Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 平田みつよし君 |
| 副委員長 | 北口つよし君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 理事 | 吉住はるお君 |
| 理事 | 岩佐ゆきひろ君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 藤崎こうき君 | |
| 山口せいや君 | |
| 竹内 愛君 | |
| もがみよしのり君 | |
| 国崎たかし君 | |
| 大松あきら君 | |
| 中田たかし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 田中 慎一君 |
| 経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 佐藤 直樹君 | |
| 契約調整担当部長 | 荒山 英之君 | |
| 主計部長 | 佐伯 亮君 | |
| 調整担当部長 | 嵯峨 和道君 | |
| 財産運用部長 | 須藤 哲君 | |
| 建築保全部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 施設整備担当部長 | 小久保信一君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 荒田 薫君 | |
| 主税局 | 局長 | 武田 康弘君 |
| 理事総務部長事務取扱 | 入佐 勇人君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 浅川健太郎君 | |
| 税制部長 | 渡部 将亮君 | |
| 税制調査担当部長 | 今井 徳彦君 | |
| 課税部長 | 筒井 宏守君 | |
| 課税調査担当部長 | 櫻庭 拓也君 | |
| 資産税部長 | 宮崎 正徳君 | |
| 徴収部長 | 小笠原裕之君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 藤 浩之君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 梅村 拓洋君 |
| 管理部長女性活躍推進担当部長兼務 | 巻嶋 國雄君 | |
| 会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 高橋 直義君 |
本日の会議に付した事件
会計管理局関係
報告事項（説明）
・令和七年度公金管理実績（年間）
・令和八年度公金管理計画
主税局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
請願の審査
（1）七第四七号 インボイス制度の廃止と廃止までの軽減策を求める意見書の提出に関する請願
（2）七第四八号 消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願
財務局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入、都債
・都立戸山地区学園特別支援学校（仮称）（八）新築工事請負契約
・都営住宅八H-一〇九・一一〇東（江東区東砂二丁目）工事請負契約
・都営住宅八H-一二九東（足立区竹の塚七丁目）工事請負契約
・都営住宅八H-一二七・一二八東（足立区竹の塚七丁目）工事請負契約
・東京消防庁池袋消防署高松出張所（仮称）庁舎（八）改築工事請負契約
・東京消防庁目黒消防署碑文谷出張所庁舎（八）改築工事請負契約
・東京文化会館（八）改修工事請負契約
・東京文化会館（八）改修舞台機構工事請負契約
・東京文化会館（八）改修電気設備工事請負契約
・東京文化会館（八）改修給水衛生設備工事請負契約
・東京文化会館（八）改修舞台音響設備工事請負契約
・都庁第一本庁舎（八）防災設備改修工事請負契約
・東京都議会議事堂（八）高圧電気設備その他改修工事請負契約
・都立東高等学校（八）空調設備改修工事請負契約
・新海面処分場（八）Dブロック南側護岸遮水・裏埋工事請負契約
・葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の変更について
報告事項（説明・質疑）
・令和七年度予算の繰越しについて
請願の審査
（1）八第四号 事務事業評価の網羅的実施と予算情報のデジタル公開に関する請願
○平田委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
議事課の担当書記の市川順弥君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○平田委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、先般の人事異動に伴い、収用委員会事務局長に蜂谷典子さんが就任されました。蜂谷事務局長から挨拶があります。
蜂谷典子さんを紹介いたします。
○蜂谷収用委員会事務局長 去る四月一日付で収用委員会事務局長を拝命いたしました蜂谷典子でございます。
安全・安心な東京のまちづくりを着実に進めるため、公正、中立な立場から裁決を行う収用委員会をしっかりと支え、その職責を果たしてまいります。
平田委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○平田委員長 挨拶は終わりました。
○平田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、会計管理局及び財務局関係の報告事項の聴取並びに主税局及び財務局関係の請願の審査を行います。
なお、提出予定案件及び会計管理局関係の報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、財務局関係の報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。
○梅村会計管理局長 去る四月一日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
会計企画担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします高橋直義でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の鈴木朋子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○平田委員長 紹介は終わりました。
○平田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 令和七年度公金管理実績（年間）及び令和八年度公金管理計画につきましてご説明申し上げます。
まず、お手元の資料第1号、令和七年度公金管理実績（年間）の一ページをご覧ください。
初めに、1、全体でございます。太枠の部分をご覧ください。
令和七年度の平均残高は六兆八百億円で、対前年度比三千三百九十八億円減少しております。一方、利回りは〇・四九四％で、前年度と比べ〇・三七九ポイント上昇しております。この結果、運用収入は三百億九百六十一万円で、前年度と比べ二百二十六億二千六百九十九万円増加しております。
次に、2、内訳でございます。
まず、（1）の歳計現金等でございます。
令和七年度の平均残高は一兆六千三百五十四億円となっております。大口の支出の増加等により、前年度と比べ千三百二十七億円減少しております。一方、利回りは〇・三四七％で、定期性預金の金利上昇等を捉えた積極的な運用を行った結果、前年度と比べ〇・二五九ポイント上昇しております。この結果、運用収入は五十六億八千百八十一万円で、前年度と比べ四十一億一千七百十八万円増加しております。
次に、（2）の基金でございます。
令和七年度の平均残高は三兆七千九百二十一億円となっております。社会資本等整備基金等の取崩しにより、前年度と比べ六百二十億円減少しております。一方、利回りは〇・五五三％で、金利上昇等を捉えた積極的な運用を行った結果、前年度と比べ〇・四二五ポイント上昇しております。この結果、運用収入は二百九億七千三百五十万円で、前年度と比べ百六十億二千九百四十三万円増加しております。
次に、（3）の準公営企業会計資金でございます。
令和七年度の平均残高は六千五百二十六億円となっております。企業債の償還等により、前年度と比べ千四百五十億円減少しております。一方、利回りは〇・五一四％で、金利上昇等を捉えた積極的な運用を行った結果、前年度と比べ〇・四〇四ポイント上昇しております。この結果、運用収入は三十三億五千四百三十一万円で、前年度と比べ二十四億八千三十九万円増加しております。
二ページをご覧ください。運用商品別内訳でございます。
表頭の期中平均残高の構成比の欄をご覧ください。
表側の一段目、歳計現金等につきましては、預金が九〇・七％、債券が九・三％となっております。
二段目、基金につきましては、預金が六四・八％、債券が三五・二％となっております。
三段目、準公営企業会計資金につきましては、預金が九八・二％、債券が一・八％となっております。
三ページをご覧ください。平均残高及び利回り推移について、資金ごとにグラフでお示ししております。
四ページをご覧ください。運用収入及び利回り推移について、資金ごとにグラフでお示ししております。
五ページをご覧ください。金融機関種別預金内訳でございます。
表頭の期中平均残高の構成比の欄をご覧ください。
表側の一段目の歳計現金等及び二段目の基金、三段目の準公営企業会計資金につきまして、都市銀行、信託銀行、地方銀行等、外国銀行に、それぞれ記載の割合で預金をしております。
六ページをご覧ください。基金と準公営企業会計資金の金融機関種別預金内訳推移についてグラフでお示ししております。
七ページをご覧ください。債券種別内訳でございます。
表頭の期中平均残高の構成比の欄をご覧ください。
表側の一段目、歳計現金等につきましては、国債が一〇〇％となっております。
二段目、基金につきましては、国債、地方債、政府保証債、財投機関債等、金融債、外債が、それぞれ記載の割合となっております。
三段目、準公営企業会計資金につきましては、国債が一〇〇％となっております。
八ページをご覧ください。基金の債券種別内訳推移についてグラフでお示ししてございます。
このほか、参考として、一〇ページから一三ページにかけ、それぞれについて四半期ごとの状況をお示ししております。
続きまして、お手元の資料第2号、令和八年度公金管理計画をご覧ください。
本計画は、当局が管理しております公金について、当年度の収支や残高の見通しを立て、具体的な保管、運用方法を定めるものとして、本年三月に策定したものでございます。
表紙から目次の次のページ、一ページをご覧ください。1、令和八年度公金管理計画策定に当たってでございます。
（1）において、計画策定時における経済、金利動向について記載しております。
二ページをご覧ください。（2）の外部有識者（東京都公金管理アドバイザリー会議委員等）の意見でございます。
令和八年度の計画策定に向けて、今後の金融情勢を踏まえた対応について、有識者から示された意見を記載しております。
三ページをご覧ください。（3）の公金管理の基本的な考え方でございます。
地方自治法等の関係法令及び東京都公金管理ポリシーにのっとり、安全性、流動性を確保した上で、運用収入の一層の拡大に向けて、さらなる効率性を追求してまいります。
四ページをご覧ください。（4）の公金管理のこれまでの取組と今後の方向性でございます。
令和六年度以前は、マイナス金利政策等の影響による効率性の低下や不確実性に備えた運用を行っておりました。
令和七年度には、安全性、流動性を確保しつつ、金利上昇を捉えた効率性を重視した積極運用へ踏み出しました。
令和八年度の方向性としては、安全性、流動性を確保しつつ、積極運用をさらに進め、一層の運用収入の拡大に向けた取組を実施してまいります。
五ページをご覧ください。ここから六ページにかけて、令和八年度の取組のポイントについて記載しております。
歳計現金等につきましては、きめ細かな資金管理の下、運用可能資金を生み出し、効率性の高い保管、管理を実施してまいります。基金につきましては、債券の割合をさらに増やし、一層の利回り向上に取り組んでまいります。
七ページをご覧ください。2、公金の平均残高見込みでございますが、令和八年度の平均残高は、表-1のとおり、歳計現金等、基金、準公営企業会計資金の合計で五兆六千八百億円と見込んでおり、前年度の実績見込額である六兆一千億円と比べ四千二百億円の減少となっております。これは、都税収入の増などにより、歳計現金等は増加する見込みである一方、戦略的な基金の活用により、基金が減少する見込みであることなどによるものでございます。
八ページをご覧ください。3、歳計現金等でございます。
まず、（1）の資金収支の見通しでございます。
令和八年度の平均残高は、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などにより、約一兆七千億円となる見込みでございます。図-1のグラフで、令和八年度の歳計現金等の保管見込みをお示ししております。
九ページをご覧ください。（2）の保管方法及び想定資金配分でございます。
一週間単位から定期性預金を積極的に組成するほか、一か月以上の大口定期預金は引き合いにより分散化、効率化を促進し、金融環境を踏まえながら柔軟に対応いたします。
一〇ページの表-2に、歳計現金等の想定資金配分をお示ししております。
一一ページをご覧ください。四、基金でございます。
まず、（1）の基金残高の見通しでございます。
都市の強靱化や社会資本等の整備、福祉先進都市の実現に向けた施策などに必要な財源として、基金を取り崩して活用することなどにより、令和八年度の平均残高は約三兆四千八百億円となる見込みでございます。表-3に、令和八年度基金一覧と平均残高見込みをお示ししております。
一二ページをご覧ください。（2）の運用方法及び想定ポートフォリオでございます。
債券割合を令和七年度計画において想定していた四〇％からさらに高め、特に三年から五年の中期債を増やしてまいります。また、特定目的基金において一括運用を導入いたします。さらに、短期から長期の債券と預金を組み合わせた複合ラダー型ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
これらにより、償還時期を分散して流動性を確保しつつ、短期及び中期ゾーンの金利上昇を捉え、効率性をより一層追求した運用に取り組んでまいります。
一三ページをご覧ください。令和八年度に想定するポートフォリオをお示ししております。
金融商品別ポートフォリオにおける令和八年度の想定は、預金五七％、債券四三％としております。
一四ページをご覧ください。5、準公営企業会計資金でございます。
まず、（1）の資金残高の見通しでございます。
臨海地域開発事業会計など四つの会計について、表-5に記載のように、令和八年度の平均残高は約五千億円となる見込みでございます。
続いて、（2）の運用方法及び想定資金配分でございますが、所管局の依頼に基づき、日々の支払いに備える資金は普通預金で保管し、これを上回る資金は、定期性預金による運用を基本としつつ、債券も取り入れ、運用いたします。
以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○平田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--よろしいですか。
なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○平田委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。
○武田主税局長 去る四月一日付で異動がありました主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
税制担当理事で総務部長事務取扱の入佐勇人でございます。税制調査担当部長の今井徳彦でございます。課税調査担当部長の櫻庭拓也でございます。資産税部長の宮崎正徳でございます。特別滞納整理担当部長の藤浩之でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の佐藤祐輔でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○平田委員長 紹介は終わりました。
○平田委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○武田主税局長 令和八年第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の議案について概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和八年第二回東京都議会定例会議案の概要の表紙をおめくりください。目次をご覧いただきたいと存じます。
今回提出を予定しております議案は、条例案一件、専決処分の報告及び承認案一件でございます。
一ページをご覧ください。
初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてご説明を申し上げます。
主な改正内容は、固定資産税、都市計画税について、地方自治体が条例により定めることとされた特例割合を定めるものでございます。
二ページをご覧ください。
続きまして、専決処分の報告及び承認案についてご説明を申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都都税条例の改正等を必要とする事項のうち、急ぎ施行を要する部分につきまして、知事の専決処分により、本年三月三十一日に公布し、四月一日に施行させていただきました。
主な改正内容は、自動車税の環境性能割を廃止し、自動車税の種別割を自動車税とするもの及び軽油引取税の税率の特例を廃止するものでございます。
以上で第二回定例会に提出を予定しております議案の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、税制部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渡部税制部長 私からは、令和八年第二回定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和八年第二回東京都議会定例会議案の概要の一ページをご覧ください。
初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
一点目は、固定資産税についてでございます。
再生可能エネルギー発電設備に対する課税標準の特例について、地方自治体が条例により特例割合を定めることとされたため、次世代型太陽電池を使用した一定の太陽光発電設備については三分の一、洋上風力発電設備及び陸上風力発電設備については二分の一とするものでございます。
二点目は、固定資産税及び都市計画税についてでございます。
建築物移動等円滑化基準などに適合させるよう改修工事を行った一定の特別特定建築物に対する税額の減額措置について、地方自治体が条例により特例割合を定めることとされたため、三分の一とするものでございます。
恐れ入りますが、二ページをお開きください。
続きまして、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき知事が専決処分いたしました東京都都税条例の改正等についてご説明申し上げます。
1の自動車税について、環境性能割を廃止し、種別割を自動車税とするものでございます。
次に、2の軽油引取税について、税率の特例を廃止するものでございます。
このほか、自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する二つの条例につきましても、種別割を自動車税とする改正を行い、あわせて、環境性能割の廃止に伴い、東京都都税証紙代金収納計器条例を廃止するものでございます。
なお、お手元には、資料第2号、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）関係資料、資料第3号、東京都都税条例の一部を改正する条例（令和八年三月専決処分）関係資料をお配りしておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
第二回定例会に提出を予定しております議案についてのご説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--よろしいですか。
なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○平田委員長 次に、請願の審査を行います。
初めに、請願七第四七号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○渡部税制部長 請願七第四七号、インボイス制度の廃止と廃止までの軽減策を求める意見書の提出に関する請願についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第4号、財政委員会付託請願審査説明表の一ページをご覧ください。
この請願は、荒川区、消費税廃止東京各界連絡会代表、大内朱史氏外三百十八名から提出されたものでございます。
請願の要旨につきましては、都議会において、インボイス制度の廃止並びに廃止までの期間の負担軽減措置の継続を求める意見書を政府に提出することを求めるものでございます。
現在の状況でございますが、インボイス制度は、令和元年十月の消費税率引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入された際に、複数税率制度の下において適正な課税を確保するため、令和五年十月から導入されております。
令和八年度税制改正において、免税事業者から行った課税仕入れにつき八割を控除できることとする措置につきましては、控除可能割合を令和八年十月から七割とした上で、段階的に縮減する方向性を確保しつつ、最終的な適用期限を令和十三年九月末まで延長することとされました。
加えて、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合に納税額を売上税額の二割とする措置につきましては、個人事業者のみを対象として、売上税額の三割とした上で、二年間に限り延長することとされました。
ご説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○竹内委員 よろしくお願いいたします。
それでは、第四七号の請願について発言をしたいと思います。
この請願は、二〇二三年十月から実施されたインボイス制度について、廃止することとともに、それまでの間、軽減策を講ずるよう政府に求める意見書の提出を求めるものです。
まず初めにお伺いしますが、全国の地方議会でインボイス制度の廃止や経過措置の延長を求める意見書の可決が増えているといわれておりますが、都として意見書を可決している地方議会やその数を把握しているでしょうか。お答えください。
○渡部税制部長 インボイスに係る意見書が可決されている自治体数については承知をしておりません。
○竹内委員 数については承知していないということでしたが、意見書が可決されているということについては認識されているんではないかなというふうに思います。
意見書提出を求める陳情や請願に取り組んでいる全国商工連合会の調べでは、少なくとも六十七自治体、そして昨年の十二月議会だけで十八市区町村で可決をされているというふうにいわれております。
また、二〇二四年の十二月には、お隣の埼玉県議会で意見書が可決されたことが大きく報道され、話題にもなりました。
なぜこうした動きが広がっているのかというのが重要なわけですが、問題がある制度だからということだと思います。
そこで、問題に関わる点について具体的に伺ってまいります。
都の繰入地方消費税額についてお答えいただきたいんですが、令和六年度、令和七年度、令和八年度の推移をお答えください。
○渡部税制部長 繰入地方消費税の税収についてですが、令和六年度決算で約七千七百九十八億円、令和七年度補正後予算で約八千四百七十八億円、令和八年度当初予算で約九千二百十六億円となっております。
○竹内委員 消費税の収入が、都税の繰入地方消費税額から見ても増えているということがよく分かりました。
続けてお聞きしますが、適格請求書発行事業者、この登録数の推移については把握していらっしゃいますでしょうか。分かれば、数字を併せてお答えください。
○渡部税制部長 適格請求書発行事業者登録数については承知をしておりません。
○竹内委員 国税庁の公式サイトでは、この登録数をすぐに確認することが私もできませんでした。
ただ、国税庁の公表サイトを基に登録データの推移を分析している、いろいろな情報源がありまして、その一つを見ますと、制度開始時に約二百二十九万件で、二〇二六年四月時点では約二百五十二万件というふうにされておりました。
昨年の第二回定例会では、国税庁の資料として、免税事業者から新たに登録した事業者は全国で百四万八千人であったと、この委員会で答弁がなされておりました。
問題なのは、このインボイス制度によって、免税事業者から新たに課税事業者となった方が百万人を超えていると。これだけの方に影響がある制度だということがよく分かります。
そこでお伺いしますけれども、この課税事業者と免税事業者では、具体的にどのような違いが生じるのかお伺いをいたします。
○渡部税制部長 前々年または前々事業年度の課税売上高が一千万円以下の事業者については、事務負担軽減への配慮の観点から、消費税の納税義務が免除される免税事業者とされております。
一方で、課税売上高にかかわらず、免税事業者が税務署長の登録を受けた場合、課税事業者としてインボイスを発行できるようになっております。
○竹内委員 つまり、本来、免税対象の売上げ一千万以下の事業者であっても、登録することで課税対象になると。つまり、消費税を負担しなければならないということなんですね。
課税にならないためには、じゃあ登録しなければいいじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、そんな単純な話ではないと思います。このインボイス、いわゆる適格請求書がなければ、仕入れに係る税額控除が受けられませんから、取引先からすれば、登録している事業者の方がいいやというふうになります。
STOP！インボイスの活動を行っているフリーランスの会が行った一万人アンケートというのがあるんですけれども、未登録の事業者の状況として、三割が変わらずに取引できているというふうに答えられているんですが、一方で、未登録を理由に値引きされた、これが三割。発注が減った、取引排除に遭ったなど、何らかの不利益があったという声は、合わせると五割を超えています。
また、登録事業者になっても、消費税分を価格に転嫁できるかというと、全額できた事業者は僅か五％に満たないという結果でした。半数以上がそもそも価格交渉さえ行えないという実態があるということが、このアンケートで示されています。
アンケートに寄せられた声を少し紹介いたしますが、登録事業者となったデザイン業の方は、そもそもお客さんの予算に合わせて、その都度金額を変えていると。相見積りといわれると、取引継続のためにはさらに少ない見積りを出さなければならない、デザイン業には適正な価格など存在しないというふうにいっています。
また、未登録の個人事業主の方は、商談があってもインボイス未対応だと渋い顔をされる、かといって消費税を納税すれば家族を養えない、事業経費や生活コスト、社会保険料もどんどん上がると。早くやめるか、消費税自体を減税してほしい、こういった切実な声。
それから、都内の島しょ部の方なんですけれども、小さい島なので商店が数店舗しかないのに、インボイスの影響で一番大きい卸先がなくなったと。農協のみの出荷になったという声もあるんですね。
本人ではどうしようもないことまで起きていて、登録してもしなくても、どちらも地獄という状況をつくっているのが、このインボイス制度ではないかということです。
今後、さらに問題となるのは、今年十月から予定されている経過措置の廃止、縮小です。冒頭に説明がありましたとおり、現在、激変緩和として、八割控除や二割特例が行われております。
先ほど紹介したアンケートでは、今後の見通しについて、不安がある、廃業や転職も考えているという方は六四・九％と極めて深刻です。
さらにその内訳を見ると、廃業や転職を視野に入れている方々の中では、業種別で運輸、通信が最も多く、次いで給排水業や建設、土木、工業と続いています。こうした事業者が事業を継続できなければ、公共インフラをはじめ、社会生活の維持さえままならない、こういう事態が生まれるんではないでしょうか。
商工会議所が行ったアンケートでも、激変緩和措置の延長や拡充を求める声が圧倒的多数となっています。
そこでお伺いしますが、こちらの請願にもありますように、この経過措置の延長を求める声があることについて、都は認識しているでしょうか。また、そうした声について、どのように受け止めているかお伺いをいたします。
○渡部税制部長 経過措置の延長を求める意見があることは認識をしております。経過措置を含む消費税の在り方については、国において議論されるものと認識をしております。
○竹内委員 私はですね、消費税の在り方もそうなんですけれども、負担に苦しむ人たちがいるという話をしているわけですよ。
一方で、今おっしゃられたように、延長を求める声があるということを認識しているというお答えでしたので、これが共有できたことは非常に重要だなというふうに思っています。ぜひこの声を都としてもつかんで、国に声を上げる、都としても対策を講じるという姿勢に転じていただきたいなというふうに思います。
この請願は、都議会に求められているものですので、少し意見も述べておきたいんですが、制度の廃止を求めるオンライン署名というのは五十万筆を超えていて、国内最多数を更新し続けています。現在、約五十九万筆ということです。制度導入から三年目を迎えても、反対の声は広がり続けています。
この中でも、冒頭に先ほど述べましたけれども、埼玉県議会では、自民党県議団が主導して、自民党、共産党、民主フォーラムなどが賛成し、都道府県では初の意見書が可決されるということが生まれました。
埼玉県議会に請願活動に取り組んできた方は、二〇二二年から三度にわたって請願を提出してきたそうですが、そのたびに、今回主導した自民党県議団も請願に反対をしてきたわけですね。賛成少数で不採択にされてきたと。しかし、導入後の中小事業者の状況から自民党県議らの認識が変わり、自ら提出するに至ったということでした。
可決された意見書には、制度導入から一年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっていると。今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策といわざるを得ないと、意見書の中に書かれています。
こちらは朝日新聞の報道なんですけれども、この意見書提出を主導した自民党県議団の政調会長さんが、本会議後に、賛成の意見をこう述べています。中小企業の負担は政府が思っている以上に大きいと、この意見書は、政府への批判ではなく、地方の声を届けるべきだという判断だと、このように述べられております。
このように現状に向き合って、苦しむ人々の声を受け止める姿勢は、大変重要ではないかなというふうに思います。ぜひ都議会としても、本請願の採択、そして意見書の提出が実現できるよう、重ねてお願いいたしまして、発言を終わりたいと思います。
○平田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○平田委員長 起立少数と認めます。よって、請願七第四七号は不採択と決定いたしました。
○平田委員長 次に、請願七第四八号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○渡部税制部長 請願七第四八号、消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第4号、財政委員会付託請願審査説明表の二ページをご覧ください。
この請願は、荒川区、消費税廃止東京各界連絡会代表、大内朱史氏外三百十九名から提出されたものでございます。
請願の要旨につきましては、都議会において、消費税の減税を求める意見書を政府に提出することを求めるものでございます。
現在の状況でございますが、消費税率は、社会保障の安定財源の確保を目的として、平成二十六年四月に五％から八％に、令和元年十月に八％から一〇％に引き上げられました。消費税率一〇％への引上げの際には、低所得者に配慮する観点から、軽減税率制度が導入されております。
ご説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○竹内委員 よろしくお願いします。
それでは、請願第四八号について発言をしたいと思います。
本請願は、長引く物価高で苦しむ国民生活を支えるために、消費税減税のための意見書提出を求めるものです。
今、消費税減税を求める声は国民の多数となって、請願にもありますように、この間の国政選挙の結果からも明らかだと思います。このことは、いかに消費税の負担が重いかという表れではないでしょうか。
先ほど紹介したインボイスに関するアンケート調査でも、消費税を負担に感じるとの回答が九一％に上っています。
そこで、まずお伺いしますが、消費税は最も滞納が多い税といわれておりますが、国税の滞納のうち、消費税分はどのぐらいあるのかお伺いをいたします。
○渡部税制部長 国税庁が公表しております令和六年度租税滞納状況の概要によりますと、令和六年度における消費税の新規発生滞納額は約五千三百億円となっており、全体の約五三％となっております。
○竹内委員 全体の納税額に対する滞納率というのは、一・二％ほどということなんですが、滞納額の約半数が消費税というのは、それだけ負担が大きいということです。
この点について、先ほども紹介しました日本商工会議所など、中小事業者でつくる団体でも調査を行っておりまして、それを見ますと、滞納が消費税で多い理由として、一つは、消費税は赤字でも納税の義務が発生するということです。そして、もう一つは、事業者の規模が小さくなればなるほど価格転嫁ができず、消費税を身銭を切って納めざるを得ないという点です。このことからも、消費税の滞納というのは、事業者の意識などではなく、構造的に問題があると指摘をされています。
一方で、トヨタなど輸出大企業には消費税の還付が行われておりまして、二〇二三年度では、輸出大企業上位二十社だけで、二兆一千八百三億円還付されていたということが分かっています。
そこでお伺いしますが、この輸出に伴う企業への消費税の還付制度について、どのような仕組みになっているかお伺いをいたします。
○渡部税制部長 令和八年三月三十一日の参議院財政金融委員会における財務省主税局長の答弁によりますと、消費税は、財やサービスの消費が行われる際、消費地国で負担を求める税とされております。
また、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った税額が控除し切れなければ還付する仕組みとされております。
○竹内委員 輸出先では消費税が取れないので、国内で仕入れ時に支払った税額を還付するという仕組みということなんですが、これは、消費税が預り金であれば成り立つ仕組みだと思います。
しかし、一九九〇年三月の東京地裁の判決では、消費税は対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分について過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないというふうに認定しています。
また、さきの国会でも、大臣が消費税は預り金ではないと答弁をしていまして、輸出企業への還付金制度が矛盾していることは明らかだと思います。
このように、消費税分を価格転嫁できない中小事業者には重い負担を負わせながら、大きな利益を上げている大企業には多額の還付を行っているという、不公平極まりない制度となっているのが消費税だというふうにいえると思います。
世界的な景気後退の中で、各国は是正に踏み出しています。消費税などの付加価値税を減税している国は、今や百十か国を超えていますし、大企業への課税を強化する動きも広がっています。国民の暮らしの実態を踏まえれば、直ちに消費税を減税するべきだと思います。
軽減税率によって低所得者に配慮しているといわれるんですけれども、配慮を感じている国民は少ないんじゃないでしょうか。だからこそ、消費税減税を求める声が上がっているというふうに思います。
政府は今、食料品の二年限定の消費税減税について議論していますが、税率を一％に引き下げる方向で調整に入ったとも報じられています。複数税率を残すこと自体がインボイスを温存することになりますし、それより、どうやってそれを実現するのかという財源も問われています。
恒久的な財源を生み出す抜本的な打開策は、先ほども紹介しましたように、大企業に優遇されている制度の見直し、富裕層への課税強化、このような大企業、富裕層への減税や優遇を見直せば、食料品だけを一％にするよりも減税効果が大きい消費税一律五％、これを実現することも可能だというふうに私たちは考えています。
一刻も早く消費税減税を実現するために、ぜひ本請願の採択を改めて求め、以上で発言を終わります。
○平田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○平田委員長 起立少数と認めます。よって、請願七第四八号は不採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で主税局関係を終わります。
○平田委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、財務局長に田中慎一君が就任されました。
田中局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
田中慎一君を紹介いたします。
○田中財務局長 ただいま委員長よりご紹介いただきました田中慎一でございます。四月一日付をもちまして財務局長を拝命いたしました。
大都市東京の強みを遺憾なく発揮していくため、各局の事務事業の展開を下支えするとともに、強固な財政基盤の堅持など、財務局の諸課題にも積極的に取り組んでまいります。
委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、四月一日付の人事異動により就任いたしました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
経理部長でDX推進担当部長、女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします佐藤直樹でございます。契約調整担当部長でスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします荒山英之でございます。調整担当部長の嵯峨和道でございます。財産運用部長の須藤哲でございます。建築保全部長の小野寺弘樹でございます。施設整備担当部長の小久保信一でございます。庁舎運営担当部長の荒田薫でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○平田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○平田委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○田中財務局長 第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の配布資料一覧、令和八年第二回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をご覧いただきたいと存じます。
今回提出いたします議案は十七件でございまして、内訳は、予算案一件、契約案十五件、事件案一件でございます。
初めに、予算案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第1号、令和八年度六月補正予算（案）についてをご覧願います。
まず、1の補正予算編成の考え方でございますが、中東情勢の影響が長期化しつつある状況を踏まえ、石油のみに頼らない社会の実現に向けて、エネルギー構造の転換等を加速化するとともに、足元の都民、事業者の不安を払拭するため、予算措置を行うものでございます。
次に、2の財政規模でございますが、今回の補正予算の規模は、一般会計で五百四十二億円の増額でございます。
恐れ入りますが、最初の件名表にお戻り願います。
契約案でございますが、今回提出いたします十五件の内訳は、建築工事七件、設備工事七件、土木工事一件でございます。契約金額の総額は約五百四十三億円でございます。
次に、事件案でございますが、葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の変更についてでございます。
以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
詳細につきましては、それぞれ所管の部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐伯主計部長 それでは、資料第1号、令和八年度六月補正予算（案）につきましてご説明申し上げます。
1の補正予算編成の考え方と、二ページの2、（1）、補正予算の規模につきましては、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございます。
（2）、補正予算の財源でございますが、内訳といたしまして、財政調整基金など基金繰入金が五百四十二億円、都債〇・〇四億円となってございます。
中段以降が今回の補正事項の一覧でございます。
まず、Ⅰ、エネルギー構造の転換等に向けた先駆的施策には百七十三億円を計上しております。
三ページをご覧ください。中段のⅡ、中小企業等の経営安定化に資する取組には百三十六億円を計上しております。
下段のⅢ、物価高騰緊急特別対策事業には二百三十二億円を計上しております。
四ページをご覧ください。Ⅳ、麻しん（はしか）対策には一億円を計上しております。
五ページをご覧ください。ここからが具体的な補正予算の内容でございます。
まず、Ⅰ、エネルギー構造の転換等に向けた先駆的施策の1、非石油由来製品の開発支援・利用推進でございます。
ナフサ代替素材等開発支援事業では、ナフサ代替原料を用いた石油由来製品の代替素材開発など、石油のみに依存しない新たな技術や素材等の開発に取り組む事業者等を支援いたします。
三つ下のスタートアップによる資源・エネルギー等レジリエンス強化事業では、SusHi Tech Globalプロジェクト選定企業から選抜いたしましたスタートアップと連携し、資源、エネルギーなどの構造転換につながる新技術の社会実装を推進いたします。
次に、下段の2、脱炭素化に向けた取組の強化でございます。
ZEV普及促進事業では、電気自動車等を導入する都民や事業者に対して経費の一部を補助する取組について、車両価格の上昇等を踏まえ、補助上限額を引き上げることで、ZEVのさらなる普及を後押しするものでございます。
六ページをご覧ください。国産SAF利用促進緊急対策事業では、国産SAFを製造し、羽田空港において航空会社へ供給する都内企業に対し、当初予算で実施しております国内産SAFと海外産SAFの価格差の支援とは別に、新たに既存航空燃料との価格差を補助することで、国産SAFの利用を促進いたします。
次に、中段の3、身近な資源の循環利用・省エネの推進でございます。
二つ目の資源・エネルギー制約下における希少資源緊急回収プロジェクトでは、資源調達の多角化と供給リスクの低減を図るため、家庭に退蔵するパソコンや携帯電話の回収に際し、データ消去等に係る経費を緊急的に支援し、金、銀、銅、レアメタル等の再資源化を促進いたします。
一番下のゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業では、省エネ設備の導入及び運用改善の実践を行う都内中小企業等に対して経費の一部を補助する取組について、規模を拡充するものでございます。
続きまして、七ページをご覧ください。Ⅱ、中小企業等の経営安定化に資する取組でございます。
中小企業制度融資では、都内中小企業等の資金繰りを支援するため、予備費を活用して実施しております融資要件の緩和を継続するとともに、信用保証料補助を拡充いたします。
八ページをご覧ください。二つ目の中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業では、中東情勢を契機といたしましたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等に対し、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取組に要する経費を助成いたします。
続きまして、九ページをご覧ください。Ⅲ、物価高騰緊急特別対策事業でございます。
これまで国の交付金をもとに実施してまいりました、福祉施設など価格転嫁が困難な中小事業者等への支援につきまして、都独自の取組として継続、拡充をいたします。支援期間は、令和八年七月から令和九年三月末までの九か月間でございます。
続きまして、一〇ページをご覧ください。下段のⅣ、麻しん（はしか）対策でございます。
麻しん患者の接触者へのワクチン緊急接種事業では、接触後七十二時間以内のワクチン接種により、発症や重症化を防ぎ、感染拡大を抑制するため、地域の実情に応じた柔軟な緊急接種体制を確保するものでございます。
次ページ以降でございますが、こちらには、局別総括表及び補正予算案の議案を添付してございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 私からは、議会局及び財務局所管の令和八年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第2号、令和八年度補正予算説明書をお開き願います。
一ページの令和八年度一般会計補正予算議会局・財務局総括表をご覧ください。
今回の補正は財務局分のみでございまして、表の補正予算額欄の下から三段目にありますとおり、特定財源を四百億九千百万円余計上してございます。
次に、二ページをご覧ください。補正予算事業別説明でございます。
番号1、特定財源充当歳入は、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入で、東京強靱化推進基金からの繰入金を二十二億一千万円余計上してございます。
次に、三ページをご覧ください。
番号2、一般歳入は、今回の補正予算の各局事業の財源として、財政調整基金からの繰入金を三百七十八億八千百万円余計上してございます。
次に、四ページをご覧ください。財務局合計でございます。
今回の補正により、歳入予算は、表の右端、下から三段目の特定財源計欄にありますとおり、既定予算額と合わせまして五千八百九十七億五千八百万円余となります。
なお、歳出予算は変わらず、表の右端、上から五段目の歳出計欄にありますとおり、五千五百九十八億三千五百万円でございます。
以上で令和八年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料第3号、令和八年第二回都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをお開き願います。
一ページの工事請負契約議案一覧をご覧ください。1の総括表でございます。
今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり、合計十五件、契約金額の総額は五百四十三億四千八十二万五千円でございます。
次に、2の案件別の表によりご説明いたします。
番号1は、新宿区戸山三丁目地内におきまして、仮称都立戸山地区学園特別支援学校の新築工事を施行するものでございます。
番号2から番号4は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号2は江東区東砂二丁目地内、番号3及び番号4は足立区竹の塚七丁目地内におきまして、それぞれ建築工事を施行するものでございます。
番号5は、豊島区池袋一丁目地内におきまして、仮称東京消防庁池袋消防署高松出張所庁舎の改築工事を施行するものでございます。
番号6は、目黒区碑文谷二丁目地内におきまして、東京消防庁目黒消防署碑文谷出張所庁舎の改築工事を施行するものでございます。
番号7から番号11は、台東区上野公園地内におきまして、東京文化会館の建築工事及び設備工事を施行するもので、番号7は改修工事、番号8は舞台機構工事、番号9は電気設備工事、番号10は給水衛生設備工事、番号11は舞台音響設備工事でございます。
番号12は、新宿区西新宿二丁目地内におきまして、都庁第一本庁舎の防災設備の改修工事を施行するものでございます。
番号13は、新宿区西新宿二丁目地内におきまして、東京都議会議事堂の高圧電気設備その他の改修工事を施行するものでございます。
番号14は、江東区東砂七丁目地内におきまして、都立東高等学校の空調設備の改修工事を施行するものでございます。
番号15は、東京港新海面処分場におきまして、そのDブロックを建設するもので、南側において護岸の遮水、裏埋め工事を施行するものでございます。
次に、契約の方法でございますが、提出予定の十五件につきましては、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
一ページお進みいただきまして、二ページから九ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
また、各案件の入札経過等につきましては、一〇ページ以降に記載しておりますので、併せてご覧いただきたいと存じます。
以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。
続きまして、お手元の資料第4号、令和八年第二回都議会定例会提出予定事件議案の概要についてをお開き願います。
今回ご審議いただきます事件議案は、去る令和四年第四回定例会において議決をいただいた葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約について、物価の高騰や工期の延長に伴い、契約金額及び契約期間を変更するものでございます。
この議案は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十二条の規定に基づき提出するものでございます。
件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、契約期間及び変更の概要等について、お手元の資料に記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上が今回提出を予定しております事件議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--よろしいですか。
なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○平田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○佐伯主計部長 それでは、お手元の資料第5号に基づきまして、令和七年度予算の繰越しについてご説明申し上げます。
これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰越し並びに事故繰越につきまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきご報告するものでございます。
まず一ページをご覧ください。これは、一般会計の繰越明許費に係る繰越しでございます。
繰越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、総務費の子供の「体験活動・遊び」暑さ対策緊急事業など、全体で九十八事業でございます。
次に、二ページをご覧ください。表の一番下に合計欄がございますが、今回繰越しをいたしました事業に係る予算現額は一兆一千二百三十二億四百万円、これに対しまして、繰越明許費として議決いただいた額が、その右側でございますが、二千四百八十七億二千九百万円、そのうち翌年度に繰越しをいたしました額は一千五百二十一億六千百万円でございます。
次に、三ページをご覧ください。三ページは、特別会計に係る繰越明許費でございます。
繰越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計など三会計三事業でございます。一番下の合計欄でございますが、予算現額が一千二十一億二千四百万円、繰越明許費として議決いただいた額が二百十一億四千六百万円、そのうち翌年度に繰越しをいたしました額が六十九億六千三百万円でございます。
次に、四ページでございますが、一般会計の事故繰越でございます。
都市整備費の空き家活用等支援事業など八事業でございます。翌年度に繰越しをいたしました額は、合計で二十六億四千四百万円でございます。
次に、五ページをご覧ください。特別会計の事故繰越でございます。
繰越しをいたしました事業は、用地会計の一事業でございます。翌年度に繰越しをいたしました額は、一千九百万円でございます。
以上でお手元の資料の説明を終わらせていただきます。
なお、このほかに、他の委員会の所管でございますので資料はお配りしておりませんが、公営企業会計の建設改良費繰越しといたしまして、臨海地域開発事業会計など四会計で、合わせて二百四十一億六千二百万円の繰越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告をさせていただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。
○平田委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。--よろしいですか。
発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
○平田委員長 次に、請願の審査を行います。
請願八第四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○佐伯主計部長 請願八第四号、事務事業評価の網羅的実施と予算情報のデジタル公開に関する請願についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第6号、財政委員会付託請願審査説明表の一ページをご覧ください。
この請願は、東京都品川区、内藤明宏氏から提出されたものでございます。
請願の要旨につきましては、都において、全ての事務事業について、情報をデジタル化し、都民が容易に閲覧、検索、ダウンロードできるよう、次のことを実現していただきたい。
具体的には、まず、予算書の全事業に係る予算額を、款、項、目、節にわたる詳細な金額まで明示した上で、CSV形式でウェブ公開すること。
また、次の六要件を満たす事務事業評価を実施すること。
1、上位政策との関連性を明記し、当該政策の大目標達成への寄与度を評価すること。
2、各事務事業（細事業単位）に人件費を含む総コストをひも付け、事業全体のコストを可視化すること。特に、都職員の人件費を各事業に適切に配賦して開示すること。
3、事業目標と整合性のある、客観的、定量的な成果指標を設定し、指標の変動理由を記載すること。
4、現状、全事業から約六千件を抽出し、そのうち約一千五百件のみ公開しているが、こうした一部事業の抽出ではなく、全事務事業を網羅的に評価すること。
5、都民が有効活用できるよう、全事務事業評価シートをPDF等のデジタル形式で一括公開すること。
6、評価結果を翌年度予算編成にタイムリーに反映させ、責任者の任期中に評価を確定、活用する仕組みを構築し、毎年継続実施することというものでございます。
現在の都におけます状況をご説明いたします。
まず、予算額のウェブ公開についてでございます。
都は、議案の内容を分かりやすく補足する観点から、地方自治法及び同法施行令に基づき、歳入歳出予算について、款項目の金額に加え、目ごとの節の金額や関連する事業の経費を明らかにした予算説明書を議会に提出しております。
また、透明性を高める観点から、財務局のホームページにおいても、各予算の体系や構成等を示すことが可能なPDF形式で公表をしております。
次に、請願で言及されております事務事業評価の実施についてでございます。
都においては、限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、予算編成の一環といたしまして、次の三つの評価制度を実施しております。
一つ目は、目標の達成度等を踏まえ、施策全体の方向性を評価する政策評価。
二つ目は、一つ一つの事業を検証し、効率性、実効性を向上させる事業評価。
三つ目は、政策連携団体が行う事業などについて、都の施策目標への寄与や取組の方向性を評価するグループ連携事業評価。
これら三つの評価を一体的に実施しており、こうした制度を前提といたしまして、以下、ご説明申し上げます。
まず、一点目、上位政策との関連性に係る評価についてでございます。
都は、政策評価を通じまして、各施策の成果や進捗状況等を踏まえ、さらに踏み込んだ見直しが必要と考えられるものや、関連する計画が改定時期にあるものなどについて、上位政策との関連性も踏まえた評価を実施しております。
二点目、各事務事業のコストの可視化についてでございます。
都は、各局におきまして人件費なども含めたフルコストの局別財務諸表を作成するとともに、事業評価において事業別財務諸表を活用したフルコストでの資産分析や収支分析を行い、公表をしております。
三点目、客観的、定量的な成果指標の設定についてでございます。
都は、事業評価を通じまして、二〇五〇東京戦略の事業につきましてKPIの設定を義務づけております。設定したKPIについては、TOKYOメリハリレビュー見える化ボードにおきまして、当該KPIの設定理由に加えて、目標年度や目標値等についても公表をしております。
四点目、全事務事業の網羅的な評価についてでございます。
都は、一つ一つの事業に原則五年以内の終期を設定しております。終期が到来した全ての事業につきまして、施策の成果や事業の妥当性、有効性等を検証した上で、見直し、再構築や拡大、充実といった各事業の方向性を評価しております。
五点目、デジタル形式での公開でございます。
都は、評価結果のデジタル形式での公開を進めております。評価を実施した事業につきましては、TOKYOメリハリレビュー見える化ボードにおきまして、事業評価結果の検索、閲覧とともに、PDF等でのダウンロードも可能となっております。
最後、六点目、評価結果の予算編成への反映についてでございます。
都は、毎年度の予算編成プロセスの一環といたしまして、政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の三つの評価を一体的に実施しており、その評価結果を翌年度予算に反映させております。
説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○竹内委員 それでは、請願第四号について発言をしたいと思います。
本請願は、都が行っている事業評価の在り方を見直し、全ての事務事業を対象に情報のデジタル化を求めるものです。請願の内容に関わって幾つか質問をしたいと思います。
まず、予算説明書についてです。
予算説明書について、CSV形式ではなく、PDF形式で公開している理由について、まずお伺いいたします。
○佐伯主計部長 予算説明書についてのご質問でございますが、都民の皆様の理解を得ながら、都の施策を前に進めていくためには、説明責任を果たす観点から、都財政の見える化にしっかりと取り組んでいくことが重要でございます。
こうした考えの下、都財政に関して、より透明性の高い情報発信に努めていくため、予算の議案や予算説明書につきまして、令和三年度予算よりホームページで公表を開始いたしました。
予算説明書は、地方自治法及び同法施行令に基づき、歳入歳出予算につきまして、款項目の金額に加えまして、目ごとの節の金額や関連する事業の経費を明らかにしたものでございます。
こうした目的を達成するためには、公表に当たって、各予算の体系や構成の全体像を示すことが可能なPDF形式が適していると考えております。
○竹内委員 予算説明書は、今ご説明があったとおり、PDF形式で公表されているわけですけれども、事業評価についてはCSV形式となっています。
そこでお伺いしますが、この請願でもあります事務事業評価というのは、都の評価制度に当たると思うんですが、事業評価について、全評価結果をなぜCSV方式で公開をしているのか、事業評価における情報公開の在り方も含め、都の見解を求めます。
○佐伯主計部長 都は、限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、予算編成の一環といたしまして、事業評価、政策評価、グループ連携事業評価の三つの評価を一体的に実施しております。
これらの評価の実施結果につきましては、都民に向けて発信を行い、理解をしていただくことが、都政のアカウンタビリティーの向上の観点からも重要であると考えております。
こうした考えの下、事業評価の評価結果について、TOKYOメリハリレビュー見える化ボード上で一件別に公表することに加え、重点テーマについてはPDF形式で公表しております。
さらに、オープンデータ化を推進し、ユーザビリティーの向上を図るため、評価結果の一覧をCSV形式のデータで取得できるようにしております。
○竹内委員 様々なデータの質ですとか内容によって、PDFであったり、CSVであったりという使い分けをされているということだと思います。
この考えでいくと、予算説明書も、PDFで公開すると同時に、やはり様々な角度から分析が可能になるCSV形式というのも検討すべきではないかなというふうに思います。
請願では、事業評価について、一部の事業にとどまっているというふうに指摘をされているんですけれども、都の予算の概要を見ますと、総事業数約六千件に対して、令和八年度の事業評価の総件数は一千六百四件と。そのうち、見直し、再構築した件数は一千二百六十一件だというふうになっていますが、これはどのようにその選別をしているのかお伺いをしたいんですが、いかがでしょう。
○佐伯主計部長 都は、一つ一つの事業に原則五年以内の終期を設定しており、終期が到来した全ての事業につきまして、施策の成果や事業の妥当性、有効性等を検証した上で、見直し、再構築や拡大、充実といった各事業の方向性を評価しております。
○竹内委員 つまり、一部を抽出して事業評価を行っているということではないと。全ての事業を、五年以内の終期を設定して、終期が到来した全ての事業をやっていくということなので、一年間にすると一千六百とか一千五百件だけれども、それを四年ぐらいで一周できるようにするということだと思います。
そうすると、一部のものだけを恣意的に抽出しているわけではないということではないかなというふうに思います。
また、一部しか公表されていないということも指摘をされているんですけれども、過去の結果についても公表されているということで、こちらも確認をすることができました。
また、評価についてお聞きしたいんですが、事業によっては、人件費を含むフルコストによる分析や評価を行っていると思うんですが、その趣旨をお伺いいたします。
○佐伯主計部長 都では、事業評価におきまして、事業の特性に応じ、人件費なども含むフルコストでの資産分析や収支分析を行うことで、効果的な事業の見直し、再構築につなげております。
○竹内委員 事業の特性に応じて、やっぱり評価指標も違いますし、何を分析するのかということも違っているということだと思うんですね。それは大事なことではないかなというふうに思います。
私たちは、都民のための都政を実現する上で、都が行う事務事業をはじめ、都政運営に関わる内容を積極的に情報公開すべきだというふうに思っています。
その点では、改善したり、前進したりしている部分があるということは確認をさせていただいておりますが、都の取組はまだまだ途上ではないかなというふうに思います。
例えば、条例については、全て検索して見ることができるんですけれども、例えば要綱ですとか、規則ですとか、その条例がどのように運用されているのかという部分については、全て公開はされておりません。
また、様々な計画ですとか情報が、項目ごとのダウンロードというのはできるんですけれども、全体を一括してダウンロードするというふうになっていなかったり、このように都民の側が情報を得ようとしたときに、簡単に情報を得ることができるよう、さらなるオープンデータ化もはじめ、進めていただきたいというふうに思いますし、これまでの慣行にとらわれず、積極的な情報公開をしていただきたいなというふうに思います。
今回の請願なんですけれども、情報公開の在り方ですとか、データのデジタル化を求めるものでありまして、部分的には賛同できる項目もあります。
一方で、全ての事務事業を対象に、コストの明確化を図り、一層のコストダウンを促す内容であることや、スクラップ・アンド・ビルドの推進、短期的評価結果を即座に予算編成に反映させることを求めています。
やはり、地方自治体というのは、住民の福祉増進が本旨ですので、様々な困難を抱えた人や少数者も含めて、全ての住民の権限を守り、そのための施策を進めるという必要があります。
その中には、やはり効率性とか、コストとか、短期的で見えやすい成果で測れないものも少なくないというふうに思います。都民にとって必要かどうか、また効率的という指標では測れない、事業への慎重な検討がこの請願の中で求められていることは、置き去りにされる可能性があるというふうに考えます。
ですので、項目的には賛同できる部分もあるんですけれども、一括で採決することを求められるのであれば、賛成をすることはできないということを申し添えまして、発言を終わりたいと思います。
○平田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認めます。よって、請願八第四号は不採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で財務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十九分散会
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