Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山下 太郎君 |
| 副委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 副委員長 | 増子 博樹君 |
| 理事 | 吉倉 正美君 |
| 理事 | 吉原 修君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 後藤 雄一君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 高木 けい君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 桜井良之助君 | |
| 比留間敏夫君 | |
| 柿沢 未途君 | |
| 田中 良君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事本局 | 局長 | 山口 一久君 |
| 儀典長 | 伊藤 誠君 | |
| 次長 | 熊野 順祥君 | |
| 企画調整部長 | 松田 二郎君 | |
| 秘書部長 | 野澤 直明君 | |
| 政策部長 | 宮川 昭君 | |
| 参事 | 小宮 三夫君 | |
| 参事 | 升 貴三男君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 河島 均君 | |
| 調整担当部長 | 上田 洋平君 | |
| 参事 | 平林 宣広君 | |
| 参事 | 金丸 陽子君 | |
| 国政広域連携担当部長首都調査担当部長兼務 | 八木沼今朝蔵君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 秋山 俊行君 | |
| 参事 | 長谷川 均君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 舟本 馨君 |
| 青少年育成総合対策部長 | 百合 一郎君 | |
| 心の東京革命推進担当部長 | 杉谷 正則君 | |
| 治安対策担当部長 | 高嶋 明君 | |
| 参事 | 保坂 俊明君 | |
| 参事 | 内藤 泰樹君 | |
| 総務局 | 局長 | 高橋 功君 |
| 危機管理監 | 島田 健一君 | |
| 理事 | 石川 俊一君 | |
| 理事人事部長事務取扱 | 大原 正行君 | |
| 総務部長 | 荒川 満君 | |
| 行政改革推進室長 | 関 敏樹君 | |
| IT推進室長 | 永田 元君 | |
| 首都大学支援部長 | 影山 竹夫君 | |
| 主席監察員 | 相上 孝司君 | |
| 行政部長 | 前田 信弘君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長 | 清宮眞知子君 | |
| 都区制度改革担当部長 | 島 博文君 | |
| 特命担当部長 | 松崎 茂君 | |
| 総合防災部長 | 中村 晶晴君 | |
| 情報統括担当部長 | 高橋 尚之君 | |
| 局務担当部長 | 高橋 興一君 | |
| 勤労部長 | 渋井 信和君 | |
| 法務部長 | 中村 次良君 | |
| 統計部長 | 須々木亘平君 | |
| 人権部長 | 田村 初恵君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 佐藤 広君 |
| 任用公平部長 | 齋藤 進君 | |
| 試験室長 | 星川 敏充君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 高橋 道晴君 |
| 参事 | 皆川 重次君 |
本日の会議に付した事件
人事委員会事務局関係
事務事業について（説明）
知事本局関係
事務事業について（説明）
青少年・治安対策本部関係
事務事業について（説明）
総務局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都組織条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・平成十六年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績 平成十七年度東京都監理団体経営目標の設定状況について
・平成十七年七月二十三日千葉県北西部地震等について
・東京都国民保護計画（素案）について
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十七年度東京都一般会計補正予算（第一号）の報告及び承認について
監査事務局関係
事務事業について（説明）
○山下委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
議席は、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。
○山下委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、人事委員会事務局、知事本局、青少年・治安対策本部、総務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局関係の事務事業の説明聴取、並びに総務局及び選挙管理委員会事務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、及び総務局関係の報告事項の説明聴取を行いたいと思います。
なお、本日は、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、事務事業に対する質疑は後日の委員会で、また、第三回定例会提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会でそれぞれ行いますので、ご了承願います。
これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の佐藤広でございます。
山下委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、局事業の適正な執行につきまして、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の齋藤進でございます。試験室長の星川敏充でございます。当委員会との連絡に当たります、総務課長の土渕裕でございます。
なお、審査担当部長の友繁佳明は、病気のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山下委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山下委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○佐藤人事委員会事務局長 それでは、当人事委員会が所管をしております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしております事業概要によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。冒頭の概要にございますように、人事委員会は、民主的、能率的な人事行政の推進を図りまして、これを通じて地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づきまして条例により設置された独立の人事行政の専門機関でございます。
人事委員会の権限は地方公務員法に規定されておりますが、主な職務といたしましては、（1）に記載のとおり、給料表に関する報告及び勧告の実施など適正な勤務条件の設定、（2）として、職員採用試験や内部職員の昇任選考の実施など中立公正な任用制度の確保、（3）として、職員の勤務条件に関する措置要求や不利益処分に関する不服申し立ての審査などを行う公平審査機能などがございます。それぞれの内容につきましては、後ほど具体的に説明させていただきます。
次に、二ページをお開き願います。ページ後半からになりますが、人事委員会の機構、職員数、予算等でございます。
人事委員会は、下の表にありますように、内田公三委員長を初めとして、都議会の同意を得て知事により任命された委員三名で構成をされております。
続きまして、三ページをごらんください。事務局の組織でございますが、任用公平部のもとに二課一室、試験室のもとに二課が設置されております。
各課室の分掌事務は、次の四ページから五ページに掲げてございます。
次に、六ページをお開き願います。事務局職員数です。職員配置状況の一覧を掲げております。本年八月一日現在の職員数は、合計六十八名でございます。
また、予算概要でございますが、本年度の当初予算額は総額八億六千四百万円で、その内訳は下段に記載しました表のとおりでございます。
続きまして、主要事業についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。まず、委員会議の運営等でございますが、平成十六年度は、委員会議を三十四回開催し、百八十一件の案件を取り扱いました。九ページ中ほどから続く一二ページには、規則の制定改廃状況を記載しており、一三ページには、国または他の地方公共団体との連絡について掲げてございます。
次に、一四ページをお開き願います。労働基準監督機関としての事務でございます。これは、いわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。実績につきましては、一五ページから一七ページにかけて掲げてございます。
続きまして、一八ページをごらんください。任用、給与及びその他の勤務条件の調査研究、勧告等に関する事務でございます。
まず、（1）の任用制度の調査、研究でございますが、これは、人事諸制度について調査研究し、適時適切な制度の改善に努めるというものでございます。
次に、（2）の給与その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これは、東京都の職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を行い、その結果に基づきまして、給与及び人事制度等について議会及び知事に報告、意見の申し出並びに勧告を行うというものでございます。本事業の平成十六年度実績につきましては、一九ページ中段に掲げてございます。また、次の二〇ページから二二ページには、平成十六年の給与報告の概要を掲げてございます。
次に、二三ページをお開き願います。公平審査等に関する事務でございます。
まず、（1）の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定をし、必要に応じて勧告等を行うものでございます。平成十六年度事案処理の概要につきまして、二三ページ中ほどから二四ページに掲げてございます。
そして、二五ページをごらんいただきたいと思います。（2）の不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、これは、職員が任命権者から懲戒その他、その意に反する不利益な処分を受け、人事委員会に対して不服申し立てをした場合は、人事委員会が審査をし、その結果に基づき処分の承認、修正等を行うほか、必要に応じ、任命権者に是正するための指示をするものでございます。平成十六年度の事案処理の概要につきましては、二五ページ中ほどから二六ページに掲げてございます。
このほか、二六ページから二九ページに職員団体の登録などにつきまして記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、三〇ページをお開き願います。試験及び選考の実施に関する事務でございます。
これは、職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないという地方公務員法に定める成績主義の原則に基づくもので、職員の採用試験や内部職員の昇任選考などの実施がございます。
（2）の採用試験、昇任選考制度の改正等につきましては、人事制度改革の一環として、平成十五年度以降、試験内容等について見直しを行った点を記載してございます。
次の三二ページには、今年度の採用試験等の実施状況及び予定につきまして掲げてございます。
また、三三ページから、ちょっと長くなりますが、三九ページにかけましては、平成十六年度の職員採用試験等の実績につきまして、また、四〇ページから四八ページにかけましては、管理職選考や主任級職選考等の職員の昇任選考の実績等について掲げてございます。
最後の四九ページには、昨年度一年間の人事委員会の主な動きについてまとめております。
以上をもちまして、甚だ簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○後藤委員 そうしましたらば、一九ページに民間の給与の実態の実地調査、九百九十五カ所と書いてあるのがあるのですけれども、これに関して、できたらば詳しい資料といいますか、なるべくわかりやすいやつを出していただけないかなと思いますが。
○古館委員 二〇ページから二一ページにかけての人事委員会の給与の報告、これを、済みませんけれども、十年ぐらいのまとめでいただければと思います。
それから、三七ページに、（ウ）-1で身体障害者を対象とする職員Ⅲ類採用選考というのがあるのですけれども、これについても、済みませんが、十年ぐらいのあれで一覧を出していただければありがたいと思います。
以上です。
○山下委員長 ほかにございませんか。--ただいま後藤委員、古館理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○山下委員長 これより知事本局関係に入ります。
初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○山口知事本局長 知事本局長の山口一久でございます。
私ども知事本局では、都政の活性化と都民サービスの充実に向け、各局事業の総合調整を初めとする所管の事務事業について、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。山下委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
儀典長の伊藤誠でございます。次長の熊野順祥でございます。企画調整部長の松田二郎でございます。秘書部長の野澤直明でございます。政策部長の宮川昭でございます。参事で政策担当の小宮三夫でございます。参事で政策担当の升貴三男でございます。横田基地共用化推進担当部長の河島均でございます。調整担当部長の上田洋平でございます。参事で企画調整担当の平林宣広でございます。参事で特命担当の金丸陽子でございます。国政広域連携担当部長で首都調査担当部長兼務の八木沼今朝蔵でございます。自治制度改革推進担当部長の秋山俊行でございます。参事で国際共同事業担当の長谷川均でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたしております、総務課長の塩見清仁でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○山下委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山下委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○山口知事本局長 知事本局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
個々の事業につきましては、後ほど企画調整部長からご説明させていただき、私からは、当局の主な事業の概要と事業を進める上での考え方をお話しさせていただきたいと存じます。
知事本局は、都の行財政の基本的な総合調整及び計画、都市外交、報道に関する事務などを所管いたしております。とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本局の重要な機能であり、各局の事業について、必要に応じ横断的、総合的調整を行い、都政の方向づけを行ってまいります。
また、当局は、重要施策及び重点事業の策定を行っております。
重要施策とは、都政の取り組みの方向を戦略的に示すため、網羅的にではなく、ポイントとなる政策課題を重点的に取り上げ、その解決に向けて都庁全体で横断的、総合的に取り組むこととしたものでございます。この戦略的な取り組みを推進するために実施すべき優先度の高い事業を重点事業として選定しております。
このほか、知事本局では、都の意向を国の政策に反映させるために、国に対し施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
また、米軍基地対策につきましては、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進、特に横田基地につきましては、返還までの対策としての民間航空との共用化の推進を図るため、国や地元区市町村等関係機関との連絡調整を行っております。
首都移転問題につきましては、国に対し、あくまで移転決議の白紙撤回を求めるため、都議会や民間団体等と連携しながら、首都移転反対の活動を実施しております。
また、地方自治体がみずからの責任と判断により主体的に施策を展開する地方主権の確立に向け、地方自治制度に関する調査研究を行っております。さらに、国のいわゆる三位一体改革に関連して、真の地方分権改革の実現に向け、国や全国の自治体に対し働きかけを行うなど、積極的な取り組みを行っております。
このほか、アジア大都市ネットワーク21という国際的ネットワークを通じて、アジアの大都市が抱える共通の課題解決を図るための共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
今後とも、委員長初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、私ども職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○松田企画調整部長 続きまして、当局所管の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従ってご説明を申し上げます。
初めに、三ページをお開きください。当局の設置目的及び事務事業でございます。こちらにつきましては、ただいま局長から説明申し上げたとおりでございます。
七ページをお開きください。このページには、当局の執行体制を示してございます。秘書部、政策部、企画調整部の三部により構成されております。
次の八ページから九ページには、知事本局各課の分掌事務を一覧で掲げてございます。
続きまして、一〇ページには、当局の職員の配置状況を掲載してございます。
次に、一三ページから一四ページにかけましては、当局の予算の概要を記載してございます。一四ページにお示ししておりますとおり、十七年度の歳出予算は三十三億七千三百八万四千円でございます。
続きまして、一七ページをお開きください。ここからが当局の事業の内容でございます。
初めに、都の施策、事業に関する全庁的な企画調整についてご説明いたします。
まず、重要施策及び重点事業の策定でございます。
先ほど局長からも申し上げましたとおり、重要施策は、都政の取り組みの方向を戦略的に示すため、網羅的にではなく、ポイントとなる政策課題を重点的に取り上げ、その解決に向けて都庁全体で横断的、総合的に取り組むこととしたものでございます。この戦略的な取り組みを実現するため、昨年は三十四事業を平成十七年度重点事業として選定いたしました。現在、知事本局と関係部局間で議論を積み重ねながら、平成十八年度重点事業の策定作業を進めているところでございます。
二〇ページをごらんください。総合的な企画調整でございます。
知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の全体的な方向づけを行っております。
二一ページをごらんください。行政評価等の実施でございます。
都の施策や事業につきましては不断の検証が必要であり、事務事業の必要性や達成度などを総合的に評価しております。
二三ページをごらんください。政策の企画、立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行うとともに、都市外交に関する特命対応を行っております。
また、都政に関して進言、助言を得るために顧問、参与の制度を設けてございます。現在、顧問は空席ですが、参与につきましては五名の方が選任をされております。
次に、二四ページをお開きください。都市外交の推進でございます。
外国からの賓客への対応など、首都の知事としての外交を補佐するとともに、在京大使館を初めとする外国諸機関や関係者との情報交換や連絡調整、外国の政府機関職員などへの都政説明などを通して、海外諸都市との相互理解の促進などに取り組んでおります。
二五ページの北方領土対策でございますが、北方領土の早期返還を実現するため、北方領土の返還を求める都民大会の開催など、返還に向けた都民運動を推進しております。
二六ページをお開きください。アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
アジア地域の首都及び大都市が、新技術開発、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組むため、共同で事業を推進し、アジア地域の繁栄と発展を目指す新たなネットワークでございます。平成十三年十月に東京において第一回総会を開催し、ネットワークが正式に発足いたしました。これまで四回の総会を開催し、各共同事業の実施報告、政策対話などを行っております。
なお、ことしの第五回総会は北京市で開催する予定でしたが、北京市が本年八月三十日付で脱退したため、来春に台北市で開催する方向で準備を進めることとしております。
三〇ページをお開きください。米軍基地対策の企画及び調整でございます。
当局では、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進、特に横田基地については、返還までの対策として民間航空との共用化の推進を図るため、国への提案要求を行うとともに、庁内の総合調整、地元区市町村、国などの関係機関との連絡調整を行っております。
三二ページをお開きください。政府、近隣自治体等との連携でございます。
都の意向を国の政策に反映させるため、国への提案要求活動を行うほか、政府、国会などから都の政策形成に必要な情報を収集しております。
また、広域的な行政課題に対処するため、八都県市首脳会議などにおいて協議、連絡を行うとともに、大都市における重要課題の解決のための連携を図っております。
三四ページをお開きください。首都移転問題への対応でございます。
国に対し、あくまで首都移転決議の白紙撤回を求めるため、広報活動や関連調査を行っております。都としては十分な情報収集に努め、都議会や民間団体等と緊密に連携を図りながら、移転の白紙撤回に向けて適切に対応してまいります。
続いて、三六ページをお開きください。地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
昨年五月にお示しした地方分権改革に関する東京都の基本的見解の方向性に沿いまして、既に有効性を失っている現行の統治システムから、地方が自立し、大都市と地方が共存共栄できる新たなシステムへとこの国の形を変える真の地方分権改革の実現に向けて、具体的な検討を行っております。
三位一体改革の全体像では、義務教育、生活保護及び児童扶養手当について、国と地方の役割分担など本質的な議論を行い、ことしの秋までに結論を得るとしており、都としても、庁内関係各局と連携して都の対応を決定するとともに、中央教育審議会や関係協議会に働きかけてまいります。
次に、三八ページをお開きください。報道機関との連絡調整でございます。
各局事業の計画、実施、結果など都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見などの準備を行っております。
三九ページをごらんください。秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
以上、当局の事務事業につきましてご説明申し上げました。
なお、参考資料といたしまして、四三ページ以降に当局に関連する主な規則を掲載しております。
以上をもちまして当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 なければ、資料要求なしと確認をさせていただきます。
以上で知事本局関係を終わります。
○山下委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○舟本青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の舟本馨でございます。
山下委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な推進に向け、努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
初めに、青少年育成総合対策部長の百合一郎でございます。心の東京革命推進担当部長の杉谷正則でございます。治安対策担当部長の高嶋明でございます。参事で治安対策担当の保坂俊明でございます。参事で交通安全対策担当の内藤泰樹でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします、総務課長の大井泰弘でございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山下委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山下委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○舟本青少年・治安対策本部長 それでは、青少年・治安対策本部の事務事業につきまして説明を申し上げます。
詳細につきましては、後ほど青少年育成総合対策部長から説明させていただくこととし、私からは、当本部の設置目的や事務事業の概要につきましてお話をさせていただきたいと存じます。
都は、治安の維持こそ最大の都民福祉との認識に立ちまして、平成十五年八月に緊急治安対策本部を設置し、東京の治安回復に向けて本格的な取り組みを開始いたしました。
その後、治安問題の根底には青少年の問題が深く関連していることから、平成十六年八月、青少年育成総合対策推進本部を設置し、さまざまな対策を実施してきたところでございます。
このたび、この両本部に加えまして、生活文化局から交通安全・渋滞対策を担当する部門を加え、本年八月一日に青少年・治安対策本部を設置し、これまで取り組んでまいりました事業をさらに幅広い視点から一体的、総合的に推進することといたしました。
以下、当本部が推進いたします、青少年育成総合対策、治安対策、交通安全・渋滞対策に関する各事務事業につきまして、その概要を説明いたします。
まず、青少年育成総合対策につきましては、少年犯罪の凶悪化、低年齢化にとどまらず、不登校児童や児童虐待の増加など青少年をめぐる問題の深刻さに、保護者を含めた多くの都民が困惑をし、不安を感じております。このような状況を改善し、次代を担う人材を育成するために、総合的かつ効果的な対策を推進してまいります。
次に、治安対策につきましては、都内の犯罪情勢は改善傾向にはありますが、都政への要望において治安対策が昨年初めて一位になるなど、体感治安の回復には至っておりません。今後とも、治安の維持こそ最大の都民福祉の認識のもと、警視庁、区市町村、警察庁、法務省など関係機関との連携をさらに強化し、総合的な治安対策を推進してまいります。
また、交通安全・渋滞対策につきましては、都内では交通事故により一日約二百六十名の方々が死亡や負傷されておりまして、また、死亡者のうち三割が高齢者となっております。このような交通事故の発生や被害を防止していくため、渋滞対策も含めた総合的な交通安全対策に取り組んでまいります。
今後とも、委員長初め各委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、私ども職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に力を尽くしてまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○百合青少年育成総合対策部長 引き続きまして、当本部所管の事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りをしてございます事業概要に従いましてご説明を申し上げます。
まず初めに、三ページをお開き願いたいと思います。当局の設置目的及び事務事業でございます。こちらにつきましては、ただいま本部長からご説明を申し上げたとおりでございます。
次に、七ページをお開きください。このページは、当本部の執行体制を示してございます。青少年育成総合対策部のもと、総務課、健全育成課、治安対策課、交通安全対策課の四課により構成をされております。
次の八ページでございますが、各課の分掌事務の一覧を、また九ページには、当本部の職員配置状況を掲載してございます。
次に、恐れ入ります、一三ページをお開きください。当本部の予算の概要を記載してございます。一三ページの下段にお示しをしておりますとおり、十七年度の歳出予算は二十三億余円でございます。
なお、この予算は、本年八月に当本部が発足したことに伴い、知事本局及び生活文化局から八月以降の事業を移管し調製した予算でございます。
続きまして、恐れ入ります、一七ページをお開きください。当本部の主要事業の体系図でございます。大きく分けまして、青少年育成総合対策の推進、青少年施策の推進、治安対策の推進、交通安全対策の推進の四つの事業に取り組んでおります。
恐れ入ります、一九ページをお開き願いたいと思います。初めに、1、青少年育成総合対策の推進についてご説明いたします。
昨今、子どもを取り巻く環境は著しく変化をしており、非行にとどまらず、自立の問題、社会的不適応の問題、児童虐待などさまざまな問題が表面化しております。こうした状況を改善するためには、さまざまな団体の総力を結集していくことが不可欠であり、東京子ども応援協議会の設立など、推進体制を整備してまいりました。
また、青少年をめぐる環境の総合的な調査分析では、首都大学東京と連携いたしまして、大都市で生活する青少年の規範意識等の専門的かつ実証的な研究調査を行います。
二〇ページをお開き願いたいと思います。青少年リスタートプレイスの開設など、八千人を超えます高校中退者への支援、将来の社会人であります中学生に、望ましい社会性、勤労観、職業観を促す教育を一層充実する中学生の職場体験のほか、非行防止・犯罪被害防止教育、万引き防止への対策、青少年の性に対するかかわりの問題等につきましても引き続き取り組んでまいります。
恐れ入ります、二二ページをお開きください。2、青少年施策の推進でございます。
青少年の健全な育成を促すため、青少年の自立を支援し、社会性を育成する施策を推進するとともに、次代を担う子どもたちに対し、人が生きていく上で当然の心得を伝えていくための取り組みである心の東京革命を推進しております。
青少年総合施策の企画調整のインターネット利用環境の整備につきましては、東京都青少年の健全な育成に関する条例を改正し、来月十月一日より、有害なホームページを閲覧できないようにするソフトウエアの提供や利用促進を接続事業者、保護者に促すなど、インターネットの有害情報から子どもたちを守る施策を展開してまいります。
また、青少年施策の企画調整では、東京都青少年問題協議会の運営、青少年健全育成啓発活動の実施、次の二四ページに記載のございます、青少年施策関係者の研修などを実施しております。
さらに、青少年健全育成の推進といたしましては、青少年健全育成審議会の運営のほか、二六ページの表にまとめてありますように、青少年健全育成条例に基づく立入調査、有害広告物の行政指導等に取り組んでおります。
恐れ入りますが、二八ページをお開きください。心の東京革命の推進でございます。
心の東京革命行動プランに基づきまして、心の東京革命推進会議等の運営のほか、心の東京革命地域いきいき事業補助、心の東京革命アドバイザーの育成活用、心の東京塾講座の開催といった関係団体等と連携した運動の展開などに取り組んでおります。
三二ページをお開き願います。3、治安対策の推進でございます。
犯罪の凶悪化や外国人犯罪の増加に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、都は、平成十五年八月に東京都緊急治安対策本部を設置したところでございますが、引き続き総合的な対策を進めてまいります。
外国人組織犯罪対策としては、不法滞在防止や不法就労防止を目的とした各種広報啓発活動を積極的に実施するほか、特に外国人刑法犯被疑者の四割近くを就学、留学資格での入国者が占めている状況にかんがみまして、東京入国管理局や関係部局と協力し、教育機関に対する指導監督の強化を推進しております。
繁華街浄化対策、公共空間における社会秩序の回復、他県市との連携につきましては、新宿、渋谷、池袋の三地区の区長、所管警察署長等で構成いたします新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議を設置し、繁華街浄化対策を推進しておりますほか、駅構内、電車内等を初めとする公共空間における社会秩序の回復に取り組むとともに、他県市との連絡会議を開催するなど、広域的な治安対策にも取り組んでおります。
三四ページをお開きください。安全・安心まちづくりの推進につきましては、東京都安全・安心まちづくり条例に基づきまして、防犯ボランティアリーダーの養成、活動支援等を実施するほか、防犯設備の整備に対する区市町村補助金などを通しまして、都民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指して、犯罪が起きにくいまちづくりに関する取り組みを推進してまいります。
次に、三七ページをお開きください。4、交通安全対策の推進でございます。
交通安全対策の総合調整につきましては、交通安全対策会議や首都交通対策協議会の運営のほか、十七年度におきましては、平成十八年度から二十二年度までを計画期間とする第八次東京都交通安全計画を策定してまいります。
三八ページをお開きください。交通安全対策の普及啓発につきましては、区市町村の交通安全教育担当者に対する実務講習会や春、秋、年末の交通安全運動の実施のほか、新たな交通安全対策事業といたしまして、本年四月には、自転車の転倒事故から子どもを守るための取り組みであるハートフルメットTOKYOキャンペーンを全国に先駆けて実施したところでございます。
四〇ページをお開きください。放置自転車対策の推進といたしまして、駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施するほか、関係者による連絡調整等を実施しております。
四一ページにございます集中的な渋滞対策では、スムーズ東京21拡大作戦として、平成十九年度までの五カ年で、都道三十路線百交差点、国道十一路線四十交差点におきまして、関係各局、警視庁、東京国道事務所が連携し、対象路線、区間の特性に適した対策を実施しております。
以上、当本部の事業につきましてご説明を申し上げました。
これをもちまして当本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○山下委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋総務局長 総務局長の高橋功でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適正かつ円滑な運営に取り組んでまいります。山下委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
まず、危機管理監の島田健一でございます。総務局理事で人権担当の石川俊一でございます。総務局理事で人事部長事務取扱の大原正行でございます。総務部長の荒川満でございます。行政改革推進室長の関敏樹でございます。IT推進室長の永田元でございます。首都大学支援部長の影山竹夫でございます。主席監察員の相上孝司でございます。行政部長の前田信弘でございます。多摩島しょ振興担当部長の清宮眞知子でございます。都区制度改革担当部長の島博文でございます。特命担当部長の松崎茂でございます。総合防災部長の中村晶晴でございます。情報統括担当部長の高橋尚之でございます。局務担当部長で災害対策担当の高橋興一でございます。勤労部長の渋井信和でございます。法務部長の中村次良でございます。統計部長の須々木亘平でございます。人権部長の田村初恵でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます、総務課長の井澤勇治でございます。
以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○山下委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山下委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○高橋総務局長 総務局が所管をしております事務事業につきまして、その概要を説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版でございます。資料第2号が事業概要でございますが、本日は、資料第1号の要約版に沿いまして説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、一ページをごらんいただきたいと思います。総務局の機能を大きく四つに分けてお示しをしてございます。
その第一は、都庁の内部管理と事務の統一的処理を行う機能に属する事務でございまして、これには、職員の人事に関すること、行政改革等に関すること、IT化推進に関することなどがございます。
第二は、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございまして、これには、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
第三は、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。
第四は、事業実施部門としての機能に属する事務でございまして、各種統計調査に関すること、首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
総務局といたしましては、これら四つの機能に属する事務を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
以上をもちまして、簡単ではございますが、事務事業の概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○荒川総務部長 それでは、私から総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらんいただきたいと思います。総務局の組織図でございます。
ごらんのように、九つの部、三つの室から成っております。それぞれの分掌事務につきましては三ページ以降に記載してございますが、具体的な内容につきましては、この後、各部、室の事務事業として説明をさせていただきます。
一〇ページをごらんください。職員の配置状況を組織別に、管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
右の一一ページをごらんください。各部、室ごとに事務事業の概要を順次ご説明いたします。
まず、総務部は、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、条例の立案、法規の解釈を初めとする文書事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
次に、行政改革推進室は、行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、都の組織及び機構等に関する事務、総務事務改革及び東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務を行っております。
次に、IT推進室は、都庁全般の情報化とともに、地域の情報化や区市町村等とも連携したITの活用の推進、これらを支える基盤整備などの情報システム・通信事務を行っております。
次に、首都大学支援部は、公立大学法人首都大学東京の業務の評価及び支援に関する事務、法人に対する指導監督に関する事務を行っております。なお、首都大学支援部は、大学管理本部の廃止に伴い、七月十六日に設置したものでございます。
次の一二ページをごらんください。
人事部は、知事が権限を有する職員の任免、服務、定数等の人事管理全般についての計画、実施、調整を行っているほか、人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
次に、行政監察室は、職員の服務監察、賠償責任の調査及び外部監査に関する事務を行っております。
次に、行政部は、区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整などの事務を行っております。
次に、総合防災部は、危機管理に係る情報の収集、調査分析、防災計画及び復興企画、防災広報、災害発生時の応急対策、国民保護などの事務を行っております。
右の一三ページをごらんください。
勤労部は、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体に関する窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
次に、法務部は、都が当事者となる訴訟、行政不服申し立て事件、法的紛争を未然に防ぐための法律的意見に関する事務などを行っております。
次に、統計部は、各種統計調査の実施、統計情報の提供などの事務を行っております。
次に、人権部は、人権施策の企画立案、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向け、関係団体等との連絡調整などを行っております。
以上が、各部、室の事務事業の概要でございます。
続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明いたします。
一四ページをごらんいただきたいと存じます。
総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計がございます。
平成十七年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、（1）、総額の表にありますとおり、歳入が八千三百三十四億九千七百四十四万円、歳出が二兆六十五億三千百万円でございます。
これらを各会計ごとにご説明いたしますと、まず、右側の一五ページの（2）、一般会計ですが、歳入は二百九十八億四千六百四十四万円でございます。また、歳出は、表の中ほどですが、一兆二千二十八億八千万円でございます。このうち総務費は千六百二十億二千三百万円でございまして、この内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費などでございます。また、学務費は百六十五億五千四百万円でございまして、これは、公立大学法人首都大学東京に対する運営費等の財源措置が主な内容でございます。また、諸支出金は一兆二百四十三億三百万円でございまして、これは特別区財政調整会計への繰出金が主な内容でございます。
一番下の欄の債務負担行為でございますが、これは、厚生貸付資金原資損失補償など三件となっております。
続きまして、一七ページをごらんいただきたいと存じます。
上段の表が（3）、特別区財政調整会計で、歳入、歳出ともに同額の八千三十二億八千六百万円でございます。
これは、特別区の区域における固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の三税を都税として徴収し、その五二％を当会計の繰入金として計上し、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うために交付金として支出するものでございます。
次に、中ほどの表が（4）、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、歳入、歳出とも同額で、三億六千五百万円でございます。
この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うため、設けられている会計でございます。
次に、同じページ、2、主要事業の説明に入らせていただきます。ここには、総務局所管の事業のうち、特に主要なものを掲げております。
（1）、区市町村振興でございますが、アの市町村振興交付金・市町村調整交付金は、それぞれ市町村の投資的経費及び経常的経費に係る一般財源に対して財政補完するものでございます。この二つの交付金の予算額の合計は二百八十億円でございます。
次に、イ、多摩島しょ地域振興でございます。（ア）、多摩島しょ底力発揮事業交付金の五億円は、市町村の持てる底力を発揮し、今後の地域発展を目指す市町村のまちづくり事業に対して財政支援するものでございます。
（イ）、財団法人東京都島しょ振興公社貸付等の八億七千三十九万余円は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための貸付金等でございます。
次に、ウ、区市町村振興基金繰り出しでございますが、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございます。予算額は百二十四億三千九百七十二万余円でございます。
一八ページをごらんいただきたいと存じます。エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るために交付するものでございまして、予算額は百六十億円でございます。
オ、三宅島災害復旧・復興特別交付金は、三宅村の災害復旧及び復興等の円滑な促進を図るため交付するものでございまして、予算額は十億円でございます。
以上が区市町村振興の主な内容でございます。
次に、（2）、防災対策でございます。
地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は四十三億三千三百七十六万円でございます。
次に、（3）、電子都庁基盤の運用管理でございます。
電子都庁推進計画において構築された電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は三十九億三千四百六十八万余円でございます。
次に、（4）、都区財政調整でございます。
先ほど申し上げましたように、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は八千三十二億八千六百万円でございます。
次に、（5）、公立大学法人の管理運営でございます。
公立大学法人首都大学東京に対する財源措置でございまして、予算額は百六十三億六千四百三万余円でございます。
以上が予算面から見ました主要事業でございます。
次の一九ページ以降は、ただいまご説明いたしました予算を各部の事業別にそれぞれ区分して掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、都が二五％以上の出資等を行っております団体のうち、総務局所管の団体につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第3号、公立大学法人首都大学東京の事業概要をごらんいただきたいと存じます。
目次の次の一ページの法人の概要ですが、この法人は、ことしの四月一日に首都大学東京を設置し、これを運営することなどの業務を行うために設立された公立大学法人でございます。
資本金は全額都からの出資で、七百十五億四千九百十九万余円でございます。
次ページ以降に平成十七年度の年度計画及び予算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料第4号、財団法人東京都島しょ振興公社の事業概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページの法人の概要ですが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことを目的として設立された財団法人でございます。
基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億一千八百四十万円で、出捐率は、ここに記載してございませんけれども、四五・五％でございます。
次ページ以降に平成十七年度の事業計画及び予算、平成十六年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料第5号、財団法人東京都福利厚生事業団の事業概要をごらんいただきたいと存じます。
表紙をめくりまして、目次の次の一ページの事業団の概要ですが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者等の福利の増進を図る事業を行うことを目的として設立された財団でございます。
基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇％でございます。
次ページ以降に平成十七年度の事業計画及び予算、平成十六年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
最後に、資料第6号の財団法人東京都人権啓発センターの事業概要をごらんいただきたいと存じます。
目次の次の一ページの法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発などの事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立された財団でございます。
基本財産は一億三千百万円で、このうち都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七七％でございます。
次ページ以降に平成十七年度の事業計画及び予算、平成十六年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、簡単ではございますが、総務局所管の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○後藤委員 事業概要一七ページの主要事業の（1）の区市町村振興と防災対策と都区財政調整に関して、もう少し詳しい内訳がわかるものをいただきたいと思うんですが。
○山下委員長 ほかにございませんか。--ただいま後藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○山下委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○高橋総務局長 それでは、今定例会に提出を予定しております条例案三件につきまして、その概要を説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第7号になりますけれども、平成十七年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
表紙の次に目次がございますが、番号1、東京都組織条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、青少年・治安対策本部の設置に伴いまして、規定を整備するものでございます。
番号2、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、特別区への事務の新規移譲に係る規定の整備等を行うものでございます。
番号3、東京都公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、都が設立する地方独立行政法人の評価等を一元的に行うため、規定を整備するものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○荒川総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております条例案三件の詳細について説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、資料第7号、平成十七年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次の次の一ページをごらんいただきたいと存じます。
番号1、東京都組織条例の一部を改正する条例でございます。
青少年育成及び治安対策に係る取り組みを一体的、総合的に推進する青少年・治安対策本部の設置に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は公布の日を予定しております。
番号2、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
改正点は二点ございます。
一点目は、租税特別措置法の一部改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
二点目は、建築基準法等の一部改正に伴い、特別区への事務の新規移譲に係る規定を追加するほか、所定の規定整備を行うものでございます。
施行日は、いずれも公布の日を予定しております。
番号3、東京都公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例でございます。
産業技術研究所の平成十八年度の地方独立行政法人化に伴い、都が設立する地方独立行政法人の業務の実績に関する評価等を一元的に行うため、東京都公立大学法人評価委員会を改組し、東京都地方独立行政法人評価委員会を設置するほか、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は公布の日を予定しております。
以上、簡単でございますが、今定例会に提出を予定しております案件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○山下委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○関行政改革推進室長 監理団体の平成十六年度経営目標の達成状況と経営実績及び平成十七年度経営目標の設定状況についてご報告申し上げます。
お手元に資料第9号として概要版を、また、資料第10号として冊子を配布しておりますが、概要版にてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第9号、平成十六年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績、平成十七年度東京都監理団体経営目標の設定状況の概要をごらんください。
まず、1、平成十六年度経営目標の達成状況の概要でございますが、東京都は、監理団体改革の一環として、団体みずからに経営目標を設定させ、その達成度を評価しております。この評価は、一般的な経営評価とは異なり、当該年度の目標に対する達成状況を評価するものであります。さらに、平成十六年度より戦略目標を新たに導入するなど、制度の充実を図っております。
経営目標の指標でございます。〔3〕でございますが、サービスの充実と成果、財務内容の改善・向上、効率性の発揮の三項目でございます。
評価結果につきましては、翌年度以降の経営改善に確実に反映させるとともに、評価がより実効性のあるものとなるよう、毎年度、経営目標を厳しく見直していくこととしております。
一枚おめくりいただきます。次に、（2）、平成十六年度経営目標の達成状況でございます。
〔1〕の経営目標についてでございますが、対象四十一団体中、目標の達成率が九〇％以上の団体は、財団法人東京都道路整備保全公社など二十六団体でございます。達成率が七五％以上九〇％未満の団体は、財団法人東京都交響楽団など十一団体でございます。達成率が七五％未満の団体は、財団法人東京都保健医療公社など四団体でございまして、達成率九〇％以上の団体が全体の六三％となっております。
次に、戦略目標についてでございますが、設定した二十二団体のうち、達成した団体は、財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団など十七団体、未達成の団体は、財団法人東京都環境整備公社など五団体でございまして、達成率は七七％となっております。
（3）、役員報酬でございますが、経営目標を九〇％以上達成し、かつ戦略目標を達成した団体の常勤トップにつきましては、十七年度の役員報酬を五％増とすることができるということでございまして、十三団体が該当いたします。十六年度より戦略目標の達成を新たな要件に加えたことなどによりまして、十五年度に比べまして、達成団体は十九団体減少しております。
次に、三ページをごらんいただきます。2、平成十六年度経営実績の概要でございます。
（1）、公益法人でございますが、二十五団体のうち二十団体が当期黒字及び収支均衡団体でございます。収入の合計でございますが、三千七百十八億円、支出の合計は三千六百六十七億円でございまして、収支の差額は合計五十一億円の黒字となっております。
次に、（2）、株式会社でございますけれども、十九団体中十二団体が当期黒字でございます。収益の合計は千八百五十七億円、費用の合計は千九百三十七億円で、全体といたしましては、当期利益は八十億円の赤字となっております。
（3）、都財政支出額でございます。平成十六年度の都財政支出は、平成十五年度予算額に対しまして三百八十三億円の削減でございまして、第二次都庁改革アクションプランで設定いたしました平成十六年度目標値百七十七億円の削減額から、さらに二百五億円上回った削減となっております。
一枚おめくりください。ただいま申し上げました収支の状況を各団体ごとにお示しした一覧表でございます。ご参照いただければと存じます。
最後に、六ページをごらんください。3、平成十七年度経営目標の設定状況の概要でございます。
〔1〕の各団体は、今年度の経営目標について、サービスの充実と成果、財務内容の改善と向上、効率性の発揮の三項目にわたりまして、合計四百八の指標を設定しております。また、戦略目標につきましては、財団法人東京しごと財団など十七団体が設定しております。
なお、詳細につきましては、資料第10号、平成十六年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績、平成十七年度東京都監理団体経営目標の設定状況をごらんいただきたいと思います。
経営目標の達成状況等の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中村総合防災部長 平成十七年七月二十三日千葉県北西部地震等及び東京都国民保護計画素案についてご報告いたします。
まず、千葉県北西部地震等についてです。
お手元の資料第11号をごらんください。
1の千葉県北西部地震ですが、七月二十三日十六時三十五分、千葉県北西部を震源とする地震が発生し、足立区伊興で震度五強が観測されました。二十三区で震度五を観測したのは、平成四年以来十三年ぶりです。
幸いにも、人的被害は軽傷者の十九名のみでございました。一方で、エレベーターの閉じ込めなど都市型災害が顕在化しました。地震の概要、被害の概要、都の体制は記載のとおりでございます。
（4）、主な課題と対応ですが、まず、ア、都市型災害への対応です。エレベーターの停止や閉じ込めなどは、被害想定で検討し、対策は地域防災計画に取り込みます。
次に、イ、危機管理体制の見直しですが、〔1〕、初動態勢につきましては、参集しなかった業務要員を災害対策職員住宅から退去させるとともに、職員の危機意識の引き締めや各局の危機管理体制の点検を実施しています。
また、〔2〕、震度情報送信時間ですが、これは、地震発生後に震度五強のデータが気象庁へ送信されるまで二十二分かかったことについての改善です。これにつきましては、送信サーバーを増設し、九月一日からは、九分以内で気象庁への送信を可能にしました。年内にはシステムを改善し、五分以内を達成する予定です。さらに、地震計ネットワークシステム全体につきましても、国と八都県市で検討することとしています。
裏面の二ページをごらんください。（5）、被害想定の見直し及び地域防災計画の修正です。
被害想定の見直しにつきましては、本年度内に完了するよう、現在作業を進めています。今回の被害想定の特徴は、区市町村の地震対策に生かせるよう区市町村別の想定とすることや、中高層ビルの増加など都市化の進展を踏まえた想定とすることなどです。この新たな被害想定などを踏まえまして、十八年度内に地域防災計画を修正します。
次に、2の九月四日大雨についてです。
九月四日夜間に、杉並区や中野区など、一時間に一〇〇ミリメートルを超す豪雨が襲い、妙正寺川や善福寺川など八河川があふれ、床上、床下浸水合わせて約五千棟などの被害が生じました。大雨の概要、被害の概要、当日の都の体制は記載のとおりです。
（4）、被災者に対する対応ですが、都は、被害の大きい中野区及び杉並区に災害救助法を適用したほか、被災者の方々への支援として、生活資金の貸し付けや事業者向け融資、税の減免などを実施しています。
続きまして、東京都国民保護計画素案についてご説明させていただきます。
お手元に資料第12号として概要を、資料第13号として本文を配布してございますが、説明は概要でさせていただきます。
一ページをごらんください。本計画の目的は、武力攻撃やロンドンで起きたような大規模テロ等から都民等の生命、財産を保護するとともに、生活や経済への影響を最小とするために都が行うべき措置を定めることです。また、計画は本年度中に策定いたします。
想定する武力攻撃事態及び緊急対処事態につきましては、表にまとめてある八類型でございます。
4の素案の特徴ですが、第一に、大規模なテロ等への対処に重点を置いたことです。特に、国の事態認定前であっても、テロが発生した場合には、知事の判断で対応することを定めております。
恐れ入りますが、裏面の二ページをごらんください。
特徴の第二として、東京の特性を考慮したことです。大規模集客施設やオフィス街での避難体制の構築や島しょ地域の早期全島避難などです。
第三は、現在ある災害対策の仕組みを最大限に活用することとしたことです。
5のスケジュールですが、先般、知事の諮問機関である東京都国民保護協議会に素案を提示するとともに、都民、区市町村、事業者等に公表し、現在ご意見をいただいております。今後、協議会の審議を経て、本年十二月に計画案を作成し、国との協議の上、来年三月に決定する予定です。
以上、大変簡単ではございますが、千葉県北西部地震等及び東京都国民保護計画素案についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○古館委員 資料11についてですが、これに対してもう少し詳細な資料を後ほどいただければうれしいんです。例えばエレベーターの停止、閉じ込めとかいう、そういう中で、どういう事例があるかとか、何かそういうわかるようなところを少し、例えば高層で具体的にはどういうところがあるかとかわかれば大変ありがたいと思うんですが。済みません、よろしくお願いします。
○後藤委員 資料9号の六ページに、四百八指標を設定していると書いてあるんですけれども、こちらのものを見たら四百八のものが書いていないので、これをできたら具体的に紙で出していただければと思うんですけれども。
○山下委員長 ほかにございませんでしょうか。--ただいま古館理事、後藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
○山下委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○渡辺選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の渡辺日佐夫でございます。
選挙管理委員会の事務の適正な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
当委員会との連絡を担当しております、参事で総務課長の黒田祥之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山下委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山下委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○渡辺選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料1、事業概要によりご説明申し上げます。
一ページをお開きください。第1は、選挙管理委員会の概要でございます。
選挙管理委員会は四人の委員で構成され、補充員とともに都議会において選挙されることとされております。任期は四年で、現在の委員及び補充員の任期は、平成十九年十二月二十二日まででございます。
なお、現在の委員及び補充員は、小倉基委員長以下、表にしてお示ししてございます。
次に、その職務権限でございますが、公職選挙法や政治資金規正法などに基づき、選挙に関する事務などを管理することでございます。詳細につきましては、次の二ページにかけてお示ししてございます。
二ページの下段をごらんください。平成十七年度の組織目標でございます。都議会議員選挙など選挙の適正な管理執行など、五つの目標を掲げております。
四ページをお開きください。第2は、選挙管理委員会事務局に関することでございます。
選挙管理委員会の職務権限の行使を補助執行するために事務局を設置してございます。その組織は、事務局長のもとに二課一担当課長で構成され、職員数は二十六名でございます。
五ページは、当事務局二課の事務分掌でございます。
六ページをお開きください。第3は、平成十七年度当初予算額でございます。
平成十七年度の歳入総額は一千四百万余円で、その主なものは国庫支出金でございまして、政党助成事務及び在外選挙人名簿登録事務に要する委託金でございます。
下段は歳出予算で、総額は四十九億五千九百万円でございます。内訳の主なものは、ことしの七月に執行されました都議会議員選挙に係る経費、四十五億四千五百万余円でございます。
また、事業別歳出予算額の詳細は、次の七ページに記載のとおりでございます。
八ページをお開きください。第4、主要事業でございます。
まず、1の平成十七年度の選挙執行でございます。（1）に都議会議員選挙の概要をお示ししてございます。
九ページをごらんください。（2）に区市町村の選挙について記載してございます。
一〇ページをお開きください。（3）、選挙時啓発といたしまして、平成十七年七月に執行されました都議会議員選挙に係る啓発事業について、一六ページにかけまして、その概要を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
一六ページをお開きください。2の選挙に関する助言・相談等は、選挙にかかわる法令等専門的な問題について、都民や候補者などからの相談に応じるとともに、関連の情報提供を行うものでございます。また、区市町村選挙管理委員会への助言及び支援業務を行っております。
一七ページをごらんください。3の選挙に関する争訟への対応でございますが、東京都選挙管理委員会の管理する選挙の効力等について異議申し出がなされた場合の当否の決定や、区市町村選挙管理委員会が行った決定に対する審査申し立てについて、裁決を行うものでございます。
一八ページをお開きください。4の常時啓発でございますが、常時啓発は、日ごろからさまざまな機会をとらえ、政治意識の向上を図り、明るい選挙の実現を目的として行うものでございます。
二四ページにかけまして、平成十六年度に実施いたしました常時啓発事業の概要を記載しております。
二五ページをお開きください。5の政治資金規正法等関係事務でございます。
（1）以下にございますように、政治団体に係る設立、異動、解散届等を受理するとともに、政治資金収支報告書等の要旨を公表しております。下段には政治団体の届け出状況を表にしてお示ししておりますが、昨年の十二月末現在、合計で六千二百十一団体の届け出がございます。
二六ページをお開きください。（2）としまして、政治団体諸届等の電子申請の取り組みについて記載してございます。
二七ページ下段をごらんください。6の東京都選挙事務運営協議会でございます。区市町村の選挙管理委員会とともに、当面する課題の調査研究や事務処理方法の改善について、検討、協議を行っております。
最後に、二九ページ以降に関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上、簡単でございますが、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○後藤委員 一〇ページに、マスメディアだとか、例えば交通の広告だとかというふうな形で一五ページぐらいまで書いてあるんですけれども、これにかかった費用と契約先というんですか、契約に関すること、費用を資料として出していただきたいんですが。
○山下委員長 ほかにございますでしょうか。--ただいま後藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○山下委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○渡辺選挙管理委員会事務局長 去る八月二十三日に知事専決されました東京都一般会計補正予算（第一号）に係る専決処分の報告及び承認についてご説明させていただきます。
本予算は、去る八月八日に衆議院が解散されたことに伴って執行されました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に関する経費につきまして、緊急の予算措置をする必要が生じたため、専決処分を行ったものでございます。この補正予算は、地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分をしたもので、専決処分後の都議会にご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
それでは、衆議院議員選挙等に要した経費につきまして、お手元にお配りしております資料第2号、平成十七年度補正予算説明書によりご説明申し上げます。
一ページをお開きください。今回専決処分いたしました補正予算の総額は六十六億三千三百万円でございまして、財源は全額国庫支出金となっております。
二ページをお開きください。今回執行されました衆議院議員選挙等に要した経費の事業別説明でございます。
中段の2、経費内訳をごらんください。
まず、投票用紙の調製等に必要な選挙執行経費として一億六千六百万余円、選挙公報の印刷及び候補者の新聞広告等に係る選挙公営経費が二十億九千四百万余円でございます。次に、街頭啓発等の選挙啓発経費が六千四百万余円、最高裁判所裁判官国民審査経費が五千四百万余円でございます。最後に、投開票など、区市町村の事務に要する区市町村交付金が四十二億五千二百万余円でございます。
以上、簡単ではございますが、第三回定例会でご審議いただきます案件についての説明を終わらせていただきます。何とぞご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○山下委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋監査事務局長 監査事務局長の高橋道晴でございます。
山下委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
当局の幹部職員をご紹介いたします。
参事で監査担当の皆川重次でございます。当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長の松岡玉記でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山下委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山下委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○高橋監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布してございます事業概要に基づいてご説明申し上げます。
表紙と目次をおめくりいただき、まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法の規定により設置されている独任制の執行機関でございます。独任制といいますのは、それぞれの監査委員が独立して職権を行使するということでありまして、このため委員長は置かれておりません。
東京都においては、監査委員は四名でありまして、このうち議員からの選任は二名でございます。さきの都議会臨時会で樺山議員と土屋議員が選任同意されたことは、ご承知のとおりだと思います。
次に、2の監査委員の職務権限でございます。
職務権限として実施する監査のうち、主なものについて申し上げますと、まず（1）の定例監査でございますが、これは、全庁を対象に実施する最も基本的な監査でございます。法令等に従って行われているかという観点のほか、経済性、効率性、有効性の観点から監査をいたします。経済性とは、むだな経費をかけていないか、効率性とは、より成果の上がる方法はないか、有効性とは、目的にかなっているかという観点でございます。
（2）の行政監査は、都の特定の事務事業につきまして、費用対効果に配慮したものになっているか、所期の成果を上げているかなどの観点から監査するものでございます。
（3）の工事監査は、都が行っている工事について、計画、設計、積算、施工などの各段階において、技術面から、工事が適正に行われているかを中心に実施するものでございます。
（4）の財政援助団体等監査は、都が補助金を交付している団体や出資をしている団体に対して行う監査でございます。補助金交付団体には、事業が財政援助の目的に沿って適正かつ効率的に執行されているかという観点から、また、出資団体につきましては、経営的な観点にも留意して実施するものでございます。
二ページにあります（5）の例月出納検査は、毎月一回、出納長、公営企業管理者等から提出された検査資料について、毎月の現金出納の事務処理が適法かつ正確に行われているかを確認するものでございます。
（6）の決算審査は、出納長、公営企業管理者等が調製した決算につきまして、決算書等の数値が正しいかを確認するとともに、予算の執行が適正かつ効率的であったかについても審査するものでございます。
（7）の基金運用状況審査は、東京都区市町村振興基金など二つの基金を対象として、その設置目的に沿って適正かつ効率的に運用されているかを審査するものでございます。
次の二ページから三ページにかけまして、（8）以降は経常的に行うもの以外の職務権限を掲げてございますが、このうち（8）の住民監査請求について申し上げますと、これは、知事などの執行機関や職員による違法、不当な公金の支出、財産の取得、管理等が認められるとして、住民の方から請求がなされた場合に実施するものでございます。
続きまして、四ページをお開きいただきたいと存じます。ここには、監査委員の補助機関であります事務局の組織について記載してございます。組織としましては、事務局長以下五課体制となっておりまして、本年八月一日現在の職員定数は九十一名、現員で九十名となっております。
五ページから八ページにかけましては、この事務局各課の事務分掌を課別に記載してございます。これは省略させていただきます。
九ページでございますが、これは平成十六年の監査の実績でございます。先ほどご説明しました各種監査の実施状況について、一覧でお示ししたものでございます。
その概要を申し上げますと、上から、定例監査につきましては、本庁はすべての部一〇〇％、事業所は約五〇％の所について監査を実施いたしました。
行政監査は、テーマとして特命随意契約について、都立図書館サービスについて、それぞれ監査を実施いたしました。
工事監査でございますが、これは、百万円以上の工事のうち、件数で一〇％、金額で三二％について、財政援助団体等監査は全体の九％、二百四十団体について、それぞれ監査を実施いたしました。
表の最下段にございます住民監査請求は、二十八件の請求がございました。このうち、地方自治法が定める要件を満たす二件について監査を実施いたしました。
次の一〇ページをお開きいただきたいと思います。ここには、各監査ごとに十六年の指摘及び意見・要望の件数をお示ししてございます。指摘といいますのは、是正、改善を求めるもの、意見・要望とは、改善を検討するよう求めるものでございます。表の下の合計欄にございますように、指摘件数は百五十五件、意見・要望は三十四件でございます。
隣の一一ページは、その局別の内訳を示しております。
一二ページにつきましても同様に、これは財政援助団体等監査でございますが、団体別の内訳を示してございます。
一三ページをごらんいただきたいと思います。一三ページから一六ページまでは、平成十七年の監査基本計画の内容でございます。監査委員監査の基本方針、各監査の実施方針、実施時期などについて定めておりまして、この基本計画は毎年年初に策定しております。内容は割愛させていただきたいと思います。
最後に、一七ページでございますが、当局の予算概要を掲げてございます。平成十七年度当初予算は、表の最上段にお示ししてございますように、総額で十億八百万円でございます。
目別に申し上げますと、委員費は三千二百五十九万余円、監査委員の活動に要する経費でございます。管理費は九億七千五百四十万余円で、事務局の管理事務及び監査等の実施に要する経費でございます。これらの経費は、内訳欄にお示ししてございますように給与関係費が大半で、その他は需用費等の一般事務費でございます。
その後に黄色い中表紙がございますが、ここには資料をつけております。説明は割愛させていただきますが、過去五年間の監査の実施状況、監査結果に基づきまして知事等が講じた措置などをつけてございます。
なお、お手元に、事業概要のほかに、この「監査二〇〇五」をお配りしてございます。平成十六年の監査結果のあらましを掲載してございますので、参考にしていただければと存じます。
以上をもちまして、当局の事務事業の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十一分散会
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