Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山下 太郎君 |
| 副委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 副委員長 | 増子 博樹君 |
| 理事 | 吉倉 正美君 |
| 理事 | 吉原 修君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 宇田川聡史君 | |
| 後藤 雄一君 | |
| 高木 けい君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 桜井良之助君 | |
| 比留間敏夫君 | |
| 柿沢 未途君 | |
| 田中 良君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事本局 | 局長 | 山口 一久君 |
| 次長 | 熊野 順祥君 | |
| 企画調整部長 | 松田 二郎君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 舟本 馨君 |
| 青少年育成総合対策部長 | 百合 一郎君 | |
| 総務局 | 局長 | 高橋 功君 |
| 総務部長 | 荒川 満君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 佐藤 広君 |
| 任用公平部長 | 齋藤 進君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 高橋 道晴君 |
本日の会議に付した事件
意見書、決議について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成十八年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査（決定）
・第三十号議案 東京都交通安全対策会議条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 東京都民間事業者等が行う書面等の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例
・第三十五号議案 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十三号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十四号議案 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十四号議案 地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
・第百二十五号議案 包括外部監査契約の締結について
・第百四十一号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○山下委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、意見書、決議について申し上げます。
さきに理事会にご一任いただきました意見書三件、決議一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○山下委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
本案については、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○宇田川委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
小泉内閣の懸命な構造改革の推進により、景気は順調に回復し、経済は新たな成長路線を歩もうとしております。
こうした中で編成された十八年度東京都予算案は、都税収入を前年度比五・九％増の四兆五千億円と見込むなど、一般会計の規模は五年ぶりに六兆円台となっています。また、隠れ借金を大幅に圧縮するとともに、基金残高を確保するなど、二次にわたる、聖域を設けない徹底した財政再建への取り組みが功を奏し始めています。
今、何よりも重要なことは、景気回復の勢いを都内産業の大多数を占める中小企業に及ぼし、都内経済、そして我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。
本予算案では、新たな時代に対応した産業力の強化を着実に推進していくため、中小企業対策を初めとし、さまざまな地域振興策が盛り込まれています。
また、オリンピックの東京招致は、東京の存在感を世界に示す絶好の機会であるとともに、都市の発展過程で生じてきた都市インフラの問題解決を促進するよい機会でもあります。そうした意味から、今回、新たに基金を創設し、一千億円を計上したことを高く評価いたします。
さらに、急速な少子化の進行は、社会保障制度や社会経済構造に大きな影響を与えます。そのため、地域での子育て支援づくりや仕事と家庭生活との両立、子どもや家庭の自立促進など、次世代育成支援の促進は非常に重大な課題であり、都としても重点的な対策を講じる必要があります。
しかしながら、こうしたさまざまな課題への対応を迫られる一方、昨年末には、法人事業税ばかりか、法人住民税の分割基準を見直す国の動きも明らかになるなど、財源問題に関連して、非常に厳しい状況に直面しました。
我々都議会自民党は、都選出の国会議員とも力を合わせ、強力な反対活動を行い、法人住民税の分割基準見直しを阻止するとともに、恒久的な減税の補てん措置である地方特例交付金には三カ年の経過措置を設けさせるなど、都にとって貴重な財源を確保してきたことは特筆すべきことであります。
我が党は、石原知事としっかりと手を組み、東京をねらい撃ちするこうした国の動きに対しては、今後とも反対の姿勢を貫いてまいります。
改めて申し上げるまでもなく、東京の再生、発展を果たすための先進的な施策を継続的に展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。今後とも、財政構造改革に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、知事本局関係について申し上げます。
一、都政の構造改革の推進及び各局事業の総合調整など、知事本局本来の機能を十分に発揮するとともに、重要施策の実現に向け、平成十八年度重点事業を着実に実施し、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の向上に努められたい。
二、東京にオリンピックを招致するため、各局との密接な連携のもと、都市インフラの整備を行い、東京の魅力の向上を図るなど、オリンピック招致活動を総合的に推進されたい。
三、地方分権改革の本来の目的は、国の地方に対する関与、統制を排除し、地域の実情に応じて、住民が真に求めるサービスを自主的、効率的に提供できる仕組みをつくることである。真の地方分権改革の実現に向けて、その基本理念に立ち返り、抜本的な改革を進めるよう、国に積極的に働きかけられたい。
四、アジア大都市ネットワーク21については、今後も東京都が先導役となり、アジアの各都市の連帯と協力をさらに深め、共同事業の取り組みを一層強化し、二十一世紀のアジアの繁栄と発展に大きく貢献されたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、子どもを取り巻く環境の整備は、親や地域の大人の責任である。地域で子どもを育てるため、都民、町会・自治会、区市町村、事業者、青少年健全育成団体などと協働して、東京子ども応援協議会などを活用したあいさつ運動や、中学生の職場体験などの地域活動を積極的に推進されたい。
二、公立小中学校等における安全対策を充実強化するため、不審者の侵入を抑止する防犯カメラの設置補助など、子どもの安全確保について万全を図られたい。
三、手口の悪質、巧妙化により、高齢者や女性の被害が深刻化している振り込め詐欺被害抑止に向けて、警視庁や区市町村、金融機関、弁護士会など関係団体との緊密な連携を図るとともに、全庁的かつ全都的な、都民に対する被害防止のための注意喚起の取り組みを強力に推進されたい。
最後に、総務局関係について申し上げます。
一、行財政改革の新たな指針に基づく行財政改革実行プログラムの策定を着実に進め、行財政改革、財政再建、新たな政策展開を一体化し、総合的な改革に取り組まれたい。
二、区市町村の振興については、行政水準の維持向上を図り、地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。
また、首都圏の中核をなす多摩の実現のため、多摩リーディングプロジェクトに掲げられた、都みずからが重点的に推進する事業を着実に推進するとともに、市町村総合交付金を活用して、市町村財政を支援されたい。
三、都区の検討課題である財源配分については、都区の今後のあり方を検討する中で整理を進めるとともに、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
四、首都直下地震など大規模災害の発生に備え、被害想定に基づく新たな地域防災計画を早期に取りまとめるとともに、八都県市相互応援の連携体制の確立、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上、島しょ部や東京湾における津波対策など、防災対応力の一層の強化に努められたい。
また、震災発生時において、自助、共助に基づく住民主体の活動が各地で広まるよう、復興市民組織の育成など、住民と区市町村との協働の取り組みを支援されたい。
五、セキュリティーの確保に万全を期し、電子申請や電子調達など、ITの成果を都行政に取り入れた電子都庁の推進に努められたい。
また、都民により利用しやすい行政サービスを提供するため、国や区市町村等との連携を図り、住民基本台帳ネットワークの着実な推進や、総合行政ネットワークの充実など、広域的な情報ネットワークの整備に努められたい。
六、首都大学東京は、都民の期待にこたえる大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして、大都市の課題解決を目指し、教育研究の充実に取り組むとともに、運営体制の簡素化、任期制、年俸制の導入や、業績主義の徹底、学部構成などの不断の見直しなど、法人化のメリットを生かした効率的運営に努められたい。
以上をもちまして私の意見開陳を終わります。
○増子委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十八年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
平成十八年度予算案は、堅調な税収増に支えられて、一般会計で前年度比五・四％増の六兆一千七百二十億円と、平成十三年度以来五年ぶりに六兆円を超えました。都税収入も、五・九％、二千五百二十億円増の四兆五千二十八億円と見込んでいます。しかし、法人事業税の分割基準の見直しや、固定資産税の評価替えに伴う影響により、平成十七年度最終補正後予算との比較では、六百三十六億円の減となっています。
景気の回復傾向も、秋まで続けば、戦後最長のイザナギ景気を超えることとなりますが、必ずしも実感を伴ったものとはなっていないのも現実です。しかも、日銀による金融の量的緩和の解除がなされ、ゼロ金利の見直しも取りざたされる中、長期金利の上昇が都債の利払いリスクの上昇にもつながっていきます。景気回復が都財政に与える効果は、必ずしも一様でないことを示しているといえます。
三位一体改革の影響については、住民税の税率フラット化などで、十八年度は三百五十億円、平年度では一千百億円の増収効果が見込まれています。しかし、その一方で、法人事業税の分割基準見直しにより、十八年度は一千三百億円、平年度では一千百億円の減収、さらに地方特例交付金の廃止により、平年度一千四百億円の減収となります。プラスマイナスを差し引くと、結果として、十八年度九百五十億円、平年度では一千四百億円のマイナスとなる見込みです。
税源移譲による増収効果があったにもかかわらず、法人事業税の分割基準見直しや、地方特例交付金の廃止によって、東京都では総体としてマイナスとなってしまうのです。しかも、権限は国の省庁に残されたままであり、地方分権とはかけ離れた三位一体の改革でありました。私たちは、改めて体制を整え、八都県市を初めとする全国の自治体との連携による地方税財政制度の抜本的見直しに真剣に取り組まなければならないと考えます。
一般歳出は四兆一千八百二十三億円と前年度比二・〇％増にとどめ、五・九％増だった都税収入と比べて抑制ぎみとなっています。基金の積み立てや隠れ借金の圧縮に努めつつ、必要な分野には予算を措置する、第二次財政再建推進プランの最終年度にふさわしいバランスのとれた予算となっており、評価するものです。
しかし、石原都政が二期目の総仕上げに差しかかろうという今、単年度ベースの予算の帳じり合わせばかりに終始していてはなりません。二〇一二年オリンピックを開催するロンドンにロンドンプランがあるように、二〇一六年オリンピックに向けて、東京のまちづくりの長期構想を策定し、財政面も含めて、確かな都政の道筋を示していく必要があるということを、ここで改めて付言しておきます。
なお、予算の執行に当たっては、重点事業を初め、予算に計上した事業の目的が十分に達成できるよう、機動的かつ効率的な執行を図るとともに、各事業を検証し、より一層効率的、効果的な事業となるよう、改善、改革に努められるよう求めるものです。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
まず、知事本局関係について述べます。
一、道州制の導入を展望し、新たな広域自治体像を明確にするとともに、首都圏連合協議会の機能強化を図ること。
一、新たな広域自治体像を見据えた東京の将来ビジョン策定に取り組むこと。
一、オリンピック招致と開催を進めるに当たっては、〔1〕国際社会に向けたメッセージを明確にすること。〔2〕アジアに開かれたオリンピックとすること。〔3〕招致と開催に伴う財政的な見通しについて、可能な限り早急に明らかにすること。〔4〕オリンピックを理由とした過大な社会資本整備は行わないこと。〔5〕広範なアンケートを行うなど、都民への説明責任を果たすこと。〔6〕閣議了解を初め、招致から開催に至るまで、国や関係自治体、民間の全面的バックアップを得ること。
一、都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりの障害などの基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理、縮小、返還に積極的に取り組むこと。
一、空の安全と民間航空の円滑な飛行を確保するために、横田空域及び管制業務の返還を、国などに対し強く働きかけること。
次に、青少年・治安対策本部関係について述べます。
一、高齢者や女性を対象とした悪質商法、詐欺等の被害防止対策を強化すること。
一、都内の全小学校に防犯と安全教育を専門とする学校安全専門員の配置を進めること。
一、学校防犯ボランティアリーダーの養成支援、地元の防犯ボランティアとの連携強化など、地域と学校の防犯ネットワークを強化すること。
一、犯罪被害者の精神的、経済的負担を軽減するなどの犯罪被害者救済のため、犯罪被害者支援条例の制定を検討すること。
一、集中的な渋滞対策、スムーズ東京21拡大作戦を推進すること。
次に、総務局関係について述べます。
一、特別区の自治権拡充の観点から、今後の都と特別区のあり方について根本的かつ発展的に検討すること。
一、各区市町村が自主的、主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備するとともに、都から区市町村への権限、財源の移譲を積極的に進めること。
一、三宅村民の生活再建対策に万全を期すこと。
一、大地震等の自然災害のみならず、NBC災害などの危機に対応するため、全庁的な取り組み体制を構築すること。
一、多摩・島しょ地域の特性を生かした振興発展のために、総合的な施策の実現を図ること。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終えます。
○橘委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
平成十八年度の一般会計予算は、一般歳出が四兆一千八百二十三億円と、平成十三年度以来五年ぶりに増加に転じ、都民生活の安全・安心の確保、少子高齢化対策、景気・中小企業対策など、直面する東京の諸課題への対応に加え、オリンピック開催に向けた取り組みや都市基盤の整備などにも重点的に配分するなど、都民ニーズに積極的に対応した予算となっております。
また、回復基調にある景気を反映し、都税収入が二千五百二十億円の増加となっていますが、これを有効に活用し、他会計からの借入金の解消など、隠れ借金の大幅な圧縮を図るとともに、将来に向けた備えとして基金の残高をふやすなど、財政基盤の強化に向けた取り組みが進められています。
これらは我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
しかし、今後、人口減少、少子高齢社会の到来や、大規模施設の更新経費の増加など、都財政にとって多くの懸念材料があることも事実であります。
そうした中、必要な都民サービスを安定的に供給するためには、引き続き財政構造改革を強く進める必要があります。
我が党が提案した新たな公会計制度が十八年度からスタートしますが、これを機に、職員の意識改革も含めた質の面での都政改革をより一層進めることを強く望むものであります。
なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、知事本局関係について申し上げます。
一、知事本局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されるよう、積極的に取り組むこと。特に、職と住の均衡のとれた都市づくりに必要な施策の充実を目指し、総合的に検討を進めること。
二、都市問題の解決に先駆的に取り組み、次世代を担う青少年の未来を切り開くため、東京にオリンピックを招致する取り組みを積極的に推進すること。
三、地方税財政制度改革については、国の地方に対する画一的な規制を排除し、地方の自主性、自立性を高める方向で真の地方分権改革が行われるよう、とりわけ、首都であり、大都市である東京の特殊性が他の地方とは著しく異なる事情にあることを、より強く国に働きかけ、理解させること。
四、環境、防災などの広域的な課題に対して、八都県市の連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を促進すること。
五、アジアの繁栄と発展のために、アジア大都市ネットワーク21の共同事業を着実に実施し、東京都が率先してアジアの各都市が抱えている諸課題の解決に努め、アジア各都市の一層の連携強化を図ること。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、家庭内におけるインターネットやテレビゲームの利用に関するルールづくりを促進するなど、青少年を取り巻く家庭や地域社会の環境の変化に対応した施策の展開に努めること。
また、残虐なテレビゲームを青少年に販売しないという業界の自主規制に対して、立入調査を行うなど、青少年育成総合施策の実効性を高めること。
二、次代を担う子どもたちを卑劣な犯罪から守るため、スクールガードや既存の防犯ボランティアを含めた子どもを守る取り組みに対して、子ども安全ボランティア事業の推進など、実効性のある支援策を講じること。
三、増加傾向にある高齢者の交通安全対策を充実するとともに、交差点改良を初めとした道路施設の改善を行い、即効性のある渋滞解消や交通事故の減少を図るため、スムーズ東京21拡大作戦を積極的に推進すること。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、行財政改革の新たな指針に基づいて行財政改革実行プログラムを作成し、スリムで柔軟な行政体質の確立を目指し、内部努力の徹底、事務事業の不断の見直し、ITの積極的な導入による事務改善など、行政改革の一層の推進に努めること。
二、都民サービスの向上、徹底したスリム化、わかりやすい都政を可能とする電子都庁を推進するため、電子入札や電子申請の拡充を図るとともに、高度情報化推進システムや、庁内・庁外ネットワーク、総合行政ネットワークなどの拡充、利用拡大に努めること。
三、第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、市町村に超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講ずること。
また、事務権限の移譲に当たっては、区市町村と十分な協議を行うこと。
四、都区財政調整制度については、今後、都と区のあり方を検討する中で、特別区の自主的財政運営を促進する方向で検討を進めること。
五、区市町村との役割分担の明確化に努めつつ、行政水準の維持向上を図るための適切な財政補助を行うこと。
また、多摩リーディングプロジェクトに掲げられた二十の重点的な都事業については、実効性ある推進を図るとともに、市町村総合交付金を活用して、市町村の財政基盤の安定化を支援すること。
六、被害想定を踏まえた新たな地域防災計画を作成し、直下地震対策に総力を挙げて取り組むとともに、大地震から都民の生命と財産を守るために、平素から警視庁、消防庁、自衛隊との連携強化を図り、情報連絡、避難誘導、救出救護、帰宅困難者対策など、総合防災対策の強化に努めること。
また、都市型水害対策の充実や島しょ町村の津波対策の支援に努めること。
七、総合防災訓練や図上訓練を通じて、災害対応能力の向上、各都県市間相互の情報ネットワークの強化、国や各防災機関との連絡強化、そして相互応援協定の実効性を高めること。
八、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究、解決に努めること。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○古館委員 日本共産党都議団を代表して意見開陳を行います。
東京でとりわけ顕著な貧困と社会的格差の新たな広がりに加え、小泉政権の庶民大増税と社会保障の連続的改悪が進められているもとで、都民の福祉と暮らしを守ることは都政の最重要課題であります。
予算の根幹をなす都税収入は、今年度最終補正予算と来年度予算案を合わせると、五千七百億円もの増収が予定されるなど、財政再建推進プランの見込み額よりも、この四年間で二兆円もの大幅増となっています。これを活用すれば、都財政の立て直しと都民施策の拡充に踏み出すことは十分に可能です。
ところが、来年度予算案は、老人医療費助成、マル福が廃止に向けて七十億円も削減され、都民の強い要求である高齢者介護の充実や子どもの医療費拡充は冷たく拒否し、保育での都加算制度の廃止を初めとする都民施策の切り下げ、さらに、都立技術専門校の授業料を徴収することを初めとする二十五種類に上る公共料金の値上げが計画されています。
そればかりか、耐震偽装事件やJR脱線事故など、官から民への流れの弊害が浮き彫りになっているにもかかわらず、東京都はその検証を行わず、この流れを加速させ、都立ユースホステルの民営化や、都立施設の管理運営が、営利を目的とする民間企業にも開放する指定管理者制度の導入などによりまして、スポーツ施設や公園などでは高い料金となるばかりか、サービスや従業員の待遇が改悪されるなどの危険が現実のものとなってきています。荏原病院の公社化、産業技術研究所の独立行政法人化と統廃合、学校経営支援センターなどについても、多くの都民、都民団体、関係業界などからの強い反対の声が上げられており、こうした計画の抜本的見直しこそが今求められています。
その一方で、都市再生やオリンピック招致の名で、丸の内などの開発や臨海、港湾開発、外かく環状道路建設などの大型公共事業を一層拡大し、首都高速道路の中央環状品川線や羽田空港再拡張など、本来東京都が負担する必要がない公共事業などにも際限なく財政を投入しようとしています。これこそ従来型の開発路線であり、東京のさらなる環境破壊やまち壊し、都財政を破綻に追いやっていくことは明白であります。
今こそ大きな税収増となっている首都東京が、何よりも都民の暮らし、営業、安全を守ることを主軸とする都政への転換、さらには基礎的自治体である区市町村が地域住民の負託にこれまで以上にこたえられるための税財政の保障がますます重要になっています。こうした役割を十全に発揮することこそ石原都政に強く求められることを強調しておきます。
次いで、知事本局関係です。
オリンピック招致や都市再生の名による幹線道路づくりや大型開発などを抜本的に見直し、一兆円を超える投資的経費の抑制を最優先課題とした都政運営とすること。
我が党はオリンピックそのものには反対ではありませんが、石原都政が進める大型開発をてこに、環境破壊をもたらすようなオリンピック開催には反対をするものであります。
重要施策、重点事業につきましては、まず都市再生ありきではなく、福祉、医療、環境などの都民ニーズの高いものを施策の中心に据えること。また、人口減少時代の到来を迎える中で、環境との共生による持続可能な都市づくりなど、地域職住近接を目指す地域再生を検討すべきことを求めます。
行政評価は、財政削減まずありきではなく、都民のニーズにさらにこたえるようにするにはどうしたらよいのか、この観点から行うこと。
大型開発推進と、国や都の財政支出削減につながる道州制、広域連合の導入、市町村合併の押しつけは行わないこと。
軍軍共用化に反対し、横田基地、多摩サービスセンター補助施設など、すべての米軍基地、施設の全面返還を正面から求めること。
基地の恒久化につながる横田基地の軍民共同使用計画は撤回すること。
また、米軍基地の騒音、落下物などの防止対策、環境対策などを強く申し入れ、周辺住民の命と環境を守ること。
知事を初めとした都政執行について、都民や都職員の声が反映できるように努めること。
また、知事交際費などの明朗化に努め、都民に開かれたものとすること。
首都移転計画に引き続き反対すること。
次いで、総務局関係。
第二次財政再建推進プラン、第二次都庁改革アクションプランに基づく切り捨てをやめるとともに、後退させられた都民施策はもとに戻すこと。
行財政改革の新たな指針で示した小さい政府論や官から民へ論などに基づく都民施策の切り捨ては行わないこと。
都民サービスを市場原理にゆだねる市場化テストなど、ニューパブリックマネジメントの持ち込みは行わないこと。
都施設は直営を基本とし、営利企業によるPFIや指定管理者制度の導入は再検討すること。
採算性優先など、公的立場の後退が予想される地方独立行政法人の導入は、根本的に見直すこと。
都区制度の見直しに当たっては、基礎的自治体としての役割を明確にし、自治権、財政権を拡充する立場に立ったものとすること。
多摩の振興を都政の柱に据え、振興交付金の一層の拡充と、暮らし、福祉、教育、産業など総合的に位置づける多摩振興プランを市町村と共同で作成すること。
また、島しょ振興を一層充実させること。
中央防災会議の新たな想定及びこの間の大地震の被害を踏まえ、最大級の直下型地震の被害想定を早急に策定すること。その際、超高層ビルを初め、大規模複合施設や地下鉄、地下街などの都市型施設の地震被害の想定を行うこと。
職員定数の削減先にありきではなく、福祉、健康、病院など、都民サービス第一の観点に立った職員配置にすること。
包括外部監査のあり方については、福祉の増進を図るという地方自治の本旨に基づいて、公平、公正な立場に立ったものとすること。
以上で日本共産党の意見開陳を終わります。
○後藤委員 そうしましたらば、私からも意見を述べさせていただきます。
各局共通です。
四月から公会計制度に複式簿記と発生主義が導入される。会計制度が民間に近づいたことは、監査が行いやすくなったことにほかならない。今後、適切な事業執行が期待できる。
しかし、東京都の組織は、想像を超える巨大な役人組織だ。そして、公務員であることを忘れ、組織を防衛する幹部が目につく。過去の経緯にとらわれることなく、また、聖域をつくることなく、都民のための奉仕者として厳正に職務を行うことを期待する。
予算の執行に際しても、費用対効果、そして子どもたちに負の遺産を残さないよう、予算執行を望む。
民間感覚の常識が通用する企画運営を行うよう求める。
知事本局関係です。
オリンピックはただのお祭りではなく、スポーツの平和の祭典、人生哲学だ。施設計画も財政見通しも議会には提示せず、招致ありきの事業運営は都民から理解、賛同は得られない。招致活動は都民に開かれたものにすること。
青少年・治安対策関係です。
警察にできない、また、なじまない都民の要望を積極的に探し出し、事業展開すること。
二、治安の向上はボランティアに頼るところが大きい。しかし、善意を悪用されるケースも考えられるので、悪用されないよう留意して事業を行うこと。
総務局関係です。
一、夕方から居酒屋スタイルをとる職員食堂のあり方を抜本的に見直すこと。
二、交代制勤務などの特殊勤務手当の見直しが遅過ぎます。早急に見直すこと。
三、地震の被害想定に基づき、早急に対策を見直すこと。
監査事務局関係です。
公会計制度に民間並みの複式簿記・発生主義が四月から導入される。厳正な監査をすること。
会計士など、会計のプロを任期付職員として採用し、外部の目線で監査を行うこと。
以上です。
○山下委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○山下委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第三十号議案、第三十三号議案から第四十六号議案まで、第百二十四号議案、第百二十五号議案及び第百四十一号議案を一括して議題といたします。
本案については既に質疑を終了いたしております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○古館委員 第四十一号議案、東京都職員定数条例の一部改正条例につきましては、指定管理者制度、独立行政法人化、さらには都立病院の公社化などによって、千九百八十四人もの減員となるもので、都政を支える職員の大幅削減は認められません。よって、反対いたします。
第百二十五号議案、包括外部監査契約の締結につきましては、公平公正を旨とする、監査本来の役割が強く要請されておりますが、これまでの監査人が一貫して同一の法人所属であり、恣意的ともいえる監査対象の選定が行われたなどのことがありました。したがって、賛成できません。
ほかの議案等につきましては賛成いたします。
以上です。
○山下委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第四十一号議案及び第百二十五号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○山下委員長 起立多数と認めます。よって、第四十一号議案及び第百二十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第三十号議案、第三十三号議案から第四十号議案まで、第四十二号議案から第四十六号議案まで、第百二十四号議案及び第百四十一号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 異議なしと認めます。よって、第三十号議案、第三十三号議案から第四十号議案まで、第四十二号議案から第四十六号議案まで、第百二十四号議案及び第百四十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○山下委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○山下委員長 この際、所管局を代表いたしまして、高橋総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○高橋総務局長 当委員会所管六局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。
平成十八年度予算案につきまして熱心なご審議をいただき、また、当委員会に付託されておりました議案につきましてご決定をいただき、まことにありがとうございました。
この間、委員会審議を通じましてちょうだいいたしました貴重なご意見、ご要望等につきましては、可能な限り今後の都政運営に生かしてまいりたいと考えております。
今後とも委員長を初め、委員の先生方にはよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。
本当に大変ありがとうございました。
○山下委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十分散会
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