Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大津 浩子君 |
| 副委員長 | 西岡真一郎君 |
| 副委員長 | 倉林 辰雄君 |
| 理事 | 鈴木あきまさ君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 後藤 雄一君 | |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 神林 茂君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 近藤やよい君 | |
| 遠藤 衛君 | |
| 田中 良君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事本局 | 局長 | 山口 一久君 |
| 儀典長 | 多賀 敏行君 | |
| 次長 | 河島 均君 | |
| 企画調整部長 | 秋山 俊行君 | |
| 秘書部長 | 長谷川 均君 | |
| 政策部長 | 升 貴三男君 | |
| 調整担当部長 | 角南 国隆君 | |
| 参事 | 瀧本 裕之君 | |
| 参事 | 小林 清君 | |
| 参事 | 鈴木 賢二君 | |
| 国政広域連携・首都調査担当部長 | 吉田 長生君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 川澄 俊文君 | |
| 参事 | 中村 長年君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 舟本 馨君 |
| 総合対策部長 | 百合 一郎君 | |
| 参事 | 小島 昭君 | |
| 治安対策担当部長 | 八木沼今朝蔵君 | |
| 参事 | 保坂 俊明君 | |
| 参事 | 内藤 泰樹君 | |
| 東京オリンピック招致本部 | 本部長 | 熊野 順祥君 |
| 企画部長 | 宮川 昭君 | |
| 招致推進部長 | 谷島 明彦君 | |
| 東京マラソン事業担当部長 | 真田 正義君 | |
| 参事 | 遠藤 雅彦君 | |
| 参事 | 梶原 洋君 | |
| 総務局 | 局長 | 大原 正行君 |
| 危機管理監 | 中村 晶晴君 | |
| 理事 | 島田幸太郎君 | |
| 総務部長 | 岳野 尚代君 | |
| 行政改革推進部長 | 松崎 茂君 | |
| 行政改革調整担当部長 | 多羅尾光睦君 | |
| IT推進室長 | 加島 保路君 | |
| 首都大学支援部長 | 影山 竹夫君 | |
| 人事部長 | 中井 敬三君 | |
| 参事 | 中西 充君 | |
| 主席監察員 | 齋藤 進君 | |
| 行政部長 | 前田 信弘君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長 | 松本 栄一君 | |
| 都区制度改革担当部長 | 森 祐二郎君 | |
| 参事 | 廣瀬 秀樹君 | |
| 総合防災部長 | 石野 利幸君 | |
| 勤労部長 | 野口 宏幸君 | |
| 法務部長 | 中村 次良君 | |
| 統計部長 | 金子 優君 | |
| 人権部長 | 田村 初恵君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 梶原 康二君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 高橋 道晴君 |
| 任用公平部長 | 川村 栄一君 | |
| 試験室長 | 長谷川 登君 | |
| 参事 | 堀江 正敏君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 白石弥生子君 |
| 参事 | 皆川 重次君 |
本日の会議に付した事件
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出人事委員会事務局所管分
・東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出選挙管理委員会事務局所管分
知事本局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出知事本局所管分
報告事項（説明）
・十年後の東京について
請願の審査
（1）一八第一六六号 平和を守ることに関する請願
総務局関係
報告事項（説明）
・多摩リーディングプロジェクトの改訂について
・平成十八年度都区財政調整再調整の概要について
・平成十九年度都区財政調整の概要について
・東京都地域防災計画（震災編・風水害編）の見直しについて
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・平成十九年度東京都特別区財政調整会計予算
・平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
・東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都組織条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・平成十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・災害時において応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例
・東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・包括外部監査契約の締結について
・東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
・境界変更に伴う財産処分に関する協議について
・平成十八年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 総務局所管分
・平成十八年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
陳情の審査
（1）一八第八一号 大島・三宅島・八丈島測候所の職員常駐による存続と拡充を求める意見書に関する陳情
（2）一八第一一六号 東京都の離島にある測候所の存続を求める意見書提出に関する陳情
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出監査事務局所管分
・東京都監査委員条例の一部を改正する条例
・東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
青少年・治安対策本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費 青少年・治安対策本部所管分
・東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・「住宅における犯罪の防止に関する指針」の改正について
東京オリンピック招致本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出東京オリンピック招致本部所管分
報告事項（説明）
・東京大マラソン祭りについて
○大津委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局、知事本局、総務局、監査事務局、青少年・治安対策本部及び東京オリンピック招致本部関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、知事本局、総務局、青少年・治安対策本部及び東京オリンピック招致本部関係の報告事項の説明聴取、並びに知事本局、総務局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
これより人事委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○高橋人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、平成十九年度予算案と条例案の合計二件でございます。
まず、平成十九年度予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、平成十九年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一千円、歳出が八億五千四百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入は増減なし、歳出は前年度の八億六千四百万円に対しまして、一千万円の減となっております。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
この条例案は、知事等特別職の報酬等の改定に伴いまして、人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正するものでございます。
詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○川村任用公平部長 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております案件、二件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
初めに、平成十九年度予算案でございます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成十九年度予算説明書の二ページをお開きいただきたいと存じます。
この表は、当人事委員会事務局の平成十九年度予算案につきまして、表の最上欄にお示ししております、事業別に一覧として取りまとめたものでございます。
次ページ以降にその詳細をお示ししておりますので、以下、順次ご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。委員会事務でございます。
提案額は一千七百二十七万余円で、内訳は委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。一般庶務事務でございます。
提案額は六億四千六百五十二万余円で、職員定数が一名減となること等に伴いまして、前年度予算額に対し八百二十三万余円の減でございます。これは、給料及び諸手当等の職員費並びに庶務事務に要する経費でございます。
なお、特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料収入一千円を計上しております。
五ページをお開きいただきたいと存じます。労働基準法等の施行に関する事務でございます。
提案額は百二十三万余円でございます。これは、当局が労働基準監督機関としての役割を担っておりますことから、本庁、学校等に勤務する都の職員に対する勤務条件の指導監督、調査等の実施に要する経費でございます。
六ページをお開きいただきたいと存じます。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
提案額は二千四百七十六万余円でございます。これは、職員の任用、給与に関する実態調査、民間企業の従業員の給与に関する実態調査、職員の給与に関する勧告等に要する経費でございます。
七ページをお開きいただきたいと存じます。公平審査等の実施に関する事務でございます。
提案額は八百九十万余円でございます。これは、職員の勤務条件についての措置の要求の審査、不利益処分についての不服申し立ての審査に関する事務に要する経費でございます。
八ページをお開きいただきたいと存じます。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
提案額は一億五千五百二十九万余円でございます。これは、職員の採用試験や、昇任選考等の実施に要する経費でございます。
以上が平成十九年度予算案についての説明でございます。
引き続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、資料第2号、東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
この条例案は、知事等特別職の報酬等について、本年一月一日より、地域手当の支給割合が本給の一二％から一三％へと一ポイント引き上げられるとともに、それに見合う本給の額が引き下げられることに伴いまして、人事委員会の常勤委員の給料月額の限度額を、九十三万九千円から九十三万一千円に改定するものでございます。現在、人事委員会の委員三名はいずれも非常勤であり、常勤委員はおりませんが、規定の整備でございます。施行日は、平成十九年三月十五日を予定しております。
なお、資料の二ページ以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております予算案と条例案の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○大津委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○梶原選挙管理委員会事務局長 第一回定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、平成十九年度予算案一件でございます。
お手元の平成十九年度予算説明書によりご説明を申し上げます。
一ページをお開きいただきたいと存じます。予算案の概要でございます。
今回、ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が五十三億五千七百二万余円で、前年度の一千四百七十五万余円に対し、五十三億四千二百二十六万余円の増となっております。これは、主として本年七月二十八日に任期満了となる参議院議員選挙に対する国庫支出金の増によるものでございます。
次に、歳出は九十三億四千七百万円で、前年度の二十三億四千五百万円に対し、七十億二百万円の増となっております。これは主として参議院議員選挙費が五十三億三千七百五十一万余円の皆増となったほか、都知事選挙費が十四億九千五百九十五万円の増となったことによるものでございます。
二ページをお開きください。三ページにかけまして、各事業の歳出予算額及び特定財源等の概要を記載しております。
続きまして、各事業ごとに説明させていただきます。
四ページをお開きください。
委員会の運営に要する経費として二千二百八十万余円を計上しております。これは選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
五ページをごらんください。
一般庶務事務に要する経費として二億五千八百二十八万余円を計上しております。これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料を二十一万余円見込んでおります。
六ページをお開きください。
経常的選挙管理事務に要する経費として五千二百九万円を計上しております。これは、選挙に関する相談、助言及び政党、政治団体に係る事務等に要する経費でございます。特定財源といたしまして政党助成事務に係る国庫支出金を八百五十万円見込んでおります。
七ページをごらんください。
選挙制度推進事務に要する経費として一千百七十九万余円を計上しております。これは、在外選挙人名簿の登録事務その他に要する経費でございます。特定財源といたしまして在外選挙人名簿の登録事務に係る国庫支出金を一千七十九万余円見込んでおります。
八ページをお開きください。
選挙に関する常時啓発普及事務に要する経費として三千三百二十万余円を計上しております。
九ページをごらんください。
参議院議員選挙に要する経費として五十三億三千七百五十一万余円を計上しております。これは、本年七月二十八日に任期満了となる参議院議員選挙に要する経費でございます。特定財源といたしまして、国庫支出金を全額見込んでおります。
一〇ページをお開きください。
都知事選挙に要する経費として三十四億三千五百六十六万余円を計上しております。これは、本年四月八日に執行される都知事選挙に要する経費でございます。
なお、都知事選挙に要する経費の総額は、前年度の十九億三千九百七十一万余円と合わせますと、五十三億七千五百三十七万余円でございます。
一一ページをごらんください。
都議会議員補欠選挙に要する経費として一億八千九百二十一万余円を計上しております。これは、本年四月八日の都知事選挙に伴って執行されることとなる都議会議員補欠選挙に要する経費でございます。
最後に、一二ページをお開きください。
統一地方選挙速報等に要する経費として六百四十二万余円を計上しております。これは、本年四月二十二日に執行される区市町村議会議員及び長の選挙の投開票速報等に要する経費でございます。
以上、第一回定例会に提出を予定しております予算案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○大津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○伊藤委員 都知事選挙の過去のもので結構なんですけれども、掲示板設置にかかる費用の詳細をお願いしたいと思います。
○大津委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 伊藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○大津委員長 これより知事本局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山口知事本局長 平成十九年第一回定例会に提出を予定しております当局関係の案件は、知事本局所管分の平成十九年度一般会計予算案一件でございます。
お手元にお配りしてあります資料第1号、平成十九年度予算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、知事の特命にかかわる重要な施策の企画立案、都市外交、報道に関する事務などを所管しております。
とりわけ各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本局の重要な機能であります。
各局の事業につきまして必要に応じ、横断的、総合的な調整を行い、都政の行政施策の全体的な方向づけを行っております。
これら知事本局所管の予算案は、資料第1号、平成十九年度予算説明書の一ページ、総括表にございますとおり、歳出は三十三億一千七百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、二億七千八百万円の増額、率で九・一％のプラスとなっております。
これは、横田基地軍民共用化の推進に関する経費を新規で計上したこと、職員費を増額したこと等によるものでございます。また、歳入は一千七十八万一千円でございます。
以上が知事本局所管分の平成十九年度一般会計予算案の概要でございます。
詳細は企画調整部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○秋山企画調整部長 引き続きまして、知事本局所管分の平成十九年度一般会計予算案の詳細につきましてご説明させていただきます。
資料第1号、一ページでございますが、一般会計歳入歳出予算総括表でございます。
続きまして、二ページをお開きください。
知事本局で所管しております事務事業にかかわる一般会計歳出予算の内訳でございます。提案額は三十三億一千七百万円、前年度予算額と比較いたしますと二億七千八百万円の増額となっております。
この財源には一般財源のほか、特定財源といたしまして使用料及び手数料、国庫支出金、諸収入で計四億六千七百七十八万余円を見込んでおります。
次に、説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。主な事業についてご説明を申し上げます。
3の都市外交の推進でございますが、首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整などに要する経費を計上したものでございます。
4の政策の立案でございますが、知事の特命に係る重要な政策課題の企画、立案、調査、連絡調整及び東京都参与の報酬などに要する経費を計上したものでございます。
7の重要施策の審議及び総合調整でございますが、重要施策の企画調整、政策会議、庁議の運営、基地対策に関する事務などに要する経費を計上したものでございます。十九年度におきましてはこの中に、横田基地軍民共用化の推進に関する予算、五千二百二十四万余円を新規で計上しております。
8の自治制度改革事務でございますが、地方主権の確立に向けた自治制度改革推進のための調査研究などに要する経費を計上したものでございます。
9の政府、全国知事会等との連絡でございますが、都の意向を国の施策に反映させるために、国に対し施策、予算について提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため近隣自治体との連携に要する経費を計上したものでございます。
10の首都移転反対活動の展開でございますが、いまだ国会において移転断念の結論が出ていない状況を踏まえまして、首都移転決議の白紙撤回に向けた広報活動や、国に対して必要な働きかけを行うための経費を計上したものでございます。
11のアジア大都市ネットワーク21でございますが、総会の開催や共同事業の推進等に要する経費を計上したものでございます。
以上が平成十九年度予算案についての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○後藤委員 できましたらば、資料1号の二ページのところなんですけれども、くくりが大ざっぱなので、もう少し細かくわかるものを出していただきたいと思うんですけど。ひとつよろしくお願いします。
○大津委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 後藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼び、その他発言する者あり〕
○後藤委員 ここに1から11まであるんですけれども、例えば1でしたらば、ここのところで、百四十人のところに特別職も含むと書いてありますけれども、例えばどの方だとかというふうなところまで入れていただきたいと思います。
例えば自民党の方から今いわれましたけれども、一応ここに書いてあることは、もう少し詳しいものは出していただいてもいいと思うんですけど、だめでしょうか。ひとつよろしくお願いします。
〔発言する者あり〕
○後藤委員 だったらば、1から11までの内容と、特定財源のところで諸収入と書いてあるんですけれども、これのできたらば内訳も出していただきたいと思うんですが。
○大津委員長 後藤委員からありました今の資料要求を、委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 異議なしと認めまして、理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
○大津委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○小林参事 それでは、昨年十二月二十二日に東京都が策定、発表いたしました「十年後の東京-東京が変わる-」についてご説明いたします。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。白い冊子の資料第2号は、「十年後の東京」の本文全体を掲載したものでございます。それからクリーム色の冊子の資料第3号は、主要な施策をまとめ、図表を用いてわかりやすく記載したものでございます。本日は、こちらの資料第3号によりご説明をさせていただきます。
まず、この「十年後の東京」の策定に当たりましての基本的な考え方についてご説明いたします。
冊子の二ページをお開き願います。知事の巻頭言でございます。
昨年八月、東京都は二〇一六年に行われるオリンピック競技大会の国内立候補都市に選定されました。
前回一九六四年の東京オリンピックが、戦災から復興した日本の姿を全世界に示し、首都東京のありさまを一変させて、我が国を成長の軌道に導いたように、十年後のオリンピックは、成長のステージを経て、成熟を遂げつつある東京が、さらに機能的で魅力的な都市に生まれ変わるための絶好の機会となります。
今回策定いたしました、「十年後の東京」は、東京が近未来に向けまして、都市インフラの整備はもとより、環境、安全、文化、観光、産業などさまざまな分野で、より高いレベルの成長を遂げていく姿と、それに向けました政策転換への方向性を都市戦略として示しております。
四ページをお開き願います。「十年後の東京」の全体概要を記載してございます。本文は四つの章で構成をされております。
まず第1章では、これまでの東京の歩みと到達点を確認しつつ、東京をさらに高いレベルの成熟した都市としていくため、三つの取り組みの必要性を記載してございます。
第一は、残された二十世紀の負の遺産を解消することでございます。東京の最大の弱点であります交通渋滞を三環状道路等の整備などによって克服していく必要がございます。
第二は、より機能的で魅力的な東京の姿を明らかにしていくことでございます。渋滞解消によって生まれる都市空間のゆとりを生かして、だれもがまちを楽しめるユニバーサルデザインのまちづくりを進めていくなど、快適で利便性の高い都市生活を実現することが必要と考えております。
第三は、美しいまち、安全なまちを実現して東京の価値や信用力を高め、その貴重なレガシー、遺産でございますが、それを次代に継承していくことでございます。
無電柱化の推進や水辺からの眺望を重視した景観をはかること、あるいは東京の喫緊の課題でございます震災対策に集中的に取り組むことなどによりまして、これらを実現してまいります。
また、その下でございますが、この「十年後の東京」全体を貫く視点として三点を掲げてございます。
第一は、省エネルギー技術や耐震技術など日本が誇る最先端の科学技術の活用によって未来を切り開いていくことでございます。
第二は、東京の集積を生かしまして教育、産業、観光、医療など幅広い分野で新たな人材育成システムのあり方を発信していくことでございます。
第三は、現在、世界の中でダイナミックに発展を続ける東アジア諸都市との連携、連帯を深めまして、技術革新や、先進的な環境政策、スポーツの分野などで貢献をしていくことでございます。
次に、第2章の人口動向、第3章の十年後の東京に向けた八つの目標と具体的な政策転換への方向性、第四章の実現に向けてにつきまして順次ご説明をいたします。
六ページをお開きいただきたいと存じます。
ここから、八つの目標に沿いまして主要な政策展開について述べております。
ここでは、東京を水と緑に囲まれた美しいまちとするための政策展開を記載してございます。具体的には、臨海部の海の森から都心部の緑の拠点を街路樹で結ぶグリーンロードネットワークの形成、都内の全公立小中学校の校庭を芝生化するなど、都民や企業と連携しながら新たに千ヘクタールの緑を生み出していくこと、さらには、都内の街路樹を百万本に倍増することなど、東京全体で緑のムーブメントを巻き起こしながら進めてまいります。
八ページをお開きいただきたいと思います。無電柱化の推進についてでございます。
外国人が訪れるまちや、オリンピック主要施設を中心に、都道、区道を一体として、面的な無電柱化を進めてまいります。また、おおむね首都高速中央環状線で囲まれるセンター・コア・エリア内の都道については、一〇〇％の無電柱化を目指してまいります。
一〇ページをごらんいただきたいと思います。
このページから一三ページまでは、三環状道路などの整備とその多面的な効果について記載をしてございます。
今後、十年で、現在約三五％の整備率であります三環状道路を約九〇％に、区部環状道路や多摩南北道路などの幹線道路も約九五％まで整備をしてまいります。これによって、東京の最大の弱点であります渋滞がおおむね解消し、区部の混雑時自動車平均速度が約二十五キロと、お盆や正月並みの快適性を実現してまいります。
一二ページでございますが、三環状道路の整備とあわせまして、羽田空港の国際化や横田基地の軍民共用化、東京港のふ頭機能強化なども推進し、陸海空を結ぶネットワークの整備により、国際競争力が向上するとともに、多摩地域が首都圏の中核都市として発展していく姿を描いております。
また、渋滞解消によって、バス交通の定時性、速達性などが高まるとともに、道路の持つ多様な機能が発揮できるなど、交通インフラのゆとりが快適で利便性の高い都市生活を実現していくことを記載してございます。
一四ページをごらんいただきたいと思います。地球温暖化対策についてでございます。
世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市を目指して、CO2排出量を二〇二〇年までに二〇〇〇年比で二五％減とする目標を掲げ、日本が誇る省エネルギー技術等を駆使しながら、東京全体で、カーボンマイナス東京十年プロジェクトを進めてまいります。
一六ページをごらんいただきたいと思います。震災対策についてでございます。
建物の耐震化をスピードアップすることで集中して進め、首都東京の国際的な評価や信用力を大幅に向上させてまいります。そのため小中学校、病院、消防署などの防災上重要な公共建築物や、大勢の人々が利用いたします民間の建物はもちろんのこと、災害時の避難路、輸送路の確保のため、緊急輸送道路沿道の建築物についても、一〇〇％の耐震化を目指してまいります。
一八ページをごらんいただきたいと思います。お年寄りから子どもまで、だれもが生き生きと暮らせる東京の実現についてでございます。
十年後の東京は、都民の四人に一人が高齢者となりますが、その八〇％に当たります二百四十万人は、元気な高齢者と見込まれ、これまでの支えられる存在から社会を活性化する存在へと、高齢者像の転換が期待をされます。
高齢者の社会参加を促進するとともに、最先端技術を活用した生活支援や、認知症予防治療のための研究開発を進めてまいります。
また、だれもが安心して地域社会で暮らせるため、東京の企業集積の強みを生かして、障害者雇用を新たに三万人創出するとともに、保育所の待機児童五千人の解消に取り組んでまいります。
二〇ページをごらんいただきたいと思います。医療改革についてでございます。
東京発医療改革の集大成といたしまして、医療の質の確保に本格的に取り組んでまいります。都立病院医師アカデミーを開講するとともに、医師養成の複線型ルートの構築を目指して、人を見る臨床能力にすぐれた医師の養成を行うため、専門職大学院メディカルスクールの実現に向けた検討を行ってまいります。
二二ページをごらんいただきたいと思います。文化振興についてでございます。
オリンピック開催までの四年間に実施する文化プログラムを策定するとともに、東京から発信する文化を通じまして、さまざまな都市との国際交流を展開してまいります。
二四ページをごらんいただきたいと思います。観光振興についてでございます。
東京を訪れる外国人旅行者は、この五年間で倍増が見込まれていますが、訪日外国人の七〇％はアジアからの旅行者でございます。今後、羽田空港の国際化やホテルの客室増加などを見据えるとともに、江戸以来の独自文化や豊かな食の魅力など東京の持つさまざまな魅力を演出して、東京を訪れる外国人旅行者を十年後には一千万人に倍増させていきます。
二六ページをごらんいただきたいと思います。ユニバーサルデザインのまちづくりについてでございます。
これまでのバリアフリー化の取り組みに加えまして、ユビキタス端末による多言語の観光案内や、移動支援など、外国人も含めた、どこでもだれでも自由に使いやすいユニバーサルデザインのまちづくりを十の重点整備エリアを中心に推進をしてまいります。
二八ページをごらんいただきたいと思います。産業振興についてでございます。
東京に集積いたします企業、研究機関、大学等のポテンシャルを活用して都市型産業の育成を促進してまいります。具体的には、環境や健康、医療、福祉など社会的な課題を克服していく分野や、コンテンツ、デザインなど創造性の高い情報発信型の産業、さらには圏央道の全線開通など、都市機能の向上によって、多摩シリコンバレーの形成が図られ、高い成長が見込まれる多摩地域の情報家電や航空機関連産業などについて、人材育成面では首都大学東京や産業技術大学院大学をフルに活用するほか、販路開拓を含め支援をしてまいります。
三二ページをごらんいただきたいと思います。人材育成システムの再構築についてでございます。
複線的な技術者教育ルートの構築、再チャレンジ応援奨学金の創設などを行いまして、キャリア形成のための多様な選択肢を用意するとともに、学び直しが容易になる環境を整備してまいります。さらに、アジア人材ファンドの創設などを通じアジアの人材育成にも貢献をしてまいります。
三四ページをごらんいただきたいと思います。スポーツの振興についてでございます。
旧秋川高校を活用した中高一貫アスリート養成校の創設、二〇一三年に開催されます東京国体に向けた競技力の向上、国際的スポーツ大会の誘致を進めるとともに、次代を担う世界の子どもたちの育成に貢献していくため、東京版スポーツODAを展開してまいります。
また、東京国体までに全区市町村に地域スポーツクラブを設置するほか、スポーツ大会をきっかけにボランティアの機運を高めてまいります。
次に、今回推計をいたしました人口についてご説明いたします。三六ページをごらんいただきたいと思います。
全国の人口は減少に転じてまいりますが、東京都の人口は、死亡などによる自然減よりも転入超過による社会増が当面上回るため、今後十年程度は増加が続くことが見込まれ、二〇一五年には約千三百十万人になると見込まれます。
また、活力ある団塊世代が高齢期に突入し、この世代が、先ほども申し上げましたように、従来の高齢者像を一新する可能性がございます。
また、その反面、七十五歳以上の高齢者も急増し、その約三割がひとり暮らしになると推測をされます。
次に、「十年後の東京」の実現に向けてどのように取り組んでいくかについてご説明をいたします。四〇ページをお開きいただきたいと思います。
「十年後の東京」を実現するためには、都民、企業、行政とが協働しながら、東京全体で取り組みを進めていく必要がございます。
まず都といたしましては、今後重要施策、重点事業の取り組みの中で政策展開を具体化してまいりますが、実効性を担保するため、都独自の基金といたしまして、既に設置したオリンピック開催準備基金に加えまして、地球温暖化対策推進基金、スポーツ・文化振興交流基金、福祉・健康安心基金の新しい三つの基金を創設し、「十年後の東京」の実現に向け集中的、重点的に投資を行ってまいります。
あわせて、全庁的な視点から総合的な取り組みが求められる、さまざまな課題につきましては、先般設置しましたカーボンマイナス都市づくり推進本部、あるいは緑の都市づくり推進本部のように、組織横断的な戦略会議を設けて、これを積極的に活用して政策を推進してまいります。
また、緑の創出に向けた新たな募金制度を構築するなど、都民、企業を巻き込む広範なムーブメントを呼び起こすとともに、自治会、町会、NPOあるいは社会的企業家など社会的課題の解決に取り組む多様な主体との連携を進めてまいります。
さらに、今後「十年後の東京」で描いた東京の姿を、都民、国民はもとより広く世界に訴えかけていくとともに、今後のオリンピック招致活動や立候補ファイルに反映をさせてまいります。
以上が今回策定いたしました「十年後の東京」の内容でございます。
なお、四四ページ以降は、参考資料といたしまして、策定に当たり助言をいただいた安藤忠雄さんから寄せられた、十年後の東京のイメージ、第1章で申し上げました十年後の東京を貫く三つの視点に基づく取り組み例、八つの目標ごとに示した政策展開の方向等についての概要をまとめてございます。
以上、雑駁ではございますが、「十年後の東京」の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大津委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
○大津委員長 次に、請願の審査を行います。
一八第一六六号、平和を守ることに関する請願を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○秋山企画調整部長 お手元に配布してございます資料第4号、請願審査説明表に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
表紙をおめくりいただきたいと存じます。
一八第一六六号、平和を守ることに関する請願についてご説明申し上げます。
この請願は、東京都患者同盟会長小島貞夫さんから提出されたものでございます。
その要旨は、都において平和を守るために一層努力すること、というものでございます。
次に、現在の状況でございますが、東京都におきましては、戦没者の方々を慰霊するとともに、平和意識の高揚を図るため、東京都戦没者追悼式や東京都平和の日記念式典等の行事を実施しております。
以上、請願につきましてご説明を終わります。
○大津委員長 説明は終わりました。
本件についてご発言願います。
○古館委員 私は、この一八第一六六号、平和を守ることに関する請願につきましては、ぜひ採択をしていただきたいと思っています。
一つは、ここでみずからの体験をもとにして都として平和を守るために一層努力をしてほしいということが第一点だと思うんです。
第二点が、国に対して平和を守るための意見書を提出していただきたい。私は至極当然の願意だと思っています。
その理由といたしまして、ここにも書かれていますけれども、社会保障費などが切り詰められる一方で、防衛関係費がふやされて、現憲法の改正まで出ていると。こういう戦争を体験している方々はみずからもさまざまな犠牲を受けてきたわけで、痛切な声であると私ども受けとめております。都としての平和行政の一層の推進と、それから国として平和憲法に沿った対応をしっかりと推進することを求める意見書を提出するというのは、極めて時宜にかなったものであります。
よって、願意を酌んで採択を主張したいと思います。
○大津委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 異議なしと認めます。よって、請願一八第一六六号は継続審査といたします。
請願の審査を終わります。
以上で知事本局関係を終わります。
○大津委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○前田行政部長 私からは、報告事項のうち三件についてご説明申し上げます。
初めに、多摩リーディングプロジェクトの改定でございます。
お手元に、資料第1号の概要版と、資料第2号、改訂版の冊子をお配りしてございますが、本日は資料第1号で要点をご説明申し上げます。
多摩リーディングプロジェクトにつきましては、1の基本的考え方にございますように、人、産業、自然といった多摩地域の固有資源を最大限活用するとともに、横田基地の軍民共用化を視野に入れ、首都圏の各都市との広域連携を強めることなどによりまして、首都圏の中核をなす多摩の実現を目指し、都がどのように多摩振興に取り組むのか、その基本施策として、平成十七年に策定し、今日まで進めてきたものでございます。
2の今回の改定の考え方でございますが、策定から二年がたちまして、事業の進捗に応じた展開が必要なものや、新たな取り組みを求められている課題も生じております。
また、昨年十二月に「十年後の東京」が策定されまして、多摩地域を首都圏の中核拠点として発展させるという方向性が改めて示されました。
こうしたことを踏まえまして、多摩重点推進事業につきまして内容の充実を図ることとしたものでございます。
3の改訂版の概要でございますが、まず、都がみずから実施する多摩重点推進事業につきましては、新たに六事業を追加するなど、全部で二十五事業に拡充するとともに、それぞれの事業の内容の充実を図っております。
Ⅱの国等事業の促進の働きかけでございますが、引き続き横田基地の軍民共用化や圏央道等の整備促進を働きかけることとしております。
Ⅲの市町村事業への支援につきましては、今年度十八年度に創設いたしました市町村総合交付金を充実するなど、市町村を積極的に支援してまいります。
二ページをごらんいただきたいと存じます。二十五の多摩重点推進事業を掲げてございます。
十九年度予算案におけます、この二十五事業の金額は七百八十七億円でございまして、対前年度比七十六億円の増となっております。
続きまして、今回追加しました六項目の新規事業につきまして簡単にご説明いたします。
まず二ページの4、区部、多摩を結ぶ骨格幹線道路の整備推進でございます。これは、三環状道路の整備を見据えまして、首都圏の高速道路ネットワークとそれを最大限生かす骨格幹線道路の整備といたしまして、三鷹三・二・二号線などの整備を推進するものでございます。
三ページに移りまして、10、しごとセンターの多摩地域展開でございます。
しごとセンターの多摩拠点を新たに設置いたしまして、多摩地域の住民の就業に関する相談からあっせんまでのトータルサポートを行うものでございます。
次に、下の方の15、スギ花粉発生源対策でございます。
これは、従来の森林産業の創出事業をスギ花粉発生源対策事業に改めまして、多摩地域からのスギ花粉発生量の削減や、林業、木材産業の基盤整備等の内容を追加し、新規事業として位置づけたものでございます。
四ページをごらんいただきたいと存じます。20、自然の力・東京事業でございます。
これは自然公園を主な対象といたしまして、企業や都民と協働して自然を守り活用する仕組みづくりの推進や、自然公園の整備と地元市町村が実施する事業との連携を通じまして、良質な自然環境を保全するものでございます。
21の公共建築物耐震化の促進につきましては、耐震改修促進法の改正によりまして、都は本年中に耐震改修促進計画を策定する予定でございます。
これに基づきまして、消防署、警察署、病院等、防災上重要な公共建築物等を計画的に耐震化し、地震に強い多摩地域の形成を目指すものでございます。
最後に、23の多摩地域の中小河川の整備促進でございます。
浸水被害が多発している、あるいは被害が発生する可能性の高い河川を重点的に整備し、良好な河川環境と都市景観をあわせて形成するもので、鶴見川など五つの河川につきまして流路の拡幅や環境に配慮した緩やかな護岸等の整備を行うものでございます。
新規に追加いたしました事業の説明は以上でございますが、このほかの事業につきましても引き続き事業を充実して、継続して実施してまいります。
以上、多摩リーディングプロジェクト改定の概要でございます。詳細につきましては、後ほど資料2の冊子をごらんいただければと存じます。
続きまして、都区財政調整に関係いたします二件の報告事項をご説明いたします。
初めに、資料第3号、平成十八年度都区財政調整再調整についてでございます。
これは、昨年八月に行いました当初算定後に、調整税の収入が増加したこと等によりまして再調整を行うものでございます。
1の再調整の対象となる交付金の額は五百八十九億円で、八月以前の当初算定時に生じておりました財源超過額四十一億円と、税収増によります交付金の増五百四十八億円の合計でございます。
次に、2の再調整等の内容でございます。
（1）の普通交付金所要額は五百八十億円、主な内訳は、その下の基準財政需要額の欄に記載してございますように、特別区の行う公共施設耐震化経費、小中学校改築等経費などの算定を行っております。
なお、このほか（2）にございますように、九億円を特別交付金に加算することとしております。
これによりまして、3の再調整後の交付金の総額は九千二百五十一億円となります。
裏面の二ページにつきましては、ただいまご説明いたしました再調整の方針でございます。
以上の内容につきましては、この後議案としてご説明いたします、平成十八年度分の都区財政調整の特例に関する条例案、及び平成十八年度特別区財政調整会計補正予算案といたしまして、第一回定例会でご審議いただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
続いて、平成十九年度都区財政調整についてでございます。
資料の第4号をごらんください。十九年度の都区財政調整につきましては、昨日の都区協議会で都区合意がなされました。合意の内容は大きく二点ございます。
一点目は、1の都区間の配分割合の変更でございまして、十九年度以降の特別区への配分割合を、従前の五二％から三％アップの五五％に変更するものでございます。
まず一つ目の丸にございますように、国の三位一体改革の影響への対応として二％アップ、また二つ目の丸にありますように、東京都の補助金の一部を特別区の自主事業とすることによりまして、一％アップすることとしております。
なお、この都区合意によりまして、平成十二年の都区制度改革以来続いておりました都と区の間の財源の配分割合の問題は終了することとなります。
今後、都区のあり方に関する検討がまとまるまでの間は、この配分割合のもと財調制度を運用することとなります。
次に、2の普通交付金と特別交付金の割合の変更でございます。
交付金総額に対します特別交付金の割合を二％から五％に変更するものでございます。
これはまず、一つ目の丸にございますように、各特別区の自主性が発揮され、さまざまな行政課題に独自の取り組みが行われている実態にかんがみまして、こうした取り組みに対する措置を拡充いたします。
また、二つ目の丸にございますように、普通交付金では対応できない、不交付区の三位一体改革減収影響に対します激変緩和措置を講ずることとしたものでございます。
続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。
ただいま申し上げました合意内容に基づきます、平成十九年度都区財政調整の概要でございます。
1の交付金の総額でございますが、（1）にありますように、調整税等につきましては、経済の動向を受け、前年当初と比べ、七％増の一兆七千七百四十億円を見込んでございます。
この調整税等に特別区の配分割合五五％を乗じまして、平成十七年度の精算額を加えました交付金の総額は、（2）の九千七百九十四億円でございます。このうち、普通交付金は交付金総額の九五％で九千三百四億円、特別交付金は五％で四百九十億円でございます。
次に、2の基準財政収入額は九千八百四十八億円、3の基準財政需要額は一兆九千百五十二億円を見込んでございまして、その下に基準財政需要額におけます、新規算定及び算定改善等の主な項目を記載してございます。
ただいま申し上げました、3の基準財政需要額から2の基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、一番下の4にございますように九千三百四億円でございまして、一番上の1の（2）の普通交付金の額九千三百四億円に見合ってございます。
次の三ページは、ただいまご説明した内容にかかわります方針でございまして、また五ページの表は、十九年度都区財政調整の各項目ごとの金額を前年度との比較でお示ししたものでございます。
以上、十九年度の都区財政調整につきましては、本日議案としてご説明いたします平成十九年度特別区財政調整会計予算案に加えまして、後日追加提案を予定しております、都区財政調整条例の一部を改正する条例案、並びに平成十九年度特別区財政調整会計追加補正予算案といたしまして、第一回定例会でご審議いただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○石野総合防災部長 東京都地域防災計画の見直しについてご説明申し上げます。
お手元に地域防災計画の震災編と風水害編の素案と概要をお配りしてございますが、本日は資料5の東京都地域防災計画（平成十九年修正）素案についてでご説明申し上げます。
まず、1の計画の目的でございますが、東京都地域防災計画は都民の生命と財産を守るための防災対策の基本となるものでございます。
2の見直しの経緯でございますが、今回の見直しは、昨年五月に新たな首都直下地震の被害想定を公表したことや、最近発生した大地震、さらには一昨年発生した集中豪雨などの災害の教訓などを踏まえまして、抜本的に行ったものでございます。
3の計画の特徴でございますが、震災編では四つの特徴がございます。
第一に、減災目標を初めて設定したことでございます。第二に、都市型災害対策を強化したこと。第三に、訓練の成果を反映したこと。さらに第四に、応急復旧対策をマニュアルとして使えるようにしたことでございます。
一方、風水害編でございますが、第一に局地的集中豪雨対策を強化したこと。第二に、大洪水を想定した対策も盛り込んだこと。さらに第三、第四とございますが、震災編と同様でございます。
次に、4の計画の内容でございますが、まず震災編についてでございます。
（1）としまして、首都直下地震が発生した場合に予想されます被害をもとに、今後十年以内に達成すべき具体的な減災目標を初めて設定いたしました。
目標1の死者の半減では、目標1-1として、最も厳しい条件でありますマグニチュード七・三で朝の五時のケースで、住宅の倒壊による死者の半減を図るものでございます。
この目的を達成するための主な対策としましては、住宅の耐震化率を九〇％にするなど建物の耐震化や、また家具類の転倒防止対策の推進、さらに二ページになりますが、東京DMATの充実など救出救護体制の強化などを挙げてございます。
目標の1-2としまして、最も厳しい条件である夕方の六時、風速十五メートルのケースで火災の被害による死者の半減を図るものでございます。
主な対策といたしましては、木造住宅密集地域の不燃化促進や消防力の充実強化、都民や事業所の火災対応力の強化などが挙げられます。
また、目標2の避難者の減では、目標の2-1として、住宅倒壊や火災による避難者を三割減いたします。
主な対策といたしましては、目標1に掲げました建物の耐震化や不燃化などがございます。
三ページをごらんいただきたいと思います。
目標の2-2として、ライフライン被害等によります避難者を、七日以内に帰宅できるようにすることでございます。
主な対策といたしましては、応急危険度判定の迅速化や、広域的な応援部隊の受け入れ拠点確保などライフラインの早期復旧、一ビルにつき一台ずつ復旧させるルールの徹底によりますエレベーターの早期復旧などがございます。
さらに目標3の外出者の早期帰宅では、外出者を四日以内に帰宅できるようにしたいと考えております。
主な対策といたしましては、ターミナル駅の混乱防止対策の推進や私立学校の活用など帰宅支援の強化、さらには鉄道の早期回復などが挙げられます。
四ページをごらんいただきたいと思います。
計画の内容の（2）といたしまして、エレベーターの閉じ込め対策やターミナル駅での混乱防止など大都市特有の都市型災害対策を強化いたします。
（3）といたしましては、防災訓練の成果を反映し、八都県市連携による広域対応や海外支援部隊の受け入れ、在日米軍への支援を明記してございます。
（4）といたしまして、応急復旧対策のマニュアルとしても活用できるよう、おおむね七日間の時間経過に応じた対策と実施機関を明記してございます。
次に、風水害編の内容でございます。
（1）といたしまして、局所的集中豪雨対策を強化いたしました。具体的には、河川、下水道が連携した取り組みなど総合的な治水対策を推進するとともに、気象庁とのホットラインや災害即応対策本部の設置などにより初動態勢を確保いたします。
さらには五ページになりますが、同一流域区市町村への情報提供や、土砂災害警戒警報の発表など、区市町村、防災機関との連携を強化いたします。
（2）といたしまして、大河川決壊による洪水も想定し、八都県市連携による都県境を越えた広域的な避難に関する調整の仕組みなどの検討を進めます。
その他、（3）の訓練の成果の反映、さらには（4）のマニュアルとしての活用については震災編と同様でございます。
5のスケジュールでございますが、計画の素案に対しまして、都議会の皆さんと委員の皆さん、都民、区市町村などの意見を伺った上で、三月に計画の案を策定いたしまして、国と協議を経まして、五月に防災会議で決定いたしたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
なお、資料6号、資料7号の震災編の素案の概要と本冊、及び資料8号、資料9号の風水害編の素案の概要と本冊については、後ほどごらんいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○大津委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○古館委員 一点だけお願いします。都区財政調整の資料4の一番目の丸の二番目ですけど、先行的補助事業に対する配分率一％ということですが、その内訳をお示しいただきたいということです。
○大津委員長 ただいま古館理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出をお願いいたします。
○大津委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○大原総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案十四件、事件案三件の合計二十二件でございます。順を追いまして、その概要について説明させていただきます。
初めに、中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
まず、平成十八年度補正予算案でございますが、一般会計と特別区財政調整会計に関する補正予算がございます。
恐れ入りますが、お手元の資料第10号、平成十八年度補正予算説明書の二ページをごらんいただきたいと存じます。一般会計補正予算案でございます。
歳出につきまして、（2）、歳出の表の補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、合計で六百九十四億七千四百万余円の補正を行うものでございます。
次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
これは、平成十八年度の都区財政調整再調整に伴うものでございまして、調整税等の増収により五百五十九億七千六百万円の補正を行うものでございます。
なお、これらのほかに別途、都区財政調整に関する平成十九年度補正予算案二件を追加提出する予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、条例案でございます。資料第11号、平成十九年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をごらんいただきたいと存じます。
中途の審議をお願いいたします条例案は一件でございます。番号1、平成十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。この条例案は、平成十八年度都区財政調整再調整に関しまして、基準財政収入額の算定等に特例を設けるものでございます。
以上が中途の審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
次に、平成十九年度予算案でございます。
資料第12号、平成十九年度予算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。このページの一番上の総額にございますように、平成十九年度の総務局関係の予算額は、歳入が九千八百九十五億八千四百万余円、歳出が二兆三千五百六十三億三千三百万余円でございます。このうち一般会計は、二つ目の表にございますとおり、歳入は二百七十四億九千八百万余円で、平成十八年度と比較をいたしますと、五十億七千万余円の増となっております。歳出は、この表の中ほどにございますように一兆三千九百四十二億四千七百万余円で、平成十八年度と比較いたしますと、九百一億二百万余円の増となっております。
次に、特別区財政調整会計でございますが、歳入歳出とも九千六百十七億円で、平成十八年度と比較いたしますと、九百二十五億七千三百万円の増となっております。一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、歳入歳出とも三億八千六百万円で、平成十八年と比較をいたしますと、一億四千六百万円の増となっております。
平成十九年度予算案の説明は以上でございます。
続きまして、条例案でございます。
恐れ入りますが、資料第13号、平成十九年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。審議をお願いいたします条例案は全部で十三件でございますが、私からは主な条例案につきまして説明をさせていただきます。
まず番号1、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号2、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。これらの条例案は、特別区及び市町村への新たな事務移譲や関係法令の改正等に伴いまして規定を整備するものでございます。
番号5、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改正するほか、地方自治法の一部改正による出納長の廃止に伴う所要の規定整備を行うものでございます。
番号6、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事等特別職の給料月額を改定するほか、地方自治法の一部改正に伴いまして規定を整備するものでございます。
番号7、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。 この条例案は、知事の給料及び期末手当につきまして、平成十八年度末までの減額措置を平成十九年度末まで延長するものでございます。
以上が主な条例案の概要でございます。
なお、これらのほかに別途、都区財政調整に関する条例案一件を追加提出する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、事件案について説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料第14号、平成十九年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。
番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。これは、包括外部監査契約の締結につきまして議会にお諮りするものでございます。
番号2、東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更についてでございます。
これは、東京都町田市と神奈川県相模原市との境界を変更する必要が生じたことから、総務大臣に対して行います行政境界変更の申請につきまして、議会にお諮りするものでございます。
番号3、境界変更に伴う財産処分に関する協議についてでございます。これは、東京都町田市と神奈川県相模原市との境界を変更することに伴いまして、対象区域内にございます公有財産の取り扱いにつきまして、神奈川県との間で協議を行うために議会にお諮りをするものでございます。
以上が、今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岳野総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件につきまして、順次説明させていただきます。
まず、中途のご審議をお願いしております平成十八年度補正予算案でございます。恐れ入りますが、資料の第10号、平成十八年度補正予算説明書の三ページをごらんいただきたいと思います。
今回ご提案申し上げます一般会計補正予算案は、歳出予算に関するものでございます。三行目の目の欄でございますが、自治振興費、これは小笠原諸島離島航路事業に対する補助金でございまして、燃料費の高騰に伴い生じた欠損につきまして、航路事業者に対して九千七百万余円の補正を行うものでございます。
次に六行目に参りまして、目の特別会計繰出金でございますが、これは特別区の財政調整会計への一般会計からの繰出金でございまして、平成十八年度の調整税等の増収に伴いまして五百五十九億七千六百万円補正を行うものでございます。
次に、目の利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金につきましては、交付金の原資でございます都税の増収または減収に伴いまして、それぞれ所要額の補正を行うものでございます。
以上で、一般会計補正予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
続きまして、特別区財政調整会計の補正予算案についてご説明申し上げます。
七ページをごらんください。これは、ただいま一般会計補正予算案で申し上げました調整税等の増収に伴いまして、特別区財政調整交付金の普通交付金と特別交付金がともに増額となりまして、合計で五百五十九億七千六百万円の補正を行うものでございます。
以上で、平成十八年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、同じく中途のご審議をお願いしております条例案についてご説明をさせていただきたいと思います。恐れ入ります、資料の第11号、平成十九年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をごらんいただきたいと存じます。
番号1、平成十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。平成十八年度の都区財政調整につきまして、調整税の収入が増加したことにより交付金を増額すること等に伴い、基準財政収入額の算定及び単位費用に特例を設けるものでございます。施行日は公布の日を予定しております。
以上が中途のご審議をいただく補正予算案と条例案でございます。
続きまして、平成十九年度予算案につきましてご説明申し上げます。
恐縮でございます、資料の第12号、平成十九年度予算説明書をごらんいただきたいと思います。
一ページは、先ほど局長からご説明申し上げました各会計別の一覧表でございます。
二ページに参りまして、組織改正によりまして教育庁から移管を受ける国民体育大会推進に係る経費を含めた、総務局一般会計予算の増減内訳を掲げてございます。
また、四ページから九ページまでにつきましては、一般会計事業別予算一覧といたしまして、表の頭の番号に沿いまして、二十四の事業について、各事業ごとに提案額と財源内訳を掲げてございます。各事業の内容については一〇ページ以降で順次ご説明させていただきたいと思います。
それでは、一〇ページをおめくりいただきたいと思います。番号の1、総務管理事務でございます。
これは、表の中ほどの説明欄にございますように、総務局が所管しております内部管理事務及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は百九十五億八千七百万余円でございます。
次に、一三ページをおめくりくださいませ。番号2の職員研修でございます。
これは、集合研修など職員研修所で実施しております職員の研修に要する経費でございまして、提案額は七億九千六百万余円でございます。
一四ページをおめくりくださいませ。
番号3の福利厚生でございますが、これは、健康保険料などの職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は五十二億三千百万余円でございます。
次に、一六ページをごらんいただきたいと思います。番号4の人権対策でございます。
これは、人権啓発相談など人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は三億九千七百万余円でございます。
続きまして、一八ページをごらんいただきたく存じます。番号5に参りまして、区市町村管理でございます。
これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は四十億七千二百万余円でございます。
続きまして、二〇ページをごらんいただきたく存じます。番号6に参りまして、支庁管理運営でございます。
これは、大島、三宅、八丈、小笠原の四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は九億六千万余円でございます。
次のページ、二一ページをごらんいただきたく存じます。番号7、区市町村自治振興でございます。
表の中ほどにございます（1）の市町村総合交付金から（8）の多摩島しょ振興対策等までの事業でございまして、合計しました提案額は七百三十七億六千万余円でございます。
続きまして、二三ページをごらんいただきたく存じます。番号8にございます防災対策でございます。
これは、地域防災計画などの防災企画や災害応急対策、市町村消防の指導助成などの事業及びこれらに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は五十八億九千四百万余円でございます。
続きまして、二六ページから三三ページまでは統計関係の統計管理、人口統計、商工統計、経済統計に要する経費でございます。それぞれ所要額を提案してございます。
飛びまして、三四ページをごらんくださいませ。
番号の13、恩給及び退職年金でございますが、提案額は九億三千三百万余円でございます。
次のページ、三五ページをごらんいただきたく存じます。番号14、退職手当でございます。
これは、職員の定年退職などに伴う退職手当でございまして、提案額は四百八十億四千万余円でございます。
続きまして、三六ページをごらんいただきたく存じます。番号15に参りまして、公立大学法人支援でございます。
これは、公立大学法人首都大学東京に対する支援及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は百七十六億六千六百万円でございます。
続きまして、三八ページをごらんいただきたく存じます。番号の16、特別区財政調整会計繰り出しでございます。
提案額は九千六百十六億九千九百万余円でございます。
続きまして、三九ページから四五ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございまして、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金及び自動車取得税交付金につきまして、それぞれ所要額を提案してございます。
四六ページをごらんくださいませ。
番号の24、国有資産等所在市町村交付金でございますが、提案額は十億一千二百万余円でございます。
以上が一般会計予算案の概要でございます。
続きまして、債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
恐縮でございます。四八ページをごらんくださいませ。
ご提案申し上げております平成十九年度の債務負担行為は一件でございます。債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約にかかわるものでございます。
番号1の小笠原支庁庁舎改修工事は、老朽化した現行の小笠原支庁庁舎の大規模改修を行うものでございまして、その額は九千九百万余円でございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
次に、二つの特別会計についてご説明申し上げます。
恐縮でございます、五〇ページをごらんいただきたく存じます。
特別区財政調整会計でございますが、一般会計からの繰り入れ等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は九千六百十七億円でございます。その内訳は、説明欄にございますとおり、普通交付金九千百三十六億一千五百万円、特別交付金四百八十億八千五百万円でございます。
五二ページをごらんいただきたいと存じます。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は三億八千六百万円でございます。
以上をもちまして、平成十九年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案についてご説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが、資料の第13、平成十九年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。条例案は十三件ございます。順次ご説明させていただきます。
まず、一ページをお開きくださいませ。
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、及び二ページにございます番号2の市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。それぞれの改正点は大きく分けて二点ございます。
一つ目は、新たな事務移譲に伴う規定改正でございます。宅地造成等規制法等に基づく事務の一部を新たに特別区及び市町村に移譲するため、規定を改定するものでございます。
二点目でございますが、法令改正に伴う規定整備でございます。関係法令の改正等に伴いまして、根拠法令名及び条番号の変更、規定の削除など所定の規定整備を行うものでございます。施行日はそれぞれ資料に記載の日を予定してございます。
恐れ入ります、三ページをごらんいただきたいと思います。
番号3に参りまして、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。減税補てん債の制度終了により、基金の額につきまして、一般会計への返還を行うこと等に伴いまして必要な改正を行うものでございます。施行日は平成十九年四月一日を予定してございます。
番号4に参りまして、東京都組織条例の一部を改正する条例でございます。スポーツ振興のための執行体制をより一層強化するため、生活文化局の名称を生活文化スポーツ局に改めるほか、分掌事務の変更を行うなど必要な改正を行うものでございます。施行日は平成十九年四月一日を予定しております。
次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。
番号5に参りまして、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。改正点は大きく分けて二点ございます。
まず一点目でございますが、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改正するものでございます。平成十九年度の職員定数につきましては、首都東京の再生や東京オリンピックの招致を初めとする重点事業の実施に必要な人員を配置するなど、都が抱える諸課題の迅速な、かつ的確な対応に努める一方、行財政改革実行プログラムの四千人削減目標の達成のため、事務事業の執行体制の見直しを行うなど、徹底した内部努力により職員定数の見直しを実施いたしました。
二点目につきましては、職員の定義を改正するものでございます。地方自治法の一部改正によりまして、特別職の出納長を廃止し、一般職の会計管理者を設置するため、所定の規定整備を行うものでございます。施行日は平成十九年四月一日を予定しております。
五ページをごらんくださいませ。
番号6に参りまして、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、知事、副知事及び出納長の給料月額を改定するほか、地方自治法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。施行日はそれぞれ資料に記載の日を予定してございます。
番号7に参りまして、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。知事の給料及び期末手当につきまして、平成十八年度末までの減額措置を平成十九年度末まで延長するものでございます。施行日は平成十九年四月一日を予定してございます。
六ページをごらんいただきたいと思います。
番号8に参りまして、災害時において応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例でございます。災害救助法の施行令の一部改正に伴いまして、身体障害の認定基準を規定する別表を改めるものでございます。施行日は公布の日を予定してございます。
番号9、東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例でございます。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の一部改正に伴いまして、防衛庁長官を防衛大臣に改めるものでございます。施行日は公布の日を予定してございます。
番号10、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例でございます。学校教育法の一部改正に伴いまして、東京都立高等専門学校の助教授を准教授に改める等、所定の規定整備を行うものでございます。施行日は平成十九年四月一日を予定してございます。
番号11、東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例及び番号12の東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。地方自治法の一部改正に伴いまして、特別職の出納長を廃止し、一般職の会計管理者を設置するため、所要の規定整備を行うものでございます。施行日は平成十九年四月一日を予定してございます。
番号13に参りまして、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。技術専門校を再編し、職業能力開発センターを設置することに伴いまして、技術専門校を職業能力開発センターに改めるものでございます。施行日は平成十九年四月一日を予定してございます。
以上で、条例案の説明につきまして終わらせていただきます。
続きまして、事件案についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料の14、平成十九年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
番号1でございます。包括外部監査契約の締結についてでございます。平成十九年度の包括外部監査を実施するため、外部監査人を選任し、契約することにつきまして議会にお諮りするものでございます。契約の相手方は園マリ氏を予定してございます。契約期間は平成十九年四月一日から二十年三月三十一日まででございまして、契約の金額は、三千五百二十八万円を上限とする額でございます。
恐縮でございます、二ページをごらんいただきたいと思います。
番号2、東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更についてでございます。両市の間を流れます境川が改修されたことによりまして、従前の行政境界との間にずれが生じ、住民生活及び土地利用上の不都合を解消する必要があることから、地方自治法第七条に基づきまして、総務大臣に対して行政境界変更の申請を行うため、議会にお諮りするものでございます。
番号3、境界変更に伴う財産処分に関する協議についてでございます。東京都町田市と神奈川県相模原市との境界の変更に伴いまして、東京都から神奈川県へ編入される区域内にある三筆の土地につきまして、境界変更にかかわらず、引き続いて東京都が所有することとする旨、神奈川県との間で協議を行うため、地方自治法第六条に基づきまして議会にお諮りするものでございます。
以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております予算案五件、条例案十四件、事件案三件の合計二十二件につきましての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
○大津委員長 次に、陳情の審査を行います。
一八第八一号、大島・三宅島・八丈島測候所の職員常駐による存続と拡充を求める意見書に関する陳情及び一八第一一六号、東京都の離島にある測候所の存続を求める意見書提出に関する陳情は関連がありますので、一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○石野総合防災部長 資料第18号、請願・陳情審査説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
陳情一八第八一号、大島・三宅島・八丈島測候所の職員常駐による存続と拡充を求める意見書に関する陳情は、災害被災者支援と災害対策改善を求める東京連絡会代表世話人、坂巻幸雄さんから出されたものでございまして、平成十八年九月十九日に受理されております。
陳情の要旨は、大島・三宅島・八丈島測候所を職員常駐で存続させること、測候所の人員及び観測機器を整備充実することを求める意見書を国に提出していただきたいというものでございます。
二ページをごらんいただきたいと存じます。
先ほどご説明申し上げました陳情と同趣旨でございますが、陳情一八第一一六号、東京都の離島にある測候所の存続を求める意見書提出に関する陳情が、稲葉利明さん外二名から出されておりまして、こちらは平成十八年十二月四日に受理されております。
続きまして、現在の状況でございます。前回の委員会での説明と重複いたしますが、測候所は地域の気象観測を行い、予報、警報に必要となるデータを気象台へ通報するとともに、所在地の防災機関に対して予報、警報の伝達や解説等のサービスを行っております。都内では明治三十九年に八丈島、昭和十三年に大島、昭和十六年に三宅島にそれぞれ測候所が設置され、現在に至っております。
近年、我が国の気象観測は、科学技術の進展により自動化が進みまして、通信技術の発展により、全国に気象情報が即時に通報されるようになっております。また、気象庁では、防災気象情報提供システムを稼働させ、測候所の観測情報も含めた気象情報をインターネットやメールによりまして、二十四時間三百六十五日、全国の自治体や防災機関に提供しております。
こうした中、国は、平成八年度から十七年度までの十年間で、全国で五十カ所の測候所を無人化するとともに、行政改革の重要方針及び国の行政機関の定員の純減についてに基づきまして、平成十八年度から二十二年度までの五年間で測候所を原則廃止することとしております。
今後、大島、三宅島、八丈島の三測候所につきましても、原則廃止することとしておりますが、大島、三宅島測候所が行っております火山に関する業務や、八丈島測候所が行っております高層気象に関する業務につきましては、無人化が困難なため、現地において継続することも含め、現在検討を行っております。
なお、平成十八年十二月二十日、大島町及び三宅村から、測候所の存続を国に求めるよう、都に対して要望書を提出されております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○大津委員長 説明は終わりました。
本件についてご発言を願います。
○古館委員 日本共産党として意見を述べます。
昨年十一月三日の審議の際にもやりとりをさせていただきましたけれども、その際と、さらに先ほども部長から、大島、三宅島、八丈島の三測候所では、台風、大雨等の気象予報や警報に必要となるデータを東京管区気象台に送るとともに、所在地の支庁、役場、ライフライン事業者などに予報、警報の伝達や解説、相談等を行っている旨の説明がありました。
このほかにも、私も質疑でお話ししたんですが、人がいることによって島民からは、数値予報だけでは補えない、きめ細かな予報を行っていること、さらには、漁業などに出ていく場合には、出港の是非についての問い合わせや、また大島、三宅島では、現在でも火山活動が活発化しており、降灰の調査など死活にかかわる問題であり、一八第八一号並びに一八第一一六号につきまして、願意に沿って意見書として国に提出することに賛成であり、採択を主張するものです。
以上です。
○大津委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一八第八一号及び陳情一八第一一六号は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で総務局関係を終わります。
○大津委員長 これより監査事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○白石監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局関係の案件は、平成十九年度予算案一件、条例案二件の合計三件でございます。
まず、平成十九年度予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成十九年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一万円、歳出が九億八千二百万円でございます。これを前年と比較いたしますと、歳入は増減なし、歳出は前年度の九億九千五百万円に対しまして、金額で一千三百万円、率で一・三％の減となっております。
二ページをお開きいただきたいと存じます。各事業ごとの提案額を一覧表として掲げてございます。
続きまして、各事業の内容をご説明申し上げます。
三ページをごらんいただきたいと存じます。監査委員活動費でございます。
この経費は、監査委員の報酬、給料等でございまして、提案額は三千五百六十五万二千円、前年度と比較いたしますと、三百二十五万三千円の増となっております。これは、後ほど条例案においてご説明申し上げますが、監査委員定数を一人増加することによるものでございます。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。監査・検査経費でございます。
提案額は九億四千六百三十四万八千円で、前年度に対しまして、千六百二十五万三千円の減でございます。この経費は、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。
その内訳は、職員費が八億八千七百九十四万三千円、管理費が五千八百四十万五千円となっております。また、3の特定財源内訳に掲げてございます使用料及び手数料は、情報公開条例第十七条に規定されております開示手数料収入を計上したものでございます。
以上が平成十九年度予算案についてでございます。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
資料第2号をごらんいただきたいと存じます。東京都監査委員条例の一部を改正する条例案でございます。
この条例案は、複式簿記・発生主義会計の導入を契機としまして、監査機能の一層の充実強化を図るため、監査委員の定数を一人増加し、五人とするとともに、あわせて非常勤とすることができる識見監査委員の人数について規定を整備するものでございます。施行日は、平成十九年四月一日を予定してございます。
二ページ以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
次に、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
資料第3号をごらんいただきたいと存じます。
この条例案は、知事等の給料額との均衡を図るため、常勤の監査委員の給料月額を、代表監査委員について九十三万九千円から九十三万一千円に、その他の監査委員について、九十二万円から九十一万二千円に、それぞれ改めるものでございます。施行日は平成十九年三月十五日を予定してございます。
資料の二ページ以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○大津委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○舟本青少年・治安対策本部長 平成十九年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております青少年・治安対策本部関係の案件につきましてご説明を申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、予算案一件と条例案一件の合計二件でございます。
後ほど、総合対策部長から詳細をご説明いたしますが、私からは、概要を説明申し上げたいと存じます。
初めに、平成十九年度予算案でございます。子どもの安全確保につきましては以前より進めておりますが、地域全体で子どもを守る取り組みを行政がサポートしていくことは、さらに重要になっております。
十九年度の予算では、地域団体等の防犯力強化のため、青色回転灯装着経費やスクールバス購入経費の補助、地域安全マップづくりの推進など、ハード、ソフト両面にわたる取り組みとして、約三億八千万円を計上しております。
また、外国人の不法就労者対策、高齢者の犯罪被害対策の強化にも取り組みます。
このほか、防犯ボランティアへの活動支援など、地域への働きかけを通じて、防犯力の向上を目指す取り組みも進めてまいります。
ニートやひきこもりに対する自立支援も、重要な課題であります。
現在行っている相談事業を充実するとともに、就労や就学に至らない若者の実態をさらに詳しく把握し、彼らの自立支援策を検討してまいります。
交通安全対策におきましては、平成十五年度より実施しております、集中的な渋滞対策、スムーズ東京21拡大作戦を引き続き実施し、交通渋滞の解消に努めてまいります。なお、十九年度が本事業の最終年度となります。
これらを含めました、当本部所管の歳出予算は、資料第1号、平成十九年度青少年・治安対策本部所管予算説明書の予算総括表にございますとおり四十五億六千四百万円で、前年予算額より八億三百万円の増となっております。
以上が当本部所管の平成十九年度一般会計予算案の概要でございます。
次に、条例案についてでございますが、当本部は今定例会におきまして、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例を提出いたします。
これは、青少年におけるインターネット利用環境の整備をさらに進めるため、関連する条項を改めるものでございます。
以上で予算案及び条例案の概要説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、総合対策部長より詳細について説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○百合総合対策部長 引き続きまして、第一回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
初めに、平成十九年度当初予算案につきまして、お手元配布資料第1号、平成十九年度青少年・治安対策本部所管予算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。平成十九年度青少年・治安対策本部予算総括表でございます。
1といたしまして、歳入歳出予算の総額を記載してございます。歳入は二十一億七千四百万余円で、前年度と比較いたしますと、十四億二千七百万余円の増となっております。
増額の理由といたしましては、集中的な渋滞対策事業における道路施設の改善に伴う国庫補助金の増でございます。
次に、歳出予算の総額は、表の中ほど、歳出欄に記載のとおり、四十五億六千四百万円で、前年度と比較いたしますと、八億三百万円の増となってございます。
また、2の繰越明許費につきましては、四億七百万円でございます。
続きまして、二ページをお開き願いたいと存じます。
このページから六ページの途中まで、歳入歳出予算のうち、職員費、主要事務事業ごとの予算額を記載しております。
初めに、二ページ、表の中ほど、概要説明欄にございます、1、職員費及び次の三ページ上段でございますが、2、管理費でございます。
当本部職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費を計上しております。
次に、3、青少年育成総合対策の推進でございます。ここでは、若年者自立支援や、子ども応援協議会事業等に要する経費、総額二億二千五百万余円を計上してございます。
主な事業についてご説明申し上げます。
（1）、若年者自立支援は、平成十九年度重点新規事業といたしまして、九千万余円を計上しております。
まず、ア、ニート、ひきこもり対策でございます。就労や就学に至らない若年者が自立するための総合的な支援策といたしまして、従前から実施をしておりますインターネット相談に加え、電話や面接による相談窓口を設置し、ひきこもりの早期ケアや問題の長期化防止のための課題整理を行い、相談者の社会復帰を支援してまいります。
また、若年者自立支援団体の実態把握、検証をした上で、生活訓練などの自立支援プログラムの開発を行います。
次のイ、若年者自立支援調査研究につきましては、ひきこもり等の若年者の自立や社会性に関する意識や生活実態を調査検証し、今後の若年者施策の検討資料とするものでございます。
最後に、ウ、非行少年の立ち直り支援策につきましては、少年院等を出た子どもたちの立ち直りを支える保護司等の活動に対して、関係する機関と連携して、情報提供等の支援を行うものでございます。
次に、（2）、子ども応援協議会事業等でございます。
地域の子どもに社会性を身につけさせるため、心の東京革命や、あいさつによる地域活動を推進してまいります。また、インターネットやゲームの使用に関する、家庭におけるルールづくりを進めるため、アドバイザーによる活動やホームページによる普及啓発を行います。
次に、恐れ入りますが、四ページをお開き願います。4、治安対策の推進でございます。
子どもの安全確保や地域力向上方策の展開などに要する経費、総額五億三千三百万余円を計上しております。
主な事業についてご説明申し上げます。
（1）、子どもの安全確保についてですが、予算額は総額三億七千七百万余円となっております。
まず、通学路等における子どもを犯罪から守るための対策といたしまして、学校から自宅まで距離がある地域におけるスクールバス購入経費や、青色回転灯装着経費を補助する、ア、通学路等安全対策推進補助事業を十九年度重点事業として新設するほか、イ、地域安全マップづくり推進事業といたしまして、小学校低学年用の教材開発や、公開モデル事業の実施など、ソフト対策においても一層の充実を図ります。
そのほか、商店街などの地域団体が設置いたします防犯設備の整備に対する補助などの経費を引き続き計上してまいります。
次に、（2）、地域力向上方策の展開でございます。
集合住宅の多い地域などにおける、地域住民の連携による地域防犯活動を支援していくためのモデル事業といたしまして、防犯ボランティア講習会の実施や装備品の提供を行う、ア、防犯ボランティア活動の支援事業、また、マンション等における防犯カメラや防犯灯などハード面の防犯設備、整備の一部を補助いたします、イ、マンション等防犯設備、部品補助事業、及び区市町村が道路、公園等の公共空間や戸建て住宅に対する対策を一定エリアで重点的に推進するための経費の一部を補助いたします、ウ、地域防犯環境改善補助事業の三つの事業につきまして、十九年度重点新規事業として、総額一億一千三百万円を計上しております。
そのほか、外国人の不法就労が多い食品や製造業等の事業主に対して、不法就労防止、適正雇用のための啓発事業を行います、（4）、外国人不法就労防止対策や、振り込め詐欺の被害者となりやすい高齢者等を対象に未然防止のための情報発信等を行います、（5）、高齢者被害対策強化などの経費を計上しております。
恐れ入りますが、五ページをお開き願います。5、交通安全対策でございます。
自動二輪車駐車場対策や自転車総合対策などに要する経費、総額一億九百万余円を計上しております。
主な事業についてご説明を申し上げます。
まず（1）、自動二輪車駐車場対策といたしまして、スクーター等の増加に伴う自動二輪車駐車場の実態把握、及び多摩地域における民間駐車場を活用した自動二輪車駐車場を整備するための助成金の新設など、十九年度の新規事業といたしまして、三千二百万余円を計上しております。
また、（2）、自転車総合対策といたしまして、安全で快適な自転車利用促進のため、自転車走行空間の確保に向けた社会実験などの取り組みに係る経費、一千六百万余円を計上しております。
次に、6、集中的な渋滞対策、スムーズ東京21拡大作戦といたしまして、総額二十九億七千四百万余円を計上しております。
まず（1）、ハード面からの渋滞対策といたしまして、たつみ橋交差点立体化工事など、渋滞箇所それぞれの特性に応じた道路施設の改善などに要する経費二十九億八百万余円、（2）、ソフト面からの渋滞対策といたしまして、既存コインパーキング等を活用した、路外荷さばき対策などに係る経費、六千五百万余円をそれぞれ計上しております。
歳出につきましては以上でございます。
次に、六ページをお開き願います。Ⅲ、特定財源内訳でございます。
先ほどご説明申し上げました、集中的な渋滞対策事業に係る国庫補助金や都債など、総額二十一億七千四百万余円となってございます。
最後に、六ページの下段をごらんいただきたいと存じます。繰越明許費でございます。
事業の性質上、年度内に支出が完了しないと予想されるものについて、翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。対象は、先ほど五ページでご説明いたしました集中的な渋滞対策事業で、予算額は四億七百万円でございます。
以上で青少年・治安対策本部所管の平成十九年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
お手元配布資料の第2号が条例案でございます。
この条例案の内容につきまして、お手元配布資料の資料第3号、平成十九年第一回東京都議会定例会条例案の概要に基づき、主な改正内容についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますけれども、条例案の概要の一ページをお開き願いたいと存じます。
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案の概要でございます。中ほどの表、インターネット利用環境の整備の項で、主な改正内容をまとめてございます。
本条例では、青少年のインターネット利用環境を整備するため、接続事業者に対して、有害情報を除去するフィルタリング機能の告知、勧奨義務を定める条項を既に設けておりますが、今回、販売事業者に対しても、接続事業者と同様の努力義務を課すことにより、条例の実効性を高めることを目的とするものでございます。
以上、今定例会に提出を予定をしております議案についてご説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
○大津委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○保坂参事 昨年、川崎で起きました、共同住宅での子どもが被害者となる痛ましい事件や、空き巣等の侵入事例が、都内でも数多く発生していることなどを受けまして、住宅の防犯対策を強化するため、東京都は警視庁とともに東京都安全・安心まちづくり条例に基づくガイドラインであります、住宅における犯罪の防止に関する指針を改正し、一月から施行いたしました。
特に、ごらんの資料第4号のとおり、十七年度に都内の十三歳未満を対象とした強制わいせつ事件の約四五％が共同住宅で発生しているという厳しい状況がございます。
改正の内容は、第一に、共同住宅の防犯カメラ設置の推進であります。共同住宅の共用出入り口、駐車場出入り口などへの防犯カメラ設置の推奨や、防犯カメラの設置、運用に伴うプライバシー保護などの規定を新設いたしました。
第二に、共同住宅居住者等による自主防犯体制の整備であります。管理組合等を中心として、防犯担当者の指定など、自主防犯活動の推進や地域の警察署、区市町村、町会、自治会、防犯ボランティア団体などとの情報の共有、連携強化を定めております。
第三に、防犯性能の高い建物部品の普及の強化であります。新たに示した規格に合う防犯建物部品等の住戸の窓や玄関扉への使用を明確にいたしました。
指針の改正に伴う今後の対策として、十九年度及び二十年度に地域力防犯モデル事業を実施いたします。
モデル事業では、マンションやアパートなど、防犯ボランティア活動の立ち上げを推進するとともに、防犯まちづくりのため、防犯性の高い建物部品などの補助事業を通じて普及を促進いたします。また、指針の普及啓発を強化するために、住宅業者や設計事務所向けに説明会を開催するとともに、リーフレットなどにより都民への浸透を図ってまいります。
○大津委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○大津委員長 これより東京オリンピック招致本部関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○熊野東京オリンピック招致本部長 案件の説明に先立ちまして、当本部所管の事務事業につきまして一言申し述べさせていただきたいと思います。
オリンピック招致につきましては、昨年十一月に、東京オリンピック招致委員会が発足いたしました。
三月初旬までには、NPO法人として法人格を取得いたしまして、本格的に招致活動を展開してまいります。
都といたしましても、ことしの九月には、IOCに立候補申請を行うことになりますが、JOCや東京オリンピック招致委員会など関係団体と連携をとりながら、招致に向け、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
また、東京マラソン並びに東京大マラソン祭りにつきましては、いよいよ、残すところあと十七日となりました。第一回目の記念すべき大会となります本イベントが、約三万人のランナーに東京を走る喜びを感じていただき、また、一万人を超えるボランティアの人々には、大会を支える誇りを感じていただき、さらには、多くの観客の皆様に、応援する楽しみを感じていただけるものとなるよう、組織委員会と連携し、準備に万全を期す所存でございますので、引き続きご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続きまして、平成十九年第一回定例会に提出を予定しております、当本部関係の案件についてご説明を申し上げます。
案件は、東京オリンピック招致本部所管分の平成十九年度一般会計予算案一件でございます。
お手元にお配りしてございます資料第1号、平成十九年度東京オリンピック招致本部予算説明書に基づきまして、ご説明を申し上げます。
一ページをごらんいただきたいと思います。総括表でございます。
まず、オリンピック招致事業につきましては、平成十九年度において、先ほど申し上げましたように、九月にIOCに立候補申請を行うほか、平成二十年度にIOCへ提出を予定しております立候補ファイルの作成作業、招致機運の盛り上げ事業、国際スポーツ競技大会への支援事業を行う予定でございます。
予算見積もりにつきましては、記載のとおり歳入はございません。歳出は二十億八千四百万円でございます。前年度予算と比較いたしまして、十三億九百十万円、一六八・九％の増となっております。
これは、新規事業でございます国際スポーツ競技大会への支援事業に関する経費及び組織定数の増加に伴う経費を計上したことなどによるものでございます。
次に、東京大マラソン祭りの開催及び東京マラソンの開催に関する予算についてでございます。
歳入はございません。歳出は三億七千九百二十四万六千円でございます。前年度予算と比較いたしまして、二億一千四百十四万六千円、一二九・七％の増となっております。
これは、東京大マラソン祭りの開催に関する経費を新規に計上したことなどによるものでございます。
なお、これらの事業は、平成十九年度から、生活文化スポーツ局へ移管されることとなっております。
以上が、東京オリンピック招致本部所管分の平成十九年度一般会計予算案の概要でございます。
詳細は企画部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宮川企画部長 引き続きまして、東京オリンピック招致本部所管分の平成十九年度一般会計予算案の詳細についてご説明申し上げます。
引き続き、お手元の資料第1号をごらんください。
一ページは、ただいま熊野本部長から説明をさせていただきました。
二ページをお開きください。東京オリンピック招致事業にかかわる一般会計歳入歳出予算でございます。
歳入はございません。歳出に係る提案額は二十億八千四百万円、前年度予算額と比較いたしますと、十三億九百十万円の増額となっております。財源は一般財源でございます。
次に、三ページをお開きください。
歳出予算の詳細でございます。下段にあります説明欄のⅡ、経費内訳をごらんください。
主な事業についてご説明申し上げます。
3のオリンピック招致事業でございますが、ことしの九月にIOCへ立候補申請を行うとともに、平成二十年度に提出することになる立候補ファイルについて、作成作業を行ってまいります。
また、招致活動は、昨年十一月に設立いたしました東京オリンピック招致委員会が主として行うこととなりますが、東京都もこの東京オリンピック招致委員会と連携を図りながら、招致機運の盛り上げなどに取り組むこととし、これらに係る経費等を計上しております。
次に、4の国際スポーツ競技大会への支援事業でございますが、東京で開催される国際スポーツ競技大会に対する運営の補助を行う経費を計上してございます。
多くの国際スポーツ競技大会が東京で開催されることで、都民は、トップアスリートを間近で見、その臨場感を味わうことができ、オリンピック招致機運の醸成につながるほか、各国の選手、役員にとりましては、東京を直接見、その魅力を理解していただく、よい機会になるというふうに考えております。本事業は、平成十九年度新規の事業となっております。
次に、四ページをお開きください。
東京大マラソン祭り及び東京マラソンの開催に関する経費についての一般会計歳入歳出予算でございます。
歳入はございません。歳出に係る提案額は三億七千九百二十四万六千円、前年度と比較いたしますと、二億一千四百十四万六千円の増額となってございます。財源は、一般財源でございます。
なお、これらの事業は、平成十九年度より、生活文化スポーツ局に移管されることから、歳出科目の中の款が、総務費ではなく生活文化スポーツ費となってございます。
続いて五ページをお開きください。
歳出予算の詳細でございます。下段にあります説明欄のⅡ、経費内訳をごらんください。主な事業についてご説明申し上げます。
2のスポーツ振興費でございますが、東京大マラソン祭りの開催に関する経費及び東京マラソンの実施に関する東京マラソン組織委員会への補助金に係る経費を計上しております。
平成十九年度は、東京マラソンが二回目というふうになりますことから、オリンピックのプレイベントでもあります本イベントをさらに多くの方々に知っていただき、走る喜び、大会を支える誇り、応援する楽しみを提供できるようなイベントとするとともに、海外への効果的な情報発信手段といたしまして、東京都と関係の深い都市の首長などを積極的に本イベントに招待するという経費などを計上しております。
以上が平成十九年度予算案についての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
○大津委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○宮川企画部長 それでは私から、東京大マラソン祭りなどにつきましてご報告させていただきます。
資料といたしまして、第2号、東京大マラソン祭り二〇〇七パンフレット、それから第3号、東京マラソン実施に伴う交通規制のお知らせをお配りしてございます。これらの資料によりご説明させていただきます。
初めに、資料第2号、東京大マラソン祭り二〇〇七パンフレットをごらんください。
東京大マラソン祭りにつきましては、昨年の本委員会におきまして、十一月時点での内容をご説明させていただいておりますが、このたびイベントの内容がまとまりましたので、このパンフレットを作成し、都民の皆様にPRしているところでございます。
表紙には、東京大マラソン祭り二〇〇七のポスターデザインを載せてございます。パンフレットをお開きいただきまして、見開きのページをごらんください。
左側には主なイベント情報を、右側には沿道イベント見どころ紹介、それと、東京大マラソン祭り関連企画情報を記載してございます。
おめくりいただきまして、最後のページをごらんください。
上段にはイベント会場配置図を、また下段にはお勧めの応援パターンを記載してございます。
今回、このパンフレットを三万五千部用意いたしまして、都庁各局の窓口、都立の文化施設やスポーツ施設、都内区市町村広報窓口、ホテル、観光案内所等で配布を行っておりまして、多くの方がイベントに参画し、応援する楽しみを感じていただけますよう、周知に努めているところでございます。
次に、資料第3号、交通規制のお知らせをごらんください。
東京マラソンの大会当日は、長時間の交通規制が行われる予定でありますが、この資料は、当日警視庁が行う交通規制の場所、時間、及び迂回路の状況を一覧にしてお示ししたものでございます。
裏側の方には、首都高速道路の出入り口規制の情報、及び交通規制のお知らせの英語版を載せてございます。交通規制につきましては、都民の皆様に多大なるご不便をおかけするということから、事前に十分な広報を行い、周知を図るということが必要となります。
そのため、さまざまな媒体を使いまして周知を図ることとしておりまして、このお知らせのチラシにつきましては、約四十万枚を関係事業者等へ配布するほか、二十三区内におきまして、約三百万枚を二月三日の新聞折り込みで配布することとしております。そのほか、本日付の「広報東京都」に掲載するとともに、ポスターにつきましては、約四千七百枚を都内の区市町村窓口、各駅などで掲示するほか、テレビ、ラジオ、ホームページなどにより積極的に周知を図ってまいります。
以上、東京大マラソン祭り及び交通規制の状況につきまして、ご説明申し上げました。
これをもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大津委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で東京オリンピック招致本部関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時七分散会
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