財政委員会速記録第十号

令和八年九月十五日（火曜日）
第二委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	平田みつよし君
副委員長	北口つよし君
副委員長	山田ひろし君
理事	吉住はるお君
理事	岩佐ゆきひろ君
理事	あかねがくぼかよ子君
	藤崎こうき君
	山口せいや君
	竹内　　愛君
	もがみよしのり君
	国崎たかし君
	大松あきら君
	中田たかし君

欠席委員　なし

出席説明員

財務局	局長	田中　慎一君
	経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務	佐藤　直樹君
	主計部長	佐伯　　亮君
	調整担当部長	嵯峨　和道君
	財産運用部長	須藤　　哲君
	建築保全部長	小野寺弘樹君
主税局	局長	武田　康弘君
	理事総務部長事務取扱	入佐　勇人君
	企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務	浅川健太郎君
	税制部長	渡部　将亮君
	税制調査担当部長	今井　徳彦君
	課税部長	筒井　宏守君
	課税調査担当部長	櫻庭　拓也君
	資産税部長	宮崎　正徳君
	徴収部長	小笠原裕之君
	特別滞納整理担当部長	藤　　浩之君

本日の会議に付した事件
主税局関係
陳情の審査
（1）八第四〇号の一　多胎児世帯に対する移動支援等の拡充に関する陳情
財務局関係
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・都立高島高等学校（八）改築工事請負契約
・都立八王子盲学校（八）改築工事その二請負契約
・都立山崎高等学校（八）校舎棟ほか改修工事請負契約
・東京都小平合同庁舎（八）改築工事請負契約
・東京消防庁麻布消防署仮庁舎（八）新築工事その二請負契約
・東京消防庁西新井消防署本木出張所庁舎（八）改築工事請負契約
・都営住宅八H−一三四東（足立区鹿浜五丁目）工事請負契約
・都営住宅八H−一三三東（足立区鹿浜五丁目）工事請負契約
・都営住宅八M−四〇一・四〇二東（小笠原沖村第三）工事請負契約
・都営住宅八H−一一三・一一四東（葛飾区高砂四丁目）工事請負契約
・都営住宅八M−一〇二西（中野区江古田三丁目第二）工事請負契約
・東京都練馬児童相談所分室（仮称）（八）新築工事請負契約
・東京文化会館（八）改修舞台照明設備工事その二請負契約
・東京文化会館（八）改修空調設備工事その二請負契約
・都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（八）新築給水衛生設備工事その二請負契約
・都立八王子盲学校（八）改築電気設備工事その二請負契約
・石神井川（新柳橋上下流）左岸整備工事請負契約
・新中川護岸耐震補強工事（その三十七）請負契約
報告事項（説明）
・「令和七年度東京都年次財務報告書」について
陳情の審査
（1）八第三四号　秋川高校跡地の公共的・環境的活用に関する陳情

○平田委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　初めに、このたびの令和八年熊本地震及び令和八年九月千葉豪雨により亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　皆様、ご起立お願いいたします。
　黙祷。
　　　〔全員起立、黙祷〕

○平田委員長　黙祷を終わります。ご着席ください。

○平田委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取並びに主税局及び財務局関係の陳情の審査を行います。
　なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより主税局関係に入ります。
　陳情の審査を行います。
　陳情八第四〇号の一を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○筒井課税部長　今般、財政委員会に付託されました主税局所管の陳情についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第1号、財政委員会付託陳情審査説明表の一ページをお開きいただきたいと存じます。
　この陳情は、練馬区、小松凜太氏から提出されたものでございます。
　陳情の要旨は、都において、多胎児世帯に対する自動車税減免制度を創設することを求めるものでございます。
　この陳情に係る現在の状況でございますが、都における自動車税の減免については、東京都都税条例に基づき対象を定め、一定の要件の下で適用をしております。具体的には、公益のため直接専用する自動車のほか、下肢障害者等が所有する自動車などを対象にしております。
　本件陳情についての説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○平田委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○竹内委員　日本共産党の竹内愛です。
　陳情第四〇号、多胎児世帯に対する移動支援等の拡充に関する陳情について質疑を行いたいと思います。
　本陳情は、多胎児世帯、とりわけ三つ子などを養育する世帯の日常生活における移動の困難に着目をし、様々な支援を求めています。
　その一つとして、自動車税減免制度の創設が陳情されています。
　道路交通法の改正によって三人乗り自転車の乗車規制が厳しくなったことから、特に同年齢児を育てる方々が自転車に乗れない、また大型ベビーカーや、たくさんの荷物を抱えて公共交通を利用することも大きな負担であるということで、自動車の保有がしやすいようにという願意が込められている陳情だと思います。
　先ほどの説明でもありましたが、都税条例では、第八十条から八十二条で自動車税の減免を規定しています。
　そこでまず、都税条例第八十条から八十二条の減免規定について、導入された経緯と、いつ定められた規定なのかお伺いをいたします。

○筒井課税部長　自動車税の減免は、課税に対する例外的な措置として、住民の福祉向上、障害者の社会参加促進の観点や、商品として所有かつ展示しているという所有の形態から、国の通達等に基づき都税条例に規定しております。
　具体的には、公益のため直接専用する自動車等、下肢障害者等が所有する自動車、中古商品自動車について、都税条例の制定以降、順次規定をしております。

○竹内委員　今、導入された経緯についてご説明いただいたんですが、いつ定められた規定なのかということについて答弁がございませんでしたが、それぞれ大分古くからある規定だというふうに認識しています。
　また、下肢障害者の方が保有する自動車を減免している点については、移動支援を通じて社会参加を促進するという観点で行われてきたということは、大変重要だなというふうに思っています。
　条文には下肢障害者等とありますが、この中には下肢障害者ではない方も含まれていると認識しているんですけれども、そこで、障害者が所有する自動車税の減免について、これまでどのような改定が行われてきたのかお伺いをします。

○筒井課税部長　障害者に対する自動車税の減免につきましては、国の通達により、身体障害者に加え、知的障害者や精神障害者も対象にするなど、障害の種類等に関する規定の変更を行ってきております。

○竹内委員　障害者の権利擁護を促す法整備や社会状況の変化を受けて、対象を拡大してきたということが分かりました。この視点で考えますと、減免の対象を今のままでいいということに限らず、今、陳情で挙げられているような多胎児や多子世帯に拡大することも、選択肢の一つなんではないかなというふうに思います。
　よって、本陳情については趣旨採択を主張し、発言を終わります。

○平田委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○平田委員長　起立少数と認めます。よって、陳情八第四〇号の一は不採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で主税局関係を終わります。

○平田委員長　これより財務局関係に入ります。
　初めに、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○田中財務局長　第三回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の配布資料、令和八年第三回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をご覧いただきたいと存じます。
　今回提出いたします議案は契約案十八件で、内訳は、建築工事十二件、設備工事四件、土木工事二件でございます。契約金額の総額は約四百億円でございます。
　以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
　詳細につきましては、経理部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○佐藤経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務　お手元の資料第1号、令和八年第三回都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをお開き願います。
　一ページの工事請負契約議案一覧をご覧ください。
　1の総括表でございます。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり合計十八件、契約金額の総額は四百億二千六百五十三万五百十一円でございます。
　次に、2の案件別の表によりご説明いたします。
　番号1は、板橋区高島平三丁目地内におきまして、都立高島高等学校の改築工事を施行するものでございます。
　番号2は、八王子市台町三丁目地内におきまして、都立八王子盲学校の改築工事を施行するものでございます。
　番号3は、町田市山崎町地内におきまして、都立山崎高等学校の校舎棟ほかの改修工事を施行するものでございます。
　番号4は、小平市花小金井一丁目地内におきまして、東京都小平合同庁舎の改築工事を施行するものでございます。
　番号5は、港区六本木六丁目地内におきまして、東京消防庁麻布消防署仮庁舎の新築工事を施行するものでございます。
　番号6は、足立区本木南町地内におきまして、東京消防庁西新井消防署本木出張所庁舎の改築工事を施行するものでございます。
　番号7から番号11は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号7及び8は足立区鹿浜五丁目地内、番号9は小笠原村母島字元地地内、番号10は葛飾区高砂四丁目地内、番号11は中野区江古田三丁目地内におきまして、それぞれ建築工事を施行するものでございます。
　番号12は、練馬区石神井台三丁目地内におきまして、仮称東京都練馬児童相談所分室の新築工事を施行するものでございます。
　番号13及び14は、台東区上野公園地内におきまして、東京文化会館の改修工事に伴う設備工事を施行するもので、番号13は舞台照明設備工事、番号14は空調設備工事でございます。
　番号15は、墨田区墨田五丁目地内におきまして、仮称都立墨田地区第二特別支援学校の新築工事に伴う給水衛生設備工事を施行するものでございます。
　番号16は、八王子市台町三丁目地内におきまして、都立八王子盲学校の改築工事に伴う電気設備工事を施行するものでございます。
　番号17は、北区豊島二丁目地内から同区堀船二丁目地内にかけまして、石神井川新柳橋上下流左岸の整備工事を施行するものでございます。
　番号18は、江戸川区東松本二丁目地内におきまして、新中川の護岸耐震補強工事を施行するものでございます。
　次に、契約の方法でございますが、提出予定の十八件につきましては、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
　お進みいただきまして、二ページから一〇ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
　また、各案件の入札経過等につきましては、一一ページ以降に記載しておりますので、併せてご覧いただきたいと存じます。
　以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○平田委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。−−よろしいですか。
　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○平田委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○佐伯主計部長　令和七年度の決算につきまして、資料第2号、令和七年度東京都年次財務報告書によりご報告させていただきます。
　概要版を別途ご用意しておりますので、そちらをご覧いただきたいと存じます。
　右下にページを振ってありますけれども、まず、一ページをご覧ください。このページからは、報告編といたしまして、令和七年度普通会計決算や各指標等につきましてまとめております。
　一番上の表が、決算収支等でございます。表の上から一段目と二段目をご覧ください。
　歳入と歳出の総額でございますが、企業収益が堅調に推移したことなどによる都税収入の増や、子供や子育て家庭に対する支援の拡充などによる補助費等の増加などにより、歳入総額は九兆七千八百六十九億円、歳出総額は九兆二千五百四十億円となりました。
　上から五段目、実質収支は二十七億円の黒字となりまして、令和六年度決算に引き続き、ほぼ均衡しております。
　その下、財政の弾力性を示す経常収支比率と公債費負担比率でございます。経常収支比率は、前年度から二・一ポイントの上昇となる八二・四％、公債費負担比率は、前年度から一・七ポイントの改善となる三・四％となっております。
　さらに、その下の都債残高は、前年度と比べて九百六十九億円の減となっております。
　その下の二つ目、三つ目の表は、歳入と歳出の内訳となっております。
　一番下の表、財政健全化法に定める比率をご覧ください。実質公債費比率は一・六％、将来負担比率は一一・一％と、いずれも国が定める基準を下回っております。
　続きまして、二ページをご覧ください。新公会計制度による財務報告でございます。
　まず、一番上の表が貸借対照表でございます。資産の部合計は三十七兆二千四百二十八億円、負債の部合計は五兆九千八百九十六億円、正味財産の部合計は三十一兆二千五百三十一億円となっております。
　その下の表が行政コスト計算書でございまして、一番下の段、当期収支差額は二千二百十七億円のプラスとなっております。
　三つ目の表がキャッシュ・フロー計算書でございます。行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、税連動経費の増加などによりまして、九十八億円の支出超過となりました。また、財務活動収支差額は、都債の償還額が発行額を上回ったことなどから、一千二十一億円の支出超過となりました。
　一番下の表が、政策連携団体などを含めました東京都全体の財務諸表でございます。貸借対照表上の資産は五十一兆円余、負債は十二兆円余、差引きで正味財産は三十八兆円余となっております。
　続きまして、三ページをご覧ください。このページから四ページにかけまして、都財政の現状と課題につきまして、都が抱える財政需要や都財政の構造、将来を見据えた財政運営などを記載しております。
　まず、項目1をご覧ください。
　都財政はこれまで幾度となく危機に直面いたしまして、不断の努力の積み重ねにより、それらの事態を乗り越えてまいりました。
　その後も事業評価などにより、無駄をなくす取組を徹底しているほか、都債の発行余力や一定の基金残高の確保に努め、財政対応力を培っております。
　次に、項目2をご覧ください。
　都は、大都市でございまして、日本の首都でもあることから、首都警察業務をはじめとする特有の財政需要を抱えております。
　また、少子高齢化の進行に伴います社会保障関係経費や、老朽化する社会資本ストックの維持更新経費なども、今後ますます増大する見通しでございます。
　次に、項目3をご覧ください。
　結婚、子育て家庭への支援や国際競争力の強化、都市の強靱化など、都が直面する課題の解決に向けて積極的に取組を進めております。
　恐れ入りますが、四ページをお開きいただき、項目4をご覧ください。
　都は、地方交付税が都道府県で唯一交付されず、国による財源保障がない中で、他の道府県以上に自立的な財政運営を行う必要がございます。
　次に、項目5をご覧ください。
　都は、将来を見据えて基金や都債を戦略的に活用し、財政対応力を堅持しております。
　次に、項目6をご覧ください。
　限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、予算編成の一環といたしまして三つの評価を一体的に実施し、ワイズスペンディングの取組を推進しております。
　このような取組によりまして、積極的かつ安定的に行政サービスを提供し得る強靱な財政基盤を堅持し、持続可能な財政運営を行ってまいります。
　恐れ入りますが、五ページをお開きいただければと存じます。このページから六ページにかけまして、地方交付税制度を含めます地方税財政制度のあるべき姿につきまして、東京都の主張を記載しております。
　まず、項目1でございます。
　累次にわたる地方法人課税の見直しにより、法人二税の国税化が進められた結果、これまでの累計で十二・六兆円に及ぶ都税収入が、使途や効果の見えない形で他道府県に配分されております。
　一方、地方税に地方交付税を加えました人口一人当たりの一般財源額で比較いたしますと、都は全国平均と同水準となっており、是正すべき偏在は存在しません。
　次に、項目2をご覧ください。
　我が国の財政は、歳入と歳出におけます国と地方の比率が逆転をしており、地方にはその責任と役割に見合う収入が十分に確保されておりません。
　次に、項目3でございます。
　令和八年度与党税制改正大綱では、国が主張する都の財源超過額が過去最高となっていることなどを背景に、地方法人課税や固定資産税に係る追加的措置の検討が明記をされましたが、これは不合理なものでございまして、都は断固といたしまして反対をしております。
　また、都に財源超過額があるとの主張は、国が自らの物差しで計測した実態なき交付税算定の結果にすぎず、妥当ではございません。
　恐れ入りますが、六ページをお開きいただき、項目4をご覧ください。
　都の財政需要額は、首都機能を守る警察、消防業務など様々な分野で大幅に過少算定をされておりまして、国が主張する財源超過額は都には存在いたしません。
　次に、項目5でございます。
　地方交付税の原資でございます国税が増加をし、地方税も増加しているにもかかわらず、地方の財源はほとんど増えておりません。
　その理由といたしまして、税収が増加しても七五％は交付税額と相殺されるという、地方交付税制度の構造的な問題が挙げられます。国税、地方税が過去最高となる中、現行の地方交付税制度は、各自治体が努力するインセンティブを阻害する制度となっております。
　こうした状況を踏まえ、地方全体、ひいては日本の成長に向けて、地方が時代の変化に合わせて多様なニーズに対応し、独自の取組を積極的に行えるよう、国は、国、地方ともに税収が増加する今こそ、地方交付税制度を大胆かつ前向きに見直すべきであると考えております。
　都は、国に対しまして、地方交付税制度を含む地方税財政制度全体の抜本的な改革に向けて取り組むよう、しっかりと働きかけてまいります。
　説明は以上でございます。

○平田委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。−−よろしいですか。
　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○平田委員長　次に、陳情の審査を行います。
　陳情八第三四号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○須藤財産運用部長　陳情八第三四号、秋川高校跡地の公共的・環境的活用に関する陳情についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第3号、財政委員会付託陳情審査説明表の一ページをお開きください。
　この陳情は、東京都あきる野市、五日市の魅力を発信する会代表、寺地すみ子氏から提出されたものでございます。
　陳情の要旨につきましては、都において、秋川高校跡地の活用に当たり、産業利用一辺倒ではなく、教育、文化、環境資源としての公共的、環境的活用を検討していただきたいというものでございます。
　現在の都における状況をご説明いたします。
　秋川高校跡地は、あきる野市における第二次あきる野市総合計画やあきる野市都市計画マスタープランで、産業系複合市街地として基盤整備や土地利用の推進を図る地区に位置づけられてございます。
　また、本件地の活用に当たりましては、市が令和七年十一月に策定した秋川高校跡地及び周辺地区まちづくり方針において、既存の企業や農業など地区特性との連携の可能性を検討しながら、次世代型の新たな産業を視野に入れ、周辺環境との調和や共生に配慮した産業の誘致を行い、土地利用転換を図ることとされております。
　なお、この方針を踏まえ、市の地区計画において、土地利用の方針や地区施設の整備が位置づけられるなど、計画的な市街地整備の見通しが明らかになったことから、令和八年五月の東京都都市計画審議会を経て、同年七月に本件地は市街化区域に追加されております。
　本件地及び周辺地区のまちづくりに係る市の計画や方針は、学識経験者や市民の代表、各種団体の代表者等で組織する審議会、市民参加のワークショップやパブリックコメント等を経て策定されたものであり、都は、こうした土地利用の方向性や市の意向を踏まえながら、本件地の具体的な活用方法について検討を進めてございます。
　説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。

○平田委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○竹内委員　日本共産党の竹内愛です。
　それでは、陳情第三四号、秋川高校跡地の公共的・環境的活用に関する陳情について質疑を行いたいと思います。
　この陳情は、秋川高校の跡地活用について、産業利用一辺倒ではなく、教育、文化、環境資源として活用するよう検討を求めています。
　先ほど、現状についての説明がありましたが、あきる野市のまちづくり方針では、この地区は秋川駅から武蔵引田駅まで約一キロ圏内であり、両駅周辺を含めた働く人が集い、にぎわいや潤いのある産業拠点となる施設誘致を行い、一体的なまちづくりを進めるとあります。都は、この市の方針を踏まえながら、具体的な活用方法について検討を進めているということでした。
　そこで、これまでの経過や現状を確認し、今後の動きについて伺っていきたいと思います。
　先日、私も現地を見てまいりました。車でのアクセスが良いということでしたので、日の出インターから向かいました。
　インターを降りると、すぐに三吉野工業団地がありまして、そこを抜けると広大な秋川高校の敷地が見えてきます。敷地の横の道路を進みますと、高齢者施設や中学校、特別支援学校があり、秋川高校を含め、教育施設の集積地として機能してきたことがうかがえました。
　そこで、まずお伺いしますが、秋川高校が閉校となってから二十五年を迎えたわけですが、秋川高校跡地はこれまでどのような活用の経過をたどってきたのかお伺いをいたします。

○須藤財産運用部長　都立秋川高校跡地につきましては、平成十三年の閉校後も、三宅島噴火災害による全島避難に伴う三宅高校等の臨時分校として、平成十九年まで教育庁において活用を図っておりました。
　その後、平成二十三年に財務局が教育庁から本件地を引き受け、未利用都有地として現在に至るまで管理を行っておりますが、その間、国民体育大会の馬術会場や全国育樹祭の記念行事の会場として活用を図っております。
　また、近年では、令和四年から七年まで、本件地に隣接する都立あきる野学園の増築及び改修工事に係る工事ヤード等として活用しております。

○竹内委員　財務局に移った後も、直近まで暫定的に様々活用してきたことが分かりました。
　こうした中、昨年十一月に市のまちづくり方針が策定され、本年七月に地区計画が変更され、市街化区域に追加されました。
　その結果、どのような建築物が建築可能になったのでしょうか。
　また、この土地の活用に向けた現在の状況と、あきる野市との協議の有無についてお伺いをいたします。

○須藤財産運用部長　本件地は、市による地区計画の変更等に伴い、事務所、研究所、工場、一定規模以下の店舗等で、高さ二十五メートル以下のものは建設可能とされております。
　都においては、産業の立地を目指した土地利用とメタセコイア並木の保全といった市のかねてからの要望も踏まえ、具体的な活用手法について検討を進めております。
　これまでも、本件地の活用に関しましては、市と継続的な意見交換を行ってきており、引き続き市の意向を確認しながら検討を進めてまいります。

○竹内委員　建物の制限について説明をいただきました。
　建築可能なのは、事務所、研究所、工場、三千平米以下の店舗等ということで、倉庫は建築できません。
　一方、最近、都内各地で住民から反対の声が上がっているデータセンターについては建築可能だということが、五月十四日の都計審でも確認をされています。
　さらに、高さ制限が二十五メートルとされ、周辺の環境を考えると高過ぎることなどから、都計審でのこの変更に我が党は反対をいたしました。
　あきる野市都市計画審議会でも、物流倉庫やデータセンター建設への懸念が指摘されております。
　市は、データセンターの建築が可能であることを認めた上で、市として望ましいと考えていないと答えているんですが、このことを東京都として認識しているかどうかお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

○須藤財産運用部長　市の認識については承知してございません。

○竹内委員　市と協議を行っているというふうな中で、市としてデータセンターの建築が望ましくないと答えているということを承知していないというのは、ちょっといかがなものかなというふうに思います。
　都は今後も引き続き協議しながら検討するというふうにおっしゃっていますので、市がデータセンターを望ましくないと考えていることを踏まえていただきたいというふうに思います。
　私たちも、環境に重大な影響を及ぼすデータセンターはふさわしくないと考えていることを強調しておきます。
　そして、秋川高校跡地の最大のポイントは、メタセコイアの並木の保全です。
　答弁でもありましたが、市からも要望があると。私も現地に行って、すぐに分かりました。遠目で見ても、本当にすばらしい景観でした。残してほしいという声が上がるのも納得です。しかし、残念ながら、メタセコイア並木を含む学校跡地は、現在、全て閉鎖管理となっています。つまり、敷地内に入ることができず、並木も敷地の際のフェンスの外からしか見ることができません。
　そこで、現在、一般開放されていない理由と、開放することに対する都の認識をお伺いします。

○須藤財産運用部長　財務局が所管する未利用地につきましては、適切な維持保全と安全管理の観点から、原則、閉鎖管理としてございます。

○竹内委員　一般論として、未利用地は原則、閉鎖管理なので、本件地が特別なわけではないということだと思うんですね。しかし、非常にもったいないなというふうに思いました。
　市の計画では、地区のシンボルとして位置づけられていまして、メタセコイア並木を中心とした地区内の樹木の保全とともに、まちの回遊性を確保するため、メタセコイア並木と一体的な緑のネットワーク整備を検討するというふうにされています。しかし、計画がいつになるかという見通しは示されておりません。計画の進行によらず、並木部分を先行して一般開放することも、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　ぜひ、地元のあきる野市さんとも協議を行っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、陳情者が求めている教育、文化、環境資源としての活用に関わっていうと、先ほど、建設できる建物の説明で触れられていなかった部分があると思うんですね。事務所や研究所、工場、店舗などのほかに、市長が公益上必要と認める建築物、そして前号の建築物に附属するものも建設できるという規定になっています。
　この公益上必要と認める建築物というのは、都市計画法第二十九条に基づき、施行令第二十一条に規定されていまして、例えば公園や図書館、公民館なども含まれています。土地の合理的な活用にとどまらず、公益性のある建物を建設することができるということが示されているわけですね。教育、文化施設なども建設可能なんですから、住民と市の意向を尊重していくことが大事ではないかなというふうに思います。
　計画全体について、今後どのように検討していくのか、市や市民の意見をどう反映させていくのかお伺いします。

○須藤財産運用部長　市のまちづくり方針や計画は、学識経験者や市民の代表、各種団体の代表者等で組織する審議会、市民参加のワークショップやパブリックコメント等を経て策定されたものでございます。
　こうした方針や計画を踏まえ、市や関係部署と協議しながら、本件地の具体的な活用方法について検討を進めてまいります。

○竹内委員　方針や計画を踏まえとしながらも、引き続き協議をしていくということです。
　計画策定から具体化されるまで、一定の期間がかかると思います。その当時の認識と、また実際に何ができるかということが分かったときの市民の反応というのは、またちょっと違ってくるんではないかなというふうに思うんですね。
　なので、市の意向も適宜確認をしながら、また様々な懸念の声を含む住民の声もお聞きして、公有地としてどう生かすべきかというのをしっかり追求する検討を行っていただくよう申し添えまして、陳情に賛成をし、質問を終わります。

○平田委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○平田委員長　起立少数と認めます。よって、陳情八第三四号は不採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で財務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十三分散会