総務委員会速記録第二号

平成十三年三月五日（月曜日）
　　　午後一時五分開議
　出席委員　十三名

委員長	今井　悦豊君
副委員長	吉住　　弘君
副委員長	藤川　隆則君
理事	丸茂　勇夫君
理事	新藤　義彦君
	木内　良明君
	東野　秀平君
	鈴木　一光君
	前沢　延浩君
	坂口こうじ君
	佐藤　裕彦君
	渋谷　守生君
	木村　陽治君

　欠席委員　一名

　出席説明員

政策報道室	室長	安樂　　進君
	理事	赤星　經昭君
	知事室長	中村　正彦君
	政策調整部長	岡田　重信君
	特命担当部長	松田　紀子君
	国政広域連携担当部長	三枝　修一君
	広報部長	中島　建夫君
	計画部長	関谷　保夫君
	調査部長	松田　曉史君
	首都機能調査担当部長	野村　　寛君
	都民の声部長	浅井　憲彦君
総務局	局長	大関東支夫君
	理事	早川　良躬君
	総務部長	高橋　　功君
	行政改革推進室長組織担当部長兼務	山内　隆夫君
	参事	荒川　　満君
	参事	中田　清己君
	人事部長	三宅　広人君
	主席監察員	反町　信夫君
	行政部長	松澤　敏夫君
	地方分権推進担当部長	脇　　憲一君
	災害対策部長	岡部　恒雄君
	災害対策調整担当部長地域振興担当部長兼務	和田　正幸君
	勤労部長	尾井　幹男君
	法務部長	金岡　　昭君
	統計部長	早川　　智君
	学事部長	小野田　有君
	人権部長	関　　正子君

本日の会議に付した事件
　政策報道室関係
　　付託議案の審査（質疑・決定）
　　・第三十号議案　　東京都情報通信技術講習推進基金条例
　　・第百十六号議案　平成十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費　政策報道室所管分
　総務局関係
　　付託議案の審査（質疑・決定）
　　・第三十二号議案　東京都組織条例の一部を改正する条例
　　・第百十六号議案　平成十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出　総務局所管分
　　・第百十七号議案　平成十二年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
　　報告事項（質疑）
　　・平成十二年度都区財政調整再調整について

○今井委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、政策報道室及び総務局関係の中途議決関係の付託議案審査並びに総務局関係の報告事項に対する質疑を行います。
　これより政策報道室関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第三十号議案及び第百十六号議案、平成十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費、政策報道室所管分を一括して議題といたします。
　本案については既に説明を聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　発言を願います。

○木内委員　昨年秋の臨時国会で、私どもが推進をし、また実現をしてまいりましたIT講習が、いよいよ東京都においてもスタートすることになりました。パソコンやインターネットなどを利用したIT社会化が急激に進む中で、国民の間に新たな情報格差、いわゆるデジタルデバイドが生まれるおそれもあることから、IT講習はすべての国民がひとしくその恩恵を受け、国民生活の向上に役立たせようということが目的でありました。
　基礎的な講習で、全国で約五百五十万人を対象に実施されるという、極めて規模の大きな事業であります。二十歳以上の人ならだれでも受講できるという、非常に間口がまた広げられている事業でもあるわけでありますけれども、中身としては、基本的な技能を数回に分けて学ぶことができ、講習時間は全体で十二時間程度、初心者でもインターネットで世界じゅうのホームページを開いて情報収集することも、この講習を受けることによって可能になる、こういわれているわけであります。
　翻って、日本でもパソコンの販売台数がテレビを抜いたとはいえ、総人口に占めるインターネット利用者の割合はまだ二一・四％にしかすぎませんで、これはアメリカやカナダなどの、いわゆるアングロアメリカの四五・七％に大きくおくれをとっているという実態があります。また、国内的に見ましても格差が生じているわけでありまして、インターネットの普及率は、年収千五百万以上の世帯が三六％なのに対して年収四百万未満は五・五％、また年齢別に見ますと、二十代の三三・六％に対して六十代以上は一〇・六％、こういう数字も出ているわけであります。
　既にIT化がかなり進んでおります米国では、このIT機器の操作ができる人とそうでない人では、求人数や雇用条件が大きく違ってくるなど、デジタルデバイドの社会問題が大きく顕在化しているということもあります。
　情報通信立国の構築を掲げる私どもとしましては、このITの発達によって、所得や、あるいは世代、身体的ハンディなどによって格差が生じることのないよう、すべての国民が手軽にITを活用できるようにすべきだと、こういう主張をしてきたわけであります。情報に接し、利用する機会が平等に与えられ、だれもが豊かな生活を享受できる社会の実現を私どもはともに目指してまいりたいと思うわけであります。
　ご高承のとおり、既に岩手県の東和町、あるいは岡山県等では、一月の九日から全国のトップを切ってこの講習がスタートしてきているわけであります。そこで、具体的にこうした事業というものに血を通わせ、また円滑に充実した中身となるよう、確認をしながら何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、東京都全体では今回の事業で何人ぐらいの規模の講習ということを目標としているのか伺うと同時に、その人数はどのように算出されて、この数字が成人都民全体のどのくらいに当たるのか、まずお答え願います。

○松田調査部長　今回のIT講習の受講者数の目標数などについてのお尋ねでございますけれども、約三十九万人の方に受講していただくことを目標としております。
　この数字の根拠でございますけれども、この講習は国の情報通信技術講習推進特例交付金を受けて行うものでございまして、都に交付をされる三十九億円をもとに、交付要綱の経費規定に従って計算いたしますと、約三十九万人程度と算出されるものでございます。この人数は、都の成人人口の約四％に相当いたします。

○木内委員　三十九万人で都の人口の約四％という、数字で見ればそういうことになるわけでありますけれども、いわば受講者の方々の周辺環境における状況や、あるいは東京都の置かれた全国的な広がりでのインセンティブ、こういったことを考えますと、実際の効果は三十九万人という数字にはとどまらないということが予想されるというふうに思います。
　また、実際に三十九万人という人数を対象とする講習においては、東京都と、それから実施主体となるんでありましょうが、区市町村がどのようにその役割を分担して行うのか、また会場設定等についてはどのような進め方をされるのか、お尋ねします。

○松田調査部長　今回のIT講習推進事業では、すべての区市町村で講習が実施できますように、都から補助金を交付しますとともに、都の施設などでも実施をしていく計画でございます。全体の取りまとめは都が行いまして、個別の講習につきましては、全体で約三十九万人のうちで区市町村が約三十七万人、東京都で約二万人の講習を行うこととしております。
　会場といたしましては、住民に身近な小中高等学校、庁舎、公民館、社会教育センターなどの自治体施設、各種学校、民間学校等の民間施設などを想定しております。例えば都におきましては、総合技術教育センター、社会教育会館、都立高校などの学校、その他を予定しております。

○木内委員　相当具体的に実施の準備については進めておられるということがわかるわけでありますけれども、じゃあ実際にこのIT講習の内容というのは、具体的にどんなものか。巷間伝えられるところによりますと、岩手なんかでは八十歳を超えた男性の方が孫とメールのやりとりができるようになったという喜びの声であるとか、あるいは働く主婦の方なんかで、全く縁のなかった人が、この講習を受けて、極めてパソコンなりITへの距離が近くなって、実際にさまざまな分野で使えるようになった、こういうこともあるわけですけれども、このパソコンの基本操作に加えて、今申し上げたようなところまで、東京都内における講習についても期待ができるんでしょうか。どういう内容になりますか。

○松田調査部長　この講習事業は受講者にIT基礎技能を習得させることを目的とするものでございますので、ただいまお話のとおり、パソコンの起動、終了やマウス操作などの基本操作、それからワープロソフトを用いての文書作成、ホームページ閲覧などのインターネットの利用、そして、今お話のございました電子メールの送受信に係る技能を講習することとしております。

○木内委員　繰り返してお尋ねするようでありますけれども、IT基礎技能の習得について、今いわれたような内容が、果たして十二時間で可能なのかどうか、この辺はどう判断されますか。

○松田調査部長　今回の講習は十二時間程度でやるということになっておるわけでございますが、これは国の方で今回の特例交付金を設けるに当たりまして実態調査を行いまして、これまでの自治体がやってきた、いわゆる基礎技能講習の例を見ますと、大体八時間ないし十六時間で行われているということで、十二時間程度というふうにされたものと聞いております。
　当然、個人差がございますけれども、この程度の時間で先ほどの基礎技能の講習はできるものというふうに考えております。

○木内委員　今、ご説明にあったように、個人差がありますから、二、三時間で習得が可能な、のみ込みの早い人もいるでしょうし、また三十時間やってもだめな人がおられるかもしれない。いずれにしても平均が十二時間ということでしょう。しかし、区市町村によっては、それぞれの個人差も勘案したり、さらには独自の内容をこの講習に付加したり、いろいろとまた企画をしているところもあるようでありますけれども、この制度では、区市町村が独自にこうしたオリジナルのメニューを加えたり、さらにまた付加講習を行うなどのことが可能でしょうか。できれば、そうした形にすべきだと思うんですけれども。

○松田調査部長　例えば表計算ソフトを使いました計算でございますとか、ホームページの作成というふうな、IT基礎技能を超える技能の習得に係る講習経費につきましては、国の特例交付金に基づく事業の対象外となっております。しかしながら、講習実施主体の判断で、基礎的技能講習と、これを超える技能の講習等を一体的に開催することは可能でございます。その場合には、講習時間の案分等によりまして、基礎技能を超える技能に係る講習経費は、それぞれの実施主体の単独の予算で支出をするという必要がございます。

○木内委員　今、個人差ということについても申し上げたわけでありますけれども、受講の対象になる人、これはどういうことになっていますか。

○松田調査部長　この講習事業は、成人都民、二十歳以上の都民を対象とするものでございます。これ以外の受講資格等は特に設けてございませんけれども、講習の性格上、これまでにIT技能を身につけていない方に受講していただきたいというふうに思っております。

○木内委員　実はこのIT講習がいよいよ東京都でも始まりますよということで、私は地元の会合等でよくこれを喧伝しているわけでありますけれども、中には、大変いい事業であるけれども、実は職住近接でなく、職場が遠くてなかなか夜の講習時間等に間に合わないことが考えられる方もありました。あるいはまた、都外から東京に通ってきている方、いわゆる昼間都民の方からもお尋ねがあったんで、私は実際の運用がどうなるか、その場ではお答えができなかったわけであります。
　まず具体的に一点、都内で働いている、いわゆる昼間都民、これは受講できますか。

○松田調査部長　結論から申し上げますと、昼間都民の方は東京都では受講をできないということになります。国の交付金の方で、都道府県居住要件が課されておりますので、あくまで都内に居住しておられる方が対象でございます。この国の交付金はすべての都道府県に対しまして、成人人口等に応じて交付をされておりますので、都内への通勤者につきましては、それぞれの居住地の自治体の方で講習を受講していただくということになるわけでございます。

○木内委員　今は都内と都外の関係についてお尋ねをしたわけでありますけれども、今度は都内で、一例を挙げますと、江東区に住んでおられる方で八王子にお勤めになっておられると。遠距離通勤になりますね、恐らく。と、申し上げたような事情で、この講習は受けたいが物理的に不可能だという場合、都内の居住者であれば、他の区市町村でも講習を受けられるようにすべきだと思うんですが、この点はどうでしょうか。

○松田調査部長　制度的には、都内であれば、他の区市町村のIT講習を受けることも可能でございます。ただ、受講希望者がかなり多くなることが予想されますので、各団体で、そこの住民を優先的に受講者とすることは可能とされておりますので、その辺でちょっと個々の事情によっては勤務先の方での受講が難しくなるケースがあるかもしれないと、予想はされるところでございます。

○木内委員　確かに、この事業というのは非常に人気があるようですね。他の府県におけるこれまでの経過を見てまいりますと、例えばさっき申し上げた岩手県の東和町では、申し込み受け付け開始から九日間で定員がすぐさまいっぱいになってしまった。あるいは広島県の呉市では、定員の七倍を超える応募があったということで、どうしても地元優先にならざるを得ないんでしょうけれども、そういう実態があるということを今お伝えしておきますので、できるだけしかるべくそうした施策の対応というものを行っていただきたい、このことをまず、要望はさせていただきたいと思うんです。
　それから、さっき十二時間が一回分ということなんですけれども、平均で、まだ二十時間、三十時間必要な人もいらっしゃるでしょうけれども、一人が二度受講することは可能なのかどうか。あるいは、ITにかなりなじみの薄い人も含めて、今回こういうことを、せっかく無料で講習を受けられるというならば、ぜひという方もおられるわけですけれども、そうしたいわゆる問題意識の喚起といいますか、周知徹底を、具体的にどのようにしていかれるか、二点まとめてお尋ねします。

○松田調査部長　まず、一人の方が二回受講できるかということでございますけれども、結論的にはできないというふうに考えております。限られた講習事業費によりまして、たくさんの方に受講していただくということで考えておりますので、一人の方が何回もということはできないというふうに考えております。
　それから、なじみのない方にどういうふうに周知をしていくかということでございますけれども、東京都、それから区市町村が広報誌やパブリシティー等を使いまして、可能な限り周知を行っていく計画でございます。この際に、今までITに関心の薄かった人にも応募意欲がわくような広報を心がけてまいりますし、区市町村に対しても積極的な広報を行うように要請をしてまいります。

○木内委員　さっきも触れましたけれども、区市町村によっては相当倍率の高い応募が予想されるわけであります。公平を期するためにも今さまざまな方法が区市町村において、東京都との連絡調整の中で行われているんでしょうけれども、申し上げたように、定員を上回る応募者が殺到した場合、受講予定者はどのようにして決定されていきますか。これはオープンな形になると思うんですが、いかがでしょうか。

○松田調査部長　受講予定者の決定方法はこれから各実施主体の方で検討していくところでございますけれども、往復はがき等によりまして募集をして、その結果、募集定員より多い場合には、抽せん、あるいは申し込み順など、公平な手段で決定をしていくように進めてまいります。

○木内委員　加えて先ほどのように、区市町村事業では自治体の判断によって地元優先ということも一方であるわけですよね。申し込み順ということになれば、かなり熱意のある人が早く申し込んで、早く予定者になれると、こういうことだと思うんですけれども、さて、都民の方々の生活の現場では、生活環境や勤務形態のさまざまな様態が考えられるわけでありまして、したがって生活の中で実際に講義を受けられる日時や条件というもの、可能な要件というものもさまざまであろうというふうに思うんです。
　一番特徴は、やっぱり昼間仕事をしていて、夜間しか受講できない人もいるわけでありまして、こうした問題に対してはより柔軟な対応が必要だと思いますし、東京都としても区市町村、実施主体に対してこのことを要望すべきだと思うんですが、どうでしょうか。

○松田調査部長　まず、夜間、あるいは土曜日、日曜日等に開催することは可能でございまして、都としましても実施をしていく計画でございます。また区市町村の方でも、地域の実情に応じて夜間の実施を検討中と聞いておりますが、都としても、できるだけ開催していただくように要請をしてまいりたいと思います。

○木内委員　冒頭申し上げたように、このデジタルデバイドというのは、とりわけ障害を持った方や高齢者などの、いわゆる社会的弱者の方々に発生しがちな傾向がある、こういうふうに思うんです。特に社会参加、あるいは雇用の問題等を考えますと、障害のある方等に対して、こうしたいわゆるIT講習によって身につける技能というものは大変に有用なものになってくる。したがって、社会的弱者の方々が受講する際の講習の現場においてのさまざまな特別な配慮が必要でありますし、これによって、そうした方々を受け入れる環境というものも整ってくる、こういうふうに思うんです。具体的にどう対応していくのか、計画等がありましたら、お答え願います。

○松田調査部長　都民に広く公募をした結果、受講者となる障害者につきましては、教育庁が、都立の盲学校、聾学校、養護学校で、バリアフリー機器を使いまして、ボランティアの協力も得ながら、障害者向けの講座を開催する予定でございます。また区市町村事業でも、自治体によりまして、地元の障害者向けの講座の開催について検討中と聞いております。
　また高齢者でございますけれども、高齢者の受講者は講習においてきめ細かな手助けが必要と考えられますことから、ボランティアの協力を得て、高齢受講者用のクラスを開設することなどにつきましても検討してまいりたいと思います。

○木内委員　いわゆる社会的弱者とは申しませんけれども、こうした事業に対する期待度の大きさは、いわゆるヤングミセス、小さなお子さんを持っておられる若いお母さん方にも今、大変関心を呼んでいるところなんです。したがって、講習会場等におきまして、保育サービスをできるところは、ぜひ準備をいただくなり、そうした講習を受ける環境を、次世代を担って立つこうしたヤングミセスの方々のためにも、ぜひ検討を願いたい、このことを、要望にとどめておきますけれども、申し上げておきたいと思うんです。
　最後に、この特例交付金による今回の事業は、国の十二年度補正予算によるものでありまして、いわば十三年度までの臨時の措置、こういうことになっているわけであります。恐らくこの講習事業の結果というものは大きなよい影響をもたらすと思うわけでありますけれども、直接間接の社会的効果はどのようなものがあるのか、お伺いをしたいと思いますし、これをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。

○松田調査部長　講習による直接間接の効果についてのお尋ねでございますが、まず直接的には、受講者がインターネットや電子メールなどを実際に講習の中で体験することによりまして、こういった技能を習得いたします。それによりまして、行政情報やイベントのようなお知らせをインターネットで入手したり、あるいは地域コミュニティの中で電子メールを使って連絡や情報交換をするなど、ITを身近な生活の中で活用できるようになるものというように期待をしております。
　また、今後、電子自治体が実現していきましたときには、受講者が都や区市町村への手続で電子申請、届け出を活用でき、さらに生活が便利になるものと考えております。
　また間接的な効果でございますが、受講者がインターネットや電子メールを使えることになることから、その周囲におられる方々につきましても、ITを活用してみようという興味が出まして、利用がさらに広がっていくことを期待しているところでございます。

○今井委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で政策報道室関係を終わります。

○今井委員長　これより総務局関係に入ります。
　付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　第三十二号議案、第百十六号議案、平成十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、総務局所管分及び第百十七号議案を一括して議題といたします。
　また、報告事項、平成十二年度都区財政調整再調整については、付託議案と関連がありますので、あわせて議題といたします。
　本案及び報告事項については既に説明を聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　発言を願います。

○丸茂委員　私は、第三十二号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例に関して何点か質問いたします。
　今回の組織改正は、労働経済局を廃止し、産業労働局を設置するというものですけれども、その理由が、危機的な東京の産業と雇用情勢を打開し、東京に活力を取り戻すとともに、急速に進行する産業構造の変革を踏まえた新たな施策展開と事業の再構築を図るとしています。それだけでは、なぜ名称を変え、大きな組織がえをしなければならないのか、理解に苦しんでおります。目的は何なのか、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。

○山内行政改革推進室長組織担当部長兼務　現在の労働経済局の組織には、新たな施策展開と事業の再構築を図るための課題がございます。
　具体的に申し上げますと、急速な産業構造の転換等、厳しい雇用情勢の中で新たな施策を展開していくためには、局の政策形成機能の強化を図ることが必要であります。また二番目として、中小企業施策については、企業の創業支援や経営革新など、新たな施策を積極的に展開することが特に重要でございますが、現在の商工計画部と商工振興部の二部体制では、機動的かつ効果的な施策展開を図ることは難しいことがございます。また三点目といたしまして、労働施策については、職業安定行政が国の直轄施行となったことを踏まえまして、都が今後進めていく労政に係る事業や職業能力開発などを有機的に連携させまして、総合的な展開を図ることが求められていること、こういった課題がございます。こうした課題を解決するために組織再編を行うものでございます。

○丸茂委員　今、組織改正の一つは、政策形成機能の強化、あるいは、商工計画部と振興部を統一させて機動的、効果的な施策の展開を図っていく、三つ目には、労働行政が国に権限移行ということでの見直しを含めて説明がありました。
　その中で、説明になかった組織改正で商工指導所の廃止問題があります。これは、都政改革ビジョンでも見直しの対象に挙げられていた問題であり、なぜ商工指導所を廃止するのか、その点、お伺いいたします。

○山内行政改革推進室長組織担当部長兼務　平成十二年の五月、中小企業指導法が中小企業支援法として改正施行されまして、都道府県が行う中小企業支援事業につきましては、実務経験が豊かな民間事業者を活用することで、より充実した支援体制を整備することになりました。また、中小企業を取り巻く環境の急激な変化によりまして、商業や工業といった業種が流動化していること、また企業側も資金、人材、技術、経営ノウハウなどを通じた総合的な支援を求めていることなど、商工指導所等が行ってきました事業について抜本的な見直しが必要である、そういう状況がございます。
　こうしたことから、今後は中小企業振興公社を中心といたしまして、中小企業支援に関する事業を総合的、機動的に実施していくことといたしまして、商工指導所を廃止することといたしました。

○丸茂委員　今、いろいろ法改正を含めてご説明があったわけですけれども、それでは、商工指導所がこれまでどういう役割を果たしてきたのか、その役割についてどう評価しているのか、その点、お伺いしておきたいと思います。

○山内行政改革推進室長組織担当部長兼務　商工指導所は、中小企業のニーズに対応しました事業を実施し、中小企業の経営合理化を促進するため、昭和二十三年に開設した施設でございます。
　具体的には、中小企業に関する相談指導や診断指導、企業経営に関する調査研究などの事業を行ってまいりました。戦後の混乱期から高度経済成長期を通じまして、東京の中小企業の経営改善に一定の役割を果たしてきたのではないかと考えております。
　しかし、グローバリゼーションの進展、IT革命の進行、また中国、アジア経済の発展など、ますます複雑化する今日の社会経済状況においては、中小企業の支援のあり方について、中小企業関連法の改正などの国の動向も踏まえつつ、総合的、機動的な対応を求められているというふうに考えておりまして、抜本的な今回の見直しを行うこととしたものでございます。

○丸茂委員　私は、商工指導所がこれまでどういう役割を果たしてきたのか、今、ご説明もいただいたんですけれども、中小企業の相談指導から経営診断、調査研究、さらには人材育成、その上に立った経営改善まで、現場の第一線で現実的な政策提起も行いながら、中小企業の振興に大きな力を果たしてきたと考えております。そういう点では、商工指導所は機動的、総合的にこれまで中小企業に施策を展開してきたというふうに受けとめるわけです。
　これはもう少しまた後にしまして、今回、組織変更が、第一番目に政策形成能力を高める、これも大きな目的だとご説明がありました。私も、都における政策形成をより強めてもらいたいということは率直に感じております。そのためにも私は、知事も本会議でいっていましたけれども、現場の第一線のいろいろな発想だとか知恵だとか、こういうものが非常に大事だと。そういう点では、第一線の現場で問題意識を積極的に取り上げる、またそれを集中する。それを踏まえた政策提言、こういうものが求められているというふうに思います。そういう点で、この第一線のいろいろな部署でそうしたことが私は求められると思うんですが、政策形成に当たって、現場の声や実情を生かすことが非常に私は大切だと思うんですが、その点についてお伺いしておきたいと思います。

○山内行政改革推進室長組織担当部長兼務　地方公共団体であります都にとっては、都が進めるさまざまな事業や現場の実情など、十分に踏まえた上で政策や施策を立案していかなければならないというふうに考えております。

○丸茂委員　ぜひ、そういう生きた形での政策形成を強化していただきたいと思うんです。
　それで、先ほども指摘しましたけれども、商工指導所が第一線で中小企業のために、相談事業から経営改善まで一貫した流れで支援してきた、そういう役割が、私は大変重要だと思います。こうした商工指導所の役割が、それでは組織改正によってきちんと継続されるのか、承継されるのか、その点、お伺いをしたいと思います。

○山内行政改革推進室長組織担当部長兼務　商工指導所が現在行っている事業のうち、個別の中小企業に対する相談や診断などの事業は、東京都中小企業振興公社に引き継ぎまして、調査研究機能等は、新たに設置する産業政策部に引き継ぐこととしております。
　東京都中小企業振興公社は都の監理団体でございまして、都の職員も派遣されていることや、また今後、同公社が中小企業支援に関する事業を実施することになっても、公社との連携を密にいたしまして、中小企業の実情を把握することとしております。
　一方、産業労働局の産業政策部や商工部には、これまで商工指導所で経営相談等の事務に従事いたしまして中小企業の実情を把握している経営指導職の職員を配置することとしております。したがいまして、これまで以上に中小企業の実情に応じた施策展開が可能になるというふうに考えております。

○丸茂委員　今の説明を聞きますと、相談事業等は今度振興公社に、その他の事業は、今度新たにできる商工部ですか、そこで対応できるというご説明なんですけれども、先ほども述べたとおり、商工指導所がこれまで一貫した流れで、いわゆるワンストップサービスというんですか、相談から経営改善まで一貫した事業を進めてきた。これこそ機動的、総合的な対策がとられてきたんじゃないかと。
　それが今度、中小企業指導法から支援法に変わりまして--これまで商工指導所が、専門職員や弁護士、税理士、司法書士、診断士等が相談指導に当たり、無料で中小企業の診断、助言、情報提供が行われてきたんです。しかし今回、法改正によりまして、指定法人となります商工振興公社、そしてその中間に民間の事業者が入って経営診断も行うと。こうなりますと、国が三分の一、東京都が三分の一、事業主が三分の一と、これまで無料で経営診断を受けてこられたものが有料化されるんです。したがって、これまで商店街診断なども無料で中小企業にサービスを行ってきたものが、これが有料化されていくという内容も含んでおりますし、今度の指導法から支援法の改正に当たっても、やっぱり力のあるところは支援するけれども、力のないところは置き去りにすると、こういった法律の性格も指摘せざるを得ません。そういう点では、これまでの中小企業に対する東京都の支援が後退する、そういう結果になりかねない、そういう点で指摘をしておきたいと思います。
　特に今定例会でも、商店街振興、いろいろ各党取り上げましたけれども、事務員を置いて活動している振興組合と、こういうところも大変ですけれども、さらに事務員も置けない未組織の商店街が圧倒的に多いわけです。そういうところにもやっぱり行政が光を当てて、底上げも図りながら、中小企業振興、商店街振興を図るということが私は求められているんじゃないか、そういう点で、今回の条例案改正については反対であるという意見を述べて、質問を終わりたいと思います。

○木内委員　東京都組織条例の一部を改正する条例案に賛成の立場から、何点かお尋ねをいたします。
　まず最初は、私どもは、東京の産業を支えていく行政の役割の重要さを踏まえつつ、産業政策局のような形で現在の労働経済局の組織を見直し、その事業の充実を図るべきだと、こういうことをかねて訴えてきたわけであります。また、産業振興ビジョンを策定するために、これまで労働経済局に産業政策室、たしか木谷室長が室長でおられて、川崎、当時理事がまとめておられたというふうに記憶しておりますけれども、こういう組織が置かれておりまして、この組織は、この振興ビジョンの策定を終えて時限が到来したということから、現在はもうなくなっているわけであります。
　私はこの議論のとき、昨年のたしか経済・港湾委員会だったと思うんですけれども、大関総務局長が当時労働経済局長でいらしたと思うんですが、やりとりをいたしまして、冒頭に申し上げた趣旨から、当面、産業政策部といった性格の部局を設置することが焦眉の急だと、こう申し上げたところ、当時の労働経済局長からも、こうした趣旨を踏まえて答弁をいただいた、こういう経緯があるわけであります。
　今回の産業労働局という考え方の中では、こうした部の設置が反映されていると思うんですけれども、どういう形になるのか、まずお尋ねします。

○山内行政改革推進室長組織担当部長兼務　急速に進行いたします産業構造の変化を踏まえた新たな施策展開と事業の再構築を図るために、現在の労働経済局を再編いたしまして、産業労働局を設置いたします。
　この新しい局では、時代の変化に対応した新たな政策を形成する政策形成機能と、局内の各部を総合調整する機能が重要になります。こうした役割を果たすために、新たな産業政策部を設置することといたしました。

○木内委員　これまでの議論を踏まえて、こうした部の設置ということになったわけでありまして、心から賛同と、また期待を表明したいと思うわけであります。
　申し上げたように、この産業振興ビジョンの策定に当たりましては、チャレンジプロジェクトという、かつてない手法が用いられました。都民の皆さんから多くの提案をいただき、その中から新たな、いわば現場の声を吸い上げての施策が数多く生まれたのであります。
　私自身の感想で率直に申し上げれば、これは大変斬新な手法であったわけでありまして、ビジョンの策定の過程で生まれたさまざまなネットワークというものは、都にとっても貴重な財産であります。これを今後も生かしていくことが極めて重要だと思うのであります。
　新しく設置されるところの産業政策部で、チャレンジプロジェクトの手法を適切に継承していくことが重要な課題になってくる、このようにお訴えをしたいところであります。
　また産業政策部は、いわば産業労働局の頭脳の一つであって、今回の組織改正は労働経済局が実質的な産業政策局として脱皮していくための一つの過程ともとらえられるのではないか、こう思います。産業政策部が局内の他の部と都民をつなぐ、いわば窓口として、引き続き活発な活動を願いたい、このことを強く要望するものであります。
　各領域からの言及ができるのでありますけれども、今回の労働経済局の組織再編は、こうした意味からも極めて時宜を得たものである、このように思います。
　今までお聞きした、この産業政策部にかかわるものを除いて、この産業労働局の中でどういう組織改正が今後具体的に行われるのかということをお尋ねするのでありますが、例えば先ほども議論がありましたけれども、商工計画部と商工振興部というのが、私はこの部の境目といいますか、仕事、事業の領域が、個別の課題によっては、どちらに所属するか、よくわからなくて、そのたびに電話をして聞いたような、大分混然一体としたような境界だったのではないか、こんなふうにも思うんです。
　あるいは、東京構想二〇〇〇の中で、千客万来の世界都市ということが標榜されているわけでありますけれども、こうした点についても、やはり個別具体の観光政策を推進していく課というものが必要ではないか、こんなふうにも思うのでありまして、さらにまた、これまで私が何度にもわたって指摘したんでありますけれども、企業の廃業率が開業率を上回る、憂うべき事態が続いている中で、いわば創業支援をしっかりと行っていくための、そうした課というものも必要であろうし、いわば実態に即した組織改編というものが必要になると思うんです。この点の計画について、ご報告願いたいと思います。

○山内行政改革推進室長組織担当部長兼務　平成十三年四月に予定しております産業労働局の設置に当たりましては、さきに申し上げました産業政策部の設置のほか、中小企業施策の総合的な展開を図るため、商工計画部と商工振興部を統合いたしまして、商工部を設置いたします。先生、ご指摘のように、商工計画部と商工振興部の役割区分が余り明確でなかったということから、商工部として統合することにいたしました。
　また、ここに、観光を産業の視点から振興するための課、また、中小企業の新たなる創業を支援することや経営革新を進めるための施策を展開するため新たな課を設置する予定でございます。また、労政部と職業能力開発部を統合いたしまして労働部を設置することを考えております。このことによりまして、労政に係る事業や職業能力開発などを有機的に連携させまして、労働政策の総合的な展開を図ってまいる予定でございます。

○木内委員　申し上げたように、観光産業、この充実を図るための課、また中小企業の新たなる創業を支援するための課ということで、明確に課が設置されるわけでありまして、私は、こうした課との協議をしたり、あるいはさまざまな知恵を出し合いながら、当面する極めて重要な課題、対策に力を注いでまいりたい、こんなふうに今、答弁を聞きながら思ったわけであります。
　さて、お聞きしてまいりますと、現在の労働経済局の本庁組織のほとんどについて見直しが行われてきたなという感じがするのですけれども、どうも残りが農林水産部だけということになっております。
　私は、この都市農業についても、いつでしたか、小松川のコマツナの、たしか農業振興の問題でありますとか、あるいは三多摩における林業支援、こうした問題について、委員会での質疑を重ねてきたわけでありますけれども、都市農業についても、例えば今までの、都民に新鮮な食料品を供給するという視点や、産業としての農林水産業を振興していくという視点に加えまして、新たな時代展開の中で、資源循環型の社会をつくるという視点からも、一層この分野については重要性が大きくなっている、こう思うのであります。
　また、局としての人心を一新するためにも、一つの部だけを見直しの対象外とするのは、どうも違和感を覚えるのでありますけれども、労働経済局の農林水産関係の組織の見直しについては、今後、どのような見通しに立っておられるのか、お尋ねします。

○山内行政改革推進室長組織担当部長兼務　労働経済局におきましては、昨年七月の東京都農林漁業振興対策審議会の答申に基づきまして、農業振興プランの策定をただいま進めております。また、林業や水産業においても、国において基本法の制定に向けての準備などがただいま進められております。これらの状況を踏まえて、農林水産部門の組織については平成十四年度に見直しを行いたいと考えております。見直しに当たっては、効率的な体制を整備するとともに、現在本庁で行っている事務を事業所に移管するなど、都民サービスの向上にも留意したいというふうに考えております。

○木内委員　二十一世紀に入りまして、急激な少子高齢化が進むなど、都民生活の現場において、こうした問題に関する諸課題は、ますますその重要性を増してきている、こういうふうに痛感をしております。もとより、福祉改革推進プラン等の実施によりまして、都民生活における福祉や医療や保険や、そうした部面のさまざまな充実が一層図られなければならない。また、我が党がかねて主張をしてきているところでありますけれども、今回、福祉局と高齢者施策推進室を統合する、こういう計画になっておりますけれども、この趣旨、目的についてお答え願います。

○山内行政改革推進室長組織担当部長兼務　都は今後、少子高齢化の進行に対応するとともに、都民が住みなれた地域の中で質の高いサービスを安心して選択、利用できる福祉システムを構築する必要がございます。福祉局と高齢者施策推進室を統合することによりまして、子どもから高齢者まで、ライフサイクル全般にわたる福祉施策を一元化するとともに、区市町村と緊密に連携しながら、福祉改革推進プランで掲げた事業を、一つの組織で効率的、効果的に実施することといたしました。

○木内委員　今答弁をされました福祉改革推進プランの実施に当たっては、これまでにないいわば予算の使い方に力点が置かれ、実施に移されていく、こう思うわけであります。
　ところで、高齢者施策推進室は、平成九年七月に、高齢者に対する施策を総合的に推進するために設置をされた経過がありました。まだ四年もたっていないところでありますけれども、庁内では、局として軌道に乗ったばかりのところでまた統合するということで、戸惑いの声もあるやに聞いているわけでありますけれども、総務局の、この組織再編整備に当たられる立場としては、これまでの高齢者施策推進室の設置、またその後の事業の効果について、どういうふうに総括をされておられますか。

○山内行政改革推進室長組織担当部長兼務　高齢者施策推進室は、高齢社会の到来や、平成十年度から介護保険制度の導入に的確に対応するため、高齢者施策の総合的な調整を行う組織として、平成九年七月、当時の福祉局高齢福祉部、それから養育院などを統合して設置したものでございます。高齢者施策推進室の設置によりまして、介護保険制度の円滑な導入に向けた区市町村への支援を行うこと、また昨年三月には、高齢者施策に関する全庁的かつ総合的な施策を東京都高齢者保健福祉計画として取りまとめることができたことなど、十分その役割を果たしたものと考えております。

○木内委員　平成十二年度版厚生白書を見ますと、二〇二〇年には六十五歳以上の高齢者の方の占める割合が二六・九％となります。いよいよ高齢者の世紀が始まるとされているわけであります。今後、高齢者施策の重要性は、増すことはあっても低下することは断じて考えられない。私は両局の統合後も、むしろ統合があったからこそ、この高齢者施策というものがますます充実をされなければならない、また、そのための体制でなくてはならないと思いますので、この点は確認をしたいと思うのであります。
　そこで、両局の統合が、申し上げたように、この施策の後退につながることが断じてない、また、この新たな組織の再編後、具体的にどういう体制で高齢者施策に取り組んでいかれるのか、明快にお答え願いたいと思います。

○山内行政改革推進室長組織担当部長兼務　今回の統合は、先ほど申し上げましたとおり、高齢者を含めたライフサイクル全般にわたる福祉施策を一つの局に一元化することによりまして、関係部門との連携を強化するとともに、今後、利用者指向の福祉改革をより効率的、効果的に実施していこうとするものでございます。高齢者施策が後退するものではないというふうに考えております。統合後の福祉局に高齢者の保健、福祉等の施策を専管する部を設置いたしまして、高齢者施策の充実及び強化を図っていくものでございます。

○木内委員　今、明確に、当該施策が後退するものではない、むしろより効率的、効果的に実施しようとしていくものであるという明快な答弁を得ましたので、私はこうした部局についての事業の内容は、今後の議論を重ねながら、さらに凝視してまいりたい、こう申し上げたいのであります。
　次に、視点を少し変えて伺います。
　今回の代表質問で知事は、都庁改革アクションプランで示した組織の見直しについて、東京構想二〇〇〇を踏まえたものと、こう答弁をしておられるわけであります。東京構想では、元気であると自覚している六十五歳以上の人を円熟シニアととらえ、こうした人々が仕事やボランティアなどでますます活躍していくことを、目指すべき東京の将来像の中で述べておられるわけでありまして、今後、我が党は重ねてこれについては言及をしていくものでありますけれども、円熟シニアの社会参加ということは、高齢化社会の中で、これまでになく重要な課題になってまいります。この問題に対する対策、また機能的な事業の実施、これはどの組織が具体的にどう対応していくのか、お尋ねします。

○山内行政改革推進室長組織担当部長兼務　これまでは、高齢者施策推進室が全庁を通じた高齢者施策の総合的かつ一体的推進を図る機能を果たしてまいりました。今回、福祉局と高齢者施策推進室の統合に当たりまして、従来高齢者施策推進室が有していた機能は、統合後の福祉局に引き継ぐこととしております。
　ご指摘の東京構想二〇〇〇で示されました円熟シニアに対する施策など、高齢者施策に関する総合的な調整は、統合後の福祉局が対応していくことになります。

○木内委員　いろいろ組織の再編につきましてお尋ねをしてまいりました。いずれも都民生活に密着した極めて重要な、今後の取り組みのスタートとなる、このたびの作業であると思います。必要な体制をしっかり今後も整備して、総務局として、関係局をよくサポート願いたい、要望を申し上げます。
　最後に、今回のこの組織の見直しについて、総務局長の決意なり、また取り組みの心情についてお尋ねをして、私の質問を終わります。

○大関総務局長　先ほどからお話にありましたように、今回の組織改正は、今後の行財政の基本であります東京構想二〇〇〇を踏まえまして、何といいますか、二〇〇〇を効率的に執行するにはどういう組織がいいのかというような視点からまとめたものでございます。
　ご案内のとおり、東京構想二〇〇〇というのは、十五年後の都政ということを頭に入れているわけですけれども、それでは十五年後に、今と想像して、どのくらいの状況になるのかといいますと、恐らく十五年前につくった構想はこんなものだったのかというぐらいに進展しているんじゃないかと思うわけでございます。
　私なりに、今後、大きく変わる柱といたしますと、二つあるだろうと思っています。
　一つはIT革命でございます。これがどんどんどんどん進展してまいりますと、都庁でもおくればせながら電子都庁ということを進めますけれども、この原点は何かといいますと、これは今、大変複雑な仕事の手続をITの視点で単純化していこうという作業でございますから、いろんな意味で仕事の進め方、これは大きく変わってくると思います。自宅にいながら、いろんな許認可の申請、あるいは住宅の入居手続、病院の入院手続、こういうものが可能になってくるだろうと。こういう時代を迎えているわけですから、仕事が変わりますから、当然組織も変わると、こういう流れに出てくると思います。
　二つ目の大きな柱といたしますと、地方分権だろうと思っています。これは特に、都区制度改革が昨年四月からスタートしましたけれども、これがだんだん定着してまいりますと、第一義的には、基礎的自治体である区市町村が住民に対して責任を負っていくということになりますから、当然東京都は支援に回る。東京都は、もっと大規模な、広域的な仕事にシフトしていくということになりますから、当然これも、そういう点では仕事も組織も大変変わると思っております。
　特にIT化と地方分権が相まって進展してまいりますと、国とか東京都とか区市町村という、その垣根が大分なくなるだろうと。そうしますと、今までのように、行政目的別の組織というのは大変限界に来るだろう、こう思っております。そういう点で、これは十五年後の組織というのを想像したときに、果たして都庁というのは残っているのかどうかと思うぐらいにまで、私は疑問に思っている部分が大変ございます。
　逆にいうと、広域的な部分、大都市の行政、こういうものを進展させることによって、国からその仕事を持ってくるといいますか、なりますから、違う大都市東京というのを、あるいは関東圏といいますか、そういうことができてくるのかなと、こんなようなことまで思っているわけでございます。
　そういう意味で、この組織改正も、今のところ、十五年先まで耐え得るであろうというような思いでつくっているわけですけれども、恐らく今後、その進展の仕方によっては毎年のように見直しをしていかなければならないだろうと。そういう意味で、敏感に時代の変化というのをキャッチしながら、そういう中で柔軟に、適時適切に対応していきたい、このように考えております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

○今井委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長　異議なしと認め、本案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で総務局関係を終わります。

○今井委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第三十五号議案、第三十二号議案、第百十六号議案、平成十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費、総務委員会所管分及び第百十七号議案を一括して議題といたします。
　この際、本案に対する発言の申し出がありますので、これを許します。

○丸茂委員　ただいま上程されました三十二号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例案については、今回の組織改正によって商工指導所が廃止されることになります。これまでの中小企業への診断が、無料であったものが有料化され、さらには相談指導から経営診断、調査研究、さらには経営改善まで、大きな役割を機動的、さらに総合的にワンストップサービスで行ってきました。その行政を後退させるものであると、このことから反対をいたします。
　さらに、今後、政策形成を強化するという点では、やっぱり現場の声、第一線の声を大事にしていただいて、さらに私ども議会で取り上げましたフリーター対策だとか、あるいは今議会でのフランチャイズシステム問題だとか、いろいろ新たな課題が生まれるかと思います。そういう点で一層の、その点での強化を強く求めておきたいと思います。
　以上です。

○今井委員長　発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　初めに、第三十二号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○今井委員長　起立多数と認めます。よって、第三十二号議案は原案のとおり決定いたしました。
　次に、第三十号議案、第百十六号議案、平成十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費、総務委員会所管分及び第百十七号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今井委員長　異議なしと認めます。よって、第三十号議案、第百十六号議案、平成十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費、総務委員会所管分及び第百十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時七分散会