Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 平田みつよし君 |
| 副委員長 | 北口つよし君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 理事 | 吉住はるお君 |
| 理事 | 岩佐ゆきひろ君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 藤崎こうき君 | |
| 山口せいや君 | |
| 竹内 愛君 | |
| もがみよしのり君 | |
| 国崎たかし君 | |
| 大松あきら君 | |
| 中田たかし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 山下 聡君 |
| 経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 稲垣 敦子君 | |
| 主計部長 | 佐伯 亮君 | |
| 主税局 | 局長 | 武田 康弘君 |
| 総務部長 | 入佐 勇人君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 梅村 拓洋君 |
| 管理部長女性活躍推進担当部長兼務 | 巻嶋 國雄君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 小平 基晴君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為−財政委員会所管分、都債
・第三号議案 令和八年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十六号議案 令和八年度東京都用地会計予算
・第十七号議案 令和八年度東京都公債費会計予算
付託議案の審査（決定）
・第四十三号議案 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・第四十四号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十七号議案 東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第一号 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
1 七第一六号
2 七第一七号
3 七第一八号
4 七第一九号
5 七第二〇号
6 七第二一号
7 七第二二号
8 七第二三号
9 七第二四号
10 七第二五号
11 七第二六号
12 七第二七号
13 七第二八号
14 七第二九号
15 七第三〇号
16 七第三一号
17 七第三二号
18 七第三三号
19 七第三四号
20 七第三五号
21 七第三六号
22 七第三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
23 七第一三二号
24 七第一三三号
25 七第一三四号
26 七第一三五号
27 七第一三六号
28 七第一三七号
29 七第一三八号
30 七第一三九号
31 七第一四〇号
32 七第一四一号
33 七第一四二号
34 七第一四三号
35 七第一四四号
36 七第一四五号
37 七第一四六号
38 七第一四七号
39 七第一四八号
40 七第一四九号
41 七第一五〇号
42 七第一五一号
43 七第一五二号
44 七第一五三号
45 七第一五四号
46 七第一五五号
47 七第一五六号
48 七第一五七号
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○平田委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○平田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十六号議案及び第十七号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○山口委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和八年度予算は、人と未来への投資により成長のうねりを生み出していく東京大改革をさらに加速させる予算となっています。政策評価、事業評価などを通じ、十年で約一兆円の財源確保が実現をしています。不断の行財政改革、徹底したワイズスペンディングの成果であります。また、子育て、教育支援、女性活躍支援、インクルーシブ施策、高齢者施策、産業振興、気候変動対策、防災対策、物価高騰対策、多摩・島しょ地域の振興など、各分野において、私たちの強い要望に基づいた事業が盛り込まれております。
具体的には、ゼロ歳から十四歳までの子育て応援プラスの実現、プレコンセプションケア啓発や不妊治療の助成対象の拡大、若者世代の挑戦を後押しする教育環境の充実、学童保育、不登校支援など多様な子供の居場所づくり、公共トイレへの介助用ベッド設置促進、認知症専門の医療体制の構築、ビジネスケアラー支援、人手不足業界の人材確保支援、東京の強靱化に向けた技術系人材バンクの創設、入院患者一人当たり一日五百円の民間医療機関支援、地域コミュニティの核である町会、自治会、商店街支援、地域に貢献する公衆浴場への支援、多摩地域の公立病院経営支援や熊対策の拡充など、幅広くかつきめ細かく予算化されたことを評価いたします。
今後も、東京のあるべき姿を明確に打ち出しながら、ファクトに基づき、各種の施策を着実に実行されることを要望いたします。
それでは、各局事業について、まず、財務局関係について申し上げます。
一、これまで取り組んできた事業評価の徹底などを通じてさらなる財源確保を図り、物価高騰や激変する国際情勢などに対し、機動的な対応を可能とする財政基盤を確保すること。
一、平成二十年度以降の累次にわたる地方法人課税の改悪により、累計十二・六兆円もの都税収入が国に奪われているところ、国では、偏在是正措置のさらなる拡大が検討されている。国に対し、様々なファクトを示し、強く反論すると同時に、地方の責任と役割に応じた地方税財源全体の拡充を強く働きかけ、併せて都民の理解と共感を得るよう努めること。
一、政策評価、事業評価におけるデータ分析の充実や外部専門家の活用、EBPMの積極的な活用も行い、政策連携団体含め、ワイズスペンディングの徹底に努め、大胆な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図ること。
一、基金や都債を柔軟に活用し、将来世代への負担にも配慮しながら、戦略的な財政運営を行うこと。
一、民間や外部専門家の知見も活用しながら、さらなる都有地の活用を図ること。
一、建築物等の維持保全に関する生成AIを活用した自動応答等をはじめ、都庁全体におけるAIの徹底した利活用を財政面から後押しすること。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、税収確保と納税の公平性の実現のため、個々の納税者の状況に配慮し、多様な徴税対策に努めるとともに、国内外の情勢を踏まえた今後の税制の在り方について、東京都税制調査会の報告も踏まえながら検討を重ねること。
一、宿泊税の見直しに当たっては、税収を、受入れ環境の整備など、地域の生活と観光との調和を図る取組に積極的に活用するとともに、特別徴収義務者である宿泊施設事業者の負担軽減にも配慮すること。あわせて、国内外の観光客、民泊等も含めた宿泊事業者などに対し、効果的な理解、周知を図っていくこと。
一、先端技術等の活用により、都税事務所に来庁することなく手続ができる環境のさらなる促進と都税事務所の窓口において書かずに都税証明等の申請が可能となる取組など、税務行政のデジタル化を一層推進すること。
一、家屋評価業務における画像認識AIの活用など税務行政に積極的にAIを活用し、より一層の業務の効率化と納税者サービスの向上に努めること。
一、小規模非住宅用地の固定資産税及び都市計画税に関する軽減措置の実施など、全国と比較して地価の高い区部において、住宅用地、商業地などの税負担の抑制に引き続き取り組むこと。
次に、会計管理局関係について申し上げます。
一、公金管理については、運用環境が改善する中、外部有識者の助言を得るとともに、従事する職員の専門性を磨くなど現場の対応力を高めながら、特定目的基金の一括運用など、様々な工夫を取り入れて、運用収益の最大化を目指すこと。
一、契約、支出関連事務をデジタル化する東京都契約請求システムについて、関係各局と協力し、利用拡大を進めるとともに、AIを活用した会計業務の生産性向上に取り組むこと。
一、新公会計制度については、都内自治体に対し、先行自治体の活用事例も踏まえ、ノウハウの共有を行うとともに、連携の強化を図ること。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○藤崎委員 都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託された令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和八年度予算案の一般会計は、前年度比五・四％増の約九兆六千億円となり、東京都は、人への投資、国際競争力の強化、都市の強靱化の推進に取り組むものとしています。
具体的には、物価高騰対策、女性活躍、地域医療支援、子育て支援、教育環境の充実や都市強靱化とともに環境対策、スタートアップ支援、DXの推進、中小企業支援など、多岐にわたる課題への対応が必要です。
高市政権は、日本列島を強く豊かにするため、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資に取り組むとし、小池都知事も、未来を切り開いていく思いを総理と共有したと答弁しました。今後、国との協議体を活用し、政策を前に進めていくことが求められています。
一方、税制改正大綱に示された偏在是正の方針には断固反対すると同時に、東京と地方の共存共栄に向けて、地方との連携をさらに強化していくことが必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、財務局関係について申し上げます。
一、物価高騰等の影響から都民生活、東京の経済を守るため、国や区市町村とも連携して、真に効果的な対策を展開されたい。
一、世界で一番の都市東京の実現に向け、将来にわたり東京がその使命を確実に果たしていけるよう、持続可能な財政基盤の堅持に努められたい。
一、経済の力強い成長を実現するため、都民や中小企業ができる限り早期に予算の効果を享受できるよう、円滑かつ着実な執行に万全を期されたい。
一、東京の活力をそぐ地方税制度の不合理な見直しなど、地方間での限られた財源の奪い合いではなく、地方税財源全体の拡充に向け、国に強く働きかけられたい。
一、入札契約制度については、公共工事における品質を確保するとともに、建設業の働き方改革が進められていく中、工事の平準化などを通じ、将来の担い手確保に資するよう、都民生活を持続的に支えていく礎となる制度を構築されたい。
一、全庁的な観点から、土地建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図られたい。
一、安全・安心を確保するとともに、質の高い行政サービスを提供していくため、都民が利用する都有施設の維持更新を計画的かつ着実に推進されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、都市強靱化の推進、東京の経済力向上、医療、高齢者対策の推進、少子化対策、教育政策の充実、最先端技術の導入など、都民生活を守り、東京の発展につながる施策を推進していくため、歳入所管局として、納税者の状況に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
一、首都東京が果たすべき役割を踏まえ、地方の役割と権限に見合う地方税全体の充実を国に強く働きかけられたい。
一、東京を含めた地方の自主的、自立的な行財政運営を支え、日本全体の成長に資する地方税制や国、地方を通じた税制全体の在り方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
一、宿泊税について、新たに課税対象となる民泊も含め、課税対象を的確に把握するなど、公正、公平な課税に向けた取組を強化されたい。
次に、会計管理局関係について申し上げます。
一、公金管理においては、世界的に経済金融環境が不安定さを増す中、リスク管理により安全性を確保しつつ、金融情勢を的確に捉えた効率的な運用に取り組まれたい。
一、新公会計制度について、円滑な運用により行政運営の効率化を推進されたい。また、都方式を採用する都内自治体だけでなく、総務省による統一的な基準を導入した都内自治体に対しても、着実な支援を進められたい。
一、都と事業者、双方の効率化に資する契約、支出関連事務のデジタル化について、関係局と連携し、利用拡大を適切に推進されたい。
以上をもちまして都議会自民党の意見の開陳を終わります。
○岩佐委員 東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、当委員会に調査を依頼された令和八年度予算に係る議案について意見の開陳を行います。
まず、各局共通で、東京都の令和八年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて五・四％、四千九百五十億円増加をし、九兆六千五百三十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本的理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
予算案に、東京アプリによる生活応援事業の対象外である十四歳以下の子供たちに対し一・一万円を支給する事業、バス運転手不足への対策、子育て世帯等への手頃な住宅供給に向けた事業など、私たちが繰り返し求めてきた課題に対応した新たな事業が複数計上されたことは、政策の前進と捉えています。さらに、物価高騰に苦しむ都民の生活応援として私たちが求めた早く確実に届く水道料金の基本使用料無償化についても、予算が盛り込まれたことを評価しています。
一方で、私たちが従来から強く求めてきた物価上昇を上回る賃上げの取組、教育の完全無償化に向けた施策は不十分です。イラン情勢の影響で、原油取引価格の上昇が都民生活に与える影響への対応も見えません。引き続き状況を注視し、必要に応じ、迅速に対処することを求めるものです。
以上、私から総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、財務局関係について申し上げます。
一、事業評価による財源確保額については、取組の目的をより明確化し、効果を高めるため、評価した事業の予定どおり終了に係る額と事業廃止や効率化による改革効果を分けて集計するなど、公表方法を工夫するとともに、よりよい都政のために役立てること。
一、水道料金の基本料金無償化については、夏だけでなく、物価高騰対策として実施すること。
一、地方が自らの権限と財源でその財政需要に対応できる税財政制度の根本的改革の実現に向けて取り組むこと。偏在是正の名の下に行われてきた不合理な財政調整、地方消費税の清算基準、地方法人課税における新たな偏在是正措置をやめさせるため全力を挙げること。公共サービスの質向上を図る観点から、公契約条例の制定に取り組むこと。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、税収見込みについて、各種経済指標や見込み手法の検討結果を生かし、引き続き精度の高い予算案の策定に取り組むこと。
一、宿泊税の使途については、条例改正の趣旨を生かし、地元が直面している課題解決に直接役立つもの、税の負担者である宿泊客の利益にかなう課題への対応を優先すること。また、その検討プロセスについても、ステークホルダーの参加を得てオープンにすること。
一、民泊事業者を通じて、着実に宿泊税を徴収するため、実効性のある仕組みを構築すること。
一、都税に関わる各種証明書等の申請については、キャッシュレス決済等、クレジットカード払いなどを推進するとともに、申請から交付までをオンライン化するなどの取組も併せて行うこと。
意見とし、以上で東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、意見開陳を終わります。
○北口委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和八年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和八年度一般会計予算案では、市立小中学校等の給食費負担軽減や公立学校普通教室の空調更新に関わる区市町村支援をはじめ、水道料金の基本料金を無償とする臨時的な特別措置、新たな調節池の稼働開始に向けた取組、粒子線治療施設の整備など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、評価をいたします。
また、学生パスや学校教材費の無償化に向けての調査費が盛り込まれましたが、積極的な施策展開を求めます。
また、イラン情勢に端を発する原油価格の急騰など、景気の先行きは不透明感が高まる中、景気変動に備え、基金や都債を一層戦略的に活用するなど、財政基盤の強化を求めるものです。
あわせて、物価高騰対策については、必要な対策を柔軟に先手で講じることが必要です。予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では、今般のバージョンアップの取組を都庁全体に浸透させ、新公会計制度の発生主義に基づくコスト分析など、都民生活を守る施策の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各所管別に申し上げます。
初めに、財務局関係について申し上げます。
一、未来を担う子供、若者が笑顔にあふれ、女性や高齢者など誰もが安心して暮らし、活躍できる社会を実現するための施策や、強靱で世界一安全・安心な都市を実現するための施策を積極的に展開をすること。また、評価制度のさらなるブラッシュアップを図り、より一層実効性と効率性の高い施策の構築へとつなげていくこと。
一、基金については、歳出精査による取崩し抑制やさらなる積み増しなど、一層の残高確保に努めるとともに、東京が抱える諸課題の解決に向けた施策展開を支える貴重な財源として、税収動向を勘案しながら戦略的に活用していくこと。また、都債については、将来の負担を見据えた上で、SDGs債の発行を含め、計画的な活用を図ること。
一、予算編成における新たな公会計手法の活用をさらに進め、職員の意識改革を一層推進するとともに、将来の財政負担なども踏まえた中長期的な視点に立った財政運営を行うこと。
一、都民の暮らしを守り抜くため、景気や国の動向も注視しながら、令和八年度予算を円滑に、着実に執行すること。
一、技術者不足など都内の中小企業が抱える課題に適切に対応するため、引き続き、受注機会の拡大など、中小企業の入札参加への促進を図ること。
一、中小企業の受注機会の拡大に向けて、官公需適格組合制度の活用を図ること。
一、品確法の趣旨を踏まえ、総合評価方式の適用拡大など入札契約制度の活用により、公共工事だけでなく、業務委託においても、品質確保と中長期的な担い手の育成、確保を図ること。
一、災害時などに即時に活用可能な未利用都有地を効率的、効果的に利活用すること。
一、都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進めること。整備に当たっては、技術革新の動向に十分注視し、省エネ・再エネ東京仕様を適宜見直し、環境負荷の少ない都市の実現に向けた取組を一層進めること。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、都税収入の確保に万全を期すこと。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の状況に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続き滞納整理に努めること。
一、あるべき地方税制の在り方や、地方の責任と役割に応じた地方税財源全体の拡充を国に強く働きかけること。
一、DXの推進については、キャッシュレス納税の促進に向けた戦略的広報に加え、AI等先端技術の活用による税務行政の効率化、高度化にも取り組み、納税者の利便性向上をより一層図ること。
一、都市計画税の軽減措置、小規模非住宅用地の固定資産税等の減免措置、商業用地等の負担水準の上限引下げ措置については、引き続き、都民、中小企業の税負担緩和に努めること。
一、宿泊税については、新制度への移行に向け、納税者や宿泊施設事業者への周知、広報を徹底するとともに、宿泊施設事業者の事務負担の軽減に努めること。また、その使途については、観光課題の解決などとともに、都民の都内観光を促進する観点から、ホテルや飲食店などの都民割の導入に向け、検討すること。
最後に、会計管理局関係について申し上げます。
一、都が全国に先駆けて導入した新公会計制度について、引き続き国や他自治体との連携による情報共有、発信に努めるとともに、その成果を都の政策形成に生かせるよう、さらなる制度の活用促進に積極的に取り組むこと。
一、公金管理に当たっては、不透明な経済金融環境の中においても、引き続き安全性を確保しながら、金融市場の動向も注視して、最大限運用収益を高めていけるよう取り組むこと。
一、契約、支出関連事務のデジタル化について、全ての都民、事業者の利便性の向上に資するよう、引き続き関係各局と連携し、適切に実施すること。
以上をもちまして都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○竹内委員 日本共産党都議団を代表して、二〇二六年度予算案のうち、財政委員会分について意見を述べます。
新年度予算案は、予算規模、都税収入、いずれも今年度を上回り、過去最高を更新しています。法人二税の増収が顕著で、個人都民税も増えています。しかし、都民の暮らしがよくなっているわけではありません。都民生活アンケートでは、五十年ぶりに五割をも超える方が暮らしが苦しくなったと答え、毎週、都庁前で行われている民間ボランティアによる食料配布には九百名を超える方々が列をなしています。物価高騰に苦しむ都民に必要な支援が行き届いていないことの表れです。
予算案で、水道料金の基本料四か月無償化が盛り込まれたことは重要です。しかし、現状で基本料金が免除されている世帯は対象外で、期間も限定です。また、東京アプリを活用した生活支援としてのポイント付与事業でも、登録できない人やポイントを利用できない人が排除されたままになっています。
一方で、インバウンドに偏重した観光施策の推進、環境破壊や家賃高騰を招く再開発、大型道路建設、スタートアップなど一部企業への支援、教育分野でのグローバル人材育成など、都が最重要とする国際競争力の強化のための政策が際立っています。また、様々な分野でファンドを立ち上げ、税金を投入しています。こうした都の政策は、グローバル企業や財界、富裕層の要求に応えるものです。都民の暮らしの実態からかけ離れており、全体として容認することはできません。
一方で、水道料金四か月無料化以外でも、都民の声、また、日本共産党都議団の提案と論戦で実現したものもあります。低所得世帯に対する最大十八万円のエアコン購入助成、多摩モノレールでのシルバーパス適用拡大準備、公立小中学校のエアコン更新や断熱対策、都立高校の校舎やトイレ改修などの環境改善、こうした予算が盛り込まれたことは重要です。拡大し続ける都の財政力を都民の暮らしや中小事業者への支援にこそ、もっと大胆に活用することを求めるものです。
以下、各局事業について申し上げます。
財務局関係です。
物価高騰から暮らしや営業を守るために、国の対策も踏まえながら、都として独自対策を行うなど、機動的で迅速な対応を図ること。特に、税収が増えた分は、貧困と格差を正すために振り向けること。
都民生活とともに、物価高騰やインボイス制度などにより苦しめられている中小企業や個人事業主などへ賃上げや運転資金への直接支援など、これまで以上に取り組むこと。
道路、橋梁など都市のインフラ整備の投資的経費について、新規、とりわけ不要不急の大規模事業は最大限抑制し、耐震強化、維持管理重視に転換すること。そのための都市インフラの維持更新計画を改善すること。
インフラ整備に欠かせない建設業の担い手不足解消に向け、第三次担い手三法に基づく実効性ある対策を早急に講じること。特に、賃金引上げの処遇改善策が現場労働者まで行き届くよう規定されるコミットメント条項については、下請以降も含むA方式を採用すること。
都発注の工事等について、年間を通して平準化されるよう、さらなる改善を図ること。また、都内事業者に仕事が回るように努めること。
公契約条例について、都として条例制定の検討を始めること。
専門性が必要な相談業務などの業務委託は、総合評価方式を採用し、複数年度契約とすること。
障害者就労支援施設からの優先調達を全庁的にさらに進めるため、分離分割発注など、各局と連携して取り組むこと。
国有地を積極的に取得し、都有地として保育や介護、福祉施設などに提供すること。都有地の提供価格をさらに引き下げること。
神宮前五丁目地区のまちづくりは、四敷地一体活用ありきではなく、こどもの城が担ってきた文化や機能も大切にしながら、都民の意見を聞いて活用方法を検討すること。
都有施設の保全について、財務局のイニシアチブを発揮し、適正な保全が行われているかを確認する体制を構築すること。
新築、改築時はもとより、既存の都有施設においてもZEB化を進めること。
全庁的に省エネ、再エネを進めるために、財務局として、各局に対して技術的支援を行うとともに、職員の育成を図ること。
都庁舎と都有施設のLED導入状況を調査、公表し、二〇三〇年に導入一〇〇％を達成すること。
各局と連携し、都有施設における再生可能エネルギーの導入をさらに進めること。
東京全体で公共施設のZEB化を進めるために、市区町村への財政的支援を強化すること。
都有施設におけるユニバーサルフリーの取組をさらに推進すること。特に、都庁舎における視覚障害者への対応を改善すること。
聞こえのバリアフリーについて、利用者の視点も踏まえ、さらなる改善に取り組むこと。
予算編成の基本的考え方に、人権を守り、ジェンダー平等の推進を位置づけること。
ファンドの活用については、財務局として安全確認をルール化すること。
次に、主税局関係です。
物価高騰を軽減する税制面からの支援をさらに行うこと。都民生活における所得格差の実態について調査、分析を図ること。
都税の徴収に当たっては、生活が困窮することが明白な預金口座の差押えを行わないこと。市区町村と連携して生活再建型の滞納整理を進めること。
徴収猶予となっている方々に対して、事情を踏まえて、より一層丁寧な対応を行うこと。その際、積極的な滞納整理を行い、生活再建に結びつくよう支援をすること。
税務基幹システムは、セキュリティの確保をしっかりと行うとともに、更新に係る費用については、多面的な角度から検討を行うチェック体制を構築すること。また、都民や職員の意見を聞く機会を確保すること。
民有地を活用した高齢者施設、障害者施設整備についても、保育所などの整備同様に、固定資産税の減免を行うこと。
都市農業の振興のために、農業用倉庫や屋敷林などについて、固定資産税などの減免制度をつくり、都市農業の保全を図ること。
気候危機への対応など、税制面からの支援についてさらに検討すること。
米軍関係者が所有する車両への自動車税の特権的な優遇措置を廃止するよう、政府と米軍に求めること。
物価高に苦しむ都民生活や地域経済を守る立場から、消費税の引下げを国に求めること。インボイス制度中止を求めること。
宿泊税については、充当する観光計画の見直しを図り、インバウンド偏重の方向を改めること。
次に、会計管理局関係です。
公金管理について、公金管理ポリシーに基づき、安全第一を前提に安定的な運用を行うこと。
指定金融機関についても、東京都社会的責任調達指針の対象とすること。
最後に、収用委員会関係です。
特定整備路線の用地取得の裁決申請に当たっては、本来は任意の買取りが大原則であることを踏まえ、裁決処理は慎重に対応すること。
以上で意見開陳を終わります。
○国崎委員 国民民主党東京都議団を代表して、当委員会に付託されました令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
まず初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和八年度予算案は、私たちが一貫して求めてきた現役世代の負担軽減と将来への投資を両立させ、東京の稼ぐ力を底上げする姿勢が示されたものとなっています。子育て、教育支援、産業振興、防災対策、行政のデジタル化など、会派が重点的に要望してきた政策の方向性が随所に反映されている点を高く評価します。
とりわけ、子育て世帯の可処分所得向上に向けた支援の拡充、住居費負担を軽減する住宅施策、中小企業の再投資を促す金融産業支援、多様な学びを保障する教育環境の整備、若者の包括的支援、デジタル技術を活用したユーザー目線の行政サービスの構築など、各分野で予算が計上されたことは重要であります。
また、東京都の出生数が九年ぶりに増加したことは評価すべき成果であり、一過性とならないよう、継続的な取組と必要な予算の確保を求めます。
今後も、現役世代から東京を豊かにする視点に立ち、都民が生活の中で、豊かさを実感できる政策の着実な実行を強く要望いたします。
それでは、各局事業について、まず、財務局関係について申し上げさせていただきます。
一、都民が納めた大切な税金が確実に都民生活の向上につながり、その成果を都民一人一人が実感できる財政運営を行うこと。
一、物価高騰に対応するため、国や市区町村とも連携をし、都民が本当に望む支援を行うこと。
一、大規模災害等、未曽有の事態への財政対応力確保のため、基金の積立てを行うこと。また、都債については、新規発行を抑制し、将来世代への負担を考慮しながら活用すること。
一、事業評価については、外部有識者の意見を参考に、不断の見直しの仕組みとして定着させ、予算の再配分につなげること。
一、住民の暮らしと地域経済を支えるために、地方財政の安定と都財政の確立が不可欠である。地方税財源の確保と不合理な偏在是正措置の撤廃に向け、引き続き国に対して働きかけを行うこと。
一、宿泊税については、地域の観光の魅力向上に資する事業を前に進め、地域の活力再生へ活用すること。また、地域の町会、商店街が取り組むごみ対策としての環境維持活動の支援に活用すること。
一、物価高や金利上昇によって、返済負担が経営や再投資の足かせとなっている中小企業に対し、返済条件の緩和、期間延長等、なだらか返済を可能とする支援策を拡充すること。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、都税収入の確実な確保に向け、多様な税収施策を展開し、あらゆる納税者にきめ細やかに対応すること。
一、税収の上振れ等、増収による安定的な財源確保を背景に、都民の負担軽減を図る観点から、個人住民税の負担軽減策を検討すること。
一、固定資産税等の三つの軽減措置に関して、恒久的な措置とすることを検討すること。
一、税務行政のデジタル化を一層推進し、都民、事業者の利便性向上を図ること。
一、不合理な税制の一つであるふるさと納税制度については、廃止を含めた抜本的な改革を国に求めることとともに、それが実現するまでは、東京の魅力を発信し、地域の経済を活性化させるためのふるさと納税制度を活用すること。
次に、会計管理局関係についてです。
一、公金の運用について、安全性に留意しながら、金利上昇局面に対応した積極的運用を図ること。
一、会計情報のオープンデータ化を推進し、都民への説明責任を果たす仕組みを早急に整備すること。
一、公金支出の透明性の向上を図るため、内部事務の軽減にも寄与するよう、速やかにシステム構築等を行い、早期に利便性の高い公金支出先を公開すること。
以上で国民民主党東京都議団の意見開陳を終わります。
○もがみ委員 都議会参政党会派を代表しまして、当委員会に付託された令和八年度予算関連における意見開陳を行います。
まず前提として、我が党が主張する反グローバリズムについて申し上げます。
グローバリズムとは、行き過ぎた新自由主義の下で、多国籍企業、すなわち世界規模で事業を展開する大企業に富と権力が集中し、これらの企業が国境を越えて市場やルール形成に影響を及ぼす状況を指します。
また、人、物、金の自由な移動や世界の一体化を是とし、その混在社会を多様性と評価する考え方でもあります。
しかしながら、グローバリズムの進展により、経済格差の拡大、民主主義の機能不全、中産階級の弱体化が進み、各国の主義や文化が損なわれてきたとの指摘がございます。
この流れに対し警鐘を鳴らす立場が反グローバリズムであり、こうした動きは、アメリカの共和党のトランプ大統領をはじめ、イタリアのメローニ首相、さらにはフランス、イギリス、ドイツなどにおいて、自国ファーストを掲げる政治勢力の台頭として現れています。
このような動向は、各国の主権の侵害や富の偏在、経済格差の拡大に対する世界的な反発の表れであると考えます。
そして、中東情勢の不安定化が長引けば、エネルギー価格のさらなる高騰とそれに伴う物価上昇は避けられません。電気代やガス代、物流コストの上昇は、都民生活や中小企業の経営に重くのしかかっています。今こそ現状を的確に捉え、都民の家計と事業者を守る実効性のある対策を講じるべきです。
まず、財務局関係です。
都市の持続的な発展と真に都民の幸福を実現するためには、これまでの予算の在り方を抜本的に見直し、都民の生活に直結する課題への再分配は急務であります。
以下のとおり、予算関連について申し上げます。
財政の健全化と予算ガバナンスの強化です。
一、予算の大半を占める既存事業（脱炭素、医療、文化等）について、効果検証を前提とした見直し制度を適切に運用されたい。費用対効果の不透明な事業については、縮小、廃止も視野に入れられたい。
二、財源の確保を前提に、新たな施策の実施に当たっては、既存の予算の中での再編、重点化を優先されたい。予算の肥大化に歯止めをかけつつ、都民ニーズに即した選択と集中を徹底されたい。
三、将来世代への責任として、特に教育インフラや都市基盤等、資産形成的な事業などに対し、一時的に（五年間程度）でも公債活用拡大を検討されたい。
四、肥大化し続ける予算に対し、各局における予算額積算の方針を明確に示すとともに、新規事業への参入及び既存事業の見直しを徹底し、財政を健全化されたい。
五、都の予算が最終的に他国の利益に資することとなり、結果として国益を損なう事態が生じないよう、予算編成の段階において慎重に検討されたい。
次に、主税局関係です。
都の税制は、都民の生活と経済活動を支える根幹であり、適切かつ公平な課税と徴収が求められます。
現在、外国人の未納やインバウンドへの過剰な便益提供などにより、制度の不均衡が生じています。一方で、物価高騰や税負担増にあえぐ都民に対する配慮も急務であります。
以下のとおり、制度の見直しと体制強化並びに都民負担軽減への取組を講じられたい。
一、外国人の納税管理体制強化です。
（1）、外国人による住民税等の未納問題について、現状の実態を調査し、未納者の属性、所在等の追跡、徴収体制の強化を図られたい。
（2）、国籍や在留資格を問わず、都に居住、滞在する者に対し、税制度の説明責任を果たし、適切な納税義務の履行を徹底されたい。
（3）、外国人観光客による納税と都民への還元の関係を明示し、都民理解の醸成と財源確保に資する制度設計を図られたい。
（4）、インバウンドによる都への便益を着実に確保できるよう、その仕組みづくりの検討を進めていただきたい。
二、都民の生活支援と健全な税制構築に向けた方針転換です。
（1）、給与水準、物価上昇、生活実態、社会情勢を踏まえ、都民税減税措置の実施を検討されたい。
（2）、小規模事業者、個人事業者等への過剰な事務負担を招くインボイス制度の影響を分析し、国への制度見直し及び廃止の提言を都として開始されたい。
（3）、国に対して、消費税の見直しを求められたい。改めて、都民や中小企業が抱える実際の負担感などについて、丁寧に精査されたい。
以上で都議会参政党の意見開陳を終わります。
○平田委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○平田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第四十三号議案から第四十八号議案まで及び議員提出議案第一号を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○竹内委員 日本共産党都議団を代表し、財政委員会付託議案に対する意見を述べます。
初めに、第四十五号議案、東京都宿泊税条例の一部改正条例についてです。
今回の改正では、宿泊税の使途を明確にする、課税制度を定額制から定率制に変更し、税率を三％とする、課税免除基準を一万円から一万三千円に引き上げる、特別徴収義務者の対象を拡大し、民泊、簡易宿所等を加えることとしています。
日本共産党都議団は、定額制から定率制に課税の仕組みを変更することは妥当だと考えます。課税免除基準は一万三千円に引き上げられますが、修学旅行での費用負担や小規模事業者にどのような影響があるのか調査するよう求めておきます。
今回の条例改正により、一条の目的に二項が追加されましたが、宿泊税を都の観光施策、現在のPRIME観光都市・東京、東京都観光産業振興実行プランの中にある事業に使うことになっていますが、観光政策そのものがインバウンドに偏重し、海外の富裕層を呼び込むことが中心となっています。
都民の批判が広がっているプロジェクションマッピングや巨大噴水もこのプランの中に位置づけられています。プランのうち、どの事業に宿泊税を充てるのかは、予算編成の中で検討するとされており、基準などもありません。
観光客が増えることで起きている様々な問題への対応が必要ですが、都民生活への影響を考えれば、東京都のプランの範囲内だけでは不十分だと考えます。
また、都が国と一体となり、観光立国を前面に掲げ推進してきた下で、観光客が激増しており、観光政策の在り方そのものが厳しく問われています。現在の観光政策を前提にし、そのための目的税としての宿泊税の条例改正には反対をいたします。
次に、第四十三号議案、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例です。
物価高騰の中、都民の暮らしは厳しく、実質賃金のマイナスも続いています。前期は議員報酬の二割削減を行い、私たちは継続を主張してきましたが、現時点で継続されておりません。都民生活が厳しいときに、議員報酬を引き上げることには反対をいたします。
最後に、私たちが提案いたしました議員提出議案第一号、都議会議員の期末手当を従前の支給割合に戻すための条例については、都民生活の深刻な実態を踏まえ、支給額の引上げを自粛するため、皆さんのご賛同を改めて求めるものです。
以上で発言を終わります。
○平田委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第一号を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○平田委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第一号は否決されました。
次に、第四十三号議案及び第四十五号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○平田委員長 起立多数と認めます。よって、第四十三号議案及び第四十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第四十四号議案及び第四十六号議案から第四十八号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認めます。よって、第四十四号議案及び第四十六号議案から第四十八号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○平田委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
請願・陳情審査件名表に記載の整理番号（1）から（22）までの請願七第一六号外二十一件の同内容の請願及び整理番号（23）から（48）までの陳情七第一三二号外二十五件の同内容の陳情は、いずれも趣旨が同一でありますので、一括して議題といたします。
本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認めます。よって、請願・陳情審査件名表に記載の整理番号（1）から（22）までの請願七第一六号外二十一件の同内容の請願及び整理番号（23）から（48）までの陳情七第一三二号外二十五件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
なお、本日審査いたしました請願陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
以上で請願陳情の審査を終わります。
○平田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○平田委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
○平田委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、山下財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○山下財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会に提案をし、財政委員会に付託をされました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただきました。
令和八年度予算案の調査、あるいは東京都都税条例の一部を改正する条例案などにつきまして、平田委員長をはじめ委員の皆様に、様々な視点からご熱心にご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。
審議の過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと存じます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。重ねて御礼を申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
○平田委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十七分散会
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