Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 坂口こうじ君 |
| 副委員長 | 大西由紀子君 |
| 副委員長 | 新藤 義彦君 |
| 理事 | 織田 拓郎君 |
| 理事 | 馬場 裕子君 |
| 理事 | 樺山 卓司君 |
| 谷村 孝彦君 | |
| 山下 太郎君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 臼井 孝君 | |
| 木内 良明君 | |
| 松本 文明君 | |
| 矢部 一君 | |
| 三田 敏哉君 | |
| 木村 陽治君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事本部 | 本部長 | 田原 和道君 |
| 次長 | 三宅 広人君 | |
| 企画調整部長 | 渡辺日佐夫君 | |
| 秘書部長 | 橋本 康男君 | |
| 政策部長 | 山口 一久君 | |
| 外務担当部長 | 浅野 秀治君 | |
| 特命担当部長 | 南雲 栄一君 | |
| 企画調整担当部長 | 荒川 満君 | |
| 首都調査担当部長 | 野村 寛君 | |
| 自治制度改革担当部長 | 幡本 裕君 | |
| 総務局 | 局長 | 大関東支夫君 |
| 理事 | 石山 伸彦君 | |
| 総務部長 | 高橋 和志君 | |
| 行政改革推進室長 | 島田 健一君 | |
| IT推進室長 | 木谷 正道君 | |
| 人事部長 | 山内 隆夫君 | |
| 主席監察員 | 古河 誠二君 | |
| 行政部長 | 反町 信夫君 | |
| 島しょ・小笠原振興担当部長 | 高橋 敏夫君 | |
| 災害対策部長 | 岡部 恒雄君 | |
| 参事 | 矢島 達郎君 | |
| 勤労部長 | 尾井 幹男君 | |
| 法務部長 | 小林 紀歳君 | |
| 統計部長 | 早川 智君 | |
| 人権部長 | 関 正子君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 南 靖武君 |
| 次長 | 橋本 剛君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 高橋 功君 |
| 任用公平部長 | 砂岡 攻君 | |
| 試験室長 | 川田 明良君 | |
| 審査担当部長 | 須々木亘平君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 中山 弘子君 |
| 次長 | 細渕 功君 |
本日の会議に付した事件
知事本部関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明・質疑）
・米国における同時多発テロ事件に対する都の対応について
人事委員会事務局関係
事務事業について（説明）
総務局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都人権プラザ条例
・八王子市と多摩市との境界変更について
報告事項（説明）
・「都庁改革アクションプラン 都政改革ビジョンⅠ 」実施状況報告（平成十三年三月末現在）
・多摩の将来像二〇〇一について
・三宅島の災害対策について
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について（説明）
監査事務局関係
事務事業について（説明）
○坂口委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
先ほど理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、知事本部、人事委員会事務局、総務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局関係の事務事業の説明聴取、総務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに知事本部及び総務局関係の報告事項の説明聴取を行っていただきます。
なお、事務事業、提出予定案件及び総務局関係の報告事項につきましては、本日は、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑につきましては後日の委員会で行いたいと思います。
また、知事本部関係の報告事項につきましては、説明を聴取した後、質疑を終了まで行いたいと思いますので、ご了承願います。
これより知事本部関係に入ります。
初めに、知事本部長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○田原知事本部長 知事本部長の田原和道でございます。
都政推進のため、所管しております事務事業に全力で取り組んでまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の三宅広人でございます。企画調整部長の渡辺日佐夫でございます。秘書部長の橋本康男でございます。政策部長の山口一久でございます。外務担当部長の浅野秀治でございます。特命担当部長の南雲栄一でございます。企画調整担当部長の荒川満でございます。
首都調査担当部長の野村寛でございます。自治制度改革担当部長の幡本裕でございます。それと、本委員会との連絡を担当いたしております総務課長の大朏秀次でございます。
なお、外務長の田邊隆一、それから参事で国政広域連携担当の熊野順祥の二人は公務出張でございまして、本日の委員会を欠席させていただいております。
よろしくどうぞお願いをいたします。
〔理事者あいさつ〕
○坂口委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○坂口委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。
○田原知事本部長 知事本部の事務事業の概要についてご説明申し上げます。
知事本部は、政策の立案、それから施策を迅速かつ効果的に推進するための総合調整などを通しまして、知事のトップマネジメントを補佐することを主な役割といたしております。
具体的には、政策の企画、立案、調整、政府や近隣自治体等との連携、首都移転問題への対応、地方自治制度のあり方に関する調査研究、それとアジア地域を中心といたします都市外交などに取り組んでいるところでございます。
詳細につきましては、企画調整部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○渡辺企画調整部長 続きまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、事業概要に従い、当本部所管の事務事業の詳細についてご説明申し上げます。
初めに、三ページをお開き願います。当本部の設置目的及び事務事業でございます。
こちらにつきましては、ただいま本部長からご説明申し上げたとおりでございます。
七ページをお開きください。このページには、当本部の組織をお示ししてございます。
秘書部、政策部及び企画調整部の三部により構成されております。
次に、八ページから九ページには分掌事務を一覧で掲げてございます。
続きまして、一〇ページには、当本部の職員の配置状況を掲載してございます。
本年八月一日現在の当本部の職員数は、百九十五名でございます。
次に、一三ページをお開きください。当本部の予算の概要でございます。
平成十三年度の予算額は、歳入が六億二千八百五十二万五千円、歳出が三十七億四百万円でございます。
なお、それぞれの内訳につきましては、同じページの2の歳入、及び一四ページの3の歳出に掲載しております。
次に、一七ページをお開きください。以下、当本部の事業の内容でございます。
初めに、秘書事務等でございます。
知事及び副知事の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典関係、並びに知事表彰等に関する事務を行っております。
一八ページをお開きください。都市外交についてでございます。
（1）のアジア大都市ネットワーク21は、アジア地域の首都及び大都市が、共同事業の実施を通じて共通の課題に連携して取り組むことにより、アジア地域の繁栄と発展を目指す新たなネットワークを構築するものでございます。本年十月に、東京において第一回本会議を開催し、ネットワークを正式に発足させる予定になっております。
二〇ページをお開きください。（2）の都市外交の連絡調整でございます。在京大使館を初めとする外国諸機関との交渉連絡等を行っております。
（3）の外国人接遇及び海外広報でございます。都を訪問される外国からの賓客への接遇を行うほか、都の重要施策等を海外へ向け情報発信いたしております。
（4）の外国都市との交流協力でございます。十一の姉妹・友好都市州を初めとする外国都市との間で交流協力事業を実施しております。
二二ページをお開き願います。（5）の北方領土対策でございます。北方領土の早期返還を実現するため、北方領土の返還を求める都民大会の開催など、返還に向けた都民運動を推進しております。
二三ページをごらんください。政策の企画、立案でございます。
知事の特命に係る重要施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。現在、顧問は空席でございますが、参与につきましては四名の方が選任されております。
次に、二四ページをお開きください。報道機関との連絡でございます。
各局事業の計画や実施結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見等の準備を行っております。
二五ページをごらんください。都の施策、事業に関する企画調整についてでございます。
（1）の重要施策の選定でございます。
都では、限られた予算や人員を効果的に配分し、施策を確実に実行していくため、今年度から、予算査定に先立ち、翌年度に重点的に実施すべき施策を選定することといたしました。当本部では、このような重要施策の選定に関する全庁的な企画調整を行っております。
二六ページをお開きください。（2）の行政評価等の実施でございます。
施策、事業の見直しを通じ、より成果を重視した都政運営への転換を図るため、重要な政策や具体的な事務事業について、達成度等を総合的に評価する行政評価を実施しております。
次に、（3）のその他の企画調整でございます。
主要な施策、事業について、基本方針等の策定、複数局に及ぶ事業の実施に関する企画調整等を行っております。
二八ページをお開きください。米軍基地対策でございます。
当本部では、庁内の総合調整を行っているほか、地元区市町村、国等の関係機関との連絡調整を行っております。
なお、国に対して、基地の整理、縮小、返還の促進を提案要求しているところですが、特に横田飛行場につきましては、返還までの対策として、民間航空利用の実現について要求しております。
三〇ページをお開きください。政府、近隣自治体等との連携でございます。
都の意向を国の政策に反映させるため、国への提案要求活動を行うほか、都の政策形成に必要な情報を収集するため、政府、国会等との連絡を行っております。また、広域的な行政課題に対処するため、七都県市首脳会議等を通じて、近隣自治体との連絡、協議を行っております。
三二ページをお開きください。首都移転問題への対応でございます。
昨年五月には、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会において、二年を目途に移転先候補地を絞り込むことが決議されています。都といたしましては、都議会とも連携を図りながら、都及び近隣県選出の国会議員等に対して首都移転反対を強く働きかけていくとともに、都民、国民の間で広く世論を喚起するなど、引き続き移転の白紙撤回に向けた取り組みを推進してまいります。
続いて三五ページをお開きください。地方自治制度のあり方に関する調査研究でございます。
（1）の都政改革ビジョンⅢの策定でございますが、今日首都圏が抱える課題等を明らかにし、その上で魅力あふれる首都圏を再生するために、地方自治の抜本的な制度改革を提言しようとするものでございます。現在、策定に取り組んでいるところでございます。
以上、当本部の事業についてご説明申し上げました。
なお、参考資料といたしまして、三七ページ以降に、東京都知事本部運営規程を初め当本部に関連する主な規則を掲載しております。
以上をもちまして、雑駁ではございますが、当本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○坂口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 発言がございませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
○坂口委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○田原知事本部長 このたび米国において発生いたしました同時多発テロ事件に対する都の対応につきまして、取り急ぎご報告申し上げます。
お手元に、資料第2号ということで、一枚ぺらでございますが、配布させていただいております。ご参照をお願いいたします。
まず、警視庁及び東京消防庁の対応でございますけれども、米国政府からの要請があり次第、日本国政府の国際緊急援助隊の一員といたしまして現地へ向かうことに備えまして、昨日より、警視庁二十二名、消防庁十一名の職員が羽田空港に待機いたしました。
なお、本日十一時過ぎに、この直前でございますが、米国政府からの連絡によりまして、当面派遣については見合わせるということになっております。
また、都内にあります米国大使館、それから横田飛行場を初めとする米軍基地等につきましては、警視庁による警戒体制を強化いたしております。
次に、姉妹都市等への対応でございますが、今回多数の死傷者を出しましたニューヨーク市は、ご承知のとおり都の姉妹都市でございます。それからニューヨーク・ニュージャージー港につきましては、東京港の姉妹港でございます。
事件発生以来、現地の情報は錯綜しておりまして、ニューヨーク市当局とも十分な連絡がとれる状況にございません。支援申し出のメッセージを送信しているところでございますが、引き続き情報収集に努めながら、現地の要請を踏まえた支援策について検討を行ってまいります。
最後に、米国訪問中の知事の状況でございます。
知事は、九月八日から十五日までの日程で、現在米国を訪問中でございますけれども、テロ事件発生直後、同行職員を含め、無事であることを確認しております。現在、ワシントンDCにおいて待機しておるところでございます。
今後の知事の日程でございますけれども、残りのスケジュールはすべてキャンセルいたしまして、早急に帰国する予定になっております。
知事本部といたしましては、引き続き情報の収集を行い、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
以上をもちまして報告を終わらせていただきます。
○坂口委員長 報告は終わりました。
ただいまの報告に対し何か質問等がありましたら、ご発言を願います。
○古館委員 一つだけ教えていただきたいんですが、1の（1）ですが、国際緊急援助隊の派遣というのは、こういう場合のルールとか規則とか、何かそういう要綱だとか、どういう形でこういう準備が進められているんでしょうか。非常に素朴な疑問なんですが。
○渡辺企画調整部長 国際緊急援助隊に関する法律がございまして、その法律に基づいて派遣ということで準備を進めていたというところでございます。
○古館委員 その法律をちょっと紹介してくれますか。
○渡辺企画調整部長 大変恐縮ですが、正式な法律名をちょっと手元に用意しておりませんので、後ほどご報告したいと思います。
○松本委員 姉妹都市ニューヨーク市あるいはニューヨーク・ニュージャージー港等と続けてきた都市交流の具体的な内容、それが今回のこういう不幸な状況の中でどういう影響を受けるか。起こってすぐのことですから、この先どういうことになるかというのは全く見当もつかないんだろうと思うんですが、もし具体的に、交流の中で影響が出てきそうだなというような事業等々があったら教えてください。
○浅野外務担当部長 最近におけますニューヨーク市との交流でございますけれども、最近では民間レベルによる交流が中心でございまして、例えば教育者の訪問団の受け入れだとか高校生の国際交流プログラムなど、そういった民間の事業に対する支援を都として行っているところでございます。そのほか行政レベルの交流としては、臨時訪問団の受け入れなどがございます。
これに対する影響でございますが、特に姉妹都市との関係が悪くなるとかということは考えられませんので、引き続き交流事業は頻繁に行われるのではないかというふうには考えております。
○松本委員 ニューヨーク市というのは、姉妹都市であると同時に、知事が、東京をニューヨークに負けない都市にするんだ、こういうような趣旨の発言がたびたびありまして、特に今の都政にかかわる者にとって関心の高い都市であります。この関心の高い都市が大変なテロに遭って、今困難の中にあるわけでございますけれども、きのうのきょうで、これからどうするこうするということはないんでしょうけれども、都市インフラの点で、東京がもしこの都市のために役立つことがあるということであれば、考えられるようなこと、これから東京が--向こうの要請がなきゃ、行ったってしようがないことだしするんですが、具体的に何か考えられるようなことというのは、頭の中に描いていますか。
○浅野外務担当部長 事態をなかなかつかみ切れない状況にございますが、取り急ぎ都として支援の意思を示すために、ニューヨーク市の姉妹都市交流担当者の方に、事務的でございますが、必要な支援の内容等についてお尋ねするメールを送ったところでございます。
今の時点ではニューヨーク側からは連絡はございませんが、今後、そういうようなものもございましたら、引き続き情報の収集に努めながら検討してまいりたいというふうに考えます。
○松本委員 あと一点。
聞くところによりますと、大変多くの日本の企業が向こうに進出をしておりまして、それらの企業の方々、まだ無事が確認されていない方々もいらっしゃって、大変辛い思いをいたしておるわけでありますけれども、当然、そういう方が事件のショックを受けて、内地転勤とか内地で休養するとか、そういう異動がいろいろ企業によって出てくるんだろうと思うんですね。そういうときに心配をするのは、やっぱり東京に帰ってこられるのか、他の道府県に帰ってこられるのかわかりませんけれども、少なくともこっちに帰ってこられる場合、その子弟の教育の問題ですとか心のケアの問題ですとか、そういう部分に対して東京都としてきちっと対応してほしいと思うんですが、そういった点での準備というのはお考えになっていますか。
○渡辺企画調整部長 法人への対応というお尋ねかと思います。状況についての十分な把握ができておりませんけれども、これから、できることにつきまして、関係局と連絡をとって検討を進めてまいろうということでございます。
○木内委員 マスコミ報道の域を出ない知識で私もお尋ねしますけれども、仄聞するところ、アメリカにおいては、このたびの同時多発テロの予測、事前の情報が政府機能の一部で掌握されていたということがいわれています。また、我が国においても、もとより東京は、我が国の政治経済等を初めとする中枢機能が集中する首都であると同時に、アメリカ大使館あるいは基地等を抱えてもいるわけでありまして、外交ルートを通じての情報の伝達が、アメリカから我が国政府にあったかのように伝えられているわけであります。こうした平場の議論でありますから、外交ルートに関することは、慎重に質疑を展開しなければいけないわけでありますけれども、政府間の外交ルートで得たこうした危機管理に関連する情報について、都あるいは具体的に知事本部は、こうしたいわばパイプを常に持っておられるのか。また、今回こうした情報は都として受けていたのか。答えられる範囲で結構です。
○渡辺企画調整部長 米国政府からの情報等のお尋ねかと思いますけれども、記者会見等では、政府の方は、先週でございますか、既に事前に情報を得ていたというような報道がございますが、警視庁の方に確認したところでは、警察庁を通じて、米国の権益を侵すテロが発生するかもしれない旨の米国からの情報を入手していたということでございます。その点で警視庁の方は、十月中旬に予定されておりますアメリカ合衆国のブッシュ大統領の来日に向けて警戒態勢に努めていたというような状況でございます。
このような治安に関する情報につきましては、第一義的には警視庁の方に情報が入ってくると思いますが、警視庁も大きな意味では東京都の一部でございます。ただ、具体的な公安、治安情報につきましては、秘密を要する点があろうかと思いますので、その時々の状況に応じて、東京都の方に必要に応じて連絡をしてくるものかと承知しております。
○坂口委員長 ほかに何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 異議なしと認めます。よって報告に対する質疑は終了いたしました。
以上で知事本部関係を終わります。
○坂口委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の高橋功でございます。
坂口委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、職員一同、当局所管の事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、任用公平部長の砂岡攻でございます。試験室長の川田明良でございます。審査担当部長の須々木亘平でございます。最後に、総務委員会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の尾崎篤司でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○坂口委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○坂口委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。
○高橋人事委員会事務局長 それでは、当人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に基づきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと思います。
冒頭の概要にございますように、人事委員会は、民主的、能率的な人事行政の推進を図りまして、これをもちまして地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づきまして条例により設置された行政委員会でございまして、任命権者から独立した専門的な人事行政機関でございます。
人事委員会の権限でございますが、地方公務員法に定められてございます。主な職務といたしましては、給料表に関する報告及び勧告の実施など適正な勤務条件の設定、職員の採用試験や内部職員の昇任選考を実施するという、中立公正な任用制度の確保、職員の勤務条件に関する措置要求や不利益処分に関する不服申し立ての審査を行う公平審査機能などがございます。
それぞれの詳しい内容につきましては、一ページの中ほどから二ページの初めにかけて記載してあるところでございます。
次に、二ページの下の方の表をごらんいただきたいと存じます。人事委員会は、都議会の同意をいただきまして知事により任命された委員三名で構成されております。
続きまして、三ページをごらんいただきたいと思います。事務局の組織でございますが、任用公平部、試験室、審査担当の参事で構成されております。
各課別の分掌事務は、四ページから五ページにかけて掲げてございます。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。事務局の職員数でございます。本年七月一日現在で、七十名でございます。
また、同じく六ページの下の方に、平成十三年度の歳出予算を掲げてございます。当初予算額は、総額で九億四千三百万円でございまして、その主なものは、事務局の管理運営費及び採用試験等の実施に要する経費でございます。
次に、事務事業の主な内容につきましてご説明をさせていただきます。
九ページをお開き願います。まず、委員会議の運営でございますが、平成十二年度は、委員会議を三十七回開催いたしまして、二百五件の案件を取り扱いました。
次に、一二ページをお開き願います。労働基準監督機関としての事務でございまして、この事務は、いわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査監督するものでございます。
これらの実績につきましては、一三ページから一五ページにかけて掲げてございます。
続きまして、一六ページをお開き願いたいと思います。任用、給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等に関する事務でございます。
（1）の任用制度の調査、研究でございますが、これは、人事諸制度につきまして調査研究を行いまして、任命権者等に意見の申し出、情報提供等を行うとともに、制度の改善に努めるというものでございます。
次に、同じページの下の方にございます、（2）の給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等に関する事務でございます。
これは、東京都の職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を行いまして、その結果に基づきまして、給与に関する報告、意見の申し出及び勧告を行うものでございます。ことしにつきましては、現在、鋭意準備作業を進めているところでございます。
資料といたしましては、一八ページから二〇ページに、昨年十月五日に行いました平成十二年人事委員会勧告等の概要を掲げてございます。
次に、二一ページをお開き願います。公平審査等に関する事務でございます。
まず、（1）の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対しまして、勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定いたしまして、必要に応じ勧告等を行うものでございます。
平成十二年度の事案処理の概要につきましては、二一ページ中ほどから二三ページにかけて掲げてございます。
また、二三ページにございます、（2）の不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、これは、職員が任命権者から、懲戒その他、その意に反する不利益な処分を受け、人事委員会に対して不服申し立てをした場合に、人事委員会が審査、判定し、必要な指示を行うものでございます。
平成十二年度の事案処理の概要につきましては、二三ページ終わりから二六ページにかけて掲げてございます。
その他の事務といたしましては、二六ページの（3）の職員団体の登録など、二九ページにかけて掲げてございます。
続きまして、三〇ページをお開きいただきたいと思います。試験及び選考の実施に関する事務でございます。
この事務は、職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないという、地方公務員法に定める成績主義の原則に基づいて実施をするものでございまして、職員の採用試験や内部職員の昇任選考などがございます。
次の三一ページには、今年度の採用試験等の実施状況及び予定について掲げてございます。
大学卒業程度の試験問題を出題いたしますⅠ類採用試験、同様に短大卒業程度のⅢ類採用試験につきましては、既に最終合格者を発表済みでございます。また、高校卒業程度のⅢ類採用試験及び経験者採用試験につきましては、一次の筆記試験を終了したところでございます。身体障害者を対象といたしますⅢ類採用選考につきましては、来月実施の予定でございます。
次に、内部職員の昇任選考でございますが、管理職選考につきましては、既に合格者を発表済みでございます。また、主任級職の選考につきましては、短期主任及び長期主任の筆記考査を今月末に実施する予定でございます。
なお、平成十二年度におきます各種試験及び選考の実績につきましては、三二ページから四六ページにかけて掲げてございます。
甚だ簡単で恐縮でございますが、以上をもちまして、当局が所管をいたしております事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○坂口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 発言がございませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○坂口委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大関総務局長 総務局長の大関東支夫でございます。
坂口委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから総務局所管の事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、一層のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、お手元にお配りしてございます名簿の順に従いまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
まず、人権担当理事の石山伸彦君でございます。次に、総務部長の高橋和志君でございます。それから、行政改革推進室長の島田健一君でございます。IT推進室長の木谷正道君でございます。人事部長の山内隆夫君でございます。主席監察員の古河誠二君でございます。行政部長の反町信夫君でございます。島しょ・小笠原振興担当部長の高橋敏夫君でございます。災害対策部長の岡部恒雄君でございます。復興企画担当参事の矢島達郎君でございます。勤労部長の尾井幹男君でございます。法務部長の小林紀歳君でございます。それから、統計部長の早川智君でございます。人権部長の関正子君でございます。そして、当委員会との連絡等に当たらせていただきます、総務局参事総務課長事務取扱の高橋都彦君でございます。
以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○坂口委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○坂口委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。
○大関総務局長 それでは、総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要を説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます冊子のうち、資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要でございます。本日は、薄い方の要約版に沿いまして説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、目次の次の一ページをごらんいただきたいと存じます。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
その第一は、都庁の内部管理と事務の統一的な処理を行う機能でございます。これには、職員の人事に関すること、行政改革等に関すること、IT化推進に関することなどがございます。
それから、第二は、数局にわたる事業の連絡調整を行う機能でございます。これには、災害対策、人権施策などに関する事務がございます。
次に、第三は、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整を行う機能でございます。
次に、第四は、各種統計調査事務など、事業実施部門としての機能でございます。
総務局といたしましては、これらの四つの機能を通じまして、都行政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
以上をもちまして、簡単ではございますが、事務事業の概要説明とさせていただきます。
詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋総務部長 それでは、総務局が所管しております事務事業の詳細について説明させていただきます。
恐れ入りますが、ただいまごらんいただいております資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらんいただきたいと思います。総務局の組織図でございます。
ごらんのように、総務局は八部三室から成っております。それぞれの部または室の分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけて記載してございますが、具体的な内容につきましては、後ほど、各部、室の事務事業として説明をさせていただきます。
一〇ページをごらんいただきたいと思います。ここでは、本年七月一日現在の職員の配置状況を、管理職、一般職員とに区分して組織別に掲げてございます。
一一ページをごらんいただきたいと思います。各部ごとに、事務事業の概要を順次説明させていただきます。
最初に、総務部でございます。
総務部は、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、条例の立案や法規の解釈等の文書事務のほか、他の組織に属さない事務を行っております。
次に、行政改革推進室でございますが、行政改革にかかわる総合的な企画、調整に関する事務、都庁の組織及び機構に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務を行っております。
IT推進室でございますが、都庁全般の情報化を推進する情報企画事務、区市町村等と連携してITの活用を推進する高度・地域情報化事務、都庁の情報基盤整備と運用を担う情報システム事務等を行っております。
人事部でございますが、知事の権限に属する職員の任免、服務、定数等の人事管理全般にわたる計画、実施、調整等を行っているほか、人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
恐れ入りますが、一二ページをごらんいただきたいと思います。行政監察室でございますが、職員の服務監察、外部監査及び賠償責任の調査に関する事務を行っております。
次に、行政部でございますが、区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び小笠原を含む島しょ地域の地域振興計画の策定指導、連絡調整などの事務を行っております。
災害対策部でございますが、防災計画及び復興企画に関する事務、防災広報活動、災害発生時の応急対策などの事務を行っております。
勤労部でございますが、職員の給与、勤務時間等の諸制度及び職員団体との窓口事務など労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
恐れ入りますが、一三ページをごらんいただきたいと思います。法務部でございますが、都が当事者となる訴訟、行政不服申し立て事件、及び法的紛争を未然に防ぐための法律的意見等に関する事務を行っております。
統計部でございますが、各種統計調査の実施、統計情報の提供などを行っております。
最後に、人権部でございますが、人権施策の企画立案、人権の理念等の普及啓発などの人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和対策事業の総合調整、関係団体等との連絡調整などを行っております。
総務局が所管している事務事業の概要は、以上のとおりでございます。
引き続きまして、総務局所管の事務事業にかかわる予算の概要につきまして説明をさせていただきます。
一四ページをごらんいただきたいと思います。総務局の予算には、一般会計並びに特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
平成十三年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、（1）の総額にありますとおり、歳入が八千七百八億七千三百万円余、歳出が二兆一千百六十億七千九百万円で、これらを各会計ごとにお示ししたのが、（2）から（4）までの各表でございます。
まず、中ほどの（2）、一般会計の表をごらんください。
歳入でございますが、その総額は、表の最上段の歳入の欄にございますように三百六十三億二千七百万円余でございます。
次に歳出でございますが、総務費、学務費、諸支出金の三つの款から成っております。総額は一兆二千八百十五億三千三百万円でございます。
それぞれの款についてご説明申し上げます。
まず、総務費は一千八百九十三億六千八百万円でございますが、この内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や災害対策の経費などでございます。
学務費は、科学技術大学及び都立短期大学の管理運営等に関する経費でございまして、予算額は三十七億八千四百万円でございます。
なお、科学技術大学及び都立短期大学は、平成十三年七月一日付の組織改正により、現在は大学管理本部の所管となっております。
諸支出金は一兆八百八十三億八千百万円でございますが、特別区財政調整会計への繰出金が主な内容でございます。
最後に、債務負担行為でございますが、職員住宅賃貸借契約に伴う賃借料など四件を設定いたしております。
続きまして、一五ページをごらんいただきたいと思います。（3）の特別区財政調整会計でございますが、ごらんのとおり、歳入歳出とも同額の八千三百四十二億四千三百万円でございます。
特別区におきましては、本来、市町村税である固定資産税、市町村民税の法人分及び特別土地保有税のいわゆる調整税を、制度上、都税として徴収しております。このため、これら調整税等の一定割合を繰入金として歳入し、都と特別区及び特別区相互間の財源調整を行うために設けられている会計でございます。
（4）の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、これも歳入歳出同額で、三億三百万円でございます。
この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うため設けられている会計でございます。
次に、2の主要事業の説明に入らせていただきます。
ここには、総務局で所管している事業のうち、特に主要なものを掲げております。
（1）の区市町村振興でございますが、アは、市町村に対する財政補完の制度で、投資的経費に対する市町村振興交付金と、経常的経費に対する市町村調整交付金でございます。この二つの交付金の予算額は二百四十億円でございます。
次に、イの多摩島しょ地域振興でございますが、（ア）の市町村いきいきまちづくり事業交付金の五億円は、市町村がみずからの創意工夫によって実施するまちづくり事業に対する助成でございます。
（イ）の財団法人東京都島しょ振興公社貸付等の九億五千八百万円余は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための貸付金等でございます。
ウの区市町村振興基金繰り出しでございますが、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございます。予算額は百四十三億四千五百万円余でございます。
恐れ入りますが、一六ページをごらんいただきたいと思います。エの特別区都市計画交付金は、特別区の行う都市計画事業の円滑な促進を図るため交付するものでございまして、予算額は百三十億円でございます。
以上が区市町村振興の主要な内容でございます。
次に、（2）の防災対策でございますが、防災企画、調査研究、災害応急対策、応急給水槽建設等、市町村消防の指導助成に要する経費及び地域防災拠点等の整備費として、二十二億三千七百万円余を計上しております。
次に、（3）の電子都庁推進計画でございます。
行政事務の抜本的見直しを行うとともに、IT技術を導入して電子都庁の実現を図ることにより、都民サービスの向上と行政事務の効率化を目指すこととしており、予算額は、アの東京都高度情報化システムから、ケの各局業務等まで、合計で三十九億一千万円余を計上しております。
最後に、（4）の都区財政調整でございますが、これは、調整税等の五二％を特別区財政調整会計に繰り入れまして、この特別会計によりまして、都と特別区及び特別区相互間の財源調整を行うものでございます。予算額は八千三百四十二億四千三百万円でございます。
以上が予算面から見ました主要事業でございます。
次の一七ページから二〇ページにかけましては、ただいまご説明いたしました予算を各部の事業別にそれぞれ区分して掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で資料第1号の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っております団体のうち、総務局が所管しております団体につきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第3号、財団法人東京都島しょ振興公社法人の概要をごらんいただきたいと思います。
この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図ることを目的として設立された財団法人で、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行っており、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与しております。基本財産は四十億円でございまして、都の出捐率は四五・五％でございます。平成十二年度の事業実績及び決算につきましては資料第4号に、平成十三年度の事業計画及び予算につきましては資料第5号にそれぞれ記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料第6号、財団法人東京都福利厚生事業団事業概要について説明させていただきます。
一ページをごらんいただきたいと思います。この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等、東京都の行政の円滑な運営に必要な事業を実施するとともに、東京都の行政に携わる者の福利の増進を図る事業を行うことを目的として設立された財団法人でございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇％でございます。平成十三年度の事業計画及び予算につきましては二ページから九ページに、平成十二年度の事業実績及び決算につきましては一〇ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
最後に、資料第7号の財団法人東京都人権啓発センター事業概要について説明させていただきます。
一ページをごらんいただきたいと思います。この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発などの事業を行っており、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立された財団法人でございます。基本財産は一億三千百万円で、都の出捐率は七七％でございます。平成十三年度の事業計画及び予算につきましては二ページから八ページに、平成十二年度の事業実績及び決算につきましては九ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
以上をもちまして、簡単ではございますが、総務局の事業概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○坂口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 発言がございませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
○坂口委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○大関総務局長 それでは、今定例会に提出を予定しております条例案三件、事件案一件につきまして、その概要を説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第8号、平成十三年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと思います。
表紙の次に目次がございます。1の特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例以下順次ご説明申し上げます。
番号1でございます。特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
この条例案は、第二次東京都地方分権推進計画に基づき、都から特別区への権限移譲を進めるため、特別区が処理する事務を新たに規定するほか、関係法律の改正に伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
続きまして番号2、公立学校の学校医、学校歯科医、学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
この条例案は、関係法律の改正に伴い、適用対象を削除するなど、所要の規定整備を行うものでございます。
次に、番号3、東京都人権プラザ条例案でございます。
この条例案は、都民の人権が尊重される社会の実現に寄与するため、東京都人権プラザを設置するものでございます。
引き続きまして、事件案につきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第9号、平成十三年第三回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと思います。
この事件案は、八王子市と多摩市との境界を変更する必要が生じたため、総務大臣に対して行政境界変更の届け出を行うため、議会にお諮りをするものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高橋総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております条例案三件、事件案一件の詳細につきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、お手元の資料第8号、平成十三年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の一ページをごらんいただきたいと思います。
番号1、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案でございます。改正点は、大きく分けて二点ございます。
一点目は、第二次東京都地方分権推進計画に基づき、都から特別区への権限移譲を進めるため、特別区が処理する事務を新たに規定するものでございます。具体的には、租税特別措置法に基づく優良宅地及び優良住宅の認定にかかわる事務を規定するもので、施行につきましては、平成十四年四月一日を予定しております。
二点目は、法令の改正に伴うものでございまして、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
施行につきましては、交付の日からを予定しております。
二ページをごらんいただきたいと思います。番号2、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
1の改正理由でございますが、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の改正によりまして、区市町村立の義務教育諸学校の学校医等の公務災害補償に関する事項につきまして、都の条例で定めるとする規定が廃止され、区市町村が新たに条例を整備することとされております。
このため、2の改正内容でございますが、現行都条例の適用対象から区市町村立義務教育諸学校の学校医等を削除し、都立の学校のみに適用するものとし、あわせて条例名を改正するものでございます。
この条例案は、平成十四年四月一日からの施行を予定しております。
三ページをごらんいただきたいと思います。番号3、東京都人権プラザ条例案でございます。
1の提案理由でございますが、この条例案は、東京都における同和対策の推進に当たって、東京都産業労働会館の果たしてきた役割等を踏まえ、東京都人権施策推進指針に基づき、人権尊重の理念を普及させることによりまして、人権意識の高揚及び人権問題の解決を図り、都民の人権が尊重される社会の実現に寄与するため、東京都人権プラザを設置するものでございます。
2でございますが、施設名称は東京都人権プラザでございまして、台東区橋場にございます東京都産業労働会館を改修、整備の上、開設するものでございます。
3の事業でございますが、普及啓発を初め、人権に関します六つの事業を行うこととしております。
なお、この条例は、附則で規定するものを除きまして、平成十四年一月からの施行を予定しております。
また、この条例の制定とあわせまして、東京都産業労働会館条例を廃止いたします。
次に、事件案について説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第9号、平成十三年第三回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと思います。
八王子市と多摩市との境界変更についてでございます。これは、現在、八王子市と多摩市との境界が、宅地や公共施設用地を分断しており、公共施設の管理や住民生活に不都合が生じるおそれがあることから、地方自治法第七条第一項の規定に基づきまして、議会にお諮りをした上で、総務大臣に対して行政境界の変更を届け出るものでございます。
以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております条例案三件、事件案一件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○坂口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 発言がございませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
○坂口委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○島田行政改革推進室長 平成十三年三月末における都庁改革アクションプランの実施状況についてご報告申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第12号、「都庁改革アクションプラン 都政改革ビジョンⅠ 」実施状況報告の概要をごらんください。
1、報告の内容でございます。
都庁改革アクションプランでは、平成十二年度から十五年度までで、三百五十の施策を掲げております。このうち、今回報告いたしますのは、（1）、平成十二年度を実施年度とする施策、（2）、平成十三年度以降を実施年度としていたが十二年度に実施した施策など、九十六施策の実施状況でございます。
次に、2、実施状況でございます。
九十六施策のうち実施した施策は九十二、未実施は四でございます。未実施の施策は、対象となる工事の延期などにより実施できなかったものでございます。
続きまして、3、実施した主な施策でございます。
まず、契約制度の見直しでは、契約関係の申請、届け出に関する七十六の様式を東京都ホームページに掲載し、自宅や会社のパソコンから取り出せるようにいたしました。
また、建設コスト縮減では、三・七％、約二百五十五億円のコスト縮減を達成いたしました。
組織の見直しでは、福祉局と高齢者施策推進室を統合しましたこと、知事本部を設置し、知事のトップマネジメント補佐機能を強化いたしました。
監理団体の改革では、経営評価制度や役員業績評価制度を見直しました。
民間との役割分担では、東京都におけるPFI基本方針を策定いたしました。
以上が主な施策でございますが、詳細につきましては、お手元の資料第13号、実施状況報告をごらんいただきたいと存じます。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○反町行政部長 引き続きまして、多摩の将来像二〇〇一について説明させていただきます。
お手元に資料第14号として、多摩の将来像二〇〇一の概要、それから資料第15号といたしまして、多摩の将来像二〇〇一の本文が配布してございますが、本日は概要で説明させていただきます。
恐れ入りますが、概要の一ページをごらんください。上段の1、新たなビジョン策定の必要性でございます。
現在、多摩地域は、ほぼ四国全体に匹敵する人口三百九十万人を擁する地域となっており、極めて魅力的で発展の可能性に満ちた地域となっております。また一方では、社会経済状況の変化などにより新たな行政課題が発生してきております。このようなときにこそ、今後を見据えた新たなビジョンによる各方面の力を結集した多摩の振興が必要となっております。そのため、昨年十二月に発表されました東京構想二〇〇〇を踏まえまして、東京構想と同様に、おおむね十五年後の多摩のあるべき姿を明らかにするとともに、その実現のための取り組みの方向を示す必要が生じてまいりました。このような認識のもとにビジョン策定に取り組んでまいりました。
次に、2の策定の背景と趣旨でございます。
一点目としまして、区部と多摩の生活利便上の差である三多摩格差八課題につきまして、これまでの都と市町村の懸命の取り組みにより、かなりの部分で解消してきたこと、二点目として、多摩地域においては、多数の大学の立地や先端技術産業の集積などにより発展の可能性が高まっていること、三点目として、地方分権が進展する中で、市町村の自主、自立性が高まり、広域的な取り組みが必要となるとともに、区部や近隣県との面的なネットワークが広がってきていること、これらの背景のもとで、下の枠にありますように、現在、首都東京の再生の一翼を担う多摩地域の役割はますます重要となっており、多摩地域はみずからが持っている個性や独自性を伸ばし、自立性を高めて、主体性を持った発展を目指す時期を迎えていると考えております。
恐縮ですが、一ページおめくりいただきたいと思います。3といたしまして、将来像では、多摩地域のポテンシャルに大きく着目し、多摩は発展の可能性に満ちているとしております。
具体的には、多数の大学の立地や先端技術産業、研究機関の集積、豊富な自然、利便性を高める交通網、基地跡地などの豊富なゆとりの空間などが、多摩のポテンシャリティーの例として挙げられます。
次に、中段の4、多摩全体の将来像でございます。
多摩の将来像を貫く基本となります理念を、自立と連携といたしました。地方分権の進展を背景にいたしまして、それぞれの地域が自立し、地域の内外と連携しながら、今後、多摩は、多様な機能を持ち東京全体の活力を担う都市構造を構築していきます。この理念のもとに、活力と魅力にあふれた多摩を二〇一五年の多摩の姿といたしました。自立し連携する多摩という理念を追求していくことにより、都市としての活力と生活上の魅力にあふれた多摩地域が実現していくものと考えております。
次に、この姿を支える二つの柱として、グランドデザインⅠ、Ⅲとして柱立てをいたしました。
グランドデザインのⅠは、主にハード面からの都市像を提示し、東京の活力の一翼を担う多摩の姿を描いております。
また、グランドデザインのⅢは、ソフト面から住民の生活像を提示し、四百万人の都民が安心とゆとりを持って暮らせる、全国に誇れる多摩の生活と魅力を描いております。
次に、三ページをごらんください。5、将来像を実現するための取り組みでございます。
ここでは、さまざまな行政分野別に、将来像実現に向けた三十七項目、百四十一の取り組みの方向を示してございます。この具体的な内容につきましては、本文の八一ページから一六〇ページまでに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、6としまして、分野別のうち、特に重点的な取り組みが必要な課題について、下の欄にありますとおり、十項目のチャレンジテーマを設定いたしました。
このチャレンジテーマにつきましては、行政、住民、企業等が連携協力して実現していくものといたしております。
一ページおめくりいただきたいと存じます。7、エリア別の将来像でございます。
ここでは、多彩な地域特性を持つ多摩地域を、東京構想二〇〇〇と同じように四つのエリアに区分いたしまして、地域像をお示ししてあります。
次に、その下の8といたしまして、将来像を実現するための新たな仕組みづくりを示してございます。
この将来像を実現していくため、一点目として、行政、住民、民間の三者が連携協働していくこと、二点目として、地域間の競い合いと連携により、地域がみずからのポテンシャルを高め、個性を伸ばし、特色ある地域を創造していくこと、三点目として、市町村の行財政運営の充実強化や広域的な行政需要への対応のため、市町村合併についても重要な選択肢の一つとして自主的、主体的に検討していくこと、これらの必要性についてお示ししております。
最後に、五ページの9、多摩の将来像（仮称）素案との主な相違点でございます。
今回の多摩の将来像二〇〇一の策定に当たりましては、ことし一月に素案を発表いたしまして、都民の方や市町村の意見、提案をお聞きするとともに、都議会のご審議をお願いしてきました。上段の素案を見直すに当たっての基本的な考え方にありますとおり、これらのご意見、ご要望につきましては、可能な限り反映を図るなど、適切な内容の見直しを行ってまいりました。
具体的には、相違事項のポイントにありますとおり、一点目として、内容の具体性をなるべく持たせるようにした上で、地図や写真などを充実し、見やすく編集いたしました。その主な相違点でございますが、市町村における先駆的、意欲的事業を紹介したことや、事業名、地域名、実施主体などを可能な限り記述したことなどでございます。
相違事項の二点目は、自立と連携など、素案の基本的コンセプトの内容を一層わかりやすいものとしたということでございます。具体的には、基本理念のわかりやすい解説や将来像策定の必要性に関する記述の追加、多摩の発展の可能性や魅力の強調などでございます。
次に、相違事項の三点目といたしまして、素案では七つであったチャレンジテーマにつきまして、ITの環境整備と活用、みどりのネットワークの形成、観光地としての多摩の魅力の増進の三項目をふやしまして、十項目に充実いたしました。
その他、四点目としまして、本文などの印刷に当たってはビジュアル化などを図ってまいりました。
大変雑駁ではございましたが、八月に発表いたしました多摩の将来像二〇〇一の概要の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岡部災害対策部長 次に、資料16の三宅島災害対策についてご説明いたします。
まず、1の東京都災害対策本部設置状況でございます。
昨年六月に緊急火山情報が出されましてから、都は災害対策本部を立ち上げました。その後一たん廃止いたしましたが、噴火活動の活発化に伴い、再び八月に本部を設置いたしました。九月には、三宅村長から全島避難の指示が発令され、一年余り経過しましたが、いまだに帰島のめどが立っていない状況であり、災害対策本部は現在も継続中でございます。
次に、2の気象庁の火山噴火予知連絡会の見解でございます。
本年五月の見解では、三宅島の火山活動は全体として低下傾向にあり、火山ガスの放出は若干の低下傾向が見られるものの、放出量は依然として高く、引き続き警戒が必要であるとしております。
次に、3の現地の復旧対策でございます。
三宅島では、神津島に現地対策本部を設置し、ここから毎日船で島に渡り、復旧作業を進めてまいりました。その結果、本年四月には島内の全周の通行を確保することができました。また、火山ガス対策を施しましたクリーンルームは、七月現在、百四十名に対応できるよう整備が完了し、工事関係者も含めた夜間滞在が可能となりました。今後は、神津島の現地対策本部を三宅島に移し、三宅島に常時滞在して、効率的な復旧作業を進めてまいる予定でございます。
次に、4の村民の一時帰宅でございます。
本年七月の泥流で被災した世帯の一時帰宅に引き続き、今回も十分な対策を講じた上で、来週十七日から、全世帯を対象に五隊に分けて一時帰宅を実施する予定でございます。
次に、5の長期避難村民への主な生活支援でございます。
まず、就労対策等でありますが、都は、就業に向けたあっせん窓口の設置や巡回職業相談、村民の雇用のための「げんき農場」の開園などの支援を行ってまいりました。
また、生活支援でありますが、都は、都営住宅の無償提供や各種の資金貸付、医療費の免除などの各種の生活支援を行ってまいりました。
今後とも、村の要望を踏まえながら必要な支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、国への提案要求でございます。本年七月に、平成十四年度の国への提案要求におきまして、三宅島火山活動災害に対する特別措置を特別事項として必要な支援などにつき関係省庁へ提案要求いたしました。
以上で、簡単でございますが、三宅島の災害へのこれまでの対応について報告させていただきました。よろしくご審議のほどお願いします。
○坂口委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○大西委員 市町村合併をやりました西東京市とか、さいたま市、そういうところの合併後の成果と、課題とか問題点、そういうものがわかるような資料をお願いしたいと思います。
○坂口委員長 ただいま大西副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
○坂口委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○南選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の南靖武でございます。
坂口委員長を初め各委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
事務局次長の橋本剛でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の鈴木省五でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○坂口委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○坂口委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。
○南選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。第1は、選挙管理委員会の概要でございます。
選挙管理委員会は、四人の委員で構成され、補充員とともに都議会において選挙されることとされております。任期はともに四年で、現在の委員及び補充員の任期は平成十五年十二月二十二日まででございます。
なお、現在の委員及び補充員は、近藤信好委員長以下、表にしてお示ししてございます。
次に、その職務権限でございますが、選挙に関する事務及びこれに関係ある事務を管理することで、次の二ページにかけて詳細をお示ししております。
三ページをお開きください。第2は、選挙管理委員会の事務局でございます。
選挙管理委員会の職務権限の行使を補助執行するために事務局を設置してございます。その組織は、事務局長、次長のもとに、二課一副参事で構成され、職員数は計二十七名となっております。
五ページをお開きください。第3、平成十三年度当初予算額でございます。
平成十三年度の歳入総額は五十七億余円で、その主なものは国庫支出金でございまして、明るい選挙推進事業にかかわる国庫補助金や、本年七月に執行いたしました参議院議員選挙関係事務に対する委託金等でございます。
下段は歳出予算で、総額は百四億三千百万円でございます。内訳の主なものは、参議院議員選挙及び都議会議員選挙に係る経費となっております。
なお、事業別歳出予算額の詳細は、次の六ページに記載のとおりでございます。
七ページをお開きください。第4、主要事業でございます。
まず、1の選挙管理ですが、公職選挙法等に基づく各種選挙について、1の選挙執行計画の決定から8の選挙運動費用収支報告書の受理及びその要旨の公表に至るまでの事務がございます。
次に、2の平成十三年度の選挙執行では、六月二十四日に執行されました都議会議員選挙並びに七月二十九日に執行されました参議院議員選挙の選挙執行のあらまし等を記載しております。
八ページをお開きください。下段の3、選挙に関する相談、助言では、選挙にかかわる法令等についての都民からの相談に対応するとともに、関連の情報提供を行っております。
右側の九ページをごらんください。4の選挙公営では、通常はがきの交付やポスター掲示場の設置など、選挙運動費用の公費負担にかかわる事務を所掌しております。
なお、現在、当選挙管理委員会が管理執行している選挙公営の内容は、三四ページから三六ページに資料7として記載しておりますので、後ほどごらんください。
続いて、5の選挙争訟は、東京都選挙管理委員会の管理する選挙の効力等について、異議申し出がなされた場合の当否や、区市町村選挙管理委員会が行った決定に対する審査申し立てについての裁決を所掌するものでございます。さらに、これらを不服として訴訟の提起がありましたときは、被告として対応することとされており、平成十二年八月一日から平成十三年七月三十一日の間に提起されたものは、下段の表のとおり、国政選挙に関するもの、計十三件でございます。
一〇ページをお開きください。6の政治資金規正法等関係事務でございます。
政治団体の設立、異動、解散届等を受理するとともに、東京都選挙管理委員会が所管する政治団体につきましては、各種届け出事項及び政治資金の収支の要旨を公表しております。
なお、政治団体の届け出状況を表にお示ししておりますが、昨年の十二月末現在、合計で六千六百二の団体が届け出てございます。
右側の一一ページ下段をごらんください。7の選挙啓発は、政治意識の向上を図るための常時啓発と、投票参加の呼びかけをする選挙時啓発にかかわる事業でございます。
一二ページをお開きください。このページから一五ページにかけましては、平成十二年度に実施した常時啓発事業として、明るい選挙推進大会や明るい選挙推進委員研修会等の概要を記載しております。
一六ページをお開きください。（2）、選挙時啓発として、平成十三年に執行された都議会議員選挙及び参議院議員選挙において実施した啓発事業について、このページから二〇ページにかけてその概要を記載しております。
二一ページをお開きください。（3）、新しい啓発事業への取り組みとして、投票率の著しく低い若年層の考えを伝え、推進委員活動の参考に資するため、平成十三年度の明るい選挙推進大会において、選挙や政治に関する身近な話題をテーマとしたディベートを実施することとしております。
二二ページをお開きください。8の世論調査等は、各選挙の都度、有権者の選挙に対する意識や投票行動等を調査し、選挙事務の参考としているものでございまして、ここには、平成十二年の衆議院議員選挙時の調査結果の概要をお示ししてございます。
右側の二三ページをごらんください。9の事務改善として、選挙事務の能率向上を図るため、区市町村の選挙管理委員会とともに東京都選挙事務運営協議会を設置し、当面する課題の調査研究や事務処理方法の改善について検討、協議を行っております。
次の、10、公職選挙法の改正では、平成十二年十一月二十一日から施行されました公職選挙法改正法の主な内容を記してございます。
二四ページをお開きください。11、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正等として、その主な改正内容と、それに伴う都条例の改正内容を記載しております。
右側の二五ページをごらんください。12、選挙事務のIT化でございます。
（1）、都及び区市町村の選挙事務におけるIT化の状況として、それぞれの選挙管理委員会では、選挙事務を効率的に執行するために、ITの積極的な活用を図っております。
（2）、電子投票制度の調査研究では、選挙執行事務の効率化や利便性の向上等を図るために、東京都電子投票制度検討研究会を設置し、電子投票の制度面や技術面での実務的な検討を行っているところでございます。
最後に、次の二七ページ以下に、資料1、平成十三年執行東京都議会議員選挙の概要を初め関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上、大変簡単ではございますが、事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○坂口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。--発言がございませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○坂口委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中山監査事務局長 監査事務局長の中山弘子でございます。
委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りまして、誠心誠意職責を全うする所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
事務局次長の細渕功でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の大橋健治でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○坂口委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○坂口委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中山監査事務局長 それでは、当局の事務事業の概要につきまして、お手元に配布してございます事業概要に基づき説明をさせていただきます。
目次の次の一ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法上設けられた独任制の執行機関でございます。東京都におきましては、議員から選任される委員二名、識見を有する者から選任される委員二名、計四名の監査委員が置かれております。
次に、2の職務権限でございますが、定例監査、行政監査、決算審査等、経常的に行っている監査のほか、住民の監査請求に対する監査の実施等がございます。
主な監査の内容について申し上げますと、まず（1）の定例監査は、昨年まで、都の財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理を対象として実施してきた財務監査につきまして、対象を財務に関する事務から都の事務全般に拡大するとともに、予算の執行等が法令の趣旨に沿って適正に行われているかどうかという視点に、事業は所期の目的を達成しているか、投資経費に見合ったものとなっているかなどの視点も加えて監査を行うものです。
（2）の行政監査は、特定の事務または事業を取り上げ、当該事務または事業の全般的過程について、法令等に従って適正に処理されているかどうか、また、経済的かつ効率的に運営されているかを主眼として監査するものでございます。特に今年度からは、都の主要な事業のうちから、社会経済状況、都の施策の動向などを踏まえて対象事業を選定し、効率性、有効性の観点から事業の評価を行います。
次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。（3）の工事監査は、都が執行する工事につきまして、計画、設計、施工などの各段階について、技術面から当該工事が適正に行われているかという視点を主眼に、効率性及び有効性の観点からも監査するものでございます。
（4）の財政援助団体等監査は、補助金等の交付団体及び出資団体が、財政援助等の目的に沿って事業を適正かつ効率的に執行しているかどうかを主眼として監査するものでございます。
（5）の例月出納検査は、出納長、公営企業管理者等から提出された検査資料に基づき、現金の出納につきまして、毎月の計数を照合確認するとともに、財政収支の動態を把握することを主眼に実施するものでございます。
（6）の決算審査は、知事からの審査依頼に基づき、決算書その他関係諸表の計数を確認し、会計処理が適正に行われているかどうか、予算の執行が効率的に行われているかなどを主眼として監査するものでございます。
（7）の基金運用状況審査は、決算審査と同様に、知事からの依頼を受け、特定の目的のために定額の資金を運用する基金について、その運用状況の審査を行うものでございます。現在は、東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金の二つの基金が対象となっております。
以上、（1）から（7）までが経常的に行っている監査でございます。
このほか、（8）の、知事等執行機関や職員による違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得、管理等が認められるとして住民から監査の請求がなされた場合に実施する住民監査など、監査委員の権限等を掲げてございます。
続きまして、四ページをお開きいただきたいと存じます。ここには、監査委員の補助機関であります事務局の組織について記載してございます。
組織としましては、事務局長、次長以下五課体制をとっておりまして、本年八月一日現在の定数は百名、現員は九十八名となっております。
さらに、五ページから八ページにかけまして、事務局各課の事務分掌を課別に記載してございます。
次に、九ページをごらんいただきたいと存じます。平成十二年度の各種監査の実施状況を、監査の種別ごとに、その対象、実施箇所及び実施率をお示ししてございます。
その概要を申し上げますと、表の左から三つ目、実施の欄に記載してございますように、財務監査は、本庁、事業所を合わせまして計四百五十六カ所、工事監査は件数にいたしまして二千三百六十三件、財政援助団体等監査は二百四十八団体につきまして、それぞれ監査を実施いたしました。
住民監査請求は、二十三件の請求がございました。そのうち、法が求める要件を備えているとして監査を実施したものが十七件でございます。
次に、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。ここには、平成十二年度に監査を実施した住民監査請求の件名及び監査の結果をお示ししてございます。
監査の結果、知事に対し必要な措置を講ずべきことを三件勧告しております。
次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。ここには、監査種別ごとに指摘件数をお示ししてございます。
表の右から二つ目の指摘計の欄にありますように、財務監査で七十八件、工事監査で十一件、以下ごらんのとおり、合計で二百二件の指摘をしたところでございます。このうち、財務監査及び工事監査等につきましては、次の一二ページに局別の指摘件数を示してございます。
次に、一三ページをごらんいただきたいと存じます。財政援助団体等監査について、団体別指摘件数等を記載してございます。
次に、一四ページをお開きいただきたいと存じます。平成十三年度の監査基本計画でございます。これは、毎年度の監査に当たっての基本方針や定例監査等の実施方針について定めているものでございます。
各種監査の実施方針、監査期間につきましては、一五ページから一七ページに掲げてございます。
次に、一八ページをお開きいただきたいと存じます。一八ページには、当局の予算概要を掲げてございます。
平成十三年度当初予算は、表の最上段にお示ししてございますように、総額で十一億三百万円でございます。
科目別に申し上げますと、委員費は三千五百六十三万余円で、監査委員の活動に要する経費でございます。管理費は十億六千七百三十六万余円で、事務局の一般経費でございます。これらの経費は、内訳欄にお示ししてございますように、給与関係費が大半でございまして、その他は需用費等の一般事務費でございます。
なお、次の一九ページ以降は、参考といたしまして、都における監査委員監査のあり方についての報告の概要等を掲げてございます。
以上、当局の事務事業の概要説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○坂口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 発言がございませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十八分散会
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