販売店と候補者との燃料供給契約を締結すると申し上げましたが、その内容が何であるかは申し上げてありません。その上で燃料代金がという、次の確認の手続について申し上げたところでございます。
○後藤委員 これと、契約書ですけれども、ガソリンスタンドとの契約書の中に、たしか車両のナンバーというのは書く項目があったと思うんですけど、いかがですか。
○梶原選挙管理委員会事務局長 ただいま申し上げました燃料供給契約書の中には、車両の、自動車の登録番号を書く欄がございます。
○後藤委員 書く欄があるということは、これは改善策でも何でもなくて、たまに、私も調べましたけれども、書かれていない方は何名かいました。書かれていない方は何名かいましたけれども、契約書に、例えば登録番号ですよね、車の番号を書いているんですから、これはもう局長がおっしゃっていた改善策というよりも、普通にやっていていただければみんなわかること。
例えばわかりにくいとおっしゃいましたけれども、例えば手続がわかりにくいというふうにいいましたけれども、かかった費用ですよ。かかった費用を請求して、これは選挙の費用ですから、選挙カーの費用であって、別の車なんていうことは、考えること自体がまずはおかしいと思います。
ここで聞きますけれども、例えば書類が出てきます。候補者の方から書類がいろいろ出てきたときの選管のチェックの方法をまずお伺いしたいんですけれども、どういう観点から出てきた文書をチェックしているのか、教えてください。
○梶原選挙管理委員会事務局長 ただいまのお尋ねの前に、ご意見のようなお話ではございましたが、二点お話がございました。
まず、一点目、自動車の登録番号の問題でございますが、これは契約書には登録番号の記載がございますが、その後一連の書類の中に登録番号を記載する欄がないわけです。一連の書類、その書類の中に登録番号を取り入れることも一つの工夫ではないかというご提案をいただいたと承知しております。
もう一つ、わかりにくいというご指摘は、これは副委員長がいろいろな世の中のことも考えていただいていることで、私どもも、実際にこの仕組み自体は、候補者が請求するのではなくて、ガソリンスタンドがかわってと申しましょうか、ガソリンスタンドの方から直接的な請求がある。候補者とガソリンスタンド、販売店との関係で整理されている部分があるところが、なかなかわかりにくいのではないかというふうに承知しております。
○酒井委員長 あと後段の……。
○梶原選挙管理委員会事務局長 失礼しました。
ご質問の点ですが、公費負担条例に基づく選挙運動自動車の燃料代、その請求手続につきましては、先ほど副委員長にご説明申し上げたとおりでございまして、条例の定めに従って所定の事務手続の過程において、実際に請求される金額が条例の限度額内であることを確認しつつ事務を行っております。
○後藤委員 例えば最終的な金額だけ合っていればいいということですか。
経過ですけれども、例えば毎日何リットル入れたとかいうのも--選管から見ればですね、毎日何リットル入れたのかも報告させているわけですよね。毎日何リットル入れたのかも書かせている以上は、ここのところは全くチェックをしないで、ただ最後の請求金額だけわかれば出していたということになるんですか。
○梶原選挙管理委員会事務局長 もちろん、いただいた書類はすべて見ております。
ただ、今申し上げましたとおり、条例の定める枠組みの中で、所定の手続の中で、実際に請求される金額が条例の限度内であるということを確認するポイントが何点かございます。そのポイントにおいて確認をしております。
○後藤委員 局長が今ポイントが何点かあるといったのの、その何点ちょっと教えていただけますか。
○梶原選挙管理委員会事務局長 大変細かいお話になって恐縮でございますけれども、まず、候補者からの確認というのがございます。ここにおいて、その確認の額が条例の限度額内であるということを確認いたします。また、販売店から請求があったときに、その請求額について条例の限度額内であるということを確認いたします。
○後藤委員 ならば、局長は二、三点といわれたのが、結局は限度ということの一点だけに絞られるということになりますけど、仮にそうなりますと、局長の方、結局選管の方から出している書類で、ただ毎日何リットル入れているなんて関係ないんです。請求額が限度よりも下回っていれば、選管としては、これで選管の仕事は終わりだよというふうなことなのか。
過程がありますよね。必ずチェックというのは、ただ数字だけが合っているんではなくて、例えばおかしなところがあるなというふうなことを職員の方が見つけたらば、これは何なんだろうというふうに、少なくとも疑問に思うと思うんですけれども、今回の件では、今回の件というのは十七年の七月の都議選ですけれども、このとき出てきた資料というのは膨大なものだったと思います。
確かに私もとりまして、このぐらいの資料を私も持っていますけれども、一つ一つそれ見ました。普通に見ていても、何かこれ変だなと思うのが結構あったんですけれども、例えば皆様は今まで選挙いっぱいやっていますよね。選挙をやっているから選管なんですけれども、この選管の方たちが見ていて、何かおかしいなと思うものが一個もなかったのか、そこだけはっきりお答えください。
○梶原選挙管理委員会事務局長 直接的な個々の欄につきまして、逐一の判断は行っておりません。
○後藤委員 今、私が聞いたのは、判断どうのこうのではなくて、少しでもおかしいと思ったのはなかったですかというふうに聞いているんです。
○梶原選挙管理委員会事務局長 抽象的なお尋ねでございますが、承知しておりません。
○後藤委員 例えば毎日同じ給油量ですとか、普通の車のガソリンタンクというのは、これはやはり限度があると思います。このガソリンタンクの限度よりも大幅に超えているような量がある。こういうのは、多分皆さんの中にも車を運転なさる方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、このぐらいのことも皆さんおわかりにならないんですか。
○酒井委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕
○酒井委員長 速記を始めてください。
○梶原選挙管理委員会事務局長 先ほども申し上げましたが、逐一直接的な判断はしておりません。
○後藤委員 多少観点を変えて聞きたいんですけれども、この公費の負担ですけれども、経過というんですか、局長も先ほど、国が定めたものをこちらの方に引っ張ってきているというふうなことをおっしゃっていましたけど、国の方で、例えば何年に一番--最初は幾らぐらいの公費負担から始まって、経緯があると思うんですけれども、経緯をちょっと教えていただけますか。
○梶原選挙管理委員会事務局長 この制度は、昭和五十年に国で制定されております。燃料代で申しますと、当初五千円でございます。その後、一、二、三、四回の改定を経ておりますが、逐次ご説明を申し上げますと、昭和五十五年六千円、昭和五十八年七千円、平成元年七千二百十円、平成十年七千三百五十円でございます。
○後藤委員 局長が今、五千円、六千円、七千円、七千二百十円、七千三百五十円となっているというふうにいわれましたけれども、昭和五十八年の七千円から七千二百十円、七千二百十円から七千三百五十円に上がったというのは、これですけれども、消費税の関係で上がったと思うんですけれども、それでよろしいですか。
○梶原選挙管理委員会事務局長 平成元年の七千二百十円は消費税三％の導入、平成十年七千三百五十円は消費税五％の導入でございます。
○後藤委員 そうなりますと、昭和五十八年からもとの金額は全然変わっていないということになるんですが、現在は平成十九年ですから、結構長い間ですね、見直しも行われなくて今まで来たわけです。
例えば選管というのは、確かに国から引っ張ってきているのはわかりますけれども、各自治体には選管という機能がありまして、選挙管理委員の方たちが、ここのところは独自に決めることはできないんでしょうか。
○梶原選挙管理委員会事務局長 先ほど来ご説明申し上げましたとおり、これは燃料代の限度額でございますので、限度額自体を、例えば物価騰貴ですとか、市場価格ですとか、細々と逐一計算しながら変えるのは余り適切ではないというふうに考えております。
○後藤委員 毎年変えてくれなんて僕いっているんじゃないんですけれども、例えば二十何年来ほうっておくのは、これはやはり不作為というんですかね、結局、二十何年前といいますと、車も違うし、環境全然違いますよ。
ここで私がいいたいのは、確かに国ですとかほかの自治体が七千三百五十円というふうには決まっていますけれども、ここいらで大幅に変える、変えるに当たっては、立証ということ、例えば説明責任も負うことになりますけれども、選管の方でどこかに委託をして、例えば都内でどのぐらいガソリン使うのか、このぐらいのことはおやりになられてもいいんじゃないでしょうか、いかがですか。
○梶原選挙管理委員会事務局長 選挙運動自動車の実態というのは、大変千差万別だろうと思いますし、市場価格についてもさまざまなものがあろうと思います。こういったものを、膨大な調査をしてあえてここで変えなければならないと、国自身の制度もこの間変わってございませんし、そのようには私どもは考えません。
そもそも公費負担制度は、候補者の立候補機会の均衡を図るという観点から、その趣旨に沿って、候補者が行う選挙運動費用の一部についてその請求により公費負担するというそのものでありまして、その限度額を定めているわけでございます。
○後藤委員 局長の方から、候補者間の機会均等を保障するためというふうにいわれるんだとしたらば、例えば社会保障ではないですけれども、最低限のことを候補者の方たちに保障するというんだったらわかりますよ。だって、二倍も三倍もかかるようなものの可能性があるような、普通で考えたら、最高限度額というのをここのところで例えば決めておくのはおかしいんじゃないんでしょうか。
ですから、候補者間の機会均等を保障するためというのは、例えばお金がなくても、政治に関心があって、選挙をやりたい、立候補をしたいというふうな方たち用に、例えばガソリンですとか車ですとか運転手だとか、いろいろ考えられてやられているのはよくわかりますけど、ここのところの本来の意味からしてみたら、例えば限度額がすごい高くなっているというのはおかしいと思いませんか。
○梶原選挙管理委員会事務局長 幾度か申し上げておりますが、選挙運動費用の一部についてその請求によって公費負担を行う限度額でございますので、その限度額について逐一変えるという必要はないと考えております。
また、社会保障というご意見がございましたけれども、これは申しわけございませんが、見解がいろいろある中の一つではなかろうかと思っております。
○後藤委員 そうしましたら、ポスターのことだけ聞きたいんですけれども、例えばポスターの支払いの流れをちょっと教えていただけますか。
○梶原選挙管理委員会事務局長 先ほどの選挙運動用自動車の燃料代の請求手続と仕組みも手順もほぼ同様でございます。
少々長くなり恐縮でございますが、順を追ってご説明申し上げます。
ポスター作成費の主な請求手続につきましては、まず、候補者は作成業者とのポスター作成契約を締結いたします。その上で、ポスター作成枚数が条例の限度枚数以内であることにつき選挙管理委員会の確認を受け、作成業者に対し、作成枚数及び作成金額を示した証明書を提出いたします。作成業者は、この証明書や請求内訳を添えて公費負担額を請求いたします。この請求を受け、作成枚数及び作成単価が条例で定められた限度内であることを確認の上、作成業者に対して支払いをしております。
なお、公費負担は供託金を没収される候補者は対象となりません。
○後藤委員 ここのポスターでは、二点だけ確認をしたいんです。私も議員という立場があるので、何回かは、やったことあるんですけれども、例えばポスターをつくるときに、印刷代ですとか写真代ですとか、どこまで入れていいのかなというふうに皆さん思われると思うんですけれども、このポスターの作成代というのはどこまで含まれているのか、明確にまずお答えを願いたいのと、枚数ですけれども、公営掲示板というんですか、掲示板の数の二倍までだったら印刷していいですよというふうになっていると思うんですけれども、この二倍という根拠だけちょっと教えておいていただけると助かるんですが。
○梶原選挙管理委員会事務局長 ポスターの作成単価でございますが、これは印刷費や企画費などポスター作成に係る経費ということでございます。
それから、掲示場についてでございますが、これは公職選挙法施行令に規定された国政選挙における算出方法に準じておりまして、掲示したポスターが破損した場合なども含めまして、張りかえの枚数を想定して、公費負担の範囲としたものでございます。
○後藤委員 ここで私がちょっと問題にしたいというのは、二倍という、例えば公営掲示板の二倍の数までは印刷していいということになっている理由が、例えば棄損というんですか、破けてしまった、なくなってしまったというふうなことだと思うんですけれども、これも私の方で聞きましたらば、国の方で決めた昭和五十年から、この二倍というふうな数は変わっていないというふうに聞いているんです。確かに昔々は紙に印刷をしてまして、紙ですから風が吹いたらば破けてしまうとかというふうな話はいろいろありましたけれども、局長もご存じだと思いますけど、このごろのポスターの紙というのはなかなか破れない紙をお使いになったり、えらい進歩しているわけですよ。
ここで、もし、紙が破けてしまったとかいうふうな理由で、例えば二倍というのを、昔から決まっていたから現在も二倍というふうになっているということになりますと、選管というのは、お役所ですよね。だったら、お役所の仕事というのも見直しながらやっていかなければいけない。
確かに局長がいったように、これはあくまでも限度額ですよと。これはあくまでも限度額、限度額というふうにいわれてますけれども、先ほど局長もおっしゃいましたけど、四十人ぐらいの方が、これは間違ったのか何かわかりませんけれども、返してきているというふうな事実があるということになりますと、結局私がいいたいのは、見直すというのを、本当の意味で大幅に見直さなければならないというのを、ここで認めたらどうですかっていうことなんですよ。
多分、変えられるとは思います。変えなかったらおかしいです、こんなの。お役人の方はいつもそうなんですけれども、こういうふうな場で聞きますと、もう決まり切ったことだけいうわけですけれども、もっとそこのところで積極的に、ここに書いてある事務事業ですけれども、変えていく、改善する点があったらば毎年変えたっていいじゃないですか。このぐらいのことはおやりになられないんでしょうか。
○梶原選挙管理委員会事務局長 選挙運動費用は、候補者の方々がそれぞれさまざまな工夫を凝らして自己の主張を訴え、アピールしているものだと思います。その工夫の中に、私どもが、どのようなものがあって、またそれが積算したときにどういうふうにするのかという膨大な作業をしてまで逐一変えなければいけないのかという点については、私は疑問に思っております。
お尋ねのポスター掲示場ですが、先ほどポスターが棄損した場合などを含むと申し上げまして、最近の状況では、長い選挙運動期間中にポスターのデザインを変える方もいらっしゃいます。そういったものを特段否定しておりません。そういったものも含めまして、限度額の範囲内で請求していただくという仕組みになっております。
○後藤委員 だったらば最後にお尋ねしますけれども、確かに張りかえて、例えば二種類のポスターだとかおつくりになる方もいるでしょう。私も二種類はつくったことがあります。
ただしですね、ここでいいたいのは、候補者の機会均等を保障するためというふうに明確にうたっているわけですよ。明確にうたってるんだとしたらば、で、このお金がだれかが例えば寄附をしたお金だったらばいいですけれども、これは税金なんですよ。税金ということは、このことをむだ遣いとはいいませんけれども、例えば公金ですよ、公金だとしたらば、どこまでを公金で払っていいのかということをいつも考えていかなければいけないのに、で、片や選管は、こちらの事務事業の一一ページのところに、選挙の啓発ということで、児童だとか生徒の方たちに選挙を啓発していこう、ここで選挙を何で啓発するかといったらば、民主主義のもとですよね、選挙というのは。だったらば、民主主義のもとをやっていらっしゃる方たちがですよ、こんなにがちんがちんの、昔からやっていたものをそのまま今でも続けてこられて、こういうふうに変えたらどうでしょうかねというふうにいっているのに、お役人がこういうふうにいわれてしまいますと--で、例えば局長がおっしゃったみたいに、これは限度額だったら限度額でわかります。限度額でわかるんだとしたらば、これは職員の方たちにもおかしいと疑問に思っていたという告発が僕のところに何本も届いてます。おかしいと思っていて、選挙関係者にもお話はしたけれども、取り合ってもらえなかったというふうな告発も来ているんですよ。
で、これを最後にしますけれども、このぐらいのことはだれでもわかることですから、こういうふうなことがありましたらば、職員の方たちがおかしいと思ったらば、局長だったら、吸い上げて検討する、条例までは変えられないのかもしれませんけれども、ちょっとそこで工夫をしようよということを何でしないのかと思って、一言でいえば寂しいんですけれども、このことについて、できたらば最後に何かお考えがあったらばお話していただければなと思います。
○梶原選挙管理委員会事務局長 重ねてになりますが、条例の定める枠組みの中で、所定の一連の手続について私ども必要な事務処理を行ってございます。
この条例の仕組みの枠に沿った形での仕事でございますので、おのずからそれの中で仕事をしているわけでございますが、先ほどガソリン代、燃料代のところで申し上げましたとおり、誤りが多いということであるならば、早速検討いたしまして、さまざまな工夫をしてみたいと、先ほどご答弁申し上げたところでございます。
○酒井委員長 よろしいですか。--ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時五十八分散会
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