Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 名取 憲彦君 |
| 副委員長 | 倉林 辰雄君 |
| 副委員長 | 大西由紀子君 |
| 理事 | 山下 太郎君 |
| 理事 | 藤井 一君 |
| 理事 | 松本 文明君 |
| 矢島 千秋君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 酒井 大史君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 野田 和男君 | |
| 橋本辰二郎君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 山崎 孝明君 | |
| 木村 陽治君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事本部 | 本部長 | 前川 燿男君 |
| 外務長 | 田邊 隆一君 | |
| 次長 | 森澤 正範君 | |
| 技監 | 石河 信一君 | |
| 企画調整部長 | 渡辺日佐夫君 | |
| 秘書部長 | 今里伸一郎君 | |
| 政策部長 | 村山 寛司君 | |
| 政策担当部長 | 石井 恒利君 | |
| 企画調整担当部長 | 中田 清己君 | |
| 特命担当部長 | 高島 茂樹君 | |
| 危機管理調査担当部長 | 金子正一郎君 | |
| 国政広域連携担当部長 | 熊野 順祥君 | |
| 首都調査担当部長 | 関口 栄一君 | |
| 自治制度改革担当部長 | 幡本 裕君 | |
| 国際共同事業担当部長 | 高橋 道晴君 | |
| 総務局 | 局長 | 赤星 經昭君 |
| 理事 | 石山 伸彦君 | |
| 総務部長 | 高橋 和志君 | |
| 行政改革推進室長 | 島田 健一君 | |
| IT推進室情報企画担当部長 | 木谷 正道君 | |
| IT推進室電子都庁推進担当部長 | 遠藤 秀和君 | |
| 人事部長 | 山内 隆夫君 | |
| 主席監察員 | 古河 誠二君 | |
| 行政部長 | 反町 信夫君 | |
| 島しょ・小笠原振興担当部長 | 高橋 敏夫君 | |
| 災害対策部長 | 徳毛 宰君 | |
| 参事 | 八木 憲彦君 | |
| 勤労部長 | 大塚 孝一君 | |
| 法務部長 | 中村 次良君 | |
| 特命担当部長 | 川村 栄一君 | |
| 統計部長 | 早川 智君 | |
| 人権部長 | 関 正子君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 押切 重洋君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 高橋 功君 |
| 任用公平部長 | 松田 曉史君 | |
| 試験室長 | 村松 満君 | |
| 参事 | 矢島 達郎君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 藤堂 義弘君 |
| 監査担当部長 | 鈴木 襄君 |
本日の会議に付した事件
総務局関係
報告事項
・東京都外形標準課税条例無効確認等請求控訴事件の判決について（説明・質疑）
・平成十四年度都区財政調整再調整について（説明）
・平成十五年度都区財政調整について（説明）
・「東京都離島振興計画」（素案）について（説明）
・東京都震災復興マニュアル「中間のまとめ」について（説明）
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 総務局所管分
・平成十四年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
・平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・平成十五年度東京都特別区財政調整会計予算
・平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・平成十四年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・包括外部監査契約の締結について
・八王子市と町田市の境界変更について
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 監査事務局所管分
・平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出監査事務局所管分
・東京都監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
知事本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 知事本部所管分
・平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出知事本部所管分
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
・平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出選挙管理委員会事務局所管分
・東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 人事委員会事務局所管分
・平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出人事委員会事務局所管分
○名取委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、第一回定例会中の委員会日程について申し上げます。
先ほど理事会におきましてお手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管五局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び総務局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、報告事項、東京都外形標準課税条例無効確認等請求控訴事件の判決については、本日、説明を聴取した後、直ちに質疑を終了まで行い、その他の報告事項及び提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより総務局関係に入ります。
初めに、本委員会に出席いただく理事者に追加がありましたので、総務局長から紹介があります。
○赤星総務局長 このたび新たに理事者に追加いたします当局の幹部職員を紹介させていただきます。
特命担当部長の川村栄一君でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○名取委員長 紹介は終わりました。
○名取委員長 次に、報告事項、東京都外形標準課税条例無効確認等請求控訴事件の判決について、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○中村法務部長 東京都外形標準課税条例無効確認等請求控訴事件の判決についてご報告申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号をごらんください。
去る一月三十日、東京都外形標準課税条例無効確認等請求控訴事件について、東京高等裁判所において、東京都を敗訴とする判決が出されました。
本件訴訟の概要についてでございますが、本件訴訟は、平成十四年三月二十六日、第一審での判決があり、同月二十九日に東京高等裁判所に控訴提起し、三回の口頭弁論を経て、一月三十日に判決に至りました。
本件訴訟は、銀行業に対する事業税の課税標準を従来の所得から業務粗利益という外形標準に変更し、その対象を各事業年度の終了時における資金の総額が五兆円以上の銀行業とする条例に関して、対象となる銀行十七行が、提起時には二十一行でございましたが、東京都に対して、本件条例は地方税法に違反して無効である旨主張し、本件条例に基づいて申告納付した税額と従来の所得基準による納付すべき税額の差額、十二事業年度分、約七百二十四億円に還付加算金を付して返還すること及び本件条例の制定、施行による損害賠償金二十一億円を支払うことを求めて訴えを提起した事件であります。
次に、本件の主な争点ですが、本件条例は、適法、有効であるか否か、銀行業の原告らに本件条例の制定、施行による損害が生じているか否かであります。
ご案内のとおり、一審判決では、事業税は、納税者の能力に応じて課税される応能原則に立った税であること及び銀行業の業績が低迷しているのは、景気状況による所得の減少によるものであって、銀行業特有の制度が存在するものではないことから、課税標準に外形基準を用いるべき「事業の情況」はないと判断され、原則どおり、所得を課税標準とすべきであって、この場合には、外形標準課税をすることは許されないとして、本件条例は、地方税法七十二条の十九に反して違法、無効とされ、十二事業年度分、約七百二十四億円に還付加算金を付して返還することを命じられました。
また、損害賠償請求については、本件条例の制定、施行により、銀行業の信用の低下を招いたとして、約十八億円の損害賠償金の支払いを命じられました。
控訴審においては、弁護団の強化を図るとともに、奥野誠亮衆議院議員を初め地方税の企画立案に携わった旧自治省の事務次官経験者や学識経験者の意見書を提出するなどして、一審判決の不当性を訴えるとともに、都議会の圧倒的多数の支持を得た本件条例の適法性、正当性をあらゆる角度から検討し、主張すべき事項はすべて主張してまいりました。
今般の控訴審判決の結論ともいうべき判決の主文についてご説明いたします。
主文は、一審被告東京都は、一審原告らが本件条例に基づいて納付した事業税額と従来の所得基準によって計算した額との差額、十二事業年度分、約七百二十四億円と控訴審で追加された十三事業年度分、約九百四億円、合わせて約千六百二十八億円に還付加算金を付して返還することを命じる内容であります。
その理由の要旨についてご説明いたします。
控訴審判決においては、一審とは異なり、事業税が応益課税原則の税であること、銀行業の「事業の情況」が、事業の課税標準に外形課税を用いる場合に当たること、資金量五兆円の区分は妥当な政策的配慮と評価できること及び外形基準に業務粗利益を用いたことは、銀行業の事業の規模または活動量をあらわすものとして許容されることと、主な争点の大部分について、東京都の主張どおり、適法であることが認められました。
しかし、地方税法七十二条の二十二第九項に規定する税負担の均衡について、本件条例の税負担と従来の所得基準による税負担を比較すると、均衡要件を満たしているとは認められないとして、本件条例は、違法、無効と判断されました。
なお、損害賠償請求については、知事、主税局長等の職務上の義務違反はないことから、一審原告らである銀行側の請求は棄却されました。
以上、東京都外形標準課税条例無効確認等請求控訴事件の判決に関する報告を終わらせていただきます。
○名取委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○名取委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○名取委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
○名取委員長 次に、報告事項、平成十四年度都区財政調整再調整について外三件について、理事者から報告の申し出があります。
これを聴取いたします。
○反町行政部長 それでは、報告事項について説明をさせていただきます。二件ございます。一つ目は、平成十四年度都区財政調整再調整について、二つ目は、平成十五年度都区財政調整についてでございます。
まず、平成十四年度都区財政調整再調整につきまして概要をご報告いたします。
お手元にお配りしてございます資料第2号をごらんいただきたいと存じます。
再調整と申しますのは、昨年八月に行いました当初算定後に調整税等が増減したこと等のため、再度、区別算定を行うものでございます。
この再調整の内容につきましては、都区間の協議を踏まえまして、取りまとめを行い、去る一月二十八日の都区協議会において合意されているものでございます。
それでは、お手元の資料一ページをごらんいただきたいと存じます。平成十四年度都区財政調整再調整の概要をまとめたものでございます。
まず1の再調整等の対象とした交付金の総額でございます。（1）の当初算定時に生じておりました財源超過額百三十一億円から、（2）の税収減に伴う九十五億円を減じて、最終的に再調整の対象となる財源超過額は三十六億円となっております。
次に、2の再調整等の内容でございますが、今回、再調整を行うに当たりましては、この財源を厳しい財政状況が続く特別区の財政の健全化に資する方向で活用することといたしました。
（1）の普通交付金の増額でございますが、経常的経費につきましては、減税補てん債等に係る償還経費として百四十五億円を追加算定することといたしました。この一方で、投資的経費におきましては、財源対策経費として百八億円減少しております。この財源対策経費の減は、平成十四年度の小規模非住宅用地に対する固定資産税減免措置に対応して、国の恒久的減税に準じた形で、減免措置に伴う減収見込み相当額を東京都区市町村振興基金貸付枠として設定する一方、平成十四年度財調における基準財政需要額から特定財源として控除するというものでございます。
こうした需要額の増減を合わせまして三十六億円が、普通交付金として各区に追加交付されることとなります。
また、（2）にありますように、特別交付金への加算は〇・一億円となっております。
これによりまして、3の再調整後の交付金につきましては、普通交付金が七千五百三十九億円、特別交付金が百五十四億円となっております。
次に、裏面の資料二ページをごらんいただきたいと存じます。平成十四年度都区財政調整再調整方針でございます。
この再調整方針は、ただいまご説明した内容とほぼ同様のものでございますので、説明は省略をさせていただきます。
なお、平成十四年度都区財政調整再調整のため、平成十四年度分の都区財政調整の特例に関する条例案及び特別区財政調整会計補正予算案につきましては、第一回定例会でご審議いただきますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、平成十五年度都区財政調整につきまして、その概要をご報告いたします。
お手元の資料第3号の平成十五年度都区財政調整についてをごらんいただきたいと存じます。
なお、この平成十五年度都区財政調整の内容につきましても、去る一月二十八日の都区協議会において合意されているものでございます。
一ページ目は、平成十五年度都区財政調整の概要をまとめたものでございます。
まず、1の交付金の総額についてでございます。平成十五年度は評価替えによる固定資産税の税収減などが見込まれるため、（1）にございますように、調整税等としましては、前年度に比べ、率で二・六％の減、一兆四千五百八十八億円を見込んでおります。この調整税等に調整率の五二％を乗じて得た額に平成十三年度の調整税の精算額を加えました額が（2）の交付金の総額となりまして、七千六百四十二億円となります。このうち九八％分の普通交付金は七千四百八十九億円、二％分の特別交付金は百五十三億円でございます。
続きまして、2の基準財政収入額につきましては八千九百四十五億円、対前年度比で一・〇％の減と見込んでおります。
続いて、3の基準財政需要額につきましては一兆六千四百三十四億円、対前年度比で一・四％の減と見込んでおります。その内訳は、（1）の経常的経費が一兆四千二百二十一億円で、対前年度比で一・六％の減、（2）の投資的経費が二千二百十三億円で、昨年度とほぼ同額となっています。
なお、新規事業や算定改善等、項目の主なものを記載してございます。
この基準財政需要額一兆六千四百三十四億円から2の基準財政収入額八千九百四十五億円を差し引いた普通交付金所要額は4の差引の欄でございますが、七千四百八十九億円となっております。これは先ほどの1の（2）、交付金の総額のところでお示しいたしました普通交付金の財源（B）の七千四百八十九億円に見合う額となっております。
次に、裏面、二ページの資料をごらんいただきたいと存じます。平成十五年度都区財政調整方針でございます。基準財政収入額と基準財政需要額に分けまして、平成十五年度都区財政調整の方針を記載したものでございます。
なお、都区財政調整条例の一部を改正する条例案及び特別区財政調整会計予算案につきまして、第一回定例会でご審議いただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、三ページの資料をごらんいただきたいと存じます。この表は平成十五年度都区財政調整の内容を表にまとめたものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高橋島しょ・小笠原振興担当部長 東京都離島振興計画素案につきましてご報告をさせていただきます。
お手元に資料第4号として素案の概要が、また、資料第5号として素案の本文を配布させていただいておりますが、概要の方で説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、お手元の資料第4号、「東京都離島振興計画」（素案）の概要をごらんいただきたいと思います。
一ページ、計画の策定についてをごらん願います。まず1の離島振興計画についてでございます。
本計画は、離島振興対策実施地域として指定されております伊豆諸島地域の今後十年間の振興の方向性を示す計画でございます。
計画策定の根拠は、離島振興法に基づく法定計画として都が定めることとなっております。
また、計画策定の効果は、計画に沿って実施される事業は、国庫補助事業として採択された場合、国庫補助率のかさ上げ措置の対象となるものでございます。
次に、2の離島振興法についてでございます。離島振興法は、昭和二十八年に十年の時限立法として制定されまして、これまで四度にわたる法延長が行われてきました。昨年七月、五度目の法延長がなされ、本年四月から施行されることとなっております。
今回の改正では、目的規定に離島の国家的役割、国民的役割が明文化されるとともに、新たに、地理的、自然的特性を生かした振興などが加えられております。
また、計画策定主体は、これまで都の案に基づき国が決定していたものが、町村が案を作成し、都が定めるものとされ、都は町村案をできる限り反映させるべく努める旨が明文化されております。
続いて、3の振興の方向性についてでございます。目標を島みずからの創意工夫による自立的発展と設定し、その手法を地域資源の活用による観光立島としております。
次に、4の計画の策定方法についてでございます。策定に当たりましては、まず、町村に計画案の作成を依頼し、関係局と調整いたしました。整合性が図れるものについては可能な限り町村案を反映してございます。
次に、5の今後のスケジュールについてでございます。今回の素案をもとにご意見、ご提案をいただきまして、本年三月末を目途に最終的な取りまとめを行う予定でございます。
続きまして、二ページの計画素案の概要をごらん願います。1の基本的考え方と広域的基本方針についてでございます。
まず、離島振興の基本的考え方といたしまして、伊豆諸島の役割と振興の基本理念を示しております。伊豆諸島の役割を価値あるいやしの空間として、都民はもとより国民共通のかけがえのない財産であるとし、また、離島の機能として、その存在により、小笠原諸島とあわせ、我が国の排他的経済水域の約四五％を確保していることを示しております。
また、振興の基本理念を価値ある地域差の発揮とし、潜在するあらゆる可能性を掘り起こし、これを地域資源として持続的に有効活用を図ることと、首都圏三千三百万人を見据え、短時間で訪れることができ、かつ、非日常的な体験ができる空間としてとらえていくこととしております。
次に、伊豆諸島地域全体に係る広域的な基本方針についてでございますが、まず、伊豆諸島地域の現況といたしまして、観光業の不振や農水産業の低迷、公共事業主体の画一的振興、広域的連携の欠如などによりまして地域経済の停滞や活力の低下が問題となっております。
これらの課題を解決していくため、三つの基本方針を示しております。一つは島らしさの追求による個性の確立、二つは地域活力向上のための広域的連携、三つは協働して取り組む島づくりでございます。
また、これらの基本方針に基づき観光、交通、情報通信、防災の四分野を重点施策として推進し、観光立島を実現していくこととしております。もちろん引き続き、生活環境、医療、福祉などの充実も図り、島民生活や福祉の向上を進めていくわけでございますが、これらの四分野の重点施策を観光立島に帰結させることにより、島の自立的な発展につなげていくという趣旨でございます。
まず、観光分野では、農水産業との連携による滞在型、体験型、通年型観光への転換や島ごとの戦略的行動計画の策定、また、交通分野では観光客の視点に立った総合交通ネットワークの確立、情報通信分野では、高度情報通信基盤の整備による情報発信機能の強化、さらに、防災分野では、観光客を含めた危機管理体制を確立していくこととしております。
続いて、三ページの島別基本方針をごらん願います。改正法では、町村が計画案を作成するとされていることから、町村計画の基本方針を島別基本方針として、次の四ページとあわせ、まとめたものでございます。
枠で囲んでいる部分が島ごとの基本方針でございまして、その下の部分は十年後の目標を掲げてございます。
島の基本方針といたしましては、各島がその地域特性や個性を生かしながら、観光業と農水産業との振興のバランスを図ることなどにより、島の経済を活性化させることとしております。
なお、各島ごとの説明は省略させていただきます。
続いて、五ページの3、計画の内容をごらん願います。この計画の内容は、次の六ページにかけまして、交通、情報通信、産業振興、生活環境整備、医療の確保など、離島振興法により振興計画で定めることとされております十の分野につきまして、分野ごとに今後の施策を示したものでございます。個別の説明は省略させていただきます。
以上、大変簡単でございますが、東京都離島振興計画素案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○八木参事 それでは、東京都震災復興マニュアルの中間のまとめにつきましてご説明させていただきます。
お手元に資料第6号、東京都震災復興マニュアル（中間のまとめ）の概要と資料第7号、同マニュアルの本刷を配布してございますが、以下、概要に従いまして、ご説明させていただきます。
それでは、資料第6号の一ページをごらん願います。
東京都では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、平成九年度に都市復興マニュアル、生活復興マニュアルをそれぞれ策定いたしました。このマニュアルは、復興実務の手引書として、主に各分野の行政担当者に活用してもらうために作成されたものでございます。作成から五年が経過した現在、内容の全面的な見直しを行うとともに、この際、二つのマニュアルを統合いたしまして、新たに復興施策編と復興プロセス編の二部構成とする改訂を行っているところでございます。
このうち、復興施策編は、都市復興と生活復興の各分野の施策を一冊にまとめるものでございます。また、復興プロセス編は、復興の全体像やプロセスを示すものでして、今回のマニュアル改訂に当たって新たに策定するものでございます。このたび、その中の復興プロセス編につきまして、中間のまとめを作成し、広く都民の意見を聞くこととしたものでございます。
まず、1のマニュアル改訂の基本的な考え方でございますが、震災復興には行政だけでなく、幅広い人々の参画が不可欠でございます。こうした人々にも行動指針として活用していただけるマニュアルといたします。
また、都市復興と生活復興とが総合的に進められるよう、各分野別の施策の連携や整合性を図ってまいります。
次に、2の復興の視点でございます。（1）の震災復興グランドデザインに基づく都市復興と総合的なまちづくりを初め（5）までの5つの視点を掲げております。
次に、3の復興プロセス編の内容でございます。まず、（1）の被災者の思いと五つの提言でございます。ここでは、震災で生活や仕事の場を失った被災者のニーズを思いという形にあらわし、こうした思いにこたえる復興施策の方向性として、五つの提言を行いました。
恐れ入りますが、裏面の二ページをごらんいただきたいと思います。〔1〕の地域住民の復興活動への支援を初め、〔5〕までの五つの内容について提言を行っております。
次に、（2）の地域協働型復興の全体像でございます。ここでは、地域の人々が地域力を生かして復興に取り組む、地域協働型復興につきましてその全体像を示しております。また、地域力を生かせず、個々人の自助努力と行政支援のみに依存する被災者独自の個人復興の全体像を示し、地域協働型復興との違いを示しております。
次に、（3）の地域復興協議会の活動と協働復興区の指定でございます。地域の住民が復興を総合的に進めていく母体となる組織を地域復興協議会と呼ぶこととしまして、これを条例等で制度的に位置づけてまいります。また、地域復興協議会が活動する区域を、協議会からの申請に基づいて、協働復興区として指定できるようにいたします。こうした新たな制度のもとで、地域復興協議会の活動に対して、多様な支援策を講じてまいります。
次に、（4）の時限的市街地の形成プロセスでございます。被災地に仮設の住宅、店舗、事業所などを建設して、本格復興までの暫定的な生活をするための市街地を時限的市街地と呼びます。復興を進めるために、できるだけ早く住民が地域に戻り、暫定的な生活の場が確保されるよう、都は区市町村と連携して、時限的市街地の形成を支援してまいります。
最後に、（5）の地域力を生かした分野別復興のプロセスでございます。ここでは、都市復興を初め各分野別に復興のプロセスを示しております。そして、さらに詳細な施策を調べることができるように、復興施策編のインデックスの機能も持たせてございます。
復興プロセス編の内容は以上のとおりでございますが、今後、都民や都議会等からのご意見、ご提案も踏まえまして、今年度中に復興施策編とあわせて東京都震災復興マニュアルとして完成させる予定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○名取委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○名取委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
○名取委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○赤星総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案九件、事件案二件の合計十六件でございます。順を追いまして、その概要を説明させていただきます。
まず、平成十四年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計に関する補正予算がございます。
恐れ入りますが、資料第8号、平成十四年度補正予算説明書の二ページをごらんいただきたいと思います。一般会計補正予算のうち、歳入につきましては、（1）歳入の表、補正予算額の欄にございますように、一億九百万円の国庫支出金を減額補正し、同額の都債を増額補正するものでございます。
歳出につきましては、（2）歳出の表、補正予算額の欄の歳出合計にございますように、二百七十八億六千三百万余円の減額補正を行うものでございます。
次に、六ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
これは、先ほど行政部長からご説明申し上げました平成十四年度の都区財政調整再調整に伴うものでございまして、調整税等の減収によりまして、歳入歳出ともに九十七億四千二百万円の減額補正を行うものでございます。
次に、中途議決をお願いいたします条例案でございます。
資料第9号、平成十五年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をごらんいただきたいと存じます。平成十四年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案でございます。
これは、平成十四年度都区財政調整再調整に関しまして、算定の特例を設けるものでございます。
以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
次に、平成十五年度予算案でございます。
資料第10号、平成十五年度予算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
このページの一番上の総額にございますように、平成十五年度の総務局関係の予算総額は、歳入が八千十四億六千百万余円、歳出が一兆九千七十八億七千九百万円でございます。このうち一般会計は、二つ目の表にありますとおり、歳入は三百六十八億八千五百万余円で、平成十四年度と比較いたしますと、三十一億一千八百万余円の減となっております。歳出は、この表の中ほどにございますように、一兆一千四百三十三億三百万円で、平成十四年度と比較いたしますと、五百三十四億五千五百万円の減となっております。
次に、特別区財政調整会計でございますが、歳入歳出とも七千六百四十二億二千九百万円で、平成十四年度と比較いたしますと、百四十七億六千九百万円の減となっております。
一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、歳入歳出とも三億四千七百万円で、平成十四年度と比較いたしますと、一億六千六百万円の増となっております。
平成十五年度予算案の説明は以上でございます。
続きまして、条例案について説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第11号、平成十五年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。ご審議をお願いいたします条例案は、全部で八件でございます。
番号1、東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例案でございます。これは、知事、副知事、出納長及び特別秘書の給料につきまして、平成十四年度までの減額措置を十五年度末まで延長する等改正するものでございます。
番号2、東京都職員定数条例の一部を改正する条例案でございます。これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改正するものでございます。
番号3、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案でございます。これは、教育公務員特例法の改正に伴いまして所要の規定を整備するものでございます。
番号4、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案でございます。これは、組織改正に伴いまして所要の規定整備を行うものでございます。
番号5、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案でございます。これは、平成十五年度都区財政調整に関しまして所要の改定を行うものでございます。
番号6、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案、番号7、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案でございます。これらは、関係法令の改正に伴いまして所要の規定整備を行うものでございます。
番号8、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例案でございます。これは、区市町村振興基金の額の改定を行うものでございます。
以上が条例案の概要でございます。
続きまして、事件案について説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、資料第12号、平成十五年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。ご審議をお願いいたします事件案は二件でございます。
番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。これは、包括外部監査契約の締結につきまして議会にお諮りするものでございます。
番号2、八王子市と町田市との境界変更についてでございます。これは、八王子市と町田市との境界を変更する必要が生じたことから、総務大臣に対しまして、行政境界変更の届け出を行うため、議会にお諮りするものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。詳細につきましては総務部長から説明申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○橋総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件につきまして説明をさせていただきます。
最初に、平成十四年度補正予算案でございます。
恐れ入りますが、資料第8号、平成十四年度補正予算説明書の三ページをごらんいただきたいと存じます。今回ご提案申し上げます一般会計補正予算案は、歳入予算に関するものと歳出予算に関するものでございます。
まず、歳入予算につきましてご説明申し上げます。
予算科目、目欄の総務費国庫補助金をごらんください。これは新世代地域ケーブルテレビ整備事業におきまして、当初財源として予定されていました国庫補助金にかえて、NTT株の売却益を原資とする国からの貸付金が財源として措置されることとなったことから、必要な財源の更正を行うものでございます。総務費国庫補助金で一億九百万円の減額補正を行い、同額を、下に記載してありますとおり、目の総務債において増額補正を行うものでございます。
続きまして、歳出予算について、順次、各項目についてご説明申し上げます。
四ページをごらんいただきたいと存じます。目の総務管理費でございますが、内容につきましては大きく分けて三点ございます。
まず、給与改定及び給与削減による歳出への影響額につきまして減額補正を行うものでございます。計上説明欄にございますとおり、1、職員費で三億四百万余円及び2、時間外勤務手当等で三百万余円、それぞれ減額補正を行うものでございます。
次に、今年度の予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業につきまして減額補正を行うものでございまして、計上説明欄の3、電子都庁推進計画にございますとおり、十億円の減額補正を行うものでございます。
最後に、歳入予算のご説明の際にも申し上げていましたとおり、新世代地域ケーブルテレビ整備事業におきまして財源の更正を行うものでございまして、補正の財源内訳欄にございますとおり、一億九百万円の財源更正を行うものでございます。
次に、目の支庁管理費でございます。これは、支庁職員の特別勤務手当につきまして給与改定等の影響額百万余円の減額補正を行うものでございます。
次に、目の退職費でございますが、これは退職手当につきまして給与改定等の影響額、八億三千四百万余円の減額補正を行うものでございます。
次に、目の特別会計繰出金でございます。これは、特別区財政調整会計への繰出金でございまして、平成十四年度の調整税等の減収に伴いまして九十七億四千二百万円の減額補正を行うものでございます。
次に、目の利子割交付金、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金につきましては、交付金の原資でございます都税収入額の減に伴いまして、それぞれ所要額の減額補正を行うものでございます。
以上で一般会計補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
次に、特別区財政調整会計の補正予算案につきましてご説明を申し上げます。
八ページをごらんいただきたいと存じます。これは、調整税等の減収に伴いまして、普通交付金、特別交付金、ともに減額となり、合計で九十七億四千二百万円の減額補正を行うものでございます。
以上で、平成十四年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、中途のご審議をお願いいたします条例案につきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第9号、平成十五年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をごらんいただきたいと存じます。
この条例案でございますが、これは平成十四年度分の都区財政調整につきまして、当初算定後、小規模非住宅用地に対する固定資産税減免措置への対応などにより、特別区の行政に要する経費に変動が生じたため、基準財政需要額の算定の特例を設けるものでございます。
施行日は公布の日を予定しております。
以上が、中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
続きまして、平成十五年度予算案につきましてご説明申し上げます。
資料第10号、平成十五年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページは、先ほど局長からご説明申し上げました各会計別の一覧表でございます。
また、三ページから八ページまでは、一般会計の二十一事業につきまして、各事業ごとに提案額を一覧表にして掲げてございます。
提案額につきましては九ページ以降で順次ご説明申し上げます。
九ページをごらんいただきたいと存じます。1の総務管理事務でございますが、これは総務局が所管しております内部管理事務等に要する経費でございまして、提案額は二百五十四億二千九百万余円でございます。
一二ページをごらんいただきたいと存じます。2の職員研修でございますが、これは職員研修所で実施しております職員の研修に要する経費でございまして、提案額は九億二千七百万余円でございます。
一三ページをごらんいただきたいと存じます。3の福利厚生でございますが、これは職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は六十一億三千万余円でございます。
一五ページをごらんいただきたいと存じます。4の人権対策でございますが、これは人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は十億五千四百万余円でございます。
一七ページをごらんいただきたいと存じます。5の区市町村管理でございますが、これは区市町村との行財政連絡調整等に要する経費でございまして、提案額は四十一億九千四百万余円でございます。
一九ページをごらんいただきたいと存じます。6の支庁管理運営でございますが、これは四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は十億八千四百万余円でございます。
二〇ページをごらんいただきたいと存じます。7の区市町村自治振興でございます。内容は、中ほどの2、経費内訳にございますとおり、（1）の市町村振興交付金から（10）の多摩・島しょ振興対策等までの事業費でございます。提案額は七百三十七億九千二百万余円でございます。
二二ページをごらんいただきたいと存じます。8の防災対策でございますが、これは災害応急対策等の事業に要する経費でございまして、提案額は二十八億五千百万余円でございます。
続きまして、二五ページから三二ページまでは統計関係の統計管理、人口統計、商工統計及び経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
三三ページをごらんいただきたいと存じます。13の恩給及び退職年金でございますが、提案額は十六億五千万余円でございます。
三四ページをごらんいただきたいと存じます。14の退職手当でございますが、これは職員の定年退職などに伴う退職手当でございまして、提案額は五百五十一億六千七百万余円でございます。
続きまして、三六ページをごらんいただきたいと存じます。15の特別区財政調整会計繰り出しでございます。提案額は七千六百四十二億二千八百万余円でございます。
続きまして、三七ページから四一ページにかけましては税収額の一定割合を交付する交付金でございまして、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金及び自動車取得税交付金につきまして、それぞれ所要額を提案してございます。
四二ページをごらんいただきたいと存じます。21の国有資産等所在市町村交付金でございますが、提案額は八億四千百万余円でございます。
以上が一般会計予算案の概要でございます。
続きまして、四三ページ以降の債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
ご提案申し上げております平成十五年度の債務負担行為は三件でございます。
四四ページをごらんいただきたいと存じます。債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に係るものでございます。
1の防災行政無線再整備は、老朽化した現行の防災行政無線網の更新をリースにより行うものでございまして、その額は六十四億九千五百万余円でございます。
2の職員住宅改修工事は、府中住宅の給排水管等の老朽箇所を改修するものでございまして、その額は七千九百万余円でございます。
続きまして、四五ページをごらんいただきたいと存じます。債務負担行為のⅢ、損失補償等に係るものでございます。
1の厚生貸付資金原資損失補償は、平成十五年度におきまして、財団法人東京都福利厚生事業団が行います厚生貸付資金の原資を融資する銀行等に対しまして損失補償契約を行うものでございまして、その額は三十五億三千五百万余円でございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
次に、四六ページ以降に記載してございます二つの特別会計につきましてご説明申し上げます。
四七ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計でございます。提案額は、特別区財政調整交付金の七千六百四十二億二千九百万円でございます。その内訳は、説明欄に記載してございますとおり、普通交付金七千四百八十九億四千四百万余円、特別交付金百五十二億八千四百万余円でございます。
四九ページをごらんいただきたいと存じます。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。これは小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は三億四千七百万円でございます。
以上をもちまして平成十五年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案につきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第11号、平成十五年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。条例案は八件ございまして、番号1から順次説明させていただきます。
一ページをごらんいただきたいと存じます。番号1、東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
改正点は二点ございます。一点目は、知事、副知事、出納長及び特別秘書の給料につきまして、平成十四年度末までの減額措置を平成十五年度末まで延長するものでございます。
二点目は、知事、副知事及び出納長の期末手当につきまして、十四年度末までの減額措置を平成十五年度末まで延長するとともに、昨年の第四回都議会定例会で議決いたしました職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による期末手当の引き下げを受けまして、規定を整備するものでございます。
施行日は公布の日とし、平成十五年三月分の期末手当から適用するため、適用日は平成十五年三月一日としてございます。
恐れ入りますが、二ページをごらんいただきたいと存じます。番号2、東京都職員定数条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改正するものでございます。
平成十五年度の職員定数につきましては、自動車公害防止など環境対策、災害や食品安全などの危機管理対策、産業力強化対策を初めとした重点事業の実施に必要な人員を配置するなど、都民サービスの維持向上に努める一方で、計画最終年度でございます財政再建推進プランの五千人削減目標の達成のため、徹底した事務事業の見直しを行うとともに、極めて厳しい経済環境と都財政の現状を踏まえまして、内部努力の一環としてさらなる見直しを実施いたしました。
施行日は平成十五年四月一日を予定しております。
三ページをごらんいただきたいと存じます。番号3、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、教育公務員特例法の改正に伴いまして、引用する根拠規定の変更を行うものでございます。
施行日は平成十五年四月一日を予定しております。
続きまして、番号4、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案でございます。これは、組織改正に伴いまして、職員の特殊勤務手当に関する事項につきまして所要の規定整備を行うものでございます。
改正の内容は、城北福祉センター現業手当を規定から削除し、衛生研究所を健康安全研究センターに改めるものでございます。
施行日は平成十五年四月一日を予定しております。
続きまして、番号5、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、平成十五年度の都区財政調整につきまして、経費の種類、測定単位及び単位費用の改定を行うものでございます。
施行日は平成十五年四月一日を予定しております。
四ページをごらんいただきたいと存じます。番号6、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、関係法令の改正が行われたことに伴いまして、項を削除するもの等、規定の整備が必要になったものでございます。
施行日は、1につきましては公布の日、2及び3につきましては、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行日を、4につきましては平成十五年四月一日を予定しております。
五ページをごらんいただきたいと存じます。番号7、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、関係法令の改正が行われたことに伴い、項を削除するもの等、規定の整備が必要になったものでございます。
施行日は、1につきましては公布の日、2につきましては高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行日を、3につきましては平成十五年四月一日を予定しております。
続きまして、番号8、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、基金の額につきまして、平成十五年度一般会計歳入歳出予算で措置される額等を加減するため、条例第三条に定める基金の額を改正するものでございます。
施行日は平成十五年四月一日を予定しております。
以上で条例案につきまして説明を終わらせていただきます。
続きまして、事件案につきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第12号、平成十五年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。事件案は二つございまして、番号1から順に説明させていただきます。
番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。これは、平成十五年度の包括外部監査を実施するため契約するものでございます。
契約の相手方は守屋俊晴氏を予定いたしております。契約期間は平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千五百二十八万円を上限とするものでございます。
番号2、八王子市と町田市との境界変更についてでございます。これは、現在、八王子市と町田市との境界が宅地や公共施設用地を分断しております結果、公共施設の管理や住民生活に不都合が生じるおそれがあることから、地方自治法第七条に基づきまして、総務大臣に対して行政境界変更の届け出を行うため、議会にお諮りするものでございます。
以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております予算案五件、条例案九件、事件案二件の合計十六件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○名取委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○名取委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で総務局関係を終わります。
○名取委員長 これより監査事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○藤堂監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局関係の案件は、平成十四年度補正予算案一件、平成十五年度予算案一件及び条例案一件でございます。
まず、平成十四年度補正予算案につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第1号、平成十四年度補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。今回、ご提案申し上げております補正予算は、歳出を千六百七十七万六千円減額するものでございます。二ページにお示ししてございますが、給与引き下げ改定等に伴う給与費を更正するものでございます。
以上が平成十四年度補正予算に関する説明でございます。
次に、平成十五年度予算案につきましてご説明を申し上げます。
資料第2号、平成十五年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。今回ご提案申し上げます予算の総額は歳入が一万円、歳出が十億四千九百万円でございます。これを前年と比較いたしますと、歳入は五千円の増、歳出は、前年度の十億八千七百万円に対しまして、金額で三千八百万円、率で三・五％の減となっております。
二ページをお開きいただきたいと存じます。このページには、各事業の提案額を一覧表にして掲げてございます。提案額は表頭1の監査委員の運営費が三千四百八十三万四千円、2の事務局の一般経費が十億一千四百十六万六千円で、合わせまして十億四千九百万円でございます。ここから特定財源一万円を差し引いた一般財源充当額、表中ほど右側でございますが、十億四千八百九十九万円でございます。
次に、事業の内容でございますが、三ページをごらんいただきたいと存じます。監査委員の運営費でございます。提案額は三千四百八十三万四千円、対前年度二十万四千円の増となっております。この経費は、説明欄に掲げてございますように、四名の監査委員の報酬、給料及び運営に要します諸経費でございます。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。事務局の一般経費でございます。提案額は十億一千四百十六万六千円となっており、前年度と比較いたしますと、三千八百二十万四千円の減でございます。特定財源の使用料及び手数料一万円を差し引いた一般財源充当額は十億一千四百十五万六千円でございます。この経費は、説明欄の1の事業概要に掲げてございますように、定例監査、行政監査、工事監査等の各種監査、決算審査等に要する経費でございます。
2の経費内訳ですが、当局の職員九十六名の給料等に要します職員費が九億六千百八十三万円でございます。また、管理費は監査業務に要します一般事務経費でございますが、五千二百三十三万六千円でございます。
また、3の特定財源内訳でございますが、東京都情報公開条例第十七条に規定されております開示手数料収入を計上したものでございます。
以上が監査事務局関係の平成十五年度予算案についての説明でございます。
次に、東京都監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
資料第3号をごらんいただきたいと存じます。一ページに条例案の概要を、二ページに条例案、三ページに新旧対照表をお示ししてございます。一ページの概要によりましてご説明申し上げます。
この条例案は、東京都の財政状況等を踏まえ、常勤監査委員の毎月の給料を五％減額する措置につきまして、現行の平成十五年三月三十一日までを平成十六年三月三十一日まで延長することを定めたものでございます。
以上、簡単でございますが、第一回都議会定例会に提出を予定しております予算案二件と条例案一件につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○名取委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○名取委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○名取委員長 これより知事本部関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○前川知事本部長 平成十五年第一回定例会に提出を予定しております当本部関係の案件は、知事本部所管分の平成十四年度一般会計補正予算案及び平成十五年度一般会計予算案の二件でございます。
お手元に配布させていただいております資料に基づきましてご説明申し上げます。
まず、平成十五年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
知事本部は、都政全般にわたる総合調整を所管する立場から、東京が直面する危機を克服するため、全庁的な視点に立ち、各局の事業について横断的、総合的な調整を行っております。東京が直面する重要問題の解決に向けて、組織の枠組みを越えて、総合的な力を発揮するためには、知事本部の役割が重要であると考えております。
昨年十一月には、政策から執行体制まで、都庁の全組織を挙げて、構造改革に総合的に取り組む戦略指針として、重要施策を策定いたしました。
また、この重要施策を実現するための戦術として、平成十五年度に実施すべき真に優先度の高い事業を重点事業として選定いたしました。
重点事業は、原則として事業所管局において予算化をしておりますが、このうち、まちづくり、渋滞対策、ヒートアイランド対策につきましては、各局にまたがる課題に横断的に取り組み、新たな視点から事業を構築するため、知事本部において予算を計上することといたしました。これらの事業につきましては、今後、知事本部が中心となって関係局と事業内容の調整を行い、連携して実施してまいります。
これらを含め、知事本部所管の予算案は、資料第2号、平成十五年度予算説明書の総括表にございますとおり、歳出は五十五億七千九百万円でございまして、前年度予算額と比較いたしますと、十九億五千万円、五三・七％の増となっております。この大幅な増は、ただいま申し上げました三本の重点事業を知事本部で予算化したことによるものでございます。
なお、知事本部が予算計上いたします重点事業は、合計いたしますと二十一億円でございますが、これを仮に除きますと、十五年度歳出予算額は三十四億七千九百万円であり、対前年度マイナス一億五千万円、マイナス四・一％となります。
歳入は九億三千四百万余円で、前年度予算と比較いたしますと、九億二千四百万余円の増でございます。この大幅増も重点事業に係る経費増に連動したものでございまして、重点事業のうち投資的経費の一部に都債が充てられることによるものでございます。
以上が知事本部所管の平成十五年度一般会計予算案の概要でございます。
次に、平成十四年度一般会計補正予算案でございますが、これは、給与改定及び給与削減に伴う歳出予算への影響額として、マイナス二千八百万余円を提案させていただくものでございます。
以上、平成十五年度予算案及び平成十四年度補正予算案につきまして概要をご説明申し上げました。詳細は企画調整部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渡辺企画調整部長 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております議案の詳細について説明させていただきます。
まず、お手元の資料第1号、平成十四年度補正予算説明書について説明いたします。
一ページは総括表でございますので、二ページをごらんください。一般会計歳出予算の科目は、款、総務費、項、知事本部費、目、管理費で、補正予算の提案額は、マイナス二千八百二万余円でございます。既定予算額と合計いたしますと、三十六億九十七万余円でございます。特定財源に変動はございませんので、歳出の減額、マイナス二千八百二万余円がそのまま一般財源充当額の減となっております。
下の欄の事業及び経費内訳をごらんください。先ほど本部長から申し上げましたとおり、今回の提案は、人事委員会勧告に基づく給与改定及び昨年八月から実施されております給与削減措置に伴うものでございます。内訳は、給料、期末手当などの人件費がマイナス二千三百三十五万余円、共済費などの職員関係費がマイナス四百十四万余円、時間外勤務手当がマイナス五十二万余円となっております。
以上が平成十四年度補正予算についての説明でございます。
次に、資料2の平成十五年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページは、先ほど本部長が申し上げたとおりの内容でございます。
続きまして、二ページをお開きください。知事本部で所管しております事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。科目は、款、総務費、項、知事本部費、目、管理費で、提案額は五十五億七千九百万円、前年度予算額と比較いたしますと、十九億五千万円の増となっております。また、財源といたしましては、特定財源として使用料及び手数料、国庫支出金、諸収入、都債で計九億三千四百万余円を見込んでおります。
次に、説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。主な事業についてご説明申し上げます。
3の都市外交の推進等でございますが、これは外国人の接遇及び海外広報などに要する経費を計上したものでございます。
4の政策の立案でございますが、東京都参与の報酬などに要する経費を計上したものでございます。
7の重要施策の審議及び総合調整等でございますが、重要施策の企画調整、政策会議、庁議の運営、基地対策に関する事務などに要する経費を計上したものでございます。
8の自治制度改革事務は、地方自治制度改革の具体的方策を検討するために必要な経費を計上したものでございます。
9の政府・全国知事会等との連絡でございますが、国の施策及び予算に対する提案要求活動や全国知事会、七都県市首脳会議などとの連携に要する経費を計上したものでございます。
10の首都移転反対活動の展開でございますが、今通常国会において移転の結論を得るという局面において東京都として断固移転に反対し、都民、国民等への広報活動を行うとともに、国に対して必要な働きかけを実施するための経費を計上したものでございます。
11のアジア大都市ネットワーク21の推進でございますが、第三回総会に出席するほか、参加都市との共同事業を着実に推進するための経費を計上したものでございます。
12以降は先ほど本部長が申し上げた重点事業三本でございます。
まず、12の先行まちづくりプロジェクトの推進でございますが、これは全都的な視点に立って公有地スペースを戦略的に活用し、都が積極的にかかわりながら、魅力や活力あるまちづくりを民間の力によって進めていくために、十五年度に先行的に実施する経費を計上したものでございます。
13の集中的な渋滞対策は、渋滞の激しい交差点を中心に、その箇所にふさわしい対策をソフト、ハード、両面から組み合わせて集中的に実施する経費を計上したものでございます。
14のヒートアイランド対策に関する技術開発でございますが、集中的なヒートアイランド対策モデル事業の一環として、民間と連携した技術開発等を行うための経費を計上したものでございます。
以上、平成十五年度予算案についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○名取委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○藤井委員 ただいまご説明がありました先行まちづくりプロジェクトの推進の現段階での局の考え方がわかるものについての資料をお願いいたします。
二番目に、集中的な渋滞対策で、一つは、いわゆる高架事業、電車ですね。電車等による渋滞の激しいところの都内のトップテンぐらいまでの状況。それから、道路での渋滞の激しいところのトップテン、こういったものがわかる資料、お願いします。
それから、それに伴う、今回知事本部が出しております集中的な渋滞対策、どのような内容なのか、わかるものについての資料をお願いいたします。
以上、三点です。
○古館委員 一つだけ、七番目の重要施策の審議及び総合調整等にかかわる、これらについての予算の裏づけといいますか、それの資料をよろしくお願いしたいと思います。
○名取委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○名取委員長 ただいま藤井理事、古館委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○名取委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で知事本部関係を終わります。
○名取委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○押切選挙管理委員会事務局長 第一回定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、十四年度補正予算案一件、十五年度予算案一件、条例案一件でございます。
まず、平成十四年度補正予算案につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしております資料第1号、平成十四年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。今回ご提案申し上げます補正予算は、歳出を四百五十万余円減額するものでございます。
次の二ページに詳細をお示ししておりますが、給与引き下げ改定等に伴い、給与費を更正するものでございます。
以上が平成十四年度補正予算案に関する説明でございます。
次に、平成十五年度予算案につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしております資料第2号、平成十五年度予算説明書の一ページをお開き願います。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が二億二千九百七十八万余円で、前年度の三千三百三十万余円に対し、一億九千六百四十七万余円の増となっております。これは主に衆議院議員補欠選挙執行に伴います国庫支出金の増によるものでございます。
次に、歳出は三十五億三千七百万円で、前年度の二十三億五千九百万円に対し、十一億七千八百万円の増となっております。これは主に都知事選挙費並びに衆議院議員補欠選挙費の増によるものでございます。
二ページから三ページにわたり、各事業ごとの提案額及び特定財源等の概要を記載してございます。
四ページ以降に詳細をお示ししております。
まず初めは、1の委員会の運営に要する経費でございますが、提案額は二千三百七十万余円でございます。これは選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
五ページをごらんください。2の一般庶務事務に要する経費でございますが、提案額は二億六千二百十八万余円でございます。これは事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
次に、六ページをお開き願います。3の経常的選挙管理事務に要する経費でございますが、提案額は五千五百九十五万円でございます。これは選挙に関する相談、助言及び政党・政治団体事務に要する経費でございます。特定財源といたしまして、二千四百五十八万余円の国庫支出金を見込んでおります。
七ページをごらんください。4の選挙制度推進事務に要する経費でございます。提案額は四千七百十九万余円でございます。これは在外選挙人名簿登録事務に要する経費及び電子投票制度普及事務に要する経費でございます。特定財源として七百十九万余円の国庫支出金を見込んでおります。
次に、八ページをお開き願います。5の選挙常時啓発普及事務に要する経費でございますが、提案額は四千八百八十四万余円でございます。特定財源として千八百万余円の国庫支出金を見込んでおります。
九ページをごらんください。6の統一地方選挙速報等に要する経費でございますが、提案額は六百四十二万余円でございます。これは平成十五年四月二十七日執行予定の統一地方選挙の投開票速報等に要する経費でございます。
次に、一〇ページをお開き願います。7の都知事選挙に要する経費でございますが、提案額は二十八億六千四百二十三万余円でございます。これは平成十五年四月二十二日任期満了に伴う都知事選挙の平成十五年度に要する経費でございます。
一一ページをごらんください。8の都議会議員再選挙に要する経費でございます。提案額は四千八百四十六万余円でございます。これは、平成十三年六月二十四日に執行されました都議会議員選挙につきまして、当選人の不足を生じた文京区選挙区の再選挙に要する経費でございます。
なお、十五年度予算原案の策定後欠員が生じました都議会議員大田区選挙区の補欠選挙に係る予算措置につきましては、今後、予算当局と調整することとなります。
次に、一二ページをお開き願います。9の衆議院議員補欠選挙に要する経費でございます。提案額は一億八千万円でございます。これは衆議院議員に欠員を生じました東京都第六区選挙区の補欠選挙に要する経費でございます。
以上が平成十五年度予算案に関する説明でございます。
引き続きまして、条例案でございますが、資料第3号をごらんいただきたいと存じます。
今回提出を予定しておりますのは、東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例でございます。
一ページをごらんください。（1）にお示ししているとおり、支給方法の改正を行うもので、東京都選挙管理委員が月の途中に退職または失職した場合、報酬の支給方法につきまして、現行の月額支給を日割り支給に改めるものでございます。
条例の施行日は平成十五年四月一日を予定しております。
二ページ以降に改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございます。
以上、簡単でございますが、第一回定例会でご審議をお願いいたします予算案と条例案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○名取委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○名取委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○名取委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○高橋人事委員会事務局長 平成十五年第一回定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、平成十四年度補正予算案及び平成十五年度予算案の二件でございます。
まず、平成十四年度補正予算案からご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成十四年度補正予算説明書の一ページをごらんいただきたいと思います。
今回ご提案申し上げます補正予算は、歳出が一千七万円の減でございます。提案額を補正いたしますと、平成十四年度の歳出総額は九億一千三百九十三万円となります。
二ページをごらんいただきたいと思います。補正予算の内訳でございますが、今回の補正は、給与引き下げ改定等に伴います給与費の更正によるものでございまして、その内訳は、人件費、その他職員関係費及び時間外勤務手当等の減額を行うものでございます。
以上が平成十四年度補正予算案でございます。
次に、平成十五年度予算案につきましてその概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第2号、平成十五年度予算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一千円、歳出が八億八千七百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入は同額でございますが、歳出では前年度の九億二千四百万円に対しまして、三千七百万円の減となってございます。
以上が平成十五年度予算案の概要でございます。詳細につきましては任用公平部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田任用公平部長 引き続きまして、平成十五年度予算説明書により予算案の内容についてご説明申し上げます。
それでは、ただいまの資料の二ページをごらんください。委員会事務を初めとする各事業ごとの提案額の一覧表でございます。三ページ以降に各事業の詳細を掲げておりますので、順次ご説明申し上げます。
三ページをごらんいただきたいと存じます。委員会事務でございます。提案額は一千八百万余円で、その内訳は委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬のほか、委員会の開催及び運営に要する経費でございます。
次に、四ページをごらんください。一般庶務事務でございます。提案額は六億七千百五十五万余円で、その内訳は、給料及び諸手当等の職員費及び庶務事務に要する経費でございます。
なお、特定財源でございますが、これは、情報公開に係る手数料収入一千円を計上したものでございます。
次に、五ページをごらんください。労働基準法等の施行に関する事務でございます。提案額は六百八十六万余円でございます。その内訳は、本庁、学校等に勤務する職員に対する勤務条件の指導、監督及び学校、警察署等に設置されたボイラー、クレーン等、特定機械の諸検査の実施に関する事務に要する経費でございます。
次に、六ページをごらんください。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。提案額は四千五十万余円でございます。その内訳は、職員の任用、給与に関する実態調査や民間企業の従業員の給与の実態調査及び職員の給与に関する勧告等に要する経費でございます。
次に、七ページをごらんください。公平審査等の実施に関する事務でございます。提案額は五百八万余円でございます。その内訳は、職員の勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての不服申し立ての審査に関する事務に要する経費でございます。
次に、八ページをごらんください。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。提案額は一億四千四百九十九万余円でございます。これは職員の採用試験や昇任選考等を実施するための経費でございます。
以上をもちまして第一回定例会に提出を予定しております当事務局関係の平成十五年度予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○名取委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○名取委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。
以上をもちまして人事委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十七分散会
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