Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大津 浩子君 |
| 副委員長 | 西岡真一郎君 |
| 副委員長 | 倉林 辰雄君 |
| 理事 | 鈴木あきまさ君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 後藤 雄一君 | |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 神林 茂君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 近藤やよい君 | |
| 遠藤 衛君 | |
| 田中 良君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事本局 | 局長 | 山口 一久君 |
| 次長 | 河島 均君 | |
| 企画調整部長 | 秋山 俊行君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 舟本 馨君 |
| 総合対策部長 | 百合 一郎君 | |
| 東京オリンピック招致本部 | 本部長 | 熊野 順祥君 |
| 企画部長 | 宮川 昭君 | |
| 総務局 | 局長 | 大原 正行君 |
| 総務部長 | 岳野 尚代君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 梶原 康二君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 高橋 道晴君 |
| 任用公平部長 | 川村 栄一君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 白石弥生子君 |
○大津委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書中一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
大島・三宅島・八丈島測候所の存続に関する意見書（案）
伊豆諸島では、これまで、地震、火山噴火、津波、台風など様々な自然災害に見舞われ、多くの生命、財産が失われてきた。とりわけ、大島や三宅島では全島避難に至るほどの火山活動が幾度も起き、その被害は甚大であった。
こうした中、明治三十九年に八丈島、昭和十三年に大島、昭和十六年には三宅島にそれぞれ測候所が設置され、今日まで予報や警報等の発令に必要な各種観測データを気象庁へ通報するとともに、島民や現地の防災関係機関に対して警報等の伝達や防災対応等の解説などを行い、被害の軽減に取り組んできた。
先ごろ、政府は、「行政改革の重要方針（平成十七年十二月二十四日閣議決定）」に基づき「国の行政機関の定員の純減について（平成十八年六月三十日閣議決定）」において、平成十八年度から二十二年度までの五年間に、測候所を原則廃止する方針を発表した。
しかし、各島の測候所に常駐する職員が行う地域特性に適合した迅速かつ的確な気象観測業務は、離島で生活する島民の生命、財産の確保や暮らしの安定、経済の維持等を確立する上で欠くことができないものとなっている。
また、近年、地球温暖化による異常気象が原因と思われる、巨大な台風や集中豪雨が多発していることから、測候所職員が行う現地説明会は、島の防災対策上、ますます重要性が高まっている。
さらに、測候所職員は、噴火の兆候を捕捉そくする緻ち密な火山観測を日常的に実施しており、島民や防災関係機関における防災・応急対策にも大きく貢献している。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、島民の生命、財産を守るため、大島、三宅島及び八丈島にある測候所を現在地において無人化することなく存続するよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十九年三月 日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
気象庁長官 あて
○大津委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
なお、そのほかの意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○大津委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査、調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案、第四号議案、第百二十六号議案及び第百二十七号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○神林委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会へ付託されました平成十九年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
我が国経済は、企業部門の好調さが持続し、家計への波及になお不透明さを残すものの、戦後最長となる景気拡大が緩やかながらも続いております。
平成十九年度東京都予算案は、こうした景気好転に伴う法人二税の伸びなどを反映し、税収入も過去最高となる五兆三千三十億円を見込むなど、一般会計の規模は六兆六千二十億円と、九年ぶりに六兆円台後半となっています。また、隠れ借金の解消にめどをつけ、負の遺産の抜本的な対応に取り組むとともに、基金残高も九千億円を超える水準まで回復するなど、長年の懸案であった財政再建を達成した内容となっています。
また、我が党の要望にもきめ細かくこたえ、都市インフラの拡充、安全・安心の確保、少子高齢化対策、中小企業支援など、ハード、ソフト両面において喫緊の課題への対策を適切に講じています。その結果、投資的経費の単独事業は二年連続で一〇％を超える高い伸びを示すとともに、福祉と保健などの目的別で見ても、すべての分野で予算の増額を図った内容となっています。
さらには、二〇一六年のオリンピック招致、そして「十年後の東京」で描いた将来像の実現に向けて、福祉、環境、スポーツ・文化の三分野において新たに基金を創設し、施策の安定的かつ集中的な推進を担保しています。近年の税収増をむだなく、有効に活用するため、都の前向きな姿勢を明らかにした画期的な取り組みであり、高く評価いたします。
しかしながら、決して楽観は許されません。いつまでも好景気が持続することは期待できない上、都財政の回復を背景とした東京富裕論を根拠として、東京から財源を奪う動きは一層強まる様相すら見せています。
都民の皆様のご理解とご協力があればこそ、都財政はここまで立ち直ることができました。我々都議会自民党は、財政再建の達成により獲得した貴重な財源は、多様な施策展開を図ることにより、しっかりと都民一人一人に還元していくことが必要だと考えます。そのためにも、財政基盤の強化に引き続き邁進しながら、都民福祉の向上に努めていくべきであることを改めて指摘しておきます。
なお、予算の執行に際しては、各局とも効率的な事業運営に全力で取り組み、最大限の効果を発揮するよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、知事本局関係について申し上げます。
一、都政の構造改革の推進及び各局事業の総合調整など、知事本局本来の機能を十分に発揮するとともに、「十年後の東京」の実現に向け、重要施策、重点事業の取り組みの中で、施策展開の確実な具体化を図り、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の向上に努められたい。
二、地方分権改革の本来の目的は、国の地方に対する関与、統制を排除し、地域の実情に応じて、住民が真に求めるサービスを自主的、効率的に提供できる仕組みをつくることである。真の地方分権改革の実現に向けて、その基本理念に立ち返り、抜本的な改革を進めるよう、国に積極的に働きかけられたい。
三、アジア大都市ネットワーク21については、今後も東京都が先導役となり、アジアの各都市の連帯と協力をさらに深め、共同事業の取り組みを一層強化し、二十一世紀のアジアの繁栄と発展に大きく貢献されたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、ひきこもりは、その原因や状態はさまざまであり、長期化するほど問題が深刻化するケースもある。インターネットによる相談のほか、ひきこもりからの早期回復、社会参加を促すため、電話や面接による相談や実態把握に関する調査研究などの施策の充実強化を図ること。
二、少年院を出た子どもたちの立ち直りを支援するため、地域で少年を直接指導している保護司の活動に対する支援の充実強化を図るとともに、就労、就学などの各種対策を積極的に取り組むこと。
三、学校や地域における子どもの安全対策をさらに充実強化するため、地域における青色防犯パトロールへの支援、長い通学路の安全確保策としてのスクールバスの購入補助、地域安全マップづくりや子どもの安全ボランティア活動の一層の推進など、安全確保に万全を図られたい。
次に、東京オリンピック招致本部関係について申し上げます。
一、東京にオリンピックを招致するため、東京オリンピック招致委員会及び国、競技団体を初めとする関係諸機関と密接に連携を図りながら、世界の強豪都市との熾烈な競争に打ち勝つため、東京の魅力と優位性を十分に反映させた質の高い計画を策定すること。
二、スポーツの持つすばらしさは、東京マラソンの成功を見ればいうまでもない。テレビでは伝わらない臨場感や迫力に多くの都民が感動し、オリンピック招致機運の盛り上げの弾みとなったと考える。次代を担う子どもたちのためにも、国際スポーツ競技大会の東京開催の積極的支援を行い、オリンピックの招致機運のさらなる醸成を図られたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、行財政改革実行プログラムに基づき、行財政改革、財政再建、新たな政策展開を一体化し、首都東京の再生と都民サービスのさらなる充実に向け、今後とも、なお一層の総合的な行財政改革に取り組まれたい。
二、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。
また、首都圏の中核をなす多摩の実現のため、今回、充実強化した多摩リーディングプロジェクトに掲げられた、都みずからが重点的に推進する事業については、着実に推進されたい。
さらに、三宅島の災害復興や島しょ地域の産業、観光振興の推進のため、三宅村が開催を予定するオートバイレースが円滑に実施されるよう、総合的に支援されたい。
三、都区制度改革については、今後、都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方についても具体的に検討し、都と区が連携して、大都市東京の発展に取り組まれたい。
四、首都直下地震など大規模災害の発生に備え、新たな地域防災計画に基づき、八都県市相互応援の連携体制の確立、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上、島しょ部や東京湾における津波対策など、防災対応力の一層の強化に努められたい。
また、震災発生時において、自助、共助に基づく住民主体の活動が各地で広まるよう、地域防災力の向上を目的とした住民と区市町村との協働の取り組みを支援されたい。
五、セキュリティーの確保に万全を期し、電子申請や電子調達など、ITの成果を都行政に取り入れた電子都庁の推進に努められたい。
都民がより利用しやすい行政サービスを提供するため、国や区市町村などとの連携を図り、住民基本台帳ネットワークの着実な推進や総合行政ネットワークの充実など、広域的な情報ネットワークの整備に努められたい。
六、首都大学東京については、都民の期待にこたえる大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして大都市の課題解決を目指し、教育、研究の充実に取り組むとともに、運営体制の簡素化、任期制、年俸制の導入、業績主義の徹底、学部構成などの不断の見直しなど、法人化のメリットを生かした効率的な運営に努められたい。
また、産業技術大学院大学の運営では、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に努めるとともに、創造技術専攻（仮称）の開設準備を着実に進められたい。
以上をもちまして私の意見開陳を終わります。
○西岡委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十九年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
平成十九年度予算案は、企業部門の好調による税収増で、一般会計で前年度比七・〇％増の六兆六千二十億円、平成十年度の財政規模に匹敵する予算となりました。都税収入も、税源移譲分を除き、実質で一一・二％、五千二十八億円増の五兆五十六億円を見込んでいます。また、平成十八年度最終補正予算との比較においては、四千二百五十九億円の増となっています。
日本経済はいまだ消費に弱さが見られるものの、景気は回復傾向にあります。東京都はこのような状況を踏まえ、中期的なフレームを示しましたが、都税収入が抱える構造的な減収リスクや、地方税財政制度見直しの懸念を抱えているため、今後も予断を許しません。東京を変革するとしたオリンピック招致は、都財政に中長期的な影響を与え、先送りしてきた社会資本ストックの更新経費とともに、実施計画で具体化されるまで、財政基盤の確立に不確定要素を残すものとなっています。
一般歳出は、四兆三千三百六十六億円と前年度比の三・七％増にとどめ、フレームに即して抑制しつつも、さまざまな分野に満遍なく財源を配分しています。隠れ借金や負の遺産の処理に取り組むとともに、財源の年度間調整を強化する基金を積極的に積み立てるなど、経験を踏まえた課題への対応も行われています。
しかし、私たちが繰り返し求めてきた震災対策の強化や雇用格差の是正、子育て支援は極めて不十分であり、高齢社会対策においては、高齢者の急激な増加に伴う介護需要の増大などに対する危機感が欠如しています。
一方、都政運営においては、知事や側近の海外出張、知事交際費、また、知事のトップダウン事業への子息や知人の関与、不明朗な業者との宴席など、石原知事と知事側近が、いかに都政を私物化し、都政をゆがめているのかが明らかになっています。
二〇一六年オリンピック招致においても、世界各国からの支持を得なければなりませんが、石原知事を先頭に立てての招致活動では、平和への明確な理念が打ち出せず、アジア、アフリカ、ヨーロッパなどの支持を得ることは困難であります。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
最初に、知事本局について申し上げます。
一、道州制の導入を展望し、八都県市において広域連合制度の活用などを検討するとともに、東京発自治論を発信するに当たっては、国全体の視点に立ち、全国知事会など自治体間の連携のもと、国にその実現を働きかけていくこと。
二、都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりの障害などの基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理、縮小、返還に、地元区市町村と連携して積極的に取り組むこと。
三、返還までの対策として、横田基地の民間航空との共同運用の促進と、空の安全と民間航空の円滑な飛行を確保するために、横田空域及び管制業務の返還を国などに対し強く働きかけること。
四、在京大使館などや外国諸都市との交流を進展させ、東京オリンピックを実現するためにも、オールアジアの体制を構築し、世界各国からの支持を得ていくこと。
五、国際共同事業においては、事業の実施を通じて相互の信頼関係を醸成し、ともにアジアの繁栄と発展を目指すため、新技術開発、環境対策、保健衛生など、共通の課題に連携して取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
一、都内の全小学校に防犯と安全教育を専門とする学校安全専門員の配置を進めるとともに、学校防犯ボランティアリーダーの養成支援、地元の防犯ボランティアとの連携強化など、地域と学校の防犯ネットワークを強化すること。
二、高齢者や女性を対象とした振り込め詐欺、悪質商法などの被害防止対策を強化すること。
三、インターネットによる有害情報のはんらんから子どもを守るため、ネット利用環境の改善やメディアリテラシーの向上を図るなど、行政、学校、事業者が連携した取り組みを推進すること。
四、ひきこもりの人たちに対してインターネット相談の成果活用を図るとともに、支援事業を行っているNPOなどとの連携など体制の整備を進め、ひきこもり自立支援プログラムをつくるなど対策の充実に努めていくこと。
五、事業の最終年度である集中的な渋滞対策、スムーズ東京21拡大作戦を一層推進すること。
六、自転車の安全対策として、交通ルールが学べる安全教室の開催や、自転車の転倒事故から幼児を守るハートフルメットTOKYOキャンペーンの推進、自転車対歩行者事故対策として、賠償責任保険がついたTSマーク制度の認知の向上などを積極的に行うこと。
次に、オリンピック招致本部について申し上げます。
一、二十一世紀の東京に再びオリンピックを招致するに当たっては、国際社会に訴える理念など、最高の立候補ファイルを作成するとともに、関連経費もコンパクトな品格のあるスマートなオリンピックを目指すこと。
二、都民のスポーツ振興への支援を図るなど、オリンピック招致の機運を高めるとともに、オリンピックに関する情報は適切に提供し、都民の幅広いコンセンサスを得ていくこと。
三、閣議了解を初め、招致から開催に至るまで、国や関係自治体、民間の全面的バックアップを得ていくこと。
四、東京マラソンは、参加選手やスタッフなどからの意見を集め、課題を集約し、第二回大会をさらによい大会に高めていくこと。
最後に、総務局について申し上げます。
一、特別区の基礎的自治体としての特別区の自立、自治権拡充の観点から、今後の都と特別区のあり方について根本的かつ発展的に検討すること。
二、各区市町村が自主的、主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備するとともに、都から区市町村への権限、財源の移譲を積極的に進めること。
三、多摩・島しょ地域の特性を生かした振興発展のために、総合的な施策の実現を図ること。
四、三宅村に対して財政支援を行い、三宅村民の生活再建対策に万全を期すとともに、今秋開催されるオートバイレースにおいて十分に安全を確保する対策を行っていくこと。
五、小笠原航空路開設に関しては、小笠原村の意向や国の動向なども踏まえ、早急に今後の対策をまとめていくこと。
六、大地震などの自然災害のみならず、NBC災害などの危機に対応するため、全庁的な取り組み体制を構築するとともに、地元自治体や関係機関と連携し、対策を拡充すること。
七、首都大学東京にあっては、関係者とのコミュニケーションを深め、都民に成果を還元できる大学となるよう取り組むこと。
八、監理団体の自主的、自立的運営と経営改革を促進すること。
九、市場化テストを行う際には、事前に政策目標や事業内容を公開して、民の改革提案を受け付けるような仕組みを導入していくこと。
十、犯罪被害者や家族の精神的、経済的負担を軽減するなど、総合的な支援を行うため、犯罪被害者支援条例の制定を進めること。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終了いたします。
○上野委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十九年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
平成十九年度の一般会計当初予算案は、一般歳出が四兆三千三百六十六億円と、二年連続して増加し、福祉と保健の予算額と構成比がいずれも過去最高となったことに加え、都民生活の安全・安心の確保、環境問題への取り組み、景気、中小企業対策など、喫緊の課題への対応が着実に図られており、都民の負託に積極的にこたえる予算となっています。
また、景気回復などにより、都税収入の大幅な伸びが見込まれますが、これを有効に活用して、隠れ借金の解消や、負の遺産への抜本的な対策に取り組むとともに、新たな三つの基金を創設するなど、将来の財政需要にも備えが講じられており、揺るぎない財政基盤の構築に向けた取り組みが行われております。
これらは我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
今後は、二〇一六年のオリンピック招致や「十年後の東京」を目指した取り組みを積極的に推進することに加え、本格的な少子高齢社会、人口減少社会の到来への対応など、課題も多くあります。
また、収入面では、景気の動向に左右されやすい税収構造や、東京の財源を吸い上げる不合理な税財政制度の見直しなどの不安定要因があり、楽観視はできません。
こうしたことを踏まえて、引き続き都政の構造改革を進めるとともに、我が党の提案によって実現した公会計制度の活用なども通じて、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとし、将来にわたって都財政の健全性を維持していくことを強く望むものであります。
なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うことを要望しておきます。
次に、各局別に申し上げます。
まず、知事本局について申し上げます。
一、知事本局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されるよう積極的に取り組むこと。特に、「十年後の東京」に描かれた美しいまち、安全なまちの実現に必要な施策の充実を目指し、総合的に検討を進めること。
二、地方税財政制度改革については、国の地方に対する画一的な規制を排除し、地方の自主性、自立性を高める方向で真の地方分権改革が行われるよう、国に積極的に働きかけること。
三、環境、防災などの広域的な課題に対して、八都県市の連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を促進すること。
四、アジアの繁栄と発展のために、アジア大都市ネットワーク21の共同事業を着実に実施し、東京都が率先してアジアの各都市が抱えている諸課題の解決に努め、アジア各都市の一層の連携強化を図ること。
次に、東京オリンピック招致本部関係について申し上げます。
一、二〇一六年東京オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の招致は、バリアフリーや環境へ配慮した、障害者や高齢者を含め、あらゆる人々が快適に過ごすことができるまちづくりを進展させるものであり、世界の平和と繁栄に貢献する東京を世界に発信する絶好の機会である。このため、オリンピック及びパラリンピックの招致に向け、国際競争に勝てる計画案の策定に取り組むこと。
二、東京大マラソン祭りは、参加した人、応援の観衆、支援のボランティアなど、多くの人に大きな感動をもたらした。今後につなげていくため、東京マラソンを初めとするさまざまなスポーツ競技大会を活用し、アジア諸国を初め海外とのさらなる交流を進め、オリンピックの招致機運の醸成に向け、全力で取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、ひきこもり、ニート、子どもの安全確保、児童虐待、いじめなど複雑多様化する子ども、若者問題に迅速かつ的確に対応するため、組織の垣根を越えた、子ども・若者問題対策会議などを活用した実効性のある対策を講じること。
二、昨年十二月に改正した住宅における犯罪の防止に関する指針に基づき、マンションや集合住宅を初めとした住宅における防犯対策を強化するため、防犯カメラの設置の推進、防犯性能の高い建物部品の普及拡大、自主防犯体制の整備支援など、都民生活の安全・安心の確保に向けた取り組みを強化すること。
三、交差点改良を初めとした道路施設の改善や路外荷さばきスペースの確保など、即効性のある渋滞解消や交通事故の減少を図るため、スムーズ東京21拡大作戦を積極的に推進すること。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、行財政改革実行プログラムに基づき、スリムで柔軟な行政体質の確立を目指し、内部努力の徹底、事務事業の不断の見直し、ITの積極的な導入による事務改善など、行政改革の一層の推進に努めること。ただし、都立病院の独立行政法人化については、検討すべきさまざまな課題を十分に調査をし、拙速な法人化は行わないように努めること。
二、都民サービスの向上、徹底したスリム化、わかりやすい都政を可能とする電子都庁を推進するため、電子入札や電子申請の拡充を図るとともに、高度情報化推進システム、TAIMSや庁内・庁外ネットワーク、総合行政ネットワークなどの拡充、利用拡大に努めること。
三、第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、区市町村に超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講じること。また、事務権限の移譲に当たっては、区市町村と十分な協議を行うこと。
四、都区財政調整制度については、今後、都と区のあり方を検討する中で、特別区の自主的財政運営を促進する方向で検討を進めること。
五、多摩・島しょ地域の振興については、市町村との役割分担の明確化に努めつつ、行政水準の維持向上を図るための適切な財政補完を行うこと。
また、今回改定した多摩リーディングプロジェクトに掲げられた二十五の重点的な都事業については、実効性ある推進を図るとともに、市町村総合交付金を活用して市町村の財政基盤の安定化を支援すること。
六、三宅島で開催予定のオートバイレースについては、安全対策に万全を期すとともに、三宅島の復興に向けたムーブメントの契機となるよう支援すること。
七、被害想定を踏まえた新たな地域防災計画に基づき、駅前滞留者対策、エレベーター閉じ込め対策など、直下地震対策に総力を挙げて取り組むとともに、大震災から都民の生命と財産を守るために、平素から警視庁、消防庁、自衛隊との連携強化を図り、情報連絡、避難誘導、救出救護、帰宅困難者対策など総合防災対策の強化に努めること。また、都市型水害対策の充実や、島しょ町村の津波対策の支援に努めること。
八、総合防災訓練や図上訓練を通じて、災害対応能力の向上、各都県市間相互の情報ネットワークの強化、国や各防災機関との連絡強化、そして相互応援協定の実効性を高めること。
九、自然災害やテロ災害等に備え、首都東京の信用力を高めるためにも、都庁や企業の事業継続計画であるBCPの策定を積極的に取り組むべきこと。
十、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究解決に努めること。
次に、選挙管理委員会事務局について申し上げます。
一、東京都知事選挙及び参議院議員選挙については、民主主義の根幹である選挙が公平かつ公正に行われるよう、公職選挙法に沿って適正な管理執行に努めること。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○古館委員 日本共産党を代表して意見開陳を行います。
貧困と格差の是正、少子高齢化への対応など、福祉の拡充を今ほど都民が切望しているときはありません。このようなときに石原知事は、何がぜいたくかといえば、まず福祉だと公言して、福祉と保健関係費をこの間に四百五十億円も減らしました。寝たきり手当を廃止し、シルバーパスの全面有料化、障害者医療費助成や重度障害者手当の削減など、高齢者や障害者の命綱の経済的支援事業が徹底して削り込まれてきました。
歴代の都知事はもとより、全国の道府県の中でも、こんなに福祉関係費を削ったのは石原都政ぐらいなものです。
お金がないから福祉や医療費などを削るかというとそうではありません。この間の都税収入は、知事が切り下げの根拠とした財政再建推進プランの見込みよりも、七年間で三兆三千億円、毎年平均五千億円も多かったのです。福祉切り下げの理由が全く成り立たなかったことは明らかであります。
石原知事は、この八年間、一回で五十万、六十万もの飲食の接待を繰り返しながら、都民生活に直結したお金を削り続けてきたのですから許せません。全国紙が行った都民世論調査では、石原知事の支持率が急落していますが、評価できないの第一位が福祉、医療で群を抜いています。
来年度予算案では、福祉を伸ばした、福祉と保健の予算は過去最高だといっていますが、都税収入に占める比率は一八・八％から実質一五・八％へと逆に減らしているのです。都民には痛みを押しつけながら、自分や側近と税金のむだ遣いを繰り返してきたのですから、都民から厳しい批判が上がっているのは当然です。にもかかわらず、石原知事はこれまで一言の説明も反省の言葉もなく、事務方がやったといい続けてきていることに、私自身、東京都の最高責任者としてのありように大きな憤りを持っている一人です。
総務委員会は、知事の飲み食いの交際費や豪華海外旅行などにかかわる所管局であり、交際費の支出基準の作成などをつかさどる、いわば官房局が所管となっている総務委員会として、こうした都政の私物化や税金の使われ方については厳しく対処していくことが、都民の負託にこたえることだと考えております。事は、都民が納める税金が都民の納得のいく使われ方をしているのか、チェック機能の発揮が都議会議員の我々にも課せられていると考えます。その点で、都議会の役割の発揮がいよいよ求められております。
それで、各局に対する意見を述べます。
知事本局関係。
石原知事と側近による豪華海外視察、交際費の飲み食い問題、さらにはワンダーサイト事業に見られる都政の私物化、税金の食い物については都民の厳しい批判を受けており、直ちに中止すること。また、ホームページでの情報公開については、使途の詳細についても明らかにすること。
「十年後の東京」は、石原知事の選挙公約的な色彩を持ったもので、そのベースは緑と環境を売りにしてはいるものの、オリンピック招致や都市再生の名による幹線道路づくりや大型開発の路線を一層推進するものである。今求められている環境対策のかなめの一つが超高層ビルの乱立を食いとめることであり、そうした対策などを欠落させておいては、環境対策が真に実効性があるとは考えられません。経済給付的事業を初めとする都民福祉への転換、人口減少時代の到来を迎える中で、環境との共生による持続可能な都市づくりなど、地域職住近接を目指す地域再生をこそ検討すべきであること。
大型開発推進と国や都の財政支出削減につながる道州制、広域連合の導入、市町村合併の押しつけは行わないこと。区市町村の自治と財政権の拡充に一層努めること。
軍軍民共用化計画は撤回し、横田基地、多摩サービスセンター補助施設など、すべての米軍基地、施設の全面返還を正面から求めること。また、米軍基地に伴う騒音、落下物などの防止対策、環境対策などについて、関係機関に強く申し入れ、周辺住民の命と健康、環境を守ること。
次に、オリンピック招致本部関係。
知事が二〇一六年のオリンピック招致に向けて「十年後の東京」を発表しましたが、一番の問題は、オリンピックに名をかりた、三環状道路を中心としたインフラ整備に主眼が置かれている。こうした大型開発を誘導するためのオリンピック招致計画はやめること。
少なくとも今後五年間にわたって積み立てるとしている毎年一千億円の基金積み立てを中止し、福祉、医療、中小企業、教育などの都民要望に沿った使い方に改めること。
次に、総務局関係。
行財政改革実行プログラムに基づく都民施策の切り捨てをやめるとともに、後退させられた都民施策をもとに戻すこと。
都民施策を市場原理にゆだねる市場化テストなど、ニューパブリックマネジメントの持ち込みを中止すること。都施設は直営を基本とし、営利企業によるPFIや指定管理者制度の導入は根本的に再検討すること。
これ以上の職員削減は行わないこと。各職場での人員をふやすとともに、職員の健康管理に一層力を入れること。
多摩の振興は、横田の軍軍民共用化と環状道路建設などに基軸を置くのではなく、暮らし、福祉、教育、産業など市民生活最優先で進めること。
三宅島でのオートバイレース計画を撤回し、都として三宅島民の生活再建のための支援を行うこと。
島しょ振興にさらに力を尽くすこと。
小笠原の空港構想については、島民意向の尊重を最優先課題とし、決して行政主導で事を進めることのないようにすること。
東京直下型地震の対応を本格的に進めること。住宅の耐震補助を直ちに行い、都の計画である九割目標を現実化させること。
総合防災訓練については、各自治体、住民団体との協議を十分に行い、地域住民が主体的に参加できるものにすること。そうした中で消防庁、警視庁などの協力は当然であります。昨年のような米軍、自衛隊参加については再検討することを求め、開陳を終わります。
以上です。
○後藤委員 行革一一〇番から意見開陳をさせていただきます。
各局共通です。
二〇一六年のオリンピック招致活動も、海外選考に向けてスタートする。しかし、新銀行東京の大赤字の例もあり、オリンピック招致の発想も開発型としか都民の目に映らず、賛同は得られないだろう。また、オリンピックに合わせて「十年後の東京」を打ち上げたが、耳に響きがよい数字の羅列が多過ぎる。
夢は夢として、生活に密着する実現可能なところから時間をかけて行う姿勢が大切である。過去の経緯にとらわれることなく、また聖域をつくることなく、都民のための奉仕者として厳正な職務を行うことを期待します。
予算の執行に際しても、費用対効果、そして子どもたちに負の遺産を残さないように、ガラス張りの予算執行を望みます。
民間感覚の常識が通用する企画、運営、執行を行うために、情報公開を徹底するように求めます。
知事本局関係です。
一、知事の私的、公的な活動を明確に分けること。
二、知事の交際費、海外旅費などの執行が都民から疑われないように努めること。
三、「十年後の東京」は、生活に密着する実現可能なところから時間をかけて行うこと。
次に、青少年・治安対策本部関係です。
一、警察にはできない、またなじまない都民の安心・安全への要望を積極的に探し出して事業展開をすること。
二、治安の向上はボランティアによるところが大きい。しかし、善意を悪用されるケースも考えられるので、悪用されないように留意して事業を行うこと。
三、交通事故予防対策は警視庁、公安委員会、区市町村の縦割りの弊害から効果的、効率的に行われていないケースが見受けられるので、広域自治体として住民のために調整をすること。
次に、総務局関係です。
一、毒物、劇物、放射線に対する危険地域マップを作成し、住民に示し、災害時の避難路の選択に役立てるなど、二次災害を食いとめるための方策を講じること。
二、ヘリコプター、愛らんどシャトルの赤字補てん二億八千万円を減らすための工夫を積極的に行うこと。
三、島しょ振興策は、コンクリートの公共事業から生活密着型に移行をすること。
四、庁内電話などの子機の電話の使用を廃止すること。
五、局内で物品入札をする際は、仕様書を作成しているが、例示にとどめること。
六、謝金などの支払い基準を作成すること。
七、天下り先になっている監理団体の改革を一層進めること。
監査事務局関係です。
一、民間から監査委員が一人ふえることになります。外部監査同様に、外部の目線を尊重し、監査の充実に努めること。
二、今まで一度も行われたことがない都議会の政務調査費の領収書等の監査を行うこと。
次に、オリンピック招致本部です。
一、民間企業、団体からのオリンピック招致募金を集めるときは、都民からの疑惑が持たれないよう、職員は同席しないこと。
次に、選挙管理委員会です。
マニフェスト、ポスターの印刷代などの公費負担は国に準じて行われていますが、都選管が原価計算などの精査を行い、経費を削減するように努めること。
以上です。
○大津委員長 以上で意見の開陳を終了いたします。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○大津委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第三十号議案から第三十三号議案まで、第三十五号議案から第四十七号議案まで、第百八号議案から第百十号議案まで、及び第百二十九号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○古館委員 第三十一号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部改正につきまして、扶養年金受理の廃止が入っていることや、認定こども園の認定受理等が含まれています。認定こども園は国基準を下回っており、かつ二分の一の財政負担が出てくることから、賛成できません。
第三十二号も同様で反対であります。
第三十三号議案、東京都区市町村振興基金条例の一部改正条例ですが、前年よりも六十三億円余の減額。その理由として、定率減税が終了したことによって、基金のうちの補てん債部分の必要がなくなったことを理由としておりますが、区市町村が活用しているもので、あえて減額する必要はありません。よって反対です。
第三十五号議案、これは本来、スポーツ施設については社会教育分野が担ってまいりました。生活文化局への移管についても反対してまいりました。その流れのものであり、反対です。
第三十六号議案、東京都職員定数条例の一部改正ですが、これは第一条中、出納長を削ることは賛成であります。しかし、それだけではなく、職員を四万三千六百二十五人から四万二千四百十人、いわゆる千二百十五人を減ずとするものでありまして、反対であります。
次に、第四十号議案、東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の一部改正について、防衛庁長官を防衛大臣と改めるというもの、国民保護計画それ自体に反対していることと、省への格上げについても私ども、反対であります。
第四十一号議案ですが、職員の定年等に関する条例の一部改正です。学校教育法の一部改正に伴い出されてまいりました。その内容として、助教が、これまでの助手がすべて助教になるわけではなく、任期つきということであり、反対であります。
第四十四号議案、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でありますが、技術専門校を職業能力開発センターに改めるものでありますが、技術専門校を縮小、再編するものであり、反対であります。
第百八号議案、包括外部監査契約の締結についてでありますが、前年度に引き続いての人選で、園マリさん。前年第一回定例会で我が党都議団は反対をしました。その理由は、これまでも同一の法人所属の監査人を選定していること、この所属の監査人が、恣意的ともいえる監査対象の選定が行われたことなど、監査本来の公正、公平の役割から見て適切ではないと考えています。
また、〇六年度で報告として指摘された制度融資での誤謬が生じた処理については、事務処理上の誤りで、決算上では誤りはありません。今後気をつけていけばよいことであって、重大視するほどのものではないと考えています。再任については承認できないものであります。
第百二十九号議案、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部改正ですが、財調率を百分の五十二から百分の五十五に改めるなど、都区合意されておりますけれども、一％分が認証保育所事業を初め、百七十七億円分が都補助から区市町村負担とされることでありまして、反対であります。
以上です。
○大津委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第三十一号議案から第三十三号議案まで、第三十五号議案、第三十六号議案、第四十号議案、第四十一号議案、第四十四号議案、第百八号議案及び第百二十九号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大津委員長 起立多数と認めます。よって、第三十一号議案から第三十三号議案まで、第三十五号議案、第三十六号議案、第四十号議案、第四十一号議案、第四十四号議案、第百八号議案及び第百二十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第三十号議案、第三十七号議案から第三十九号議案まで、第四十二号議案、第四十三号議案、第四十五号議案から第四十七号議案まで、第百九号議案及び第百十号議案を一括して採決いたします。
お諮りします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 異議なしと認めます。よって、第三十号議案、第三十七号議案から第三十九号議案まで、第四十二号議案、第四十三号議案、第四十五号議案から第四十七号議案まで、第百九号議案及び第百十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○大津委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○大津委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、大原総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○大原総務局長 所管七局を代表いたしまして、一言お礼を申し上げます。
平成十九年度予算案につきまして熱心なご審議をいただきまして、また当委員会に付託をされておりました議案につきましてご決定いただきまして、まことにありがとうございました。
この間、委員会審議を通じてちょうだいをいたしました貴重なご意見、ご要望等につきましては、可能な限り今後の都政運営に生かしてまいります。
今後とも、委員長初め委員の先生方にはよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。
ありがとうございました。
○大津委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十分散会
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