Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山下 太郎君 |
| 副委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 副委員長 | 増子 博樹君 |
| 理事 | 吉倉 正美君 |
| 理事 | 吉原 修君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 宇田川聡史君 | |
| 後藤 雄一君 | |
| 高木 けい君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 桜井良之助君 | |
| 比留間敏夫君 | |
| 柿沢 未途君 | |
| 田中 良君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事本局 | 局長 | 山口 一久君 |
| 次長 | 熊野 順祥君 | |
| 企画調整部長 | 松田 二郎君 | |
| 秘書部長 | 野澤 直明君 | |
| 政策部長 | 宮川 昭君 | |
| 参事 | 升 貴三男君 | |
| 参事 | 小林 清君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 河島 均君 | |
| 参事 | 平林 宣広君 | |
| 参事 | 金丸 陽子君 | |
| 国政広域連携担当部長首都調査担当部長兼務 | 八木沼今朝蔵君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 秋山 俊行君 | |
| 参事 | 長谷川 均君 | |
| 東京オリンピック招致準備担当部長 | 小宮 三夫君 | |
| 参事 | 谷島 明彦君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 舟本 馨君 |
| 青少年育成総合対策部長 | 百合 一郎君 | |
| 心の東京革命推進担当部長 | 杉谷 正則君 | |
| 治安対策担当部長 | 高嶋 明君 | |
| 参事 | 保坂 俊明君 | |
| 参事 | 内藤 泰樹君 | |
| 総務局 | 局長 | 高橋 功君 |
| 危機管理監 | 島田 健一君 | |
| 理事 | 石川 俊一君 | |
| 理事人事部長事務取扱 | 大原 正行君 | |
| 総務部長 | 荒川 満君 | |
| 行政改革推進室長 | 関 敏樹君 | |
| IT推進室長 | 永田 元君 | |
| 首都大学支援部長 | 影山 竹夫君 | |
| 主席監察員 | 相上 孝司君 | |
| 行政部長 | 前田 信弘君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長 | 清宮眞知子君 | |
| 都区制度改革担当部長 | 島 博文君 | |
| 特命担当部長 | 松崎 茂君 | |
| 総合防災部長 | 中村 晶晴君 | |
| 情報統括担当部長 | 高橋 尚之君 | |
| 局務担当部長 | 高橋 興一君 | |
| 勤労部長 | 渋井 信和君 | |
| 法務部長 | 中村 次良君 | |
| 統計部長 | 須々木亘平君 | |
| 人権部長 | 田村 初恵君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 佐藤 広君 |
| 任用公平部長 | 齋藤 進君 | |
| 試験室長 | 星川 敏充君 | |
| 審査担当部長 | 友繁 佳明君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 高橋 道晴君 |
| 参事 | 皆川 重次君 |
本日の会議に付した事件
総務局関係
報告事項（説明）
・平成十七年度都区財政調整再調整の概要について
・平成十八年度都区財政調整の概要について
・首都直下地震による東京の被害想定（中間報告）について
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・平成十八年度東京都特別区財政調整会計予算
・平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・東京都民間事業者等が行う書面等の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例
・東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
・包括外部監査契約の締結について
・平成十七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出 総務局所管分
・平成十七年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
・平成十七年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出人事委員会事務局所管分
・東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
知事本局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出知事本局所管分
報告事項（説明）
・重要施策及び平成十八年度重点事業について
・平成十七年度行政評価結果について
・東京オリンピック基本構想懇談会報告書について
青少年・治安対策本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 青少年・治安対策本部所管分
・東京都交通安全対策会議条例の一部を改正する条例
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出選挙管理委員会事務局所管分
・東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出監査事務局所管分
・東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
○山下委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局、人事委員会事務局、知事本局、青少年・治安対策本部、選挙管理委員会事務局及び監査事務局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、並びに総務局及び知事本局関係の報告事項の説明聴取を行います。
なお、第一回定例会提出予定案件及び報告事項につきましては、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。ご了承願います。
これより総務局関係に入ります。
初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○前田行政部長 報告事項のうち、都区財政調整関係の二件について説明いたします。
一件目、平成十七年度都区財政調整再調整についてでございます。お手元の資料第1号をごらんいただきたいと存じます。
これは、昨年八月に行いました都区財調の当初算定以降に調整税の収入が増加したことなどによりまして、再度、調整を行うものでございます。
一ページ目は、平成十七年度都区財政調整再調整の概要についてでございます。
1の再調整の対象となる交付金の額でございますけれども、（1）の当初算定時に生じておりました財源超過額百二十八億円、それから、（2）のその後の税収増による交付金の増五百五十八億円を合わせました六百八十六億円でございます。
次に、2の再調整等の内容でございます。（1）、普通交付金所要額六百八十億円を特別区に追加交付いたします。主な内訳は、その下に細字で記載してございますように、アスベスト対策経費、小中学校改築経費の算定等となってございます。
なお、その下、（2）にございますように、六億円を特別交付金に加算することとしております。その結果、一番下、3の再調整後の交付金の総額は八千六百二億円となります。
恐れ入りますが、裏の二ページをごらんいただきたいと存じます。
平成十七年度都区財政調整再調整方針でございます。ただいまご説明いたしました再調整の方針を記したものでございます。
以上の内容につきましては、この後、議案としてご説明いたします平成十七年度分の都区財政調整の特例に関する条例案及び平成十七年度特別区財政調整会計補正予算案といたしまして、第一回定例会でご審議いただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、二件目、十八年度都区財政調整についてでございます。都区間で懸案となっておりました五項目の課題を含む十八年度財調につきましては、先週二月十六日の都区協議会で都区合意が得られたところでございます。この合意内容に基づきます条例改正案につきましては、後日追加提案をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料第2号をごらんいただきたいと存じます。
一ページ目は、平成十八年度都区財政調整の概要についてでございます。
1の交付金の総額でございますが、その下、（1）にございますように、調整税等につきましては、経済の動向を受けまして、前年度当初と比べまして七・一％増の一兆六千五百八十三億円を見込んでございます。この調整税等に五二％を乗じて得ました額に平成十六年度の精算額を加えました（2）の交付金の総額は、八千六百九十一億円でございます。このうち普通交付金が八千五百十七億円、特別交付金は百七十四億円となっております。
次に、2の基準財政収入額でございますが、一兆十億円を見込んでございます。
3の基準財政需要額につきましては、一兆八千五百二十七億円、七・七％増を見込んでございまして、その下に十八年度の新規算定及び算定改善等の主な項目を記してございます。
3の基準財政需要額から2の基準財政収入額を差し引きました普通交付金、一番下の4にございますけれども、八千五百十七億円となります。これが、1の（2）の交付金の総額のうち普通交付金八千五百十七億円と見合う形になっております。
続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。
都区間で協議を行ってまいりました五項目の課題に関する都区合意について、内容を記してございます。
まず、（1）、五項目の課題のうち基本的な課題でございます都区の役割分担と財源配分につきましては、今後、都区の事務配分、再編を含めた区域のあり方、税財政制度などを根本的かつ発展的に都区共同で検討し、その結論に従いまして整理するということにしております。
次に、（2）、五項目の課題のうち具体的な課題でございます清掃事業関連経費、小中学校改築経費、都市計画交付金の三課題でございます。十八年度の財調算定におきまして、清掃事業及び小中学校改築に必要な需要を追加して算定いたします。また、財調交付金とは別に二百億円の交付金を十八年度に限り措置いたします。次に、都市計画交付金の対象事業といたしまして、市街地再開発事業に係る再開発組合などへの助成を十八年度から追加いたします。
なお、五項目の課題のうち、この三課題につきましては、この対応をもちまして終了いたします。
最後に、（3）、五項目の課題のうち、国の大きな制度改正である三位一体改革の影響への対応につきましては、来年度、十九年度財調協議において改めて協議することといたしまして、合意に向け双方が努力することとしております。
次に、三ページでございます。
平成十八年度都区財政調整方針でございます。基準財政収入額と基準財政需要額に分けまして、調整の方針を記載してございます。
以上、十八年度都区財政調整の内容につきましては、この後、議案としてご説明いたします平成十八年度特別区財政調整会計予算案及び今後追加提案を予定してございます都区財政調整条例の一部を改正する条例案といたしまして、第一回定例会でご審議をいただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、恐れ入りますが、裏面の四ページをごらんいただきたいと存じます。
ただいまご説明いたしました平成十八年度都区財政調整の内容及び各項目ごとの金額を表にし、前年度との比較でお示ししたものでございます。
二件の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いします。
○中村総合防災部長 今月十六日に東京都防災会議地震部会が公表いたしました首都直下地震による東京の被害想定中間報告につきまして、ご報告いたします。
お手元には、中間報告三分冊と概要をお配りしてございますが、報告につきましては概要でさせていただきます。
資料第3号をごらんください。
まず、調査の経緯と目的でございます。平成九年に都が全国に先駆け、直下地震による被害想定を公表してから約十年が経過いたしまして、この間、中高層ビルの増加など、東京の都市状況は大きく変化しました。また、昨年二月には、国が初めて首都直下地震の被害想定を公表しました。さらに、昨年七月の千葉県北西部地震では、エレベーター閉じ込めなど都市型災害が明らかになりました。
このようなことから、都は、都民の生命と財産を守るため、新たな被害想定を作成いたしました。特徴は五点ございます。
第一は、発生頻度の高い地震を想定したことです。国のマグニチュード七・三に加え、発生頻度の高いマグニチュード六クラスの地震も想定しました。
第二は、現実的な気象条件で想定したことです。国の風速十五メートルは、関東大震災時の台風に伴う特殊なものです。このため、冬の平均風速の約二倍の六メートルも加えました。
第三は、都及び区市町村が震災対策に活用できるよう、実態に即したデータを用い、各局、防災機関の活動を反映したことです。
第四は、エレベーター閉じ込め台数など都市型災害を想定したことです。
第五は、八都県市で国の想定地震を用いた初の見直しであることです。統一的な震災対策を行うため、今後、他県市に対し、新たな被害想定の作成を働きかけていきます。
恐れ入りますが、二ページをお開きください。想定地震は、東京湾北部地震と多摩直下地震です。
三ページをごらんください。想定項目、想定内容を表にまとめてございます。太字が今回の報告で、残りにつきましては年度末に最終報告で報告する予定です。
五ページをお開きください。想定結果の概要をまとめてございます。
（1）、全体の傾向としましては、大きな被害をもたらす震度六強は、東京湾北部地震で区部東部を中心に発生し、建物全壊などの被害は、東京湾北部地震、多摩直下地震、いずれも地震の規模を問わず、区部の木造住宅密集地域を中心に発生します。死亡は火災、負傷は建物倒壊を原因とするものが多いと予測しています。
恐縮ですが、資料4号の中間報告のうちⅡ、資料編の五ページをお開きいただきたいと思います。五ページと六ページに、ただいま申し上げました震度分布図を載せてございます。
次に、七ページをお開きいただきたいと思います。七、八ページには、同じく各地震による全壊建物棟数分布図を載せてございます。
恐縮ですが、先ほどの概要の五ページにお戻りいただきたいと思います。
（3）以下の被害の概要でございますが、ここからは、東京湾北部地震マグニチュード六・九の場合につきましてご説明させていただきます。建物被害でございますが、全壊が約六万棟、半壊が約二十一万五千棟、火災による焼失は約十八万三千棟です。焼失面積は五十三平方キロメートルでございます。
六ページをお開きください。
人的被害でございます。人的被害は、区部を中心に約二千三百人が死亡し、約四万一千人が負傷いたします。その下のライフラインでございますが、電力は区部東部で被害が大きく、通信は全区が被害を受け、多摩地区ではわずかな被害にとどまります。ガスにつきましては、区部東部の四区で供給停止となり、上水道は西多摩の町村などを除き断水が発生します。
七ページをごらんいただきたいと思います。
下水道でございますが、下水道も西多摩の一部を除き被害が発生いたします。その下の避難者でございます。避難者は約百六十六万人、帰宅困難者は約三百九十二万人、エレベーターの閉じ込めは約七千五百台と予測しております。
以上が被害の概要です。
お手元にお配りいたしました報告書には区市町村別被害なども詳しく掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
簡単ではございますが、中間報告をご説明させていただきました。よろしくお願い申し上げます。
○山下委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○山下委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○高橋総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案十三件、事件案二件の合計二十件でございます。順を追いまして、その概要につきまして説明をさせていただきます。
まず、平成十七年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計に関する補正予算でございます。
恐れ入りますが、資料第5号、平成十七年度補正予算説明書の二ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計補正予算案でございます。歳出につきまして、（2）の歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、合計で七百六十七億三百万余円の補正を行うものでございます。
次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
これは平成十七年度の都区財政調整再調整に伴うものでございまして、調整税等の増収によりまして、五百六十九億四千二百万円の補正を行うものでございます。
次に、中途のご審議をお願いいたします条例案でございます。
資料第6号、平成十八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。
中途のご審議をお願いいたします条例案は三件でございます。番号1、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号2、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。これら条例案は、関係法令の改正等に伴いまして、特別区及び市への事務の新規移譲に係る規定の追加等を行うものでございます。
番号3、平成十七年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。この条例案は、平成十七年度都区財政調整再調整に関しまして、基準財政需要額の算定等に特例を設けるものでございます。
以上が、中途のご審議をお願いします補正予算案及び条例案でございます。
次に、平成十八年度予算案でございます。
資料第7号、平成十八年度予算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
このページの一番上の総額にございますように、平成十八年度の総務局関係の予算総額は、歳入が八千九百十七億九千五百万余円、歳出が二兆一千七百三十五億一千二百万円でございます。このうち一般会計は、二つ目の表にございますとおり、歳入は二百二十四億二千八百万余円で、平成十七年度と比較しますと、七十四億一千八百万余円の減となっております。歳出は、この表の中ほどにございますように、一兆三千四十一億四千五百万円で、平成十七年度と比較しますと、一千十二億六千五百万円の増となっております。
次に、特別区財政調整会計でございますが、歳入歳出とも八千六百九十一億二千七百万円で、平成十七年度と比較しますと六百五十八億四千百万円の増となっております。
一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、歳入歳出とも二億四千万円で、平成十七年度と比較しますと一億二千五百万円の減となっております。
平成十八年度予算案の説明は、以上でございます。
続きまして、条例案でございます。
恐れ入りますが、資料第8号、平成十八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。
ご審議をお願いいたします条例案は、全部で十件でございます。
なお、私からは、主な条例案について説明をさせていただきます。
番号2、東京都民間事業者等が行う書面等の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例でございます。この条例案は、条例、規則などにより民間事業者等に義務づけている書面等の保存などに関しまして、電磁的方法によることも可能とするものでございます。
番号3、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事等特別職の給料月額を改定するほか、地方自治法の改正に伴いまして規定を整備するものでございます。
番号6、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事の給料及び期末手当につきまして、平成十七年度末までの減額措置を平成十八年度末まで延長するものでございます。
番号9、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改正するものでございます。
以上が、主な条例案の概要でございます。
なお、これらのほかに別途、都区財政調整に関する条例案一件を追加提出する予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、事件案につきまして説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、資料第9号、平成十八年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。
番号1、地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担についてでございます。これは、勝訴が確定しました住民訴訟に係る弁護士費用の負担につきまして、議会にお諮りをするものでございます。
番号2、包括外部監査契約の締結についてでございます。これは、包括外部監査契約の締結につきまして、議会にお諮りをするものでございます。
以上が、今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○荒川総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件につきまして、順次説明させていただきます。
まず、平成十七年度補正予算案でございます。恐れ入りますが、資料第5、平成十七年度補正予算説明書の三ページをごらんいただきたいと存じます。今回ご提案申し上げます一般会計補正予算案は、歳出予算に関するものでございます。
まず、目の三行目、特別会計繰出金でございますが、これは特別区財政調整会計への一般会計からの繰出金でございまして、平成十七年度の調整税等の増収に伴い、五百六十九億四千二百万円の補正を行うものでございます。
次に、目の利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金につきましては、交付金の原資である都税の増収に伴いまして、それぞれ所要の額の補正を行うものでございます。
以上で一般会計補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
次に、特別区財政調整会計の補正予算案につきましてご説明申し上げます。
七ページをごらんいただきたいと存じます。
これは、ただいま一般会計補正予算案で申し上げましたとおり、調整税等の増収に伴いまして財調の普通交付金、特別交付金がともに増額となりますので、合計で五百六十九億四千二百万円の補正を行うものでございます。
以上で平成十七年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、中途のご審議をお願いいたします条例案につきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第6号、平成十八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
番号1、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び、恐縮ですが、次の二ページの番号2、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。それぞれ特別区や市との協議の結果、大気汚染防止法施行令や障害者自立支援法など関係法令の成立、改正に伴い、特別区及び市が新たに事務処理を行うための規定の追加等を行うものでございます。施行日は、それぞれ資料に記載の日を予定しております。
二ページの下の番号3、平成十七年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。平成十七年度分の都区財政調整につきまして、税制改正に伴う関係法令の一部改正等に対応するため、基準財政需要額の算定、交付金の総額及び単位費用に特例を設けるものでございます。施行日は、公布の日を予定しております。
以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
続きまして、平成十八年度予算案につきましてご説明申し上げます。
資料第7号、平成十八年度予算説明書をごらんいただきたいと思います。
一ページは、ただいま局長からご説明申し上げました各会計別の一覧表でございます。また、三ページから七ページまでは、一般会計事業別予算一覧として、表の頭の番号に沿いまして、二十四の事業につきまして各事業ごとに提案額と財源内訳を掲げてございます。各事業の内容は、九ページ以降で順次ご説明申し上げてまいります。
それでは、九ページをごらんいただきたいと存じます。
番号1、総務管理事務でございます。これは、表の中ほどの説明欄にありますように、総務局が所管しております文書管理などの内部管理事務及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は、一行目の左側の欄ですが、二百十一億六千九百万余円でございます。
一二ページをごらんいただきたいと存じます。
番号2、職員研修でございます。これは集合研修など職員研修所で実施しております職員の研修に要する経費でございまして、提案額は八億四千九百万余円でございます。
一三ページをごらんいただきたいと存じます。
番号3、福利厚生でございますが、これは健康保険料など職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は五十三億一千万余円でございます。
一五ページをごらんいただきたいと存じます。
番号4、人権対策でございますが、これは人権啓発相談など人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は四億八千二百万余円でございます。
一七ページをごらんいただきたいと思います。
番号5、区市町村管理でございますが、これは区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は四十億九千四百万余円でございます。
一九ページをごらんいただきたいと存じます。
番号6、支庁管理運営でございます。これは大島、三宅、八丈、小笠原の四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は九億二百万余円でございます。
二〇ページをごらんいただきたいと存じます。
番号7、区市町村自治振興でございます。表の中ほどにございますとおり、（1）の市町村総合交付金から（9）の多摩島しょ振興対策等までの事業費--この中には都区合意に基づく（5）、特別区臨時特例交付金二百億円も入っておりますけれども、これらを合計した提案額は九百六十六億七百万余円でございます。
二二ページをごらんいただきたいと存じます。
番号8、防災対策でございますが、これは地域防災計画などの防災企画や災害応急対策、市町村消防の指導助成等の事業及びこれらに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は五十億一千二百万余円でございます。
続きまして、二五ページから三二ページまでですが、これは、統計関係の統計管理、人口統計、商工統計及び経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
三三ページをごらんいただきたいと存じます。
番号13、恩給及び退職年金でございますが、提案額は十一億一千九百万余円でございます。
三四ページをごらんいただきたいと存じます。
番号14、退職手当でございますが、これは、職員の定年退職などに伴う退職手当でございまして、提案額は三百九十一億四千八百万余円でございます。
三五ページをごらんいただきたいと存じます。
番号15、公立大学法人支援でございますが、これは、首都大学東京に対する支援及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は百八十三億九千四百万円でございます。
三七ページをごらんいただきたいと存じます。
番号16、特別区財政調整会計繰出でございますが、提案額は八千六百九十一億二千六百万余円でございます。財調に関する五項目の課題につきましては、先ほどの報告のとおり、去る二月十六日に都区間で一定の合意に至りましたので、それを踏まえまして十八年度の調整率は五二％としております。
続きまして、三八ページから四四ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございまして、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金及び自動車取得税交付金につきまして、それぞれのページに所要額を提案してございます。
四五ページをごらんいただきたいと存じます。
番号24、国有資産等所在市町村交付金でございますが、提案額は十億四千九百万余円でございます。
以上が一般会計予算案の概要でございます。
続きまして、債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
四七ページをごらんいただきたいと存じます。
ご提案申し上げております平成十八年度の債務負担行為は一件でございます。債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に係るものでございます。
番号1の防災行政無線再整備は、老朽化した現行の防災行政無線網の更新をリースにより行うものでございまして、その限度額は二十億八千五百万余円でございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
次に、二つの特別会計につきましてご説明申し上げます。
同じ資料の四九ページをごらんいただきたいと存じます。
特別区財政調整会計でございますが、一般会計からの繰り入れ等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は八千六百九十一億二千七百万円でございます。その内訳は、説明欄にございますとおり、普通交付金八千五百十七億四千四百万余円、特別交付金百七十三億八千二百万余円でございます。
五一ページをごらんいただきたいと存じます。
小笠原諸島生活再建資金会計でございます。これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は二億四千万円でございます。
以上をもちまして、平成十八年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案につきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第8号、平成十八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと思います。条例案は全部で十件ございまして、順次説明させていただきます。
一ページをごらんいただきたいと存じます。
番号1、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。区市町村振興基金の額を改めるものでございます。施行日は、平成十八年四月一日を予定しております。
番号2、東京都民間事業者等が行う書面等の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例でございます。条例、規則等により、民間事業者等に義務づけている書面等の保存、作成、縦覧、交付等について、電磁的方法によることも可能とするものでございます。施行日は、四月一日を予定しております。
番号3、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、知事、副知事及び出納長の給料月額を改定するほか、地方自治法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。施行日は、四月一日を予定しております。
二ページ、三ページを見開きでごらんいただきたいと存じます。
左側の番号4、東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び右側の番号5、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。知事等の給料等の改定に伴い、附属機関の構成員及び非常勤職員の報酬限度額等を改定するものでございます。施行日は、それぞれ四月一日を予定しております。
四ページをごらんいただきたいと思います。
番号6、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。知事の給料及び期末手当について、平成十七年度末までの減額措置を平成十八年度末まで延長するものでございます。施行日は、四月一日を予定しております。
番号7、公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例でございます。職員の給与に関する条例の改正及び会社法の施行に伴い、規定を整備するものでございます。施行日は、資料に記載の日を予定しております。
番号8、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。職員の給与に関する条例の改正に伴い、規定を整備するものでございます。施行日は、四月一日を予定しております。
五ページをごらんいただきたいと思います。
番号9、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改めるものでございます。重点事業の実施に必要な人員を配置するなど、都が抱える諸課題に迅速かつ的確に対応する一方、第二次財政再建推進プランにおける四千人の削減目標を達成するため、事務事業の執行体制の見直しを行うなど、徹底した内部努力により職員定数を見直してまいります。施行日は、四月一日を予定しております。
六ページをごらんいただきたいと思います。
番号10、東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律、障害者自立支援法の成立等に伴い、規定を整備するものでございます。施行日は、資料に記載の日を予定しております。
以上で条例案の説明は終わらせていただきます。
続きまして、事件案につきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第9、平成十八年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
番号1、地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担についてでございます。これは、天皇の即位に関連して提起されました元東京都知事らを被告とする住民訴訟の判決が確定し、被告らが勝訴しましたので、その訴訟に係る弁護士費用の負担につきまして、議会にお諮りするものでございます。
二ページをごらんいただきたいと思います。
番号2、包括外部監査契約の締結についてでございます。これは、平成十八年度の包括外部監査を実施するため、外部監査人を選任し、契約することにつきまして、議会にお諮りするものでございます。契約の相手方は、園マリ氏を予定しております。契約の期間は、平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まででございまして、契約の金額は、三千五百二十八万円を上限とする額でございます。
以上、簡単でございますが、今定例会に提出を予定しております予算案五件、条例案十三件、事件案二件の合計二十件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で総務局関係を終わります。
○山下委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○佐藤人事委員会事務局長 第一回定例会に提出を予定しております人事委員会事務局所管の案件は、予算案一件、条例案一件の合計二件でございます。お手元に配布しております資料に基づきまして、その概要をご説明申し上げます。
まず、平成十八年度予算案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第1号、平成十八年度予算説明書の一ページをごらんいただきたいと思います。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一千円、歳出が八億六千四百万円で、歳入歳出とも前年度と同額でございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
資料第2号、東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案（概要）をごらんいただきたいと思います。
本条例案は、知事等特別職の報酬等の改定に伴い、東京都人事委員会委員の給料等の額を改定するとともに、規定の整備を図るものでございます。
詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○齋藤任用公平部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件につきまして、詳細をご説明させていただきます。
まず、平成十八年度予算案でございます。
恐れ入りますが、資料第1号、平成十八年度予算説明書の二ページをごらんください。
委員会事務を初めとする各事業別の提案額を一覧表に掲げてございます。
三ページ以降に詳細をお示ししておりますので、順次ご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。委員会事務でございます。
提案額は千七百六十六万余円で、委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬と委員会の運営に要する経費でございます。
次に、四ページをごらんください。一般庶務事務でございます。
提案額は六億五千四百七十五万余円で、給料及び諸手当等の職員費並びに庶務事務に要する経費でございます。
なお、特定財源といたしまして、情報公開にかかわる手数料収入一千円を計上しております。
五ページをお開きください。労働基準法等の施行に関する事務でございます。
提案額は百二十万余円でございます。これは、本庁、学校等に勤務する職員に対する勤務条件の指導監督、調査等の実施に要する経費でございます。
六ページをごらんください。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
提案額は三千百十四万余円でございます。これは、職員の任用、給与に関する実態調査、民間企業の従業員の給与に関する実態調査、職員の給与に関する勧告等に要する経費でございます。
七ページをお開きください。公平審査等の実施に関する事務でございます。
提案額は八百六十七万円でございます。これは、職員の勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての不服申し立ての審査に関する事務に要する経費でございます。
八ページをごらんください。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
提案額は一億五千五十六万余円でございます。これは、職員の採用試験や昇任選考等を実施するための経費でございます。
以上が平成十八年度予算案でございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
資料第2号、東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案（概要）をごらんください。
この条例案は、常勤の委員の給料の限度月額を九十六万円から九十三万九千円に、非常勤の委員長の報酬月額を五十四万四千円から五十三万二千円に、同じく非常勤の委員の報酬月額を四十四万五千円から四十三万五千円に改定するものでございます。
また、規定の整備のため、調整手当を地域手当に改めるものでございます。
なお、現在の人事委員会の委員三名は、いずれも非常勤でございます。
施行日は、平成十八年四月一日を予定しております。
資料の二ページ以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
以上、簡単ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております予算案と条例案の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○山下委員長 これより知事本局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
なお、説明に先立ち、本委員会に出席いただく理事者に追加がありましたので、山口知事本局長から紹介があります。
○山口知事本局長 説明に先立ちまして、説明員に追加がございましたので、ご紹介させていただきます。
参事で東京オリンピック招致準備担当の谷島明彦でございます。
〔理事者あいさつ〕
○山口知事本局長 なお、伊藤儀典長は公務のため、上田調整担当部長は病気療養のため、本日の委員会を欠席させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは引き続き、平成十八年第一回定例会に提出を予定しております当局関係の案件の説明をさせていただきます。
案件は、知事本局所管分の平成十八年度一般会計予算案一件でございます。お手元にお配りしてあります資料第1号、平成十八年度予算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
知事本局は、都の行財政の基本的な総合調整及び計画、都市外交、報道に関する事務などを所管しております。とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本局の重要な機能であり、各局の事業について必要に応じ横断的、総合的な調整を行い、都政の行政施策の全体的な方向づけを行っております。
知事本局が行う総合調整及び計画の中核的な取り組みとして、重要施策及び重点事業の策定がございます。重点事業は、原則として事業の所管局において予算化しております。知事本局所管事業では、オリンピック招致に関する事業を平成十八年度重点事業として予算計上しております。今後、関係各局と調整、連携をとりながら事業を実施してまいります。
これを含めまして、知事本局所管の予算案は、資料第1号、平成十八年度予算説明書の一ページ、総括表にございますとおり、歳出は三十八億五千九百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、六億二百八十七万七千円の増額、率で一八・五％のプラスとなっております。これは、今ご説明いたしましたオリンピック招致に関する事業及び今年度教育庁で予算計上しておりました東京マラソンの開催に関する経費を、知事本局において予算化したことによるものでございます。
また、歳入は五百九十八万一千円でございます。
以上が、知事本局所管分の平成十八年度一般会計予算案の概要でございます。
詳細は企画調整部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田企画調整部長 引き続きまして、知事本局所管分の平成十八年度一般会計予算案の詳細について説明させていただきます。
資料一ページは、一般会計歳入歳出予算総括表でございます。
続きまして、二ページをお開きください。
知事本局で所管しております事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。提案額は三十八億五千九百万円、前年度予算額と比較いたしますと、六億二百八十七万余円の増額となっております。
この財源には、一般財源のほか、特定財源といたしまして、使用料及び手数料、国庫支出金、諸収入で、計四億五千八百九十八万余円を見込んでおります。
次に、説明欄の事業及び経費の内訳をごらんください。主な事業について説明申し上げます。
3の都市外交の推進でございますが、首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整などに要する経費を計上したものでございます。
4の政策の立案は、知事の特命に係る重要な政策課題の企画、立案、調査、連絡調整及び東京都参与の報酬などに要する経費を計上したものでございます。
7の重要施策の審議及び総合調整でございますが、重要施策の企画・調整、政策会議・庁議の運営、基地対策に関する事務などに要する経費を計上したものでございます。
なお、今年度まで知事本局で所管しておりました行政評価の事務事業評価に関する事務につきましては、十八年度から財務局の所管となります。
8の自治制度改革事務は、地方主権の確立に向けた自治制度改革推進のための調査研究などに要する経費を計上したものでございます。
9の政府・全国知事会等との連絡でございますが、都の意向を国の施策に反映させるため、国に対し施策、予算について提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携に要する経費を計上したものでございます。
10の首都移転反対活動の展開は、いまだ国会において移転断念の結論が出ていない状況の中、首都移転決議の白紙撤回に向けた広報活動や、国に対して必要な働きかけを行うための経費を計上したものでございます。
11のアジア大都市ネットワーク21は、総会の開催や共同事業の推進等に要する経費を計上したものでございます。
昨年八月、総会開催予定都市であった北京市がネットワークを脱退したため、秋に予定されていた北京総会が中止になりました。そこで、十一月に東京で臨時会議を開催し、二〇〇六年の総会を四月に台北市で開催することを決定いたしました。現在、総会に向け準備を進めているところでございます。
最後に、12、オリンピック招致に関する事業でございます。昨年十二月、日本オリンピック委員会（JOC）より招致関連スケジュールが示されました。立候補都市は六月末に開催概要計画書をJOCに提出し、八月末に国内候補都市が決定されます。そこで、国内候補都市に選ばれることを目指し、立候補に必要な開催概要計画書作成などに要する経費や、招致機運盛り上げのための各種広報活動経費などを予算計上いたしました。先ほど局長が申し上げましたとおり、本事業は知事本局における十八年度重点事業でございます。
また、今年度教育庁で予算計上しておりました東京マラソンの開催に要する広報活動経費についても、十八年度は知事本局において予算計上することといたしました。
以上が平成十八年度予算案についての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○山下委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○平林参事 それでは、重要施策及び平成十八年度重点事業の策定についてご報告いたします。
知事本局では、昨年十二月二十二日に、重要施策及び平成十八年度重点事業を策定、公表いたしました。お手元の資料第2号によりましてご説明させていただきます。
冊子の一ページをお開きください。
第1章、都政の構造改革と重要施策でございます。一ページは、これまでの都政の構造改革の取り組みと、主な改革の成果について記述しております。
二ページは、新たな重要施策の策定でございます。これまでの取り組みにより、都政の構造改革は着実に成果を上げつつあるものの、少子高齢化などの社会経済環境の変化に的確に対応していくには、不断の構造改革が必要です。このため、これまでの改革の成果を踏まえ、今後、都政全体で取り組むべき七つの重要施策を新たに定めました。また、重要施策の実現に向け、二十の平成十八年度重点事業を選定いたしました。重点事業は、中期的な視点に立って三カ年の展開をアクションプランとして示すとともに、毎年度検証を経て改定することで、その着実な推進を図ってまいります。
今後は、昨年十一月に発表された行財政改革の新たな指針に基づき、本重要施策に基づく政策展開と、執行体制の見直しなどによる行財政システムの改革とを車の両輪として、都政の構造改革を進めてまいります。
以上が第1章の概要でございます。
三ページをお開きください。
第2章、七つの重要施策と平成十八年度重点事業でございます。ここからは、それぞれの重要施策と重点事業を記載してございます。
重要施策1は、都市構造の再編を進め首都東京を再生でございます。首都圏全体を視野に入れ、都市構造の骨格を構成する拠点の再整備や交通ネットワーク網の形成により、東京の国際競争力を高めてまいります。加えて、民間活力や都有地を活用した市街地の機能更新を図り、住み働く場としての東京を再生してまいります。この重要施策を実現するための重点事業について、明日の東京をリードする拠点の整備など、次の五ページから一二ページに記載してございます。
一三ページをお開きください。重要施策2、東京の経済を牽引する新たな産業を支援でございます。
成長が期待される産業分野に重点を置き、経営、技術、資金面の支援を総合的に行うとともに、地域や民間事業者等の取り組みと連携して観光振興を図り、東京の経済活力を向上してまいります。戦略的産業力強化プロジェクトなど重点事業の内容は、一五ページから一八ページに記載してございます。
一九ページをごらんください。重要施策3、東京の未来を担う多様な人材を育成でございます。
教育、産業、文化などさまざまな分野で、一人一人の個性と可能性を開花させ、東京の未来を担う人材の育成に取り組んでまいります。生きる力を支える学力の向上など重点事業の内容は、二一ページから二四ページに記載してございます。
二五ページをお開きください。重要施策4、地域における自立した生活を多面的に支援でございます。
少子高齢化が急速に進む中、福祉保健医療などのサービスを総合的、一体的に提供してまいります。また、地域が持つ潜在的な力を発揮させることによって、地域生活を支援してまいります。地域での暮らしをトータルサポートなど重点事業の内容は、二七ページから三二ページに記載してございます。
三三ページをお開きください。重要施策5、都民生活の安全・安心を確保でございます。
地震や水害、感染症、犯罪などさまざまな危機に対して即応可能な体制を構築するとともに、予防・応急対策を緊急的、重点的に進めてまいります。都民の安全・安心を守る震災対策など重点事業の内容は、三五ページから四〇ページまでに記載してございます。
四一ページをお開きください。重要施策6、大都市の環境問題に広域的・先駆的に対応でございます。
大気汚染や産業廃棄物の不法投棄等の広域的な環境問題に対して、八都県市で連携した取り組みを進めてまいります。また、地球温暖化、ヒートアイランド現象の緩和や自然環境の保全のため、都独自の先駆的な取り組みを推進してまいります。総合的花粉症対策など重点事業の内容は、四三ページから四六ページに記載してございます。
四七ページをお開きください。重要施策7、日本の将来を見据え東京からメッセージを発信でございます。
東京から先見性と戦略性に富んだメッセージを発信することにより、国を動かし、日本の将来を切り開こうとするものであります。二十一世紀の東京オリンピック招致に向けた都民運動の展開など重点事業の内容は、四八、四九ページに記載してございます。
五〇ページをお開きください。
最後に、参考資料といたしまして、平成十八年度重点事業を一覧表にして掲載いたしました。全体で二十事業、事業費の総計は五百六十一億円でございます。
以上で重要施策及び平成十八年度重点事業の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○金丸参事 去る一月十八日に発表いたしました平成十七年度行政評価結果につきまして、ご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第3号、平成十七年度行政評価結果をごらん願います。
恐れ入りますが、一ページをお開きください。
行政評価制度は、都政における政策立案、事業執行、検証・評価、見直しのいわゆるPDCAサイクルを再構築し、成果重視の都政への転換、施策、事業の不断の見直しに資することを目的としております。
都では、東京都行政評価規則に基づきまして、平成十三年度から実施しております。
二ページをお開きください。行政評価制度の概要でございます。
本年度実施いたしました事務事業評価でございますが、これは、都が実施しております個々の事務事業につきまして、これまでの運営が妥当であったか、十分な効果があったか、そして今後どのように運営されるべきかを、事業の実績、必要性及び効率性等を踏まえまして、総合的に分析、検証するものでございます。
評価のプロセスといたしましては、事業所管局において第一次評価を、知事本局において第二次評価を実施しております。
また、評価の視点といたしましては、三ページに掲げました共通の視点を評価項目ごとに設定して、評価を行っております。
四ページをお開きください。今年度の行政評価結果の概要をお示ししてございます。
今年度はテーマとして、施設運営事業と連携・協働に関する事業の二テーマを掲げ、計十一の事業を評価いたしました。
このページの下段には、総合評価における第一次評価と第二次評価の状況をお示ししてございます。
右側の表にございますように、事業所管局で実施した第一次評価では、着実実施が七事業、見直しが四事業となっておりますが、知事本局が実施した第二次評価では、今後も現行と同程度に事業を実施していく必要があるものとして、着実実施と評価した事業が四事業、現在の仕組みを前提としつつ、実施方法の改善などの必要があるものとして、見直しと評価した事業が四事業、廃止も含め事業の仕組みを根本的に見直す必要があるものとして、抜本的見直しと評価した事業が三事業となっております。
五ページをごらんください。事務事業評価を実施した十一の事業の評価結果一覧でございます。
各事務事業に係る評価内容の詳細につきましては、一四ページから五七ページにかけまして、評価表として取りまとめておりますので、そちらをご参照願います。
本評価結果につきましては、都民情報ルーム、都内の主な公立図書館、東京都のホームページなどにおいて公表し、幅広く都民のご意見を求めております。
また、評価結果は、都民の皆様からいただいたご意見や、議会でのご議論も踏まえながら、今後の事務事業の見直し、予算編成等に反映させていきたいと考えております。
なお、先ほど企画調整部長がご説明申し上げましたとおり、今年度まで知事本局で所管しておりました事務事業評価に関する事務につきましては、十八年度から財務局の所管となります。
以上、簡単ではございますが、平成十七年度行政評価結果のご報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○小宮東京オリンピック招致準備担当部長 東京オリンピック基本構想懇談会において取りまとめました報告書についてご報告いたします。
この懇談会は、二〇一六年東京への招致を目指すオリンピック競技大会のあり方について、有識者の意見及び提案を求め、大会の基本理念などの策定に資するため、設置しました。
懇談会では、昨年の十一月一日に第一回懇談会を開催以来、ほぼ月一回、計四回にわたり、立教大学教授の岡本伸之座長のもと、熱心な議論がなされました。
懇談会の議論の結果につきましては、去る二月十七日、知事に対し報告書が提出されました。
この報告の内容ですが、お手元の資料第4号として配布させていただいております「東京オリンピックの実現に向けて」と題しました報告書により、ご説明させていただきます。
表紙をおめくりいただきますと、目次があります。全体の構成として、1、一九六四年の東京オリンピックからの歩み、2、なぜ、東京でオリンピックを開催するのか、3、オリンピックで変わる東京の姿、4、世界が初めて遭遇するオリンピックと四段の構成になっております。
次に、報告書の二ページをお開きください。
まず、1の一九六四年の東京オリンピックからの歩みですが、前回のオリンピックから今日までの歴史及び現状についての認識が示されております。
次に、三ページをごらんください。
2のなぜ、東京でオリンピックを開催するのかにおいては、オリンピックは、スポーツを通じて世界の平和に貢献する世界最大のスポーツ・文化の祭典であるとしております。オリンピックの開催が、成熟都市東京が国際的な責任を果たし、世界に貢献する志の高い国、日本の存在を示す絶好の機会であり、国家を牽引し日本の存在を象徴する都市は東京であるとした上で、東京の底力として、都市機能、文化、財政力の面から、東京の現状を明らかにしております。
次に、六ページをお開きください。
3のオリンピックで変わる東京の姿でございますが、オリンピックは都市の姿を一変させる力があるとして、招致を契機に将来目指すべき東京の姿として、効率的で高機能な都市、安全で安心できる都市など七つの視点から具体的な都市の姿が示されております。
次に、八ページをお開きください。
4の世界が初めて遭遇するオリンピックでございますが、具体的な大会のイメージが、世界一コンパクトな大会、環境フレンドリーな大会など五つの視点から示されております。
今後、この報告書や都議会、都民のご意見、ご議論を踏まえまして、東京都としてのオリンピック招致に向けた具体的な考えをまとめ、本年の六月末に日本オリンピック委員会に提出する開催概要計画書を作成してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○山下委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で知事本局関係を終わります。
○山下委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○舟本青少年・治安対策本部長 平成十八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております青少年・治安対策本部関係の案件につきまして、ご説明を申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、予算案一件と条例案一件の合計二件でございます。後ほど青少年育成総合対策部長から詳細説明をいたしますが、私からはその概要をご説明いたします。
初めに、平成十八年度予算案でございます。
昨今の子どもたちを取り巻く環境は、安全という面でも、健全育成という面でも厳しい状況が続いておりまして、特に、子どもを犯罪から守る取り組みは喫緊の課題となっております。
十八年度の予算では、防犯カメラなど小中学校等の防犯設備の整備補助や、小学校ごとに通学路のパトロール、見回り活動を行う子ども安全ボランティアの結成など、行政、警察、学校、地域住民の力を結集して、社会全体で子どもを守っていく取り組みとして、都全体で約十七億円を計上いたしました。
また、子どもたちを健やかに育てることも重要な課題でございます。昨年六月に設立しました子ども応援協議会を推進母体として、あいさつによる地域活動の推進、インターネットやテレビゲームの有害コンテンツの規制、ゲーム機を使う家庭におけるルールづくりなど、多面的な取り組みを進めてまいります。
治安対策につきましては、子どもを犯罪から守る対策のほか、高齢者等の犯罪被害対策の強化にも取り組みます。いわゆる振り込め詐欺に歯どめがかからず、その被害者の多くが高齢者や女性であることを踏まえ、より直接的に注意喚起を行ったり、相談窓口を設けるなど、対策の強化を図ってまいります。
交通安全対策におきましては、平成十五年より実施しております集中的な渋滞対策、スムーズ東京21拡大作戦を引き続き実施し、渋滞解消に努めてまいります。
これらを含めました当本部所管の歳出予算は、資料第1号、十八年度青少年・治安対策本部所管予算説明書の総括表にございますとおり、三十七億六千百万円で、前年度予算額より十一億八百万余円の増額となっております。
以上が、当本部所管の平成十八年度一般会計予算案の概要であります。
次に、条例案についてでございますが、当本部は、今定例会にて、東京都交通安全対策協議会条例の一部を改正する条例を提出いたします。これは、この会議の特別委員の選出機関である日本道路公団の民営化に伴い、関連する条項を改めるものでございます。
以上で、予算案及び条例案の概要説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、青少年育成総合対策部長より詳細についてご説明をいたします。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○百合青少年育成総合対策部長 引き続きまして、第一回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明を申し上げます。
初めに、平成十八年度当初予算案につきまして、お手元配布の資料第1号、平成十八年度青少年・治安対策本部所管予算説明書に基づき、ご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。平成十八年度青少年・治安対策本部予算総括表でございます。
まず、歳入予算の総額は、表の一番上、歳入の欄に記載のとおり 七億四千七百万余円で、前年度と比較しますと、八千六百万余円の減となっております。次に、歳出予算の総額は、表の中ほど、歳出欄に記載のとおり、三十七億六千百万円で、前年度と比較しますと、十一億八百万余円の増となっております。また、債務負担行為につきましては二十五億四千万円でございます。
続きまして、二ページをお開きください。
このページから六ページまで、職員費、管理費、主要事業ごとの予算額及び財源内訳を記載しております。
初めに、二ページ、表の中ほど、説明欄にございます1、職員費及び次の三ページ上段、2、管理費でございます。当本部職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費を計上しております。
次に、三ページの3、青少年育成総合対策の推進でございます。ここでは、子ども応援協議会の活動の推進や心の東京革命の推進、ひきこもり等相談事業などに要する経費、総額一億六千五百万余円を計上しております。
主な事業をご説明申し上げます。
（1）、子ども応援協議会の活動の推進は、十八年度の新規事業でございまして、地域の子どもに社会性を身につけさせるため、あいさつによる地域活動を推進するとともに、インターネットやテレビゲームの使用に関する家庭におけるルールづくりを進めるための教材作成やアドバイザー養成などを行います。
四ページをお開きください。4、治安対策の推進でございます。
学校内や通学路などにおける、子どもを犯罪から守る取り組みなどに要する経費、総額十二億九百万余円を計上しております。
主な事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）、子どもを犯罪から守る取り組みでございます。先ほど本部長からご説明申し上げましたが、十八年度重点事業といたしまして、都内の全公立小中学校の犯罪抑止力を高めるため、防犯カメラの設置費用の二分の一を区市町村に補助する、ア、小中学校等防犯設備整備補助を新設し、学校の安全を強化いたします。
また、子ども自身が犯罪回避能力を習得するためのイ、地域安全マップづくり推進事業や、子どもの安全を地域で守るため、ウ、子ども安全ボランティアリーダー養成・支援に係る予算を計上し、子どもの安全対策を充実してまいります。
さらに、既存の防犯ボランティア団体相互の情報交換、交流促進を図るためのエ、防犯ボランティアの活動支援事業や、商店街などの地域団体が設置する防犯設備の整備に対する補助などを継続して実施してまいります。
子どもを犯罪から守る取り組み事業全体の予算額は、総額十一億八千二百万余円となっております。
次に、高齢者被害対策強化といたしまして、振り込め詐欺の被害者となりやすい高齢者や専業主婦等を対象に、未然防止のための情報発信や弁護士会等と連携した緊急相談窓口の解説など、十八年度重点事業として、総額一千四百万円を計上しております。
次に、五ページをお開きください。5、交通安全対策でございます。
ここでは、春、秋の交通安全運動や、都内交通事故死亡者のうち、約三割を占める高齢者に対する参加体験型の交通安全教育の充実、駅前放置自転車クリーンキャンペーンなどの経費、総額五千八百万余円を計上しております。
次に、6、集中的な渋滞対策といたしまして、予算額は、総額十五億八千百万余円となっております。渋滞箇所それぞれの特性に応じたハード、ソフトの両面にわたる渋滞対策を、スムーズ東京21拡大作戦として実施するものでございます。
六ページをお開き願います。Ⅲ、特定財源内訳でございます。
先ほどご説明いたしました集中的な渋滞対策事業に係る国庫支出金及び都債など、総額七億四千七百万余円となっております。
次に、債務負担行為についてご説明いたします。
七ページをお開き願います。債務負担行為のⅠでございます。
当本部における債務負担は、集中的な渋滞対策事業におけるたつみ橋交差点立体化工事、債務負担限度額は二十五億四千万円でございます。債務負担の理由は、右側2にございますように、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難なためでございます。
なお、七ページ最下段には位置図、次の八ページには平面図、縦断図及び横断図がございますので、ご参照いただきたいと思います。
以上で、青少年・治安対策本部所管の平成十八年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
お手元配布の資料第2号が条例案でございます。内容につきましては、お手元配布の資料第3号、平成十八年第一回東京都議会定例会条例案の概要に基づき、ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、条例案の概要の一ページをお開きください。
中ほどの表に、主な改正内容として、二つの項目にまとめてございます。
まず、特別委員の選出機関の項目でございます。東京都交通安全対策会議は、交通安全対策基本法に基づき、都の交通安全計画を作成し、実施を推進するものでございます。この会議の特別委員選出機関の一つである日本道路公団が民営化されたことにより、東日本高速道路株式会社と改めます。
次に、幹事の人数及び選出機関の項目でございます。より多くの関係機関からの意見を反映させ、会議の実効性を高めるために、幹事の人数及び選出機関を拡大するものでございます。
本条例案は、公布の日から施行することを予定しております。
以上、今定例会に提出を予定しております議案についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○山下委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○渡辺選挙管理委員会事務局長 第一回定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、平成十八年度予算案一件、条例案二件でございます。
まず、平成十八年度予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております資料第1号、平成十八年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一千四百七十五万余円で、前年度の一千四百六十九万余円に対し、六万余円の微増となっております。これは、情報公開に伴う手数料の増によるものでございます。
なお、政党助成事務などにかかわる国庫支出金は、前年度と同額の一千四百六十一万余円を見込んでおります。
次に、歳出は二十三億四千五百万円で、前年度の四十九億五千九百万円に対し、二十六億一千四百万円の減となっております。これは、都知事選挙費の増と前年度で事業が終了しました都議会議員選挙費の減によるものでございます。
二ページから三ページにわたり、各事業ごとの提案額及び特定財源等の概要を記載してございます。
それでは、四ページをお開きください。
1の委員会の運営に要する経費で、提案額は二千三百三十一万余円でございます。これは、選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
五ページをお開きいただきたいと存じます。
2の一般庶務事務に要する経費で、提案額は二億六千三百二十八万余円でございます。これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
特定財源としまして、情報公開に係る手数料を十三万余円見込んでおります。
次に、六ページをごらんください。
3の経常的選挙管理事務に要する経費で、提案額は七千三百六十万余円でございます。これは、選挙に関する相談、助言及び政党・政治団体事務に要する経費でございます。
特定財源として、七百四十二万余円の国庫支出金を見込んでおります。
七ページをお開きいただきたいと存じます。
4の選挙制度推進事務に要する経費で、提案額は八百十九万余円でございます。これは、在外選挙人名簿登録事務に要する経費及び電子投票制度普及事務に要する経費でございます。
特定財源として、七百十九万余円の国庫支出金を見込んでおります。
次に、八ページをごらんください。
5の選挙常時啓発普及事務に要する経費で、提案額は三千六百八十九万円でございます。これは、選挙に関する啓発普及事務に要する経費でございます。
九ページをお開きいただきたいと存じます。
6の都知事選挙に要する経費で、提案額は十九億三千九百七十一万余円でございます。これは、平成十九年四月二十二日任期満了に伴う都知事選挙の平成十八年度に要する経費でございます。
なお、平成十九年度の経費につきましては、三十四億円程度予定しておりますが、平成十九年度予算として要求していく予定でございます。
次に、一〇ページに掲載してございます都議会議員選挙は、前年度で事業が終了したものでございます。
以上が平成十八年度予算案に関する説明でございます。
引き続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
まず、資料第2号をごらんいただきたいと存じます。東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案でございます。
一ページをごらんください。
改正内容ですが、東京都選挙管理委員及び東京都選挙管理委員補充員の報酬の額を改定するものでございまして、委員長の報酬月額を一万二千円減額するなど、詳細な金額をごらんのとおりお示ししてございます。
条例の施行日は、平成十八年四月一日を予定しております。
二ページ以降に、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございます。
次に、資料第3号をごらんいただきたいと存じます。選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
一ページをごらんください。
改正内容の一点目は、選挙長等の報酬の額を改定するものでございます。改定額は、選挙長の報酬日額を三百円減額するなど、ごらんのとおりでございます。
改正内容の二点目は、職員の旅費に関する条例の一部が改正されたことに伴いまして、費用弁償の規定を整備するものでございます。現行の規定では、費用弁償の額を九級の職にある職員に支給する額に相当する額となっておりますが、これを九級から八級に改めるものでございます。
条例の施行日は、平成十八年四月一日を予定しております。
二ページ以降に、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございます。
以上、簡単でございますが、第一回定例会でご審議をお願いいたします予算案と条例案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○山下委員長 これより監査事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○高橋監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局関係の案件は、平成十八年度予算案と条例案の合計二件でございます。
まず、平成十八年度予算案についてご説明申し上げます。
資料第1号、平成十八年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一万円、歳出が九億九千五百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入は増減なし、歳出は、前年度の十億八百万円に対しまして、金額で一千三百万円、率で一・三％の減となっております。
二ページをお開きいただきたいと存じます。
このページには、各事業ごとの提案額を一覧表として掲げてございます。提案額は、1の監査委員活動費が三千二百三十九万九千円、2の監査・検査経費が九億六千二百六十万一千円で、合わせまして九億九千五百万円でございます。
ここから特定財源一万円を差し引きました一般財源充当額は、表の中ほどの右側にございますが、九億九千四百九十九万円でございます。
次に、事業の内容でございますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、監査委員活動費でございますが、提案額は三千二百三十九万九千円、前年度に対しまして二十万円の減となっております。この経費は、説明の欄に掲げてございますように、四名の監査委員の報酬、職員費及び運営に要します諸経費でございます。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。
事務局で要する監査・検査経費でございます。提案額は九億六千二百六十万一千円となっておりまして、前年度と比較いたしますと千二百八十万円の減でございます。この経費は、説明欄の1、事業概要に掲げてございますように、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。
2の内訳としまして、職員費が九億一千七十九万五千円、管理費が五千百八十万六千円となっております。
また、3の特定財源内訳に掲げてございます使用料及び手数料は、東京都情報公開条例第十七条に規定されております開示手数料収入を計上したものでございます。
以上が平成十八年度予算案についてでございます。
次に、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
資料第2号をごらんいただきたいと存じます。この条例案は、知事等特別職の報酬等の改正に伴いまして、東京都監査委員の給料額及び報酬額を改定するものでございます。
まず、常勤の識見監査委員のうち、代表監査委員の給料月額を現行の九十六万円から九十三万九千円に、その他の監査委員の給料月額を現行の九十四万円から九十二万円に改めるものでございます。
次に、非常勤の識見監査委員の報酬月額を現行の四十四万五千円から四十三万五千円に改めるものでございます。
また、議員選出監査委員の報酬月額につきましては、現行の二十四万七千円から二十四万一千円に改めるものでございます。
さらに、規定の整備のため、調整手当を地域手当に改めるものでございます。
施行時期は、平成十八年四月一日を予定してございます。
資料の二ページ以降につきましては、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十三分散会
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