Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大津 浩子君 |
| 副委員長 | 西岡真一郎君 |
| 副委員長 | 倉林 辰雄君 |
| 理事 | 鈴木あきまさ君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 後藤 雄一君 | |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 神林 茂君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 近藤やよい君 | |
| 遠藤 衛君 | |
| 田中 良君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 東京オリンピック招致本部 | 本部長 | 熊野 順祥君 |
| 企画部長 | 宮川 昭君 | |
| 招致推進部長 | 谷島 明彦君 | |
| 東京マラソン事業担当部長 | 真田 正義君 | |
| 参事 | 遠藤 雅彦君 | |
| 参事 | 梶原 洋君 | |
| 総務局 | 局長 | 大原 正行君 |
| 危機管理監 | 中村 晶晴君 | |
| 理事 | 島田幸太郎君 | |
| 総務部長 | 岳野 尚代君 | |
| 行政改革推進部長 | 松崎 茂君 | |
| 行政改革調整担当部長 | 多羅尾光睦君 | |
| IT推進室長 | 加島 保路君 | |
| 首都大学支援部長 | 影山 竹夫君 | |
| 人事部長 | 中井 敬三君 | |
| 主席監察員 | 齋藤 進君 | |
| 行政部長 | 前田 信弘君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長 | 松本 栄一君 | |
| 都区制度改革担当部長 | 森 祐二郎君 | |
| 参事 | 廣瀬 秀樹君 | |
| 総合防災部長 | 石野 利幸君 | |
| 勤労部長 | 野口 宏幸君 | |
| 法務部長 | 中村 次良君 | |
| 統計部長 | 金子 優君 | |
| 人権部長 | 田村 初恵君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 高橋 道晴君 |
| 任用公平部長 | 川村 栄一君 | |
| 試験室長 | 長谷川 登君 | |
| 参事 | 堀江 正敏君 |
○大津委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
この際、一言申し上げます。
二月二十七日の伊藤委員の発言につきましては、伊藤委員より、関係する部分についての発言を訂正したい旨申し出があり、理事会において協議の結果、これを許可することといたしました。
お諮りいたします。
本件につきましては、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、人事委員会事務局、東京オリンピック招致本部及び総務局関係の予算の調査、人事委員会事務局、総務局関係の付託議案の審査、並びに東京オリンピック招致本部及び総務局関係の報告事項に対する質疑を行います。
これより人事委員会事務局関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第一号議案中、歳出、人事委員会事務局所管分及び第四十五号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、これより質疑を行います。
発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○大津委員長 これより東京オリンピック招致本部関係に入ります。
予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案中、歳出、東京オリンピック招致本部所管分及び報告事項、東京大マラソン祭りについてを一括して議題といたします。
予算案及び報告事項につきましては、既に説明を聴取しております。
これより本案及び本件を一括して質疑を行います。
発言を願います。
○伊藤委員 私からは、東京マラソンについて質疑をさせていただきたいと思います。
過日の東京マラソン、本当に多くのランナーの方々が感動されるすばらしい大会であったのではないかというふうに思いますので、関係者の皆様には、心より敬意を表したいというふうに思います。また、委員の中でも完走された議員もいらっしゃるということでありますので、心よりお疲れさまでしたという言葉をここで申し述べさせていただきたいというふうに思います。
いずれにせよ、三万人ものランナーが東京を走るという壮大なイベントが無事に終わったということに、私も、東京都の皆さんの努力、評価をさせていただいているところでございます。一様にすばらしかったという声が多かったわけでありますけれども、来年以降もぜひ参加をしたいとか、あるいは今回参加できなかった方で、来年以降ぜひ出たいというお話も伺ったところですけれども、東京都として、来年以降の開催への意欲をお伺いしたいというふうに思います。
○遠藤参事 今回の大会は、一万二千人を超えるボランティアや、長時間にわたる交通規制にご協力いただきました都民の皆様を初め、多くの方々のご支援、ご協力によりまして、おおむね成功だったというふうに考えております。
今後、大会を実施しております組織委員会とも連携しながら、さらに魅力のある第二回大会が実施できるように努力してまいりたいと思います。
○伊藤委員 本当に多くの方々が感動されたと思います。
来年以降なんですけれども、ことし設定をされたルート、走ってみていろんなことに気づかれたところもあると思いますが、ことし同様のルート設定になるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○遠藤参事 コースにつきましては、ランナー、地域住民あるいは地元区などの意見を踏まえながら、今後、組織委員会で検討してまいることになりますけれども、基本的には今回のコースと同じになると考えております。
○伊藤委員 同じコースの設定になる可能性が高いということでありますけれども、長く大会を開催するためには、当然沿道の方々等の協力が必要だというふうに思います。一部商店では、どうしても通行の流れがとまってしまうというようなことで、商売上問題が少しあったという声も聞こえたようですけれども、今後、協力をいただいた関係の区や商店の意見をくみ上げる努力というものが必要ではないかなというふうに思いますけれども、いかがお考えになっていますでしょうか。
○遠藤参事 都心部に設定されましたコースでもあり、業種や立地条件などによりまして大きな影響を与えた商店等もございました。この場をかりまして、改めてご協力に感謝をいたしたいと思います。
次回開催に当たっては、今回の経験を踏まえ、組織委員会と協力しながら、地域住民、地元区を初めとした関係者などに対して、よりきめの細かい対応をしてまいりたいと思います。
○伊藤委員 前の総務委員会の質疑のときに、これは東京オリンピック招致のところで質疑をさせていただきましたけれども、二十三区の担当者の方々で、なかなか詳細について東京都から説明が十分になされていないという声がありますよという話をその当時させていただいたというふうに思いましたけれども、こういう大会においては、もちろん東京都が積極的に主催団体として行われていくと思いますけれども、同時にオリンピックにつなげる意味でも、この東京マラソンを区と共同連携してやる一つの事業というふうにとらえて、ぜひ区のこうした開催の担当者ともよく連携をとっていただいて、オリンピック招致につながるようにしていただけたらいいのではないかなというふうに思いますので、あわせて申し上げたいというふうに思います。
次に、ゴール地点なんですけれども、十キロマラソンに出場をされた方にとっては、ゴール地点が日比谷公会堂で、更衣室になっていたというふうに伺ったんですけれども、この更衣室の場所においては、男女別に用意された更衣室が足りなかったのか、あるいはまた、男女が共用で着がえていた場所が多数あったというふうに伺っているんですけれども、男女の方々が入りまじってしまったということもあるのかもしれませんけれども、疲れ切ったランナーがスムーズに更衣室で着がえられるように、今後、その辺の徹底というものもあってしかるべきではないかなというふうに思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○遠藤参事 フィニッシュ地点につきましては、男女別の更衣室も用意はしてありましたけれども、次回大会に向けては、さらにわかりやすいサイン計画を設定するなどして、よりよい運営が行われますよう、組織委員会とも協力して、努力してまいりたいと思います。
○伊藤委員 本当に今回初めてということもありますから、今後、来年以降の課題を拾い上げていくというところだと思いますので、伺った、こうしてほしいというようなことは、この場で率直にお話しさせていただきたいと思っております。
参加者からは同時に、寒かった影響ということもあると思いますけれども、食事が足りなかったとか、バナナの皮が落ちていているものしか発見できずに、そのバナナの皮を拾ってしまいそうになるぐらいひもじい思いをしたということを聞いたこともあります。大会の関係者の方にとっては、予想外の天候ということもあったと思いますけれども、来年以降の食事、あるいは暑い日--暑いというのは考えられるのかどうかわかりませんが、これがまた晴天になれば、今度は水分の方の補給ということもあると思いますけれども、天候との兼ね合いの中での食事の準備ということについて、来年以降のあり方についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○遠藤参事 コース上における給食につきましては、ご指摘いただいたように、切実な意見が私どもにも多数寄せられております。今回の給食につきましては、組織委員会が、過去のほかのマラソン大会の実績などを踏まえて配置をさせていただきましたけれども、ご指摘のように冷たい雨の影響などによりまして、通常は給食をとらないかなり速いランナーが利用した、あるいは体温を上昇させるために二度、三度と給食をする方が多数いたというようなことが重なりまして、想定以上に利用者が多くなったのではないかというふうに分析しております。
次回大会におきましては、今回の経験も踏まえ、組織委員会において配布数などを改善していくことになると思います。
○伊藤委員 その一方で、参加をされた委員から私も伺いましたけれども、沿道の方がチョコレートをくれたり、あめをくれたりという意味で、本当に都民の、また応援してくれている沿道の方々の温かさにも触れる機会になったということではありますが、五時間以上走っていると、あめとチョコレートだけではなかなかおなかがもたないというのも事実だと思いますので、今のような取り組みをぜひお願いしたいと思います。
同時に、今お話があったように、玄人のランナーと本当に全くの素人のランナーが入り乱れて走る東京マラソンだというふうに思いますが、特にふなれなランナーにとってみれば、初めての参加者という人も多くて、当日何を持っていっていいのか、あるいは何を持っていっちゃいけないのかという部分についても、なかなかすべてをわかっていた人ばかりではないようであります。
特に今回、食事が足りなかったということで、千円札とか一万円札をポケットに入れている人にとっては、コンビニに入って何か物を買えたりとかということもあったようですが、全く持っていなかった人にとっては、かなり悲惨な思いをされたということもお伺いしましたので、ちょっと過保護かもしれませんが、これら持ち物の、こういうものがあると便利ですよみたいなことをホームページか何かで少し書いておいていただけると、ビギナーにとっては非常にありがたい情報になるのではないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。
○遠藤参事 次回大会以降につきましては、給食の体制を改善すると同時に、先生ご指摘の点も踏まえまして、ランナーに対してきめ細かい情報提供をすることなど、組織委員会とともに検討してまいりたいと思います。
○伊藤委員 ありがとうございます。
それでは、次に、表彰式のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
優勝者への表彰式がゴール後に行われましたけれども、その際にレポーターを務められていたのは石原良純氏であったというふうに記憶しておりますが、東京都は、いつからこの良純氏の起用を把握していたのでしょうか。
○遠藤参事 石原良純氏の番組出演につきましては、東京オリンピック招致本部に対してフジテレビ側からは、正式な事前連絡というものはございませんでした。
○伊藤委員 東京都にとっては連絡がなかったということですけれども、これは、当然主催団体が東京都の大会であります。私もテレビを見ていましたけれども、知事がいらっしゃって、そして優勝者がちょうど表彰をされているところ、その隣に良純氏がレポーターとしてあらわれている。やっぱり視聴者から見ますと、これ、だれが決めているにせよ、だれが決めているにせよ、知事とそのご子息が一緒に映っている。しかも、そこにやっぱり税金が入って開催をされているということに対しては、不快に思う方も中にはいらっしゃるわけでありまして、こういう親族がレポーターとして起用されることは、視聴者からも都としての見識が問われるところだというふうに思いますけれども、今後のこうした出演者の起用についても配慮すべきだと思いますけれども、ご見解はいかがでしょうか。
○遠藤参事 テレビ局が番組の中継に当たってどのようなタレントを起用するかについては、テレビ局自身が自主的に決定するものでございます。東京都あるいは組織委員会が関与すべき問題ではないというふうに考えております。
○伊藤委員 東京都がお金を出してやっているイベントであって、見ている人の気持ちというのもあるというふうに思います。やっぱり身内を使っていると、身内をひいきしているのではないかと思われること自体が、イベントにとっても好ましいことではないというふうに思います。皆さんだれが見ても好ましいイベントになるということが大事なことでありまして、一人でも二人でもそういう思いを持ちやすいというものは、できるだけ私は避けていくべきではないかというふうに思いますので、今後そうしたところには配慮していただいた方が、多分多くの方々が素直な思いでそのテレビを見ることができるというふうに思いますので、この点ご留意いただきたいということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
○後藤委員 そうしましたらば、私からは、東京オリンピック招致委員会の件について一点だけお尋ねしたいと思います。
今度の東京オリンピック招致委員会のお金の集め方なんですけれども、資金調達というふうにいわれることですけれども、例えば今議会の答弁で知事は、民間の企業や団体から寄附を寄せていただきたいというふうな期待を持っているというふうな答弁を何回も私も聞いたんですけれども、たまたまですけど、私の場合は、長野県の田中康夫さんから長野で行われました長野の冬季オリンピックについての調査ということを頼まれまして、実際に私もやったんですけれども、特に長野の場合は、例えば民間からの寄附にお役人が絡んでいるとかいうふうな問題が多々出てきたようなケースがあるんですけれども、今回の招致委員会はどのような形で資金を調達するのか、お伺いしたいと思います。
○谷島招致推進部長 招致委員会の事業に要する経費につきましては、これまでの答弁のとおり、民間企業からの寄附金を中心に、多くの個人、団体から広く募っていく予定でございます。
○後藤委員 確かにオリンピックですから、民間の企業ですとか民間の個人の方から、多くの方から寄附をいただくというのはいいんですけれども、寄附を集めるのはどこかという点もあるんですが、例えば都のお役人の方たちが民間の方たちのところに回って寄附をお願いするというふうなケースは考えられるのでしょうか。
○谷島招致推進部長 招致委員会の資金調達は、委員会みずからが行うものと認識しております。都としましては、招致委員会の資金調達が円滑に進むよう、オリンピック招致の意義あるいは効果についてPRを進め、招致委員会とともに経済団体などに対して資金協力についての働きかけを行ってまいります。
○後藤委員 その場合ですけれども、例えばオリンピックの意義は皆さんがご説明をする、招致委員会の方がわきにいて、済みませんけれども寄附の方もよろしくお願いしますというふうな形というふうに解釈してよろしいのですか。
○谷島招致推進部長 寄附の募集そのものは招致委員会の職務でございます。したがいまして、招致委員会の職員が、寄附についてのご依頼については中心になって行うということでございますが、都の職員も同行する場合がございます。何らかの口添え等の協力はするつもりでございます。
○後藤委員 ここで問題になりますのが、地方財政法の四条の五に割り当て的寄附金等の禁止というのがあると思うんですが、国は地方公共団体またはその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体または住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金--これに相当する物品を含む--を割り当てて強制的に徴収--これに相当する行為を含む--することをしてはならない、というのがあるんですけれども、これに関してはどのような見解をお持ちですか。
○谷島招致推進部長 地方財政法第四条の五につきまして、私どもは、地方公共団体等が公権力を背景として強制的な寄附の徴収を禁止する規定というふうに認識しております。
○後藤委員 文面をそのまま解釈して、強制的というふうに書いてありますから割り当て寄附ですよね。あなたのところには割り当てで幾らよこせ、幾ら寄附してくださいよということは、これに関してはもちろんだめだとは思うんですけれども、これに相当する行為を含むというところの解釈なんですけれども、例えば招致委員会の方がいらっしゃって、寄附をお願いしますといわれたときに、例えば都の部長さんなり局長さんなり偉い方が一緒についていって、いや、ひとつよろしくお願いしますよというふうにいわれた場合に、民間の業者さん、例えば会社の社長さんでも団体の会長さんでも構わないんですけれども、ここで受けておけば、あと、何か見返りがあるだろうというふうな考えになる方たちもいるかもわからないと思うんです。こういうふうな行為を、これに相当する行為を含むというふうに私なんかは解釈するんですけれども、部長はこの辺は、見解をお伺いしたいんですが。
○谷島招致推進部長 オリンピック招致の意義や効果等を企業の方にも十分に理解していただいた上で寄附の募集の説明を行うものであり、任意に基づいた寄附金は強制的な徴収には当たらないと考えております。
○後藤委員 ここにあるのが長野県の調査委員会の報告書ということで、これに関しましては私も作成には関与したんですけれども、こんなケースがあるんですよね。ここには歯医者さんの団体、歯科医師というふうに書いてあったのかな、長野県歯科医師会というふうな形で名前も出してもいいよというふうなお手紙があったんですけれども、団体の方から割り当てですよね、歯科医師会という団体がありまして、ここの方から各会員さんごと、例えば一万円なり千円なりというふうな形で集められたと。
こういうふうになりますと、各会員さんですね、今度。例えば団体ではなくて、団体から分け合う--百人いたらば百人の方ですけれども、何百人の団体に対して、一人当たり一万円ずつ出してよというふうな、これはあくまでも総会で決めれば、招致委員会は関係ないというふうにいわれるかもわからないけれども、割り当てられた個人のお医者さんなり民間の企業の方なりというのは、結局招致委員会とお役人がセットで来て、団体のトップの方と相談をして、例えば団体のトップが、ここのところはお役人さんもいるんだから、けんかなんかすることもないし、一人百円になるのかもしれないし、五十円になるのかもしれないし、一万円になるかもしれないけど、分けてしまえばそれほどの金額にはならないからというふうに受けたケースがあったということで、ここでは八百人という会員なんですけれども、たしか金額は一万ですか、結局八百万円を納めたと。この方は非常におかしいと思ったというふうに書かれているお手紙が載っているんですが、こういうふうなこともあるんです。
ですから、これはあくまでも見解が違うといわれればそれまでかもわかりませんけれども、例えば都民の方が、いやしくも役人の方が一緒にいて、ここのところでお金さえ納めておけば、後々のことがいいだろうというふうなことにはくれぐれもならないようにしていただかないと。私はオリンピックをやることに関しては反対ですけれども、仮にオリンピックが行われて成功したとしても、あのときのことはこうだった、ああだったというふうに後からほじくり返されることだけはおやめになっていただきたいと思うんですけれども、この辺に関して、できたら最後に一言いっていただけますか。
○熊野オリンピック招致本部長 先生ご指摘の地財法四条の五は、寄附金を割り当てて強制的に徴収することを禁止したものでございます。私どもは、寄附金は本来任意的であり、自発的なものであるという範囲を逸脱するつもりは全くございませんし、手法として割り当てるとか、先生がご懸念の強制的にということは、いわば出さなければ不利益を受けるとか、あるいは出すことによって利益を受けるとかいうことの、社会的、心理的に圧迫を加えることだと思いますけれども、私どもはそういった権限もないですし、ということでご理解をいただきたい。
それから、もう一つ認識いただきたいのは、ひと昔前であるならばいざ知らず、今の企業、団体というのは、株主を初め非常に厳しい目が社会的にございますので、東京都から依頼があったから出すという時代ではなくて、あくまでもその企業活動の目的とオリンピックの招致の意義あるいは効果、そういったものを精査した上で各団体は出すというふうに私どもは理解していますし、そういう時代だと思っております。
その際に、私どもが同行して、オリンピックの意義あるいは効果等について企業、団体のご理解を求めることについては何ら問題がないし、冒頭申し上げたように、あくまでも自発的、任意的なもののご寄附をいただく予定でございます。
○後藤委員 だったらば、私からも最後にいわせていただきますけど、お役人さんたちはそういうふうに思われるかもしれないけど、民間の方で、例えば企業で競争していたり、役人の方から規制だとか加えられている民間の業者というのは、少なくとも局長がいわれたような感覚ではないということだけは、最後にお話ししておきます。
ありがとうございました。
○大津委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 異議なしと認め、予算案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で東京オリンピック招致本部関係を終わります。
○大津委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
中西人事制度担当参事は、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案中、歳出、債務負担行為、総務局所管分、第二号議案、第四号議案、第三十一号議案から第三十三号議案まで、第三十五号議案から第四十四号議案まで、第百八号議案から第百十号議案まで、第百二十六号議案、第百二十七号議案及び第百二十九号議案、並びに報告事項、多摩リーディングプロジェクトの改訂について外二件を一括して議題といたします。
予算案、付託議案及び報告事項につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
要求資料について理事者の説明を求めます。
○岳野総務部長 去る二月一日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしております総務委員会要求資料をごらんいただきたいと思います。
ページをおめくりくださいませ。平成十九年度の都区財政調整協議におきまして合意がされました特別区の自主事業に振りかえる都補助事業の一覧でございます。
各事業につきましては、所管局及び金額を記載してございます。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大津委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言をお願いいたします。
○倉林委員 私は、報告事項の多摩リーディングプロジェクトの、特に今回の改定も含めて質疑をさせていただきたいと思います。
この多摩リーディングプロジェクトについて、私も質疑をしようかどうしようかなと思いながら、過去の総務委員会の資料をちょっと調べてみたのでありますけれども、余り多摩リーディングプロジェクトについては議論がなされていないような経過がありましたので、ここではぜひやらせていただこうということでありますので、よろしくお願いをいたします。
多摩リーディングプロジェクトの策定に当たりましては、ご承知のように、石原都政の中でも多摩振興に対する基本的な政策といいましょうか、あるいは多摩の振興策についてまだ不十分な部分もあるのではないか、こういう我々の指摘、あるいは各市町村長さんあるいは行政サイドからの指摘や要望等も含めて今回--今回といいましょうか、この多摩リーディングプロジェクトをたしか十七年の一月に策定をしていただいたという経過ではないかと思います。それから二年経過をいたしまして、多摩地域の発展にそういう意味では一定の成果はおさめていただいたと思っております。
今回、それらを含めて改定がなされたわけでありますけれども、まず最初に、多摩リーディングプロジェクトの改定も含めた基本的な考え方についてお伺いをいたします。
○前田行政部長 多摩リーディングプロジェクトは、東京都の多摩振興の基本施策を明らかにしたものでございまして、多摩地域におけます人、産業、自然などの固有資源を最大限活用するとともに、横田基地の軍民共用化を視野に入れつつ、他県も含めました首都圏の各都市との広域連携を強め、首都圏の中核をなす多摩の実現を目指すものでございます。
こうした多摩の都市像を実現するために、まず一番目として、都が重点的に取り組みます多摩重点推進事業の推進、二番目としまして、外環道、圏央道などの整備促進など、国や関係機関が主体となる国等事業促進の働きかけ、三番目としまして、市町村総合交付金等を活用した市町村事業への支援、この三つの柱によりまして多摩振興策を展開しているところでございます。
○倉林委員 今部長の答弁ですと、都が重点的に取り組む多摩重点推進事業の推進、それから国や関係機関が主体となる国等事業の促進の働きかけ、また市町村事業への支援、この三つの柱を据えて今まで取り組んできたわけであります。そして今回も、この改定に当たってもこの三本の柱は変わらないと、こういう基本的なことだろうというふうに思います。
こうした考え方の中で多摩リーディングプロジェクトは推進されてきたわけですけれども、この中で、今後多摩振興をより実効あるものとするために、定期的に振興策のフォローアップを行いながら、社会経済情勢の変化に柔軟に対応していく、こういうふうに判断してもいいのだろうと思います。今回の改定は、当然その方針に沿ってなされたわけであります。
見直しが図られたわけでありますけれども、そういう中で一方、昨年十二月に「十年後の東京」という大きなビジョンが策定されました。それは一昨日の総務委員会でもいろいろと議論がなされたところであります。所管が違いますからこれについては触れませんが、この中にも多摩の未来像が示されているわけでありますけれども、率直に申し上げまして、我々あるいは市長会から見ますと、この「十年後の東京」の中で見る範囲では、多摩地域の振興策あるいは記述等がちょっと少な過ぎるのではないかなと、こんな思いもございます。市長会の中でもそんなご意見があるやに伺っておりますが、そういう中で、このビジョンと多摩リーディングプロジェクトというのはどういう関係になっているのか、これをお伺いいたします。
○前田行政部長 多摩リーディングプロジェクトは、十七年の策定以来、先ほども申し上げましたが、多摩地域の持つ交通の結節点あるいは産業集積などの優位、すぐれた点に着目しまして、実効性のある具体的な事業の推進を通じて、首都圏の中核をなす多摩の実現を目指してやってきておりました。
昨年十二月に発表されました「十年後の東京」、これは東京の近未来像を描いておりますが、この中で多摩地域につきまして、道路交通網の整備など都市機能の向上や多摩シリコンバレーの形成など産業の活性化を図りまして、首都圏の中核拠点として発展させると。この首都圏の中核拠点として発展させる方向が、改めて「十年後の東京」でも示されております。
「十年後の東京」は都の長期的な都市戦略を示したものでございまして、そこで示された都市像を実現するために、より具体的な目標を示して事業を推進していく取り組みが多摩リーディングプロジェクトになる、このように考えております。
○倉林委員 着実に取り組んできた多摩リーディングプロジェクトの首都圏の中核をなす多摩の実現、こういう考え方が改めて「十年後の東京」でも位置づけられた、こういうことであります。若干理解をしなきゃならぬのかなと思いますけれども、多摩リーディングプロジェクトの中心は、先ほど申し上げましたが、都がみずから実施をする多摩重点推進事業でありますから、その重点的かつ確実な実施にこそ意義があると思うわけであります。
そこで伺いますが、今回の改定で充実を図ったという点について、ちょっと申し上げてみてくれませんか。
○前田行政部長 今回の改定で充実を図りました点ですが、まず新たな事業、新規事業としまして、首都圏の高速道路ネットワークと、それを最大限生かす区部、多摩を結ぶ骨格幹線道路の整備推進、それから、治水や河川環境の向上を図ります多摩地域の中小河川の整備促進、こうした項目など六事業を新たに追加いたしました。
また、既存の事業につきましても継続して行ってまいりますが、例えば中小企業に対する経営技術等の支援機能の強化を充実するという観点で多摩地域の産業支援、こういった事業の内容の強化。それから、東京圏におけます広域的な連携を強化するため、都県境を越えた道路ネットワークの形成の充実など、これまで行ってきました事業につきましても、事業の進捗や課題に対応して中身の充実を図ったところでございます。
○倉林委員 今ご報告をいただきましたが、区部、多摩を結ぶ骨格幹線道路の整備とか多摩地域の中小河川の整備、これらを含めて今まで二十事業あったわけですけれども、今回二十五事業に膨らませてくれたということですよね。大いに歓迎するわけでありますけれども、二十五というのは、たまたま二十五という節目だから二十五になったのか。場合によったら、これだというものがあれば二十六でも七でも私らはいいのではないか。そういう意味では、ふやしていただいてもよかったのではないかと、こう勝手に思うわけであります。
というのは、実は私の地元のことで大変恐縮でありますけれども、答弁は求めませんが、今多摩都市モノレールがありますね。上北台のところでストップしておりまして、新青梅街道へ出ます。新青梅街道を西方向に向かって一六号線に抜けるわけでありますが、そこが都市計画決定がなされたわけですね。ところが、今回、このリーディングプロジェクトの中にも入ってないわけですけれども、そのちょっと外れたところに日産跡地がありまして、ご承知のとおりです、そこにダイヤモンドシティというのがオープンいたしました。これがオープンしまして、これは関東一の大きな店舗であります。駐車場が四千台、こういうことで暮れにオープンしたわけでありますが、実は私もその道路、新青梅街道を上北台からダイヤモンドシティまで約二時間、車でかかったんですね、土日。ふだんはもっとはるかに時間的には短いと思うんですが、二時間かかるんですよ。わずか二キロちょっとですよ。
そのあげく、今度はそこから一キロぐらい先に、ダイヤモンドシティと一緒に、ジョイフル本田というのがことしオープンしましたね。これも四千台の駐車場ですよ、ダイヤモンドシティと同じ。これがオープンしまして、日用雑貨とか一般的な食料品も含めての品物を販売している、これまたスーパーでありますけれども、四千台の駐車場。先ほど申し上げればよかったんですが、同じ日産跡地には日産の中古車センター、約千台も並ぶような大きな中古車センターも開園しているわけでありまして、これで全く、この二つあるいは三つができただけで、ほとんど土日は動けない状態です。
実は私も節分祭、村山に呼ばれて四カ所か五カ所回ったんですが、とうとう二カ所行き損なっちゃったんですけれどもね。これは余計な話ですが、それほど込んでいたということをご認識いただきたいという意味で申し上げたわけですけれども……。そこに--私は、横田軍民共用化大賛成ですよ。大賛成ですよ。秋には一定の結論が出るだろうと大いに期待をしているわけですけれども、もしこれが具体的になってくると、本当に新青梅街道は道路でなくなっちゃうのではないかというほど込み合って、動きがつかないと思うんです。結局周りの道路、一般道路がこれまた同じように込んでいますから、ぜひこの辺は膨らませていただいてもよかったのではないのかなと思うんです。これは、だれかみたいに所管外の質問なんかしませんけれども、私は要望にかえておきますけれども、ぜひこの辺、調整していただきたいと思うんですね。
そういう意味では、これからも早急に検討していただいて、重ねて調整をしていただきたいなと思います。特に、先ほど申し上げました多摩重点推進事業を着実に推進するということですから、そこで武蔵村山市も含めた市町村との連携を十分に図ることが重要であろうと思うわけでありますけれども、市町村の意見を、そういう意味も含めて、大変恐縮でありますが、どういう形でこの多摩リーディングプロジェクトに反映してきているのか、ちょっとそこもお伺いしておきます。
○前田行政部長 ただいま先生からお話いただきましたとおり、多摩重点推進事業の推進に当たりましては、地元の市町村と連携を密にするということは最も重要でございます。このため、市長会、町村会の場を通じまして、毎年度、年度当初にその年度の事業計画と予算措置状況、また年度途中には、事業の進捗状況と次年度の予算要求状況等につきまして説明を行い、その場で市町村のご意見を伺ってまいりました。
このように多摩重点推進事業は、毎年度、都と市町村、都の各局含めてですけれども、フォローアップを行いまして、実効性を確保しながら進めているというのが特徴でございます。このたびの改定に当たりましても、市町村に考え方、中身をお示しし、ご理解を得ているものと考えております。
今後とも、先生お話しになりました東村山市、武蔵村山市、瑞穂町初め多摩の三十市町村の理解と協力を得ながら、多摩重点推進事業を着実に推進してまいります。
○倉林委員 今回の改定に当たっては、市町村に考え方を示して理解を得ているという状況のようでありますけれども、総体的には事業も膨らませていただいたのでありますから、全くそうだと思います。
そこで、先ほどもお話ししたように、社会情勢の変化に柔軟に対応していくという答弁もありました。その意味では、先ほどの新青梅街道の十八メートルから三十メートルに拡幅するという都市計画決定も含めて、先ほど私が所管外だと申し上げましたのは拡幅とかそういう部分でありまして、軍民共用化ということになりますと、また局長にも関連するわけでありますからお尋ねしておきたいなと思うんですが、「十年後の東京」で示された首都圏の中核をなす多摩の実現に向けて、今後、まさに各局がそれぞれの分野で重要な施策を具体化していく、こう思うわけであります。
こうした施策を実効性のある振興策として推進していくには、まさに総合調整役であります総務局の果たす役割というのは大変重要だと私は思います。当然総務局長もご存じ--そう思っていらっしゃると思いますが、先ほどの質問も含めて、総務局長としての、調整役としてのご答弁をいただきたいと思います。
○大原総務局長 「十年後の東京」で描かれました首都圏の中核拠点として発展していく多摩の都市像を実現していくためには、都市基盤整備あるいは産業振興や緑の保全、活用など、多摩の特性を生かしながら各分野の振興策を有機的に連携させまして、総合的に展開していくことが非常に重要であると考えております。
例えば圏央道の整備というのは、そのアクセス道路であります新滝山街道や、さらには西南部の物流拠点、多摩産業支援拠点などの整備と相まちまして、多摩シリコンバレーの育成につながっていくものでございます。こういった施策が全体として大きな効果を生んでいくようにやっていかなければいけないと思います。
今後とも、総務局といたしましては関係各局と十分に連携をいたしまして、これらの施策を多摩リーディングプロジェクトに反映をさせて、より内容を充実させていきますとともに、このリーディングプロジェクトを通じて市町村の事業との整合を図るなど、市町村とも十分に連携を強めまして、多摩振興に強力に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○倉林委員 ありがとうございます。
質問を終わりますけれども、先ほど申し上げましたように、社会情勢の変化に対応しなければならぬということがあれば、何も一年待たなくてもいいのではないかと思うんですよ、二十五を途中で二十六にしていただいても。そんな熱い思いで、多摩リーディングプロジェクトを含めて多摩振興策にぜひ取り組んでいただけたらありがたい。要望だけして終わります。
○伊藤委員 私からは、災害時における東京都職員の参集体制についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
いうまでもなく、災害の備えを万全にとっておくことが何よりも大事な災害対策ですけれども、災害の起きたときに、応急対策活動を効果的に実施していく上で職員の方々の参集体制の確立は非常に大事であって、特に都庁の中で業務をされている時間帯に震災等あれば、当然職場にいるわけですからすぐに対応できると思いますけれども、休日、夜間あるいは早朝の時間帯に災害が発生した場合、こういうときに、職員の方々がすぐにこの都庁に駆けつけられるのかどうか。例えば、どなたが被災を受けてしまっていて来られないのか、来られるのかということを安否確認することが極めて大事なのではないかと思いますけれども、職員の安否をどのように確認をすることになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○石野総合防災部長 総合防災部では各局に対しまして、災害発生時の緊急連絡につきましては防災行政無線、あと固定電話、携帯電話、Eメール、さらにはファクスなど、そうした複数手段の確保に努めるように方針を示しております。各局は、これに基づきまして情報連絡体制を整備しております。
実際、休日であるとか夜間などに発生した場合には、災害の規模であるとか居住地等に応じまして職員が参集いたしますが、その中で、安否につきましてもあわせて把握していくこととなっております。
○伊藤委員 要するに災害が起きたときに、基本的には、例えば都庁なり指定をされたところに職員が参集をすると。参集をする中で安否がわかってくるということだと思うんですけれども、被災を受けた、あるいは震災が起きた段階で、もうその時点で職員の方が、例えばけがをしたとか、あるいは家が倒壊して出られないとか、あるいは家からは出られたけれども、とてもとても一時間とか三十分で行けるような状況ではないとか、そういう状況がわかってくると思うんですけれども、そのわかった情報をできるだけいち早く東京都に伝えていく。そして、どの職員がいつ来られるのか、来られないのかということを事前に把握していく必要があるのではないかなと。
それによって、早急な対応というものも東京都として図っていけるのではないかなというふうに思うんですけれども、例えば民間の事業者では自動呼び出しシステムというのがあって、災害時に災害対策要員に対して、一斉にメールとか、あるいは携帯電話を鳴らすとかいうことを、手動ではなくて機械が音声として自動的に配信をするというシステムがあって、それに対して受け答えをすることで、例えば自分は今から行けるんだとか、あるいは少なくとも生きている、あるいはけがをしているということを東京都なりに伝えることができるシステムがあるようです。
こうしたシステムというものを全庁的に導入されて、十二万人いる東京都の職員の方々の安否というものをいち早く震災時に確認をしていくシステムというものが必要なのではないかというふうに思うんですけれども、こうしたシステムの導入というのはお考えになれないかどうかをお伺いしたいと思います。
○石野総合防災部長 お話がございました職員の参集、さらには安否確認を行うシステムでございますが、これにつきましては十七年の七月に総合防災部で導入しまして、運用してございます。
この対象者でございますが、災害対策本部の要員として参集することになります局長あるいはその代理者、さらに総合防災部職員、あと災害対策住宅の入居職員など、全体で約五百名になっております。その他の職員につきましては、あらかじめ各局で整備しております情報連絡体制により、参集と安否を把握することになってございます。
なお、大地震が起きた場合、その震度が六弱以上になった場合には、連絡がなくとも職員は必ず参集するという体制になってございます。
○伊藤委員 つまり安否確認を行うシステムについては、指定をされている五百名程度の方々がその対象になるということですけれども、この大きな都庁を動かしているのは、もちろんさらに多くの何万人という職員の方でありますし、当然震度六以上のことになれば、そういう方々がまず駆けつけるというのは当然のことだというふうに思いますけれども、五百人以外の方々は、逆にいえば、ここに来るまでは、来られるのかどうかもよくわからない。
あるいは、各局で把握するということになっていますけれども、恐らくその安否確認の電話のやりとりだけではなくて、二十三区からの問い合わせがあったり、あるいは被災者からの問い合わせがあったりということで、電話自体も相当パンクに陥る可能性が高いのではないかなと。あるいは、こちらから手作業で安否確認をとっていくだけの果たして余裕と人員がいるかというと、なかなかこれも難しいのではないかなというふうに思います。
これだけ通信技術が発達した時代でありますので、例えば一斉に連絡をとり合えるようなシステムというものが、民間では入れられているところもあるようですから、こういうものを入れていただくことによって、早急対応というものが都庁の中でもできるのではないかなというふうに思います。例えば、あの人でないとこの仕事はなかなかうまくいかないということもあるんだと思います。ただ、その人が来るのか来ないのかわかりませんと、じゃ自分がその仕事をかわりにやらなきゃいけないなということにもならないわけで、この辺の把握というものはいち早いにこしたことがないと思いますので、ぜひシステムの導入というのを、検討を今後していただければというふうに思います。
同時に、都民のために働く東京都の職員というのが職責としてあるというふうに思いますけれども、職員の皆様にとっても家族がいて、もちろん人のために働くという精神があっても、自分の家族が何よりも心配になるんだろうというふうに思います。災害対策のときに、やっぱり自分の家族の安否確認が十分にとれていませんと仕事にも専念できないというところも当然あるわけでありますので、東京都の職員の方々が、自分自身の家族が例えば被災に遭ってないかどうか、それを確認のできる、これもまたシステムというものが必要になってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○石野総合防災部長 一部の企業では、お話ありました、そうした安否確認を職員全体で行っているという話は聞いております。ただ、その中で一つ大きな問題がございまして、システムを運用する際には、災害時の通信のふくそうが発生したり、また混乱が発生すると、そうした課題がございます。そうしたことから、その有効性が十分検証されていないという状況がございます。
そうした中で都では、現在最も信頼性が高いといわれております災害伝言ダイヤル、これなどの活用を基本にしまして、家族の安否確認に当たるように職員に周知しているところでございます。
○伊藤委員 災害時の通信の混乱というのがどの程度であるかということは、まだ十分に検証されていないということですけれども、まさにその部分の検証も東京都のひとつ仕事だと思いますので、どの程度の通信手段がどれぐらいの災害が起きたときに使えるのか使えないのかという、これも想定をぜひ検証していただきたいとむしろ思います。
それから、災害伝言ダイヤルですけれども、最近、大分一般の方にもこれが周知されていて、よく冷蔵庫の上に張っておいたりする方もいらっしゃるようですけれども、東京都の職員の方々も、もちろんこのサービスは使えると思いますけれども、ただこのサービスも、逆にいえば、どれぐらい通信手段として確立されているかということがわからない中で、本当に機能できるのかどうか。つまり、災害伝言ダイヤルにメッセージを残すことができなかったとか、聞くことができなかったということで、自分の家族が本当に今大丈夫なのかどうかということに不安を持つ職員の方もいらっしゃる。不安を持ちながら、そうはいっても、民間企業じゃありませんから都庁に駆けつけなければいけない。
ですから、そういう意味で不安のないようにしてあげるために、この伝言ダイヤルとは別に、東京都としての、十二万人ほどいる職員の方のそうした確認システムというものがあったらどうかなというふうに思っています。むしろそういうシステムがあることによって、この災害伝言ダイヤルという、民間の一般の方々が使われるサービスも少し、ある意味ですくわけですから、そこがパンクをしないためにも、そうしたものを民間の事業者に倣っていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、そこもぜひご検討をいただければと思います。
それからもう一つ、災害時にどうしても気が動転してしまうということで、どんなに訓練をしていても、あれ、どこに電話するんだっけ、どこに行くんだっけということになりやすいということを伺いました。そういう意味では、災害発生時の参集体制や行動指針、緊急連絡先などを記載したカード、いわゆるエマージェンシーカードというようですけれども、こういうものを作成して、日ごろから、例えばお財布の中に入る程度の小さなものでいいと思いますけれども、そういうものを携行してもらって、災害時にはそれをぱっと見られる、そして、そこにぱっと連絡できる体制づくりをされたらいかがかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○石野総合防災部長 都はこれまでも、災害におきます各局の任務、また体制に応じます行動マニュアルなどを作成しまして、迅速かつ的確な職員の初動態勢の確保に努めております。
今回は、初動態勢の現在見直しを行っておりますが、これにあわせまして作成することとしておりますが、手引の中で参集場所や業務内容などを表示し、携行させることにしております。
また、これまでも各局で情報伝達訓練などを行っておりますが、今後とも訓練の充実に努めてまいります。
○伊藤委員 ぜひそうした対策を積極的にご検討いただければと思います。
続いて、都区制度の方に移らせていただきたいというふうに思います。
今度、東京都と二十三区では都区のあり方検討会というのが立ち上がって、戦後六十年間以上続いてきた東京都と区のあり方、再編も含めて少し検討していきましょう、議論していきましょうということでこうした検討会ができたことは、私もよかったなというふうに思っています。私自身も、まだ三十年しか生まれてから生きてきていませんから、戦後直後の二十三区ができたころというのは、まさにお父さんとかおじいちゃんから聞いた話でしかありませんけれども、恐らく戦後直後の焼け野原の状態のときと今とでは、二十三区の果たす役割も全く違ってきていると思いますし、東京都から見ても、当時は出先機関的な二十三区であったものが、経済成長期を経て現在に至ると、都区のあり方も大分変わってきているのではないかなというふうに思います。
東京都として、区に対する役割というものを、戦後から経済成長期、そして現在に至る時代の変遷、どのように変わってきたというふうにお考えになっているか、認識されているか、お伺いしたいと思います。
○前田行政部長 特別区の区域は、全体として一つの大都市を形成しているという状況にございます。東京都は、上下水道、消防、交通、東京港の経営など、特別区の区域におきまして一体的、統一的に行う必要がある事務につきまして、戦後六十年の間、一貫して担ってまいりました。
一方、住民に身近な事務につきましては、この六十年の間に、約四十年以上前の昭和四十年福祉事務所など、昭和五十年には保健所など、順次特別区への移管が進みまして、平成十二年の都区制度改革以降、特別区は、基礎的な地方公共団体といたしまして広く地域の事務を担うようになってきている、このように認識をしております。
○伊藤委員 そうなんですけれども、これから都区のあり方検討委員会でもぜひ議論をしていただきたいなと思っているのは、まさに今まで、戦後直後であれば、それは東京都というメーンパーソンが、メーンの組織が各地域に対して、これこれこういうことをしなさいということで復興が進んできたと思いますけれども、もちろん、まだ道路等含めてインフラの部分では、東京都が主体的に、一体的に、公平に整備を進めなければいけないものはたくさんあると思います。しかし、当時に比べれば、圧倒的に基本的なインフラというものが各区で進んでいる中で、都と区のあり方というのは随分変わってきたんだというふうに思います。
むしろ区の役割というものが大きく変わってきたんだというふうに思いますので、その歴史の変化とともに、都区の変化というものを東京都としてどのように考えていらっしゃるかということを、ぜひ改めて今後見詰め直していただいて、この分権時代だといわれる中で、財政調整のパーセンテージが、幕が少しずつ上がるという、ただそういうパーセンテージの変化を追っかけていくのではなくて、根本的な部分で、東京都と区が時代の変化とともに変わってきたものというのは何なのかということをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
次に、まさに時代の変化とともに、二十三区も相当な多様性が出てきたというふうに思います。品川区では、例えば教育先進区だといわれたり、あるいは杉並区では、区長の肝いりでレジ袋税を導入しようという動きが出てみたり、それぞれの区によって少しずつ特色のある区長も誕生しましたし、政策も出てきたというふうに思いますけれども、東京都は、これまでは、まさに戦後のときの一体、公平ということがあったと思いますけれども、新しく出てきたこうした二十三区の多様性というものについてどのように受けとめられているか、お伺いしたいと思います。
○前田行政部長 今後の都区の役割ということになると思いますが、東京都は、大都市経営の担い手といたしまして、この東京の活力を維持向上させる、そういうこととともに、特別区は、大都市を構成する基礎的な地方公共団体といたしまして、より広範に地域の事務を担い、それぞれがみずからの責任で住民に身近なサービスを効率的に提供していく、こういうことが求められているというふうに考えております。
○伊藤委員 今、東京都の役割の中に、東京の活力というものを引き出すために東京都は頑張るんだというお話でしたけれども、むしろこれからの時代においては、各区がそれぞれの区の特色、例えば下町性を出したりとか、それぞれの文化性を出していく中で東京の活力というものも生まれてくると思いますので、ぜひ区における東京の活力の引き出し方というものも、東京都として認識をしていただけたらというふうに思います。
あり方検討委員会の中で、これから二十三区の再編等も、理想的な姿ということで検討がなされると思います。これまでも当然財政の面からさまざまな議論があったというふうに認識をしていますけれども、まず財政規模でどう再編をしていくかというのは、これはどちらかというと行政側から見た数字のいじくりであって、住んでいる住民から見たときに、どれぐらいのキャパシティーの行政区というものが理想的なのかという議論も、実は大事な側面なのではないかなというふうに思っています。
というのも、学校の教室で例えますと、学校の予算の都合上で、こういう教室をつくろうということよりも、まず大体一人の先生が見られる学校の教室の規模というのがあって、せいぜい二十人から四十人ぐらいの幅なんだろうというふうに思います。少な過ぎても多過ぎても学校の教室としてなじまない、ふさわしくないというものがあると思います。
同時に、やはり東京都の再編を見直していく中でも、行政規模から見た理想というものがある、住民の側から見た理想というのがあると思いますが、この点については、区域の再編の議論を理想的な行政規模で検討していただきたいと思うんですが、この点についてはどのようにお考えになられているか、お伺いしたいと思います。
○前田行政部長 これから行います再編を含みます区域のあり方の検討でございますけれども、特別区の行政等の規模も当然検討対象になりますが、これを住民の生活圏域から見た場合、行政の効率性という観点から見た場合、あるいは各種事務の執行能力から見た場合、さまざまな見方があり得ると思います。
今後、特別区の区域のあり方につきましては、さまざまな角度から総合的に検討をしていく必要がありまして、特別区とも検討を深めてまいります。
○伊藤委員 私も区議会議員をやっていたときに、文教委員会に入りますと各学校視察というのがあるんですけれども、目黒の場合ですと、中学校が、今は再編していますから十二、三校あります。このぐらいですと、一年間で大体全部見て回ることができるんですけれども、例えば目黒区は二十五万人ぐらいの人口規模ですけれども、三倍ぐらいの規模になってくると、とてもとても見て回ることができない。当然それは、教育委員会の課長から見ても同じように見えてくると思いますので、そういう意味では、ある種、目が届きやすいキャパシティーというのがあるのではないかなと、特に基礎自治体の場合はあるのではないかなと思いますので、この点もぜひ視野に入れた、あり方検討会の中での議論を進めていただきたいというふうに思います。
それからもう一点は、そのあり方検討会の中の構成メンバーは、区の代表と東京都の代表ということでメンバーが紹介されていましたけれども、どうしても区側の主張と東京都側の主張との、いってみれば財源の綱引きの側面というものが議論の中で色濃く出てきてしまうということが懸念をされます。
しかし、今回のあり方検討会の中では、それぞれの主張をいい合うわけではなしに、住民にとってどうあるべきかということが一番の課題で、これからのテーマにしてもらうべきところだと私は思っているんですけれども、そのためにも、第三者機関のようなところで、例えばこういうことを少し議論してくださいというようなことで諮問をお願いして、答申を受ける。その中で、また区と東京都で議論するということも考えられるのかなと思っておりますけれども、ご所見はいかがでしょうか。
○前田行政部長 東京都と特別区ですけれども、いわゆる東京富裕論などを背景としまして、東京の財源をねらい撃ちしようと、こういう動きがあるなど、現在の東京都、特別区を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。
こうした中で、都と特別区が互いに協力して、みずから主体的に東京の自治のあるべき姿を確立するために真摯に議論していく、こういうことで認識が一致しておりまして、都区のあり方検討会のもとに第三者機関を設置して、その意見を求めるという考え方は、都と区いずれからも出ておりません。
○伊藤委員 これはまた、あり方検討委員会を進める中で、必要になってきたときにご検討いただければと思います。
それから、都区のあり方の検討というこの都区制度なんですけれども、私が街頭演説で都区制度といってもだれも見向きもしませんので、ぴんときてないんだと思います。一般の住民の方にとっては、財政調整額が幾らだったかとかということは、全く区民生活にとって実感がないので、関心がやっぱり依然として低いんだというふうに思いますけれども、これから再編問題等が議論に上る中で、今後、そうした区民の意識というものも少し変わっていただく必要があるんだと思いますが、都区のあり方の検討については、今後検討委員会の議論を公開して、広く都民の方々にもその議論の様子を見てもらう必要があるのでないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○前田行政部長 都区のあり方に関する議論につきましては、都民、区民の理解を得て進めていくことが大事でございます。今後、都と特別区の議論が本格化しますことから、先般、一月三十一日に開催されました第一回の都区のあり方検討委員会におきまして、会議は原則公開というふうにしたところでございます。
○伊藤委員 特にこれは区民の皆さんにも見ていただくことが必要ですけれども、同時に、行政部の皆さんはこの都区制度に関しては大変精通をされていると思いますけれども、東京都の他局の、区とのかかわりのある、特に職員の皆さんにもこの議論を見ていただいて、そして、どの業務を区に移管するべきなのかどうかということも、区民の方と同時に職員の方にも読んでいただく、見ていただく必要があると思いますので、そうした努力もぜひお願いをしたいというふうに思います。
それから、このあり方検討委員会ですけれども、これまで財政調整の都区の協議においても、相当タイムリミットぎりぎりになったり、あるいはそれを押したりということがあって、結論を得るのに時間がかかってしまうんじゃないかと、そういう心配もありますけれども、早期の結論を得るために東京都として何が求められているか、そのご所見を伺いたいと思います。
○前田行政部長 先ほど申し上げましたように、都区を取り巻く環境が厳しい中で、これから始める都区のあり方の検討にいたずらに時間をかけることはできない。これは東京都も特別区も同様に認識しております。したがいまして、事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度などにつきまして、おおむね二年後に基本的な方向を取りまとめることとしたところでございます。
検討を確実に進めるため、都は、住民に身近な事務に関しまして、特別区への幅広くかつ大胆な移管を検討いたしますとともに、再編を含む区域のあり方につきまして積極的に問題提起を行うなど、特別区と活発な議論を行ってまいります。
○伊藤委員 ぜひそうした議論を踏んでいただいて、東京の魅力をさらに区とともに引き出していただきたいということを申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
○上野委員 私からは、地域防災計画震災編の事業継続計画について、何点か質問させていただきます。
本会議の一般質問のときにも、この事業継続計画、BCPにつきましては、その意味するところと重要性につきましてはお話をし、質問してきたところでございますが、改めて本委員会におきまして、確認の意味も含めてお伺いしたいと思っております。
ご存じのとおり、私たちを取り巻くリスク環境というのは、地震、水害などの自然災害、また、火災、事故、テロなどの人的災害、さらには、急激な拡大が懸念されております鳥インフルエンザなどの猛毒感染症など、地球的規模でさまざまな災害が私たちに襲いかかってきております。このような環境のもとにおきまして、事業の継続性の確保は、今や、グローバルな視点での課題であるとの国際的な共通認識がございまして、二〇〇八年のISO化に向けた準備が着々と進められていると聞いているところでございます。
こうした中、国内におきましては、ご承知のとおり、二〇〇五年八月に内閣府が事業継続ガイドラインを発表いたしましたし、二〇〇六年二月には、中小企業庁が企業向けBCP策定ガイドラインを公開しているところでございます。また、政府は、IT新改革計画におきまして、政府や企業において事業継続計画の策定を促進することを施策として盛り込んでおります。さらに、一般質問でも述べましたが、中央防災会議では、今後十年間で、大企業のほぼすべて及び中堅企業の五〇％以上にBCPを策定させることにより、首都直下地震による減災目標を、経済被害額で最大約百十二兆円を四割削減しました約七十兆円にする施策を打ち出しているところであります。このように事業継続への取り組みは、今や、行政、企業ともに欠かすことのできない重要な課題であると、このように認識しております。
自治体におけるこうした取り組みを始めたところは、私の知るところでは、静岡県が昨年、事業者のためのBCPモデルプランを既に策定、公開しているようでありますが、行政のBCPは恐らくないのではないかなと思います。こうした中、東京都がいち早く、十九年度重点事業として都政のBCP策定に取り組むことを明らかにしたということは、大いに私は評価しているところでございます。
そこで、都政のBCPにつきまして、改めてお伺いしたいと思います。
東京は、地震やテロを初め、さまざまな災害や事件に見舞われる可能性があります。このため、都政のBCPは、あらゆる事態に対応できるようにすべきであると考えますが、現段階でのお考えについてお伺いいたします。
○石野総合防災部長 BCPの策定でございますが、この策定に当たりましては、被害が広範囲にわたりまして、また未然の防止が難しく、また切迫性が高まっているといわれております首都直下地震、これを想定して行いたいと考えております。
また、都庁舎がテロの攻撃に遭い、使用不能になるなど大被害を受けた場合も想定しまして、都庁機能をいかに維持するかということにつきましても検討していきたいと考えております。
○上野委員 災害が発生した場合、その応急対策業務につきましては地域防災計画に盛り込まれておりますが、BCPも災害時の対応を定めるものであります。一般都民の方は、この防災計画とBCPとの違いがいま一つよく理解できないところがあると思います。
そこで、地域防災計画と都政のBCPとの関係について、都民の方にもわかるようにご答弁をいただきたいと思います。
○石野総合防災部長 地域防災計画と都政のBCPの関係でございますが、まず地域防災計画でございますけれども、これは都のみならず、区市町村、防災機関などが行います、発災後の救急救護などの応急対策業務、それと道路、ライフライン、こうした復旧対策業務などを定めたものでございます。
これに対しまして都政のBCPでございますが、これは都の業務にかかわるもので、医療であるとか介護であるとか、そうした都民生活に欠くことのできない重要なサービスを、災害時にも中断することなく一定水準確保する、それと同時に、業務全般の早期回復を図るために策定するものでございます。
具体的には、都が抱えるすべての事業洗い出しをしまして、重要業務をまず選定します。そうした上で、災害時にも継続して提供すべきレベルを設定いたします。それで、そのためには、その業務遂行に必要な情報であるとか人員、資機材、それの確保であるとか、停電時への対応、こうしたことについて定めていくものでございます。これによりまして、都の災害時の対応力が高まるものと考えております。
○上野委員 ご答弁にありましたように、地域防災計画は、都及び関係機関が行う応急対策業務や復旧対策業務などを定めたものであると。しかし、その定めたものが実際にそのとおりに実施されなければ意味がないわけでございまして、BCPは、そうした業務が発災後に継続して実施できるようにするための重要要素の確認と課題の対応について、事前に整理を行い、災害に備えて、有事の際には業務全般の早期回復を図ることができるようにする、そのために策定するものであるというふうに思っております。
そこで、BCP策定の取り組みでありますが、BCPは、大まかにいいますと、事業継続にどのように取り組むかをあらわす基本計画と、その具体的対応を記した実施要領の二つに大別されるといわれております。したがいまして、まず、BCPの目標をどこに置くのか、目標達成のための体制をどう構築し、維持するのかといった基本方針を明らかにして、そして、それを実現するための手だてを講じていくといった取り組みが考えられるところでございます。
具体的に申しますと、まず、いかなる災害や事件が起ころうと死守しなければならない重要業務を洗い出す作業が求められてきます。これは先ほどの答弁にもございましたが、最優先業務を選ばなければならないわけですが、災害時に事業を目標復旧時間内に復旧させるという観点での重要業務とは何かを各部署に理解してもらうことから始まると思います。
そこで、重点事業に掲げる都政のBCP策定の今後の取り組み体制とスケジュールについてお伺いいたします。
○石野総合防災部長 都政のBCPの策定でございますが、これは、まず、全庁的な検討組織を来年度に早急に立ち上げたいと考えております。今お話のございましたとおり、その検討組織の中で関係各局に集まっていただきまして、その中で、継続すべき事業、重要事業は何なのか、まさにこの共通認識といいますか、選定が必要でございます。また、選んだ重要業務を災害時にどの程度まで継続、維持する必要があるのか。また、事業全般として、いつごろまで業務を回復する必要があるか、いわゆる目標時間ですが、それを設定する必要がございます。また、そのためのバックアップ体制をどうするのか。こうした点につきまして、具体的にこの検討組織の中で検討を進めてまいりたいと思います。その検討に基づきまして、平成二十年度に都政のBCPを策定する予定でございます。
○上野委員 アメリカでは、事業継続の取り組みが促進されたきっかけというのは、知事の答弁にもありましたように、九・一一同時多発テロの発生時に、BCPを実践した企業が事業の中断を最小限に食いとめて評価された、このことにあるといわれております。アメリカでのBCPの策定率は、今や、大企業ではほぼすべて、中小企業で約五割と聞いております。しかし、その内容は、システムのバックアップを確保しているというだけでBCPを策定しているとする企業が多い。アメリカでは現在、BCPの、そういった意味では質の問題が指摘されているそうでございます。カトリーナの場合でも、バックアップオフィスが同時に被災しまして、事業継続に至らなかったという例があったというふうに聞いております。
都政のBCP作成に当たりましては、こうした諸外国のさまざまな事例を参考にして、質の高いものができることを期待するところでございます。
また、その上で大事なことは、先ほどの伊藤委員からもありましたけれども、どんなにすぐれたBCPであっても、それを実践する人がいなければ事業継続は成り立たないわけであります。さきの予算特別委員会でも、我が公明党の小磯議員が話しておりましたように、職員とそのご家族の安全確保を図るためにも、職員の皆さんの自宅の耐震化や家具の転倒防止の備えというものを実施することが事業継続の取り組みの大前提、このようになりますので、災害時の要員確保の観点からも、重ねてこの委員会でご要望をいたします。
さて、都政のBCP策定まで、先ほど、二年の計画ということでございますが、首都直下地震の切迫性が指摘されております。策定は一朝一夕にできるものではありませんが、災害から都民の生命と財産を守るため、都政のBCPの早期策定に向けた決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○中村危機管理監 東京は、今お話がありましたように、首都直下地震が切迫しておるというように、自然災害のほかに、テロなど、あらゆる危機に直面しているというふうに認識しております。万が一大規模災害が発生した場合には、首都機能が集中、集積している東京の被害は甚大です。
こうした被害を最小限に抑えるために、このたび、地域防災計画の抜本的見直しを行ったところでありますが、都政のBCPは、災害時にも都民生活に不可欠な事業を継続させるとともに、事業全般の早期復旧を図るための計画であり、地域防災計画とあわせて、災害から都民の生命、財産を守るために重要な計画であると認識しております。
都政のBCPを策定することは、都の事業の復旧のめどを明らかにすることになりまして、それにより、中小企業を初めとした企業の活動につきましても、速やかに再開できる効果がございます。また、企業のBCPの策定を促すことにもつながります。
このため、都政のBCPの策定は、今お話がございましたように、早期策定が求められておりまして、今後、早期策定に向け、全力を挙げて取り組んでいくこととしております。今月末になりますが、危機管理対策会議を開催いたしまして、全局に趣旨やスケジュール等を示して、策定作業に入りたいというふうに思っております。
○大津委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩をいたします。
午後二時三十二分休憩
午後二時四十二分開議
○大津委員長 休憩前に引き続き質疑を続行いたします。
○古館委員 それでは、最初に、三宅島の村民生活を守る立場で、何点かお尋ねいたします。
三宅島は、帰島後二周年を迎えます。いまだに帰島したくてもいろんな事情等で帰島できない人も多くいます。帰島できた人でも、支援もなくなってくるのがこれからなんですよね。したがって、より大変になっていく、そういう住民の方も多くいらっしゃいます。
三宅島でのバイクレースについて、行うべきではないということを、私ども、先日の予算特別委員会で清水ひで子議員が質疑の中で明らかにしました。村は、オートバイレースに三億円を負担しようとしているわけですが、このため、生活に密着した復興施策の進展に影を落としていくということにならざるを得ないと思うんですね。
バイクレースは、もともと、知事のトップダウンで計画されたものなんですね。何で知事のトップダウンだと私がいい切るかといいますと、平成十八年の三月に三宅村が--去年の三月ですね--三宅村観光振興プランというのをつくっているんですよね。これのどこを見てもオートバイレースというのはないんですよね。だから、三宅村の振興プランというのは、もともと自前で、自分たちの知恵で、島民と一緒に経済復興しようと、この考え方があったわけで、だから、オートバイレースというのはその後に出てきて、文字どおり、石原知事があそこに、マン島に行って、やると、こういうトップダウンなんだなということが、私はこの三宅村の観光振興プランを見て確信しました。
バイクレースは、もともと--今いったように、私どもはこのバイクレースについては行わないで、三億円というお金については、村民の生活再建、それから福祉充実などに回るようにすべきだと、こういうことをまず、ちょっと所管が違うので、これは強く求めておくということにとどめておきたいと。それ以上いうと何か出てくるんじゃないかと思うんですけれども。
それで、三宅島は帰島後二周年を迎えたんですが、いまだに帰島したくてもいろんな事情等で帰島できない人が多くいらっしゃる。私は、本当だったら都が、三宅村ふるさと再生ネットワークというのがありますから、そういうところと連携して、在京の三宅村民との懇談会の場を設定するなど企画してもらいたいというふうに考えているんですね。それが難しいということであれば、都が村や村議会、こういうところと連携しながら、例えばそういうことで懇談の企画をすると、こういうことが持ち上がった場合には、都として会場の提供など支援協力をぜひしてもらいたいなと、最低限それぐらいお願いしたいと思うんですけれども、どういうふうにご見解、まずお尋ねしたいと思います。
○大原総務局長 会場の提供の前に、一言だけ。
ただいま、知事のトップダウンで、三宅島でオートバイレースをやるというお話がございましたけれども、私どもの意識としましては、三宅村の議会が、十人、たしか議員がいらっしゃる、そのうちの議長を除いて九人、九人のうちの八人が賛成、一人が反対ということで、三宅村の意思として、オートバイレースを実施しようというふうにお考えになったというふうに理解をしております。決して、三宅村の観光振興プランにオートバイのレースがないから、石原知事の押しつけである、トップダウンであるというふうには毛頭考えてございません。
○前田行政部長 未帰島者のお話がございましたが、帰島後二年が経過しまして、いまだ帰島していない方々につきましては、それぞれ健康状態等、個々の事情があるものと理解しております。
三宅村としては、未帰島の方が島に戻られる際は、村民住宅の入居その他につきまして、役場の担当課が対応しておりまして、特段、話し合いを持つということは聞いておりません。
○古館委員 今の段階はそういう形なんだろうと思うんですけれども、これから、そういう意味でいうと、本当にここにいる方々の状況というのも、恐らくこれは千差万別なんだと思うんですよね。ただし、帰れたら帰りたいという人もいっぱいいるんですよ。だから、そういう意味で、そういう場所が、またそういう会合ができるということであれば、ぜひこれは前向きに検討してもらいたいなと。
局長が特別に今ちょっと答弁に立ちまして、トップダウンは当たらないという形なんですが、私は、三宅村の観光振興プラン、もともとそういう計画があるんだったら、この中に当然載っているはずなんですね。その後に、要するにこれをやろうという形で、いわゆる村議会の中でそういう状況というのは生まれているわけですが、はっきりいって、島民の方々自体にそういう問題については余り議論がない中で今これが持ち上がっていると、これは島民の方の偽らざる実感でございます。
そのことだけちょっと指摘をしておいて、それで、高濃度地区の家屋の劣化防止などに、最近さらに多額の費用がかかってくると。なぜかといったら、あれはあのまま、高濃度地区ですから、置いておいたらもうぼろぼろになっちゃう。だから、どうしてもそれを補修しなきゃいけない。それがずっと重なっていくということになって、どうしたらいいんだろうかと。自分たちはやっぱりあそこへ帰りたいけれども帰れないな、お金はかかるなと、こんな事態というのが今、住民の中にあるわけですよね。
住宅の維持補修のための経費を補助してほしいという声も出ていますし、さらに何らかの支援、こういう点では、例えば村営住宅なんかに入っている方も、二万二千円家賃がかかるんですよね。だから、着のみ着のままで帰っていって、そうすると、いただいたお金ももうなくなっていくという状況の中で、二万二千円の家賃というのは非常に負担が重いと、こんな声もあるわけですよ。ですから、それでまた今度はオートバイレースで村が三億円と、こういう形になっていくわけなんで、私は、何らかの支援を考えることはできないんだろうかと、このように都に対してちょっと求めたいんですが、それについてはいかがでしょうか。
○前田行政部長 先にお話をいただきました、住宅が傷んでいくというお話ですけれども、既に三宅村では、ご自宅が高濃度地区にある、こういう方々のために、劣化保全ということで、支援金、義援金合わせまして、一世帯当たり百五十万円を交付するという制度を持っております。この制度につきましては、十九年三月三十一日までという予定でございましたが、村はもう一年延長するということを検討しておるというふうに聞いております。
それから、三宅村の復興につきまして、三宅村の、もう独立した自治体でございますので、予算編成につきましては、当然三宅村の判断で行うこととなります。
都といたしましては、災害の復興、三宅島の復興のために、十九年度も災害復興特別交付金を十億円計上して、三宅村を支援してまいります。
○古館委員 独立した自治体だといわれればそうなんですけどね。だけど、そういう意味でいえば、知事があそこで、いいか悪いかは別としても、オートバイレースというふうに考えたと。それは知事なりの考え方で、何とか復興、つまりそういう意味での、発想の違いはありますよ、我々の接近の仕方は違うけれども、何かしなきゃいけないということについては、同じような感情というのはあるんですよ。だから、そこについては、もうやりましたよということではなくて、やっぱり、村も三億円出して、このオートバイレースのためだったら東京都は四億円を出していくということになるわけですから、私は、生活支援の方にぜひ、そういう意味では回す必要があるということだけ主張しておきたいと思います。
次に、東京都は、昨年の十一月に小笠原諸島の振興開発計画の変更を発表して、当委員会でもその報告がありました。計画変更の主な内容は、将来の航空路の開設を目指した検討、観光客増加に向けた振興策及び世界自然遺産登録への取り組み等であります。この中で航空路につきましては、自然環境との調和に十分配慮した航空路について、将来の開設を目指し、検討を進めるとして、この検討を行うために、村民合意を前提に、都と村で協議会を設置して、情報公開を行いながら、関係者間での合意形成を図る、いわゆるPIを実施するとしております。
そこで聞きますけれども、村民の合意ができないまま、洲崎というところに空港をつくるという動きがあるようですけれども、村民合意の形成が何よりも重要であります。このことは、逆にいうと、村民が必要ないということで合意されるならば、それも当然尊重するということであります。
そこで、現在の小笠原村の取り組み状況についてお伺いいたします。
○前田行政部長 航空路の開設に向けまして、住民、村民の合意形成が重要であるということは、地元の小笠原村も十分認識していると、このように考えております。
村は、航空路開設に関しまして村民の理解を深めるために、昨年の九月から、村の広報紙であります「村民だより」、これによる周知を始めております。
また、村民の意見集約を図るため、村内の各種団体等で構成される連絡会議の立ち上げも予定していると、このように聞いております。
○古館委員 私は、こうした中で航空路開発については、都の取り組み状況を伺いたいと思うんですけれども、さっきいったように、あくまでもそれもやはり村民合意ということが前提でなきゃいけないということを思うんですが、この航空路開発について都の取り組みはいかがか、このことについてお伺いしたいと思います。
○前田行政部長 東京都は、航空路の開設につきまして、昨年変更いたしました小笠原諸島振興開発計画に基づきまして、自然環境への影響、費用対効果、運航の採算性、安全性等につきまして総合的に調査検討を進めているところでございます。
平成十九年度におきましても、引き続き必要な調査を進めることとしておりまして、小笠原村の合意形成の状況を見きわめつつ、今後とも航空路開設に向け取り組んでまいります。
○古館委員 小笠原は非常に、今はまだそういう意味では小笠原に行くまでに相当の時間もかかる。それで、村民の方々から声として上がっているのは、ぜひ環境保全をするということは前提なんですけれども、同時に、お産ができるようにしてもらいたいなという声もあってね。これは別に、産業労働局の方だと思いますので。そういう声なんかも非常に切実なこととして上がっているということも指摘をしておきたいなと、このように思っております。
次に、私、どこかでこの問題をやりたいなとずっと思っていた点なんですが、石原都政の八年間、人員削減の面でも異常なものでありました。石原都政のもとで、毎年職員定数が大幅に減らされ続けてきています。こうした中で、どこの職場でも人員増を求める声が大きく寄せられているというのが現状なんですね。
私、これは皆さん何をいうかわかりませんが、二〇〇七年度東京都予算・人員に関する要求書ということで、東京都庁職員労働組合が、これだけの働いている人の声を全部まとめた冊子があるんですね。私はこれを、ずっと目を通させていただきました。本当によく頑張っているなと。そういう点ではやっぱり、東京都の職員というものが、どんな状況の中でも本当に職員として、福利厚生を初めとして頑張っているという姿がよくこの中で見えました。
それで、この中で、例えば総務局の統計部の場合などでは、年度によって必要人員が増減が生ずる場合があるわけですよね。なぜかといったら、人口動態だとかいろんな形での統計資料が来る。そうすると、人員が減るわけです。減ると、その後にまた、今度どっとそういう人員がかかる調査が来ても、一たん減員されるとなかなかふえるというのは難しい事態になっている。そういう中でやっていくから、すごい忙しいという声も結構あるというのがここに載っているんですね。
経済支部の治山事業の職場は、以前三名いたんですけれども、そのときでも残業が恒常化していたと。これに台風等が加わると業務が深夜にまで及ぶことがあって、この職場では、三年前から三名から二名体制になってしまったと。生命を預かっている都立病院などでも、どこでも人員の不足が深刻になっているというのが、この中に訴えられています。都税などの徴収などを行っている主税局職員などからも本当に深刻な声が上がっているのが、この中でよくわかります。
これらはどこの職場でも同じで、慢性的な超過勤務が強いられて、やらざるを得ない。強いられているというのがちょっと語弊だったら、やらざるを得ないと。業務体制、業務計画も残業を前提としたものになるわけですね。そういう実態が広がっているんです。で、欠員が補充されないままの勤務が連続的に続くことによって、過重な負担などで、例えば長期病欠に追い込まれる職員が多くなっているというのが現実だと思います。
そこでお尋ねしますが、この八年間で減らされた職員の人数は何人になるんでしょうか。
○中井人事部長 石原都政八年間の職員定数削減状況についてでございますが、今定例会に提出させていただいております条例が可決された場合という前提での数字になりますが、平成十二年度から平成十九年度の八年間で二万六百八十五名の減となります。
○古館委員 二万六百八十五人と。それで、そのうちですけど、指定管理者になった、それから独立行政法人などになったと、これを通常、事業移管によっての減員というふうにいうんでしょうけれども、その部分は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○中井人事部長 二万六百八十五名の減員の内訳でございますが、平成十二年度に行った清掃事業の特別区移管に伴う約八千人の減員のほか、都立四大学の公立大学法人への移行、都立大久保病院等の保健医療公社への移管など、公営企業等を含めた主要な移管、委託により、約四千人の減を行っておりまして、これらを合計いたしますと約一万二千人となります。さらに、このほかに約八千人の削減ということで、合わせて二万六百八十五名ということでございます。
なお、職員定数については、毎年度の事業動向を踏まえつつ、執行方法の改善など必要な見直しを行った上で適切に算定しておるものでございます。
また、職員の人件費は、申すまでもなく、都民の税金で賄われており、常に効率的、効果的な事業執行に努めていくことが我々の責務と考えております。
○古館委員 ちょっともう一回聞くんだけれど、私は、石原都政になって八年間といったんですけど、さっき、清掃という話がありましたね。それは、清掃の問題というのは、実は何年の話ですかね。その前じゃないですかね。だから、八年の中でのさっきの答弁というふうに理解していいんでしょうか。その点、もう一回ちょっと教えてください。
○中井人事部長 清掃移管におきます職員の扱いについては、当初、都からの派遣という形で行っておりましたので、定数を削減したのは十二年度ということでございます。
○古館委員 もう一回ちょっと聞きますけど、そうすると、事務事業移管以外で、純粋に職員が減ったというのは何人なんですか。もう一回答えてください。
○中井人事部長 先ほど申し上げました一万二千人という数字は、主要な移管、委託等についての数字でございまして、そのほかにも小さなものがございますので、正確な数字ではございませんが、残りの約八千人が、先生のご指摘の点に大方当たるかというふうに考えております。
○古館委員 だから、一般的によくいうんだけれども、事業移管なんかで、だから職員が減ったというふうに一般的に考えられがちなんだけれども、しかし、八千人、恐らく超だと思います、超える、それぐらいの職員が、逆に、現在いる、いわゆる本業をやっている人たちの中で、移管とは関係なく恐らく八千人強だと思いますが、減らされていると、こういうことなんだと思うんですよね。そういうような状況の中で働いていると。
そこで、まず私がただしたいのは、気がかりな職員の健康についてであります。先ほど私の方でお話ししましたけれども、サービス残業みたいなものも実は--こういういい方はするのかしないのかわからないんですが、民間ではサービス残業といいますが、この問題について職員に対してアンケート調査などを行って、私はぜひ超過勤務の実態把握であるとかサービス残業などでの調査を実施すべきだと。そうした予算措置をきちんとするということで、ぜひやってもらいたいなということ、これは質問じゃなくて、要望しておきたいというふうに思います。
そこで、職員の病気休暇者についてですが、三十日以上の病気休暇者ですね、近年どのようになっているか。そのうち精神障害を理由とする病気休暇者数は、理由別に見た場合に何位に位置しているのか。つまり精神障害の、不幸にしてそういう状況になられたという方が何位に位置づけられているかということをお答えいただきたい。
○野口勤労部長 知事部局の職員について申しますと、三十日以上の病気休暇者数につきましては、平成十七年で延べ六百八十五人、罹患率では、千人比で二四・九となっております。ここ数年の状況を見ますと、延べ人数は毎年六百五十人前後と、ほぼ横ばいで推移しております。
これをさらに疾病別で見ますと、精神障害を理由とする病気休暇者数は、平成十七年では延べ三百十四人でございまして、三十日以上の病気休暇者全体の四五・八％を占めております。
精神障害を理由とする病気休暇者は年々増加傾向にございまして、理由別の分類では、この疾病そのものが、一たんかかってしまいますと長期の治療期間が必要になるという属性もございまして、平成十年以降は第一位が続いております。
○古館委員 私、この資料をいただいたんですが、第一位がずっと精神障害ということなんですよね。みんな都庁に合格して入ってくる人ですから、みんな優秀な方だと私は思っていますが、そういう中で第一位というのがずっと、精神障害の人が一番多いと。やっぱりここのところは、総務局としてはかなりこの点は重要視する必要があるというふうに思います。
精神障害を理由とする病気休暇者がこのようにふえていることについて、その要因は何だと都としては考えているんでしょうか。
○野口勤労部長 精神障害を理由とする病気休暇者は年々増加傾向にございますが、その直接的な原因を絞り込み、一言で述べることは困難でございます。
一般に、心の病の原因として、仕事上の関係では、職場の人間関係や仕事の質、量、職場環境などから来ます仕事上のストレスが要因として挙げられますが、そのほか、親の介護や夫婦関係など家庭や地域生活上の問題、また、本人の素因や性格なども心の健康に影響を与える要因と考えております。
都職員におきましても、職場におけるストレスとして、仕事上の悩み、上司、同僚との人間関係などが挙げられますが、そうした要因だけではなく、家庭、個人生活上のストレス、本人の性格なども複雑に重なり合っているものと考えられます。
なお、国の労働者健康状況調査によれば、仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスを感じている労働者は、全体の六割を超えております。
近年、労働者の受けるストレスが拡大する傾向にございまして、労働者の心の健康の保持、増進がますます重要となっている状況は、都だけではなく、民間企業も含めた日本全体の傾向であるというふうに考えております。
○古館委員 さっき私は、この中でも出ていたんですけど、人数が減らされるという形ですね。それから、公務員の場合は五時四十分ですかね、たしか終業が。そうすると、その後残業になっても、そこは残業としてのカードは打たないとかという形で、結局、総体として仕事をしている時間が長いと、こういう実態も私はあるんじゃないのかなと思っています。
そういう意味で、職員の健康管理は一刻の猶予もできない大きな課題だというふうに考えていますけれども、そこに責任を持つ総務局として、どのように考えていますか。
○野口勤労部長 職員の健康管理は、職員本人や家族の安全と安心を確保するということにとどまらず、職場全体の公務能率を一層推進させ、ひいては、都民に対して効率的かつ効果的な行政サービスを提供していくために欠かせない課題でありまして、都は毎年その内容の充実を図るなど、事業者としての立場から積極的に取り組みを進めてきております。
○古館委員 それで、さっき精神障害の方が本当に不幸にして多いという形なんですが、職員のメンタル対策については、都としてはどのような取り組みをしているんでしょうか。
○野口勤労部長 メンタルヘルス対策でございますが、知事部局におきましては、一次予防として、職員に対する意識啓発として、メンタルヘルス講習会や職員自身で行いますストレス度チェックなどを実施いたします。二次予防としては、精神科医や心理職の専門スタッフ等が、職員からの相談や心の病気の早期発見などについて助言、指導を行っております。また、三次予防として、精神科医等が、休職者の職場復帰に向けまして、復職後の勤務を想定した段階的な訓練計画の作成や指導のほか、再発防止のために定期的な面接指導によるケアを実施しております。
さらに、平成十八年度からは、新たに策定いたしました職員の心の健康づくり計画に基づきまして、メンタルヘルスにおいて、職員みずからが行うこと、事業者が行うことなど、それぞれの取り組みや役割を明確にしますとともに、職員や管理監督者の心の健康づくりを支援するために、精神保健相談員制度を創設したところでございます。
○古館委員 精神的なストレスというのは、むしろトップの、都政の場にもあるということだけいっておきますけどね。何かいろいろささやいていますから。
それで、今年度から新たに精神保健相談員というのを配置していると。この精神保健相談員を配置して取り組みが進められているというふうに聞いていますけれども、これは今までやってきたこととどこか違うところがあるのか、その仕組みがどのようなもので、どのようにして機能されているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○野口勤労部長 精神保健相談員は、心理職、精神保健福祉士、保健師など有資格者八名から成る、いわゆる事業場内産業保健スタッフでございまして、精神科医等との連携のもとで事前に年間計画を立てまして、活動に当たっております。
従来のメンタルヘルスの取り組みは、意識啓発を行ったり、精神科医及び心理職等によりまして、職員や管理監督者等の悩みや相談を受けて対応する形が主でありましたが、精神保健相談員を配置することで、各職場に積極的に出向いて相談や予防指導、精神保健教育を能動的に行うなど、予防に重点を置いた、きめ細かい対応ができるようになったところでございます。
○古館委員 そのことで少しは光が見えているんですかね。どういう感じですか。断定はできなくてもいいんですけれども、そのことによって--つまり訪問することにしたわけですよね。それまでは、来る方の相談に乗りましょうと。今度は行くという、それぞれの事業所は事業所にも出向いていくという形でという話のように私は今承りましたが、その点についてはどうですか。もう一回答えてもらいたいと思います。
○野口勤労部長 精神保健相談員につきましては、先ほど申しましたが、精神科医との連携のもとで、八名体制で、いわゆる局の担当等も持ちまして、年間計画に基づいて出向いていくということを主体にやってきておりまして、いってみれば、現在始めて、試行錯誤しながらいろいろ工夫してやっているということでございまして、それなりの効果を上げているというふうに思いたいところでございますが、現在のところ、まだ評価は定まっていないというふうに思っております。
〔「まだあるの」と呼ぶ者あり〕
○古館委員 いや、あとは意見をいってね。
この対応についてはまだ始まったばかりで、今後に私は注目しておきたいと思います。そして、効果が期待されることが一定程度検証されるようになったらば、さらに拡充することも必要だと考えています。とにかく、いろんな形で試行錯誤を繰り返しながらも、ぜひ頑張ってほしいなと。
最後に、今後、団塊の世代などによる大幅な退職時期を迎える中で、それに便乗する形で職員を削減していくことなどは絶対あってはなりません。こうした立場から、これ以上の職員削減は行わないこと。それだけではなくて、職員の増配置は、サービスの質と量の拡充、向上のかなめなんですから、こうした観点にしっかりと立った増員計画を立てることも、総務局として責務であると考えております。このことを強く求めて、私の質問を終わります。
以上です。
○後藤委員 とりあえず私からは、震災編について、まずお尋ねをしようと思います。
確かに、この震災編ですけれども、すごく書かれていて、いいものだとは思うんですけれども、一つだけ私が危惧をしますのは、二次被害というんですか、地震が起きてからの被害というものがちょっと甘いところがあるのではないかなという観点から質問させていただきます。
この震災編の、資料の7号の六九ページから入りたいんですけれども、毒物、劇物の取り扱い、例えば放射線の施設という項目があるんですけれども、毒物、劇物の建物ですとか施設ですとか会社ですとか、病院ですとか診療所に関しましては、防災部はどこまで把握をしているのかということと、仮にもし把握をしているんだとしたらば、住民にそのことを知らせているのか、知らせていないのかを教えていただきたいと思います。
○石野総合防災部長 二点のご質問にお答えします。
まず劇毒物、さらには放射線の使用施設でございますが、こうした危険物の保管施設の情報でございますが、こうした情報につきましては、それぞれ届け出により、所管部署が把握して補充してございます。
総合防災部では、所管部署から届け出するなど必要な報告を受けてございます。もし大地震など発生した場合には災害対策本部が設置されるわけでございますが、そこで情報を共有することになってございます。
二点目でございますが、公表の件でございますが、こうした危険物保管施設につきましては、法令によって表示が義務づけられてございます。これによりまして、関係者、施設利用者ですか、には知らされております。ただしこれは、危険物保管施設、その場所とか名称でございますが、これを一般に公表するということは、盗難であるとかテロのおそれがございますので、セキュリティーといいますか、安全確保の面から問題がございますので、公表してございません。
○後藤委員 確かに過去はそれでもよかったかなと思うんですけれども、ちまたの話を聞いていますと、近いうちに大きな地震が起こってもおかしくないような状態になっていることも事実だと思います。
（資料を示す）毒劇物の盗難などの防止マニュアルというのがこれですけれども、厚生省の方から出ていまして、例えば医学用外の毒物ですとか劇物ということに関しては、確かに表示の義務があります。表示の義務があるということは、隠すことではないことだと思うんですよね。住民の方が見ようと思えば見られる場所にあるわけですから、これを何で--確かに震災が起こったらばパニックになるわけですよ。
（資料を示す）ここで、これは小学校の高学年用に配っているパンフレットです。このパンフレットを見ますと、建物が倒壊している写真がたくさん載っているんですけれども、ここまでもし倒壊をしていたらば、この建物がもし劇物だとか毒物の保管の施設だったと仮定をします。ここまで壊れていたらば、何が何だかわからなくなってしまいますよね。
これともう一つ、関連なんですけれども（資料を示す）こちらは小学校の中学年用のパンフレットです。このパンフレットには、家族の中で、例えば避難の経路はどうしようかということをみんなで考えましょうよと書いてあるわけですよ。で、地域の中に劇物、例えば毒物ですとか放射線を扱うような施設というのが前もってわかっていたとしたらば、ご家庭から、自分の家から避難場所までの経路ですね、この場合でしたらば避難経路というわけですけど、避難経路を考える上にでも、例えば毒物、劇物、放射線の場所ぐらいは何で教えないのか。
地震が起きないところだったらいいですよ。確かに部長がおっしゃったように、盗難に遭うおそれがあるといいますけれども、仮に盗難に遭うおそれがあるというのは、お役人さんたちの考えだったらばそれでもいいですけれども、今回、例えば地震が起きた場合に、被災をするのは住民の方なわけですよ。役所の方たちが、縄張り争いではないとは思いますけれども、このことを公表してしまって、例えば盗難に遭ったりしたらば、こっちの方が大変になるというふうに考えられるかもしれないけれども、これに関しては警察の管轄じゃないですか。震災を受けたら、住民の方たちが一番困る。
で、これとは別の、このパンフレットの中にも、例えば有毒ガスが発生した場合には、隠れて、例えば頭を下げるだとかいろいろな形で逃げましょうというふうな書き方までしているわけですよ。毒物、劇物というやつは、例えばガスが発生するというふうに書かれています。こういうふうなことまで皆さんわかっているのに、何ゆえに公表しないのか、もう一度だけ教えてください。
○石野総合防災部長 表示の方は、先ほども申し上げましたとおり、してございますので、利用者等はその存在がわかるようになってございます。ただ、これを一般に公表するとなりますと、これはすべての方が善意であればいいわけですが、またその一方で、東京というのはまさにいろいろな事象、例えばテロも含めた危険もあるのも、直面しているのも事実でございます。さらには盗難ということもあります。そうしたテロであるとか盗難、そうしたまさに安全管理ということも重要な要素でございます。そうしたことで公表していないということでございます。
○後藤委員 こちらの震災編なんですけれども、それでしたらば、一八五ページなんですが、毒物・劇物取り扱い事業者に対しては、毒物・劇物の飛散、漏えい、浸透及び火災などによる有毒ガスの発生を防止するために応急の措置を講ずるように指示をするというのが、都の福祉保健局の仕事ということになっているんです。東京消防庁の方では、例えば有毒物質などの拡散が急速で、人命の危険が著しく切迫しているときには、避難勧告または指示まで行うというふうに書いてあるんですよ。これですけど、もう一度僕はいいますけど、本当に地震というのはパニックになると思うんですよ。結局、パニックになることをこれには余り想定していない。
この間配っていただきました資料の第6号というのがあるんですけど、これの終わりの四番目に、マスタープランからマニュアルへというふうな表現がなされています。これは僕、確かだと思います。例えば、プランばかりよくたって、実際の被害に遭ったときには何の役にも立たなかったらばどうにもなりません。確かに、マニュアルへでいいんですけれども、ここまで書かれていて、これだけのものを皆さんがおつくりになっているんだとしたらば、本当に被害に遭う方たちのことを考えてやっていただきたいと思うんですけれども、このことをできたらばお願いをしておきます。仮にそうしないと、これだけのものをつくっておいて、例えば二次被害で亡くなった方たちなんかが出たらば、本当に非難を浴びると思うんですよ。
次なんですけれども、五四ページのエレベーターのところを見ていただきたいんですが、このエレベーターに関しては、もう新聞だとかの報道でもあるんですけれども、エレベーターの閉じ込めですよね、これに関して、エレベーターの保守管理会社の方たちが作業をなさるわけですけれども、この方たちの人員は足りていると皆さんは考えられるでしょうか。これだけちょっと確認をしておいてから話を進めたいと思うんですが。
○石野総合防災部長 エレベーターについての閉じ込めの対応としましては、これはエレベーターの保守管理会社が主として行うわけでございますが、そうした中で、災害時には絶対数として足りないだろうということで、今回、全国で初めてでございますが、日本エレベータ協会と連携しまして、ビルメンテ業者を対象として新たな講習を実施し、その救出体制を強化しようと考えております。
○後藤委員 このようにビルメンテナンスの業者の方たちにもやっていただくというのは非常にいいと思うんですけれども、このメンテナンスの業者さんですとか、例えば受付か何かにいる管理人の方たちも、一〇〇％、例えばビルにいるとは限らないと思うんですけれども、ここでできたらば提案--提案といってはおかしいんですが、例えば防火管理者という方たちが必ず所定のビルですとかマンションには設置が義務づけられています。この方たちも加えて、ビルメンテナンス業者を対象にした講習会の中に防火管理者の方たちも入れたらばどうかなと思うんですけれども、この辺の見解をちょっと教えていただけますか。
○石野総合防災部長 防火管理者でございますが、これは消防計画の作成であるとか消防設備の点検などを監督するために、消防法によって設置が義務づけられております。ただ、この消防設備にはエレベーター設備は含まれておりませんで、実際のエレベーターの点検、整備などは保守管理会社が行っております。
問題のエレベーターの閉じ込めの救出のまさに作業でございますけれども、これは救出する側だけでなく、救出される側も含めまして、作業中に、エレベーターの昇降用のピット、いわゆる縦長のまさに入れ物ですが、その中に転落するおそれがあるというような、非常に人命に直結した、非常に危険な作業でございます。また、エレベーター会社など専門の業者以外に、今、防火管理者という話もございましたけれども、そうした方、別の方がやるとなりますと、閉じているエレベーターのドアを開くためのかぎなど、救出に必要な用具をどう保管するかなど安全管理の問題などもございます。
このため、ビル設備のメンテナンスを通じましてこうした点を十分認識し、また、ビルを管理しておりますビルメンテナンス業者を対象にして、今回、日本エレベータ協会と連携し、新たに講習を実施するなどして、救出体制の強化を図っていこうと考えております。
○後藤委員 こちらの震災編に書かれていることなんですけれども、危険を伴わないものに限るというふうに書かれているんですよね。ですから、エレベーターの保守管理会社の保守要員のみならず、ビル管理者などによる救出作業ですね、ここで括弧で、「（危険の伴わないものに限る。）を行う体制」と書いてありますから、例えば今部長がおっしゃったのは、危険、危険、危険というふうにいわれますけれども、講習を受けることによって、危険を反対に回避することもできるのかなと思いますけれども、その辺のお考えは。
○石野総合防災部長 まず危険の部分、ただこれは、危険は、もちろん講習で行うと同時に、やはりふだんからそうした業務をやっている中で培われるものと考えております。そうした中で、ビル設備のメンテナンス会社は、ふだんからまさにビルの管理をしているということで、さまざまエレベーターの関係のことに非常に熟知しているということで考えております。
○後藤委員 これからは住民側の立場としていいたいんですけれども、仮に大きな震災に遭いまして、例えば家族がエレベーターの中に閉じ込められたりしたら本当のパニックになって、何をやるかわからないような状態になると思います。確かに部長がおっしゃったように、メンテナンス会社の方が来ればいい、また、ビルの管理者の方がいればいいですけれども、いない場合に、変なこと、危険なことをやらせないためにも、一人でも多くの方に、例えばエレベーターの危険性ですとか、ここまでだったらばやってもいいけれども、これ以上やったら本当に危ないからやめてくださいというふうな講習なわけですよね。例えばあけ方を教えるですとか、機械の作業どうのこうの、危険を伴わないものに限る講習をやられるときに、防火管理者の方も、例えば一〇〇％やってもらうとかいうのではなくて、この方たちも参加できるような体制をとられたらばどうかなと思います。
この防火管理をやる方たちですけれども、例えばマンションならばマンションで必ず何人かはいなければいけないということで、私もこの間、講習会を受けさせていただいたんですけれども、マンションの中で、例えば持ち回りで防火管理者をやっているようなケースが多々あるらしいんです。仮にそうしますと、一人でも多くの方が、ここまではやっていい、これ以上先はメンテナンス会社の方にお願いしなければいけないということをはっきりわかっていれば、本当のパニックになったときに、いろんな意味で助けというんですか、こちらのさっきの話と同じなんですけれども、例えば二次被害が起こらないようにするためということ、これともう一点は、結局、本当のパニックなんだということを考えながら、これはあくまでも素案ということになっていますけれども、本物ができるときに考えていただければと思います。
次なんですけれども、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について、できたら二、三お尋ねしたいんですけれども、これを見ますと、これの別表なんですけれども、別表のところに秘書と書いてあります。ここの秘書ですけれども、現在いらっしゃる方というのは、石原知事の特別秘書の方がお二人いらっしゃると思うんですけれども、この方がまずこの秘書というところに当たるのかなと思うんですが、こちらの別表を見ますと、例えば新旧対照表なんですが、括弧して（現行のとおり）と書いてあります。現行の方には略と書いてあります。これから、確かに条例を読んでみますと、給与条例別表第一、行政職給料表のイ、行政職給料表（一）及び別表第六の指定職給料表の適用を受ける職員の例により任命権者が知事と協議して決める額というふうになっているんですけれども、このときの任命権者というのはだれに当たるのか、ちょっと確認をしたいんですが。
○中井人事部長 現在、特別秘書については、東京都では知事と議長について置けることになっておりますが、現在、現に置いておりますのは、知事の特別秘書のみでございます。その意味では、この規定につきましては、任命権者も知事ということで、そういう意味では、協議することなく、知事が定めるという形に結果的にはなります。
○後藤委員 ここの別表に今書いてありましたように、任命権者が知事ということになれば、例えば知事が勝手にというとまた怒られるかもわかりませんけれども、知事の意向で特別秘書の給料というんですか、給料が決まっているということなんですけれども、例えば人事部に相談ですとか、特別職報酬審議会ですとか、人事委員会でもいいんですけれども、だれかに相談をして決めているのか、知事がこうだといえばそれで終わってしまうのか、確認させてください。
○中井人事部長 先ほど申し上げましたとおり、知事の特別秘書については、任命権者と知事が同一人物ということになりますので、知事が定めるという形になります。
なお、指定職給料表または行（一）の給料表を適用する職の例によるという形になっておりますが、その中で幅が当然あるわけでございます。こういった特別職について幅があるということにつきましては、特別秘書というポストの職務内容、またはどういう人物を登用するか、これもさまざまでございますので、そういった点から幅を持たせる必要があるということになっておりまして、これは、国や他の道府県等においてもおおむね同様な規定の仕方になっております。
○後藤委員 こちらに、総務局が多分おつくりになったと思うんですけれども、総務局と書かれた、資料の第14号というのがあるんですが、これの二番目に、特別秘書についてということで、給料月額、指定職給料表に基づいて決定をしますと。指定職給料表は平成十九年の一月を適用として、給料月額が一号給から七号給まで分かれていまして、例えば給料が七十六万一千円ですよね。年収ベースでいきますと、一号給が一千四百五十九万七千円、二号給が一千五百七十万九千円、三号給が一千六百八十九万八千円というふうな形で七号給まで上がっていくんですけれども、このほかに、例えば地域手当だとか期末手当というのが払われるというふうになっているんですけれども、地域手当だとか期末手当まで含まれて、一号給、二号給、大体どのぐらいになるんでしょうか。
○中井人事部長 ただいま先生ご指摘の資料第14号に記載しております指定職給料表の給料月額及び年収ベースの、年収ベースでございますが、この中には地域手当、それから期末手当が含まれた数字でございます。
○後藤委員 ここで、できたらばずばり聞きたいんですけれども、現在の石原知事の特別職の方、例えば指定職の何号給なのかということを教えていただきたいと思うんですけれども、教えられるか教えられないか、教えられたらば教えてください。
○中井人事部長 特別秘書につきまして指定職給料表を適用しているということは、先ほど申し上げましたとおりでございまして、指定職給料表についても公表はしておりますが、そこのどこに指定をしているかということについては、これは個人に関する情報ということで、公表してございません。
○後藤委員 そうしましたらば、私が以前、指定職給料表についていろいろと調べた経緯があるんですけれども、平成十三年の七月一日現在ということで、これは資料をいただいたのが人事委員会だったのか、人事部だったのかわかりませんけれども、今覚えていませんけれども、このときには、十号給まであったときなんですが、例えば十号給が都立大学の総長さんであるとか、原則八号給の場合には消防総監の何だというふうに、紙がありますけれども、すべていただいているんですが、今回の場合も、払われているのは指定職給料表に基づいて払われている。結局、何ゆえに、指定職給料表で払われているのに、今回の特別秘書の方は公開できないのか、お願いします。
○中井人事部長 指定職給料表を適用しております局長級のケースでございますが、指定職給料表の適用基準というものがございます。先生ご指摘になったのはこのことかと思われますが、ここに掲載しております適用範囲の中に各職がございますが、これはあくまで職について記載しているものでございまして、この職について何号を適用するというその基準を示しているものでございます。したがいまして、それぞれの局長級職員の具体的な適用がどうであるかということを示しているものではございません。そういう意味でこれは個人情報には当たらないという考え方で、十三年に開示をしたということでございます。
○後藤委員 だったらば、最後になるかなと思うんですけれども、お尋ねしたいのは、指定職給料表を使っていて、例えば任命権者と知事というふうにダブルのチェックがかかっている場合だとしたらば、まだこのような形であったとしても、任命権者と知事ですから。今回の場合は、例えば石原知事が決めているということになります。こうなったとしたらば、現在はこうなっているということはわかりましたけれども、次回から決めるときには、必ず第三者、任命権者と知事が一緒になる場合には、別の方の同意を得るだとか、必ずだれかの、例えば人事委員会でも構いません、人事部長でも構いませんし、総務局長でも構わないと思うんですけれども、必ずチェックというのがないと、このごろマスコミを騒がせています、知事の独断だ、何だかんだというふうな言葉がいろいろと出ていますけれども、今回の例なんて一番いい例だと思うんですよね。
例えば知事の仕事を補佐する方たちというのは、副知事の方もいらっしゃいますし、職員の方もいらっしゃいます。ただし、これだけの仕事をなさっていますから、例えば私設の秘書というんですか、特別秘書が必要になるかもわかりませんけれども、給料自体をお一人が自分で決めて、幾らだよと。幾らだよということは、何号だよということを決めておいて、住民の方から教えてほしいといっても、これは個人情報だから教えられないということになりますと、ここでも独断という言葉が出てきたっておかしくないと思うんですけれども、次回からでも結構ですから、任命権者と知事が一緒の場合にはこうこう、こうだというふうに書き直すようなお考えがあるかないかだけ、最後にお尋ねします。
○中井人事部長 特別秘書の指定職給料表のどこに適用するかということにつきましては、これは一般職員について、給与条例、給与規程に基づいて、個々具体的な業績評価、経歴等を見て個々人の適用があるのと同じように、個々の具体的ケースに従って行うものでございますので、これにつきましては、現在の規定で問題はないかというふうに考えております。
その範囲については、先ほどから申し上げているとおり、一定の範囲を条例上規定しているものでございますので、そういった点からも問題はないかというふうに考えております。
○後藤委員 仮にそうしますと、決定した経緯ですとか、例えば決定した文書が残っていると考えてよろしいですか。例えば何号だよというふうに決めただけではなくて、こうこう、こうこう、こういうふうな経緯があって、知事が、例えば二号なのか、三号なのか、四号なのかわかりませんけれども、決めましたというふうな文書が残っているかどうかだけ、これだけ最後聞かせてください。
○中井人事部長 決定にかかわる文書は当然ございますが、その内容につきましては、個人情報ということで公表はできないものでございます。
○大津委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
本件及び本案に対する質疑はこれをもって終了したいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時四十七分散会
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