Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 平田みつよし君 |
| 副委員長 | 北口つよし君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 理事 | 吉住はるお君 |
| 理事 | 岩佐ゆきひろ君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 藤崎こうき君 | |
| 山口せいや君 | |
| 竹内 愛君 | |
| もがみよしのり君 | |
| 国崎たかし君 | |
| 大松あきら君 | |
| 中田たかし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 主税局 | 局長 | 武田 康弘君 |
| 総務部長 | 入佐 勇人君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 浅川健太郎君 | |
| 税制部長 | 渡部 将亮君 | |
| 税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 | 宮崎 正徳君 | |
| 課税部長 | 筒井 宏守君 | |
| 資産税部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 徴収部長 | 小笠原裕之君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 上野 正之君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 梅村 拓洋君 |
| 管理部長女性活躍推進担当部長兼務 | 巻嶋 國雄君 | |
| 警察・消防出納部長 | 松村 俊樹君 | |
| 会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 菊地 顕行君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
会計管理局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 会計管理局所管分
主税局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・第三号議案 令和八年度東京都地方消費税清算会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第四十四号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十七号議案 東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・令和八年度地方税制の改正について
請願陳情の審査
（1）七第一六号
（2）七第一七号
（3）七第一八号
（4）七第一九号
（5）七第二〇号
（5）七第二一号
（6）七第二二号
（7）七第二三号
（8）七第二四号
（9）七第二五号
（10）七第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（11）七第二七号
（12）七第二八号
（13）七第二九号
（14）七第三〇号
（15）七第三一号
（16）七第三二号
（17）七第三三号
（18）七第三四号
（19）七第三五号
（20）七第三六号
（21）七第三七号
（22）七第一三二号
（23）七第一三三号
（24）七第一三四号
（25）七第一三五号
（26）七第一三六号
（27）七第一三七号
（28）七第一三八号
（29）七第一三九号
（30）七第一四〇号
（31）七第一四一号
（32）七第一四二号
（33）七第一四三号
（34）七第一四四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（35）七第一四五号
（36）七第一四六号
（37）七第一四七号
（38）七第一四八号
（39）七第一四九号
（40）七第一五〇号
（41）七第一五一号
（42）七第一五二号
（43）七第一五三号
（44）七第一五四号
（45）七第一五五号
（46）七第一五六号
（47）七第一五七号
○平田委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書を提出したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件につきましては、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○平田委員長 次に、予算の調査について申し上げます。
令和八年度予算については、予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和八年三月十三日
東京都議会議長 増子 博樹
（公印省略）
財政委員長 平田みつよし殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月十三日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月十九日（木）午後五時
（別紙1）
財政委員会
第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中
予算総則
歳入
歳出債務負担行為
都債 財政委員会所管分
第三号議案 令和八年度東京都地方消費税清算会計予算
第十六号議案 令和八年度東京都用地会計予算
第十七号議案 令和八年度東京都公債費会計予算
（別紙2省略）
○平田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、会計管理局及び主税局関係の予算の調査並びに主税局関係の付託議案の審査、報告事項に対する質疑及び請願陳情の審査を行います。
これより会計管理局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。
○梅村会計管理局長 三月九日付で異動のございました幹部職員をご紹介申し上げます。
警察・消防出納部長の松村俊樹でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○平田委員長 紹介は終わりました。
○平田委員長 次に、予算の調査を行います。
第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、会計管理局所管分を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○山田委員 では、私から、次年度の公金管理について伺っていきたいと思います。
我が会派はこれまでも、基金をはじめとする運用益を未来への投資へ充てるべく、外部有識者の意見を聞きながら積極運用すべきということを主張してまいりました。そういった我々の主張も受けて、今年度においては、債券割合を引き上げるなど、金融環境に応じた積極的な運用の取組がなされてきているというふうに認識しております。
では、そこでまず、今年度、これまで取り組んできた内容とその成果について伺いたいと思います。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 都民の貴重な財産である公金を適切に運用し、その果実を着実に得ていくことは、都の財源を増やし、行政サービスを通じて都民の利益につながるものでございます。そのため、外部有識者の意見も踏まえ、安全性と流動性を確保した上で、一層の効率性の向上を図っております。
令和七年度においては、金融環境の変化を捉えた積極運用に踏み出し、債券割合の引上げや預金における積極的な引き合いなどに取り組んでまいりました。
第三・四半期には、公金運用収入は、前年同期の約四倍の八十二億円となり、四半期ごとの公表を始めた平成十四年度以降最高額となりました。
東京都公金管理アドバイザリー会議においても、こうした積極的な取組が、運用収入の増加につながっており、このような取組を進めていくべきとの意見を得ております。
○山田委員 ありがとうございます。第三・四半期の公金運用収入は、四半期ごとの実績としては最高額とのことでありまして、着実に成果が上がってきているものというふうに受け止めております。ぜひ、引き続き、次年度も、金利動向などを的確に捉えながら、積極的な運用に取り組んでいただきたいと思います。
さて、先日の予算特別委員会では、我が会派からの質問に対して、基金の運用について新たな運用手法として、特定目的基金への一括運用の導入と基金全体での複合ラダー型ポートフォリオの構築を行うというふうな答弁がありました。
そこで、導入を予定している一括運用とはどのようなものなのか、導入によるメリットと併せて伺います。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 これまでは、基金ごとに個別運用を行っていましたが、令和八年度より、二十四の特定目的基金を一体として捉え、一括運用を行います。
個別運用のときには、各基金でそれぞれ取崩しのための資金を準備する必要があり、基金ごとに運用期間や運用額の制約が生じておりましたが、まとめて運用を行うことで、取崩しへの対応も一括して行うため、そうした制約がなくなります。
これにより、基金全体として運用可能額を拡大でき、運用期間の長期化や大口資金での運用が可能となりまして、効率性の向上が見込めます。また、突発的な資金需要にも、基金全体の預金の流動性で対応できるメリットがございます。
○山田委員 ありがとうございます。一括運用を導入することによって、これまでよりも、より柔軟な運用が可能になっていくというふうなご趣旨でありました。
では、もう一方の新たな運用手法である複合ラダー型ポートフォリオ、その内容と効果についても伺います。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 複合ラダー型ポートフォリオは、基金全体で、短期、中期、長期の債券と預金を組み合わせ、運用期間や購入時期等を分散した運用を行う手法でございます。
具体的には、定期性預金や期間の短い債券での運用に加えて、新たに、より長い四年から五年の債券を増やし、高い利回りが見込める中期債の構成比を高めることで、運用収入の向上につなげます。あわせて、購入時期を分散し、定期的に償還が訪れるようにすることで、全体として流動性を確保するとともに、今後の金利上昇を反映した債券等への乗換えも柔軟に対応が可能となります。
○山田委員 今、ご答弁いただきましたとおり、現在の高い金利を得ると同時に、今後のやっぱり金利上昇を捉えていくというふうな意味でも効果的だというふうなご趣旨だというふうに受け止めております。
今、ご答弁いただいたような、このような新たな運用手法を最大限活用していきながら、基金の運用益、これを一層拡充していくということを重要と考えておりますけれども、では、来年度の運用にどのように取り組んでいくのかについて伺います。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 令和八年度は、外部有識者からの意見を踏まえ、経済金融情勢や金利動向を注視しながら、一括運用の導入と複合ラダー型ポートフォリオの構築を柱に、一層の利回り向上を目指します。
実施に当たっては、積立て及び取崩しの予定等に適切に対応しつつ、運用期間の長期化による高い利回りを得るため、基金所管局と連携して資金見通しを把握し、運用期間や商品を設定いたします。こうした方策は、現在の金融環境に適しており、さらなる効率性の向上に資するため導入すべきとの意見を外部有識者から得ておりまして、安全性と流動性を確保しつつ、効率性をより一層追求した運用に積極的に取り組んでまいります。
○山田委員 ありがとうございます。外部有識者の知見を踏まえながら、やっぱり一定の流動性を確保しつつ、取崩しにも備えながら、現在の金利の上昇していく局面に応じて、高い利回りも狙っていけるというふうな取組だというふうに理解しております。
都の基金のスケールメリット、これをやはり最大限生かしながら、ぜひ、今後も、効果的な取組を期待していきたいと思います。
では、次の別のテーマについて伺わせていただきます。
次に、歳計現金等の保管について伺いたいと思います。日々の歳入歳出のための資金管理、これを行う歳計現金等については、我が会派は、安全性と流動性を確保しながらも、これもより効率的な運用を求めてきたところです。この点について、第四回定例会の本委員会において、私の質問に対して、定期性預金の分散化を進めておりまして、歳計現金等の一部についても、アドバイザリー会議の意見も踏まえて検討を進めているというふうな答弁をいただいたところであります。
そこで、来年度、歳計現金等の運用にどのように取り組んでいくのか伺います。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 外部有識者からは、歳計現金等についても、引き合いを活用して、定期性預金の分散化を進めるべきであり、預入先については、運用資金の規模が大きくなることから、突発的な引き出しにも対応できるよう、一定程度の資金量を有し、信用力がある金融機関を対象とすべきであるとの意見をいただいております。
これらを踏まえ、資金管理をきめ細かく行うことで運用可能資金を確保し、定期性預金を積極的に活用するとともに、引き合いによる分散化を進めるなど、歳計現金等の効率性のさらなる向上を図ってまいります。
○山田委員 ありがとうございます。歳計現金等について、引き合いも活用して、さらなる効率化を着実に進めていただきたいと思います。
そして、最後の質問になりますけれども、効率化を進めていくためには、支払いに備えるための普通預金について、こちらも流動性と効率性、これを両立できる適切な規模としていくことが重要と考えております。
そこで、来年度の歳計現金等における普通預金の規模についてのその考えを伺います。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 歳計現金等につきましては、各局と連携して収支管理を日々実施しており、支払いに備えるための普通預金は、想定外の資金ニーズにも備え、一定額を確保しております。
金融環境が改善した第三・四半期後半からは、それまで普通預金で保管していた一か月未満の運用可能資金につきましても、定期性預金により運用しております。
公金管理アドバイザリー会議では、一層の効率性向上が図れる環境となったことを受け、過去の実績も勘案して、普通預金の保管額は、全体の一二％程度を目安にするのが妥当との意見を得たことから、来年度の公金管理計画では、これを踏まえた普通預金の規模に見直してまいります。
○山田委員 ありがとうございます。今後も、今、国際的に経済金融環境というのは大きく変化していく可能性がございます。ぜひ今後も、環境変化に応じて柔軟に対応しながら、今年度の取組、これをさらに発展させていただきたいと思います。
そして、外部有識者の助言を得るとともに、従事する職員の専門性を磨くことも併せて現場の対応力も高めていきながら、様々な工夫を取り入れて、運用収益の最大化を目指していただくということを改めて要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○北口委員 私からは、新公会計制度について、ワンテーマで質問させていただきます。
都は、都議会公明党の提案を受けまして、全国に先駆けて複式簿記による財務諸表の作成を開始いたしました。平成十八年度決算から作成をして、今では、最も長い年数の公会計情報を保有している自治体ということでございます。
財務諸表には、多くの経営情報が詰まっております。そして、蓄積した情報は、都政や都民の財産ということになると思います。
現在、都は、決算の参考資料として財務諸表を公表しておりますけれども、紙冊子を前提に、年度ごとに作成しているため、経年推移を把握しにくくなっているということです。これまでの蓄積データをしっかりと生かして、経年推移も把握できるようにするなど、都民へのアカウンタビリティー向上に向けて、デジタル技術も活用して分かりやすく発信していくべきだというふうに考えております。
そこで、この財務諸表など決算情報を都民に分かりやすく、そして情報発信するために、どうやって取り組んでいくのか伺います。
○菊地会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 決算情報の公開に当たりましては、法令に基づく官庁会計による決算書のほか、都独自に公会計制度による財務諸表を作成するとともに、都民向けには、要点を図解でまとめた概要版を作成し、ホームページに公開しております。
今年度からは、経年の蓄積された決算データについて、グラフ等を使って都民が視覚的に把握しやすくなるよう、BIツールを活用したダッシュボードの構築を進めており、令和八年二月、一般会計決算のダッシュボードを公開いたしました。
また、財務諸表につきましても、オープンデータ化やダッシュボードの来年度公開に向けて準備を進めております。
今後とも、デジタル技術を一層活用して、都民に分かりやすい決算情報の発信に取り組み、アカウンタビリティーの向上に努めてまいります。
○北口委員 大量のデータをそのまま公表するのではなくて、分かりやすく可視化することで、情報の価値がさらに高まっていくものと考えます。これまでの約二十年にわたる都の財務諸表の蓄積も生かしまして、引き続き、都民に分かりやすいこの決算情報の発信、推進していただきたいというふうに思います。
それから、決算情報は、アカウンタビリティー向上とともに、蓄積したデータを行政運営のマネジメントに活用することも重要であるというふうに考えているところです。都の財政状況をより正確に把握し、今後の行政運営へ活用することができるのではないかと、そのように考えているところです。
そこで、この公会計情報を行政マネジメントに生かしていくために、どう取り組んでいくのか伺います。
○菊地会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 これまで蓄積いたしました公会計情報を活用し、財政運営の状況や傾向を把握することは、行政マネジメントのさらなる強化に資するものでございます。
会計管理局では、各局が財務諸表により得られる情報を分析し、事業運営に生かせるよう、財務局とも連携して説明会を開催し、財務諸表の作成手法や意義、分析の視点を丁寧に説明しているほか、他自治体の先進的な取組事例を紹介するなどの支援を行っております。
さらに、来年度から新たにオンラインを活用して、財務諸表の読み方や庁内の活用事例等の研修を開催し、全庁的な公会計に係る知識と活用意識の底上げを図ります。
今後とも、蓄積された公会計情報が、行政マネジメントへ効果的に活用されるよう環境整備に努めてまいります。
○北口委員 この財務諸表は、作成して終わりではございません。都が置かれている財政状況を分析して、未来の予測を立てるためのツールとして使うことが可能だというふうに考えております。各局ごとの財務諸表については、各事業の性質上、通常の企業のバランスシートや損益計算書の読み方だけでは、事業の成否が測りにくい場合も多いかというふうに思います。例えば、そうした場合も、経年変化を読み取ることで得られる情報もあるのではないかなと、そんなふうにも考えているところです。
都が全国に先駆けて導入した新公会計制度について、今後もデジタル技術等を活用しまして、国や他自治体とも連携をしながら、より一層分かりやすい情報発信に取り組むとともに、その成果を都の政策形成に生かせるように、研修等を通じて、人材育成などの環境整備にも、積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○竹内委員 日本共産党の竹内愛です。
私からも公金管理についてお伺いをしたいと思います。
二月二十五日付で、令和七年度公金管理実績の第三・四半期分についての報告が発表されました。この中で、四半期ごとの公表を始めた平成十四年度以降、最高の収入額となったということ、その要因として、歳計現金など積極的に運用を図ってきたことが影響しているということでした。
これから、令和八年度の公金管理計画の策定が、今、進められていると思うんですけれども、その策定に当たって、今の令和七年度公金管理の計画の中で、どのような課題や改善が必要な点があるのか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。
今、申し上げましたけれども、令和八年度公金管理計画の策定に当たって、現状の課題ですとか、改善が必要だと考える点について、まず、お伺いをいたします。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 都民の貴重な財産である公金を適切に運用し、その果実を着実に得ていくことは、都の財源を増やし、都民の利益につながるものでございます。
そのため、外部有識者の意見も踏まえ、安全性と流動性を確保した上で、一層の効率性の向上を図っております。
金利のある世界へと金融環境が変化したことから、今年度はそうした変化を捉えた効率的な運用を進めてまいりました。
令和八年度は、経済金融情勢や金利動向を注視しながら、安全性と流動性を確保しつつ、さらなる運用収入の拡大に向けて取り組むことが必要と考えております。
○竹内委員 令和八年度の公金管理計画を策定するに当たっては、やはり、今、令和七年度の公金管理計画がどうだったのかという検証を同時に進めていくことが必要だというふうに思います。
令和七年度については、金融環境が非常に変化をしてきていて、効率的な運用を推進してきたと。令和八年度に向けては、さらなる運用収入の拡大に取り組むことが必要だということでした。それを進めるに当たって、やはり今どういう状況になっているのか、またどういう懸念があるのかということについてお伺いしていきたいというふうに思います。
第二十八回のアドバイザリー会議が一月二十八日に開かれていると思います。この中で、歳計現金等の保管方法について意見を聞く質問が投げかけられておりまして、ここでその事務局からあったのが、流動性預金の想定資金配分が、計画値と実績値で乖離があることが課題だというふうにいわれておりまして、今後の計画としては、どのように対応すべきかということで、委員の方から意見をいろいろいただいているということなんですが、そもそもこの計画値と実績値の乖離が起きる要因について、どのように検証しているのか、お伺いをいたします。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 歳計現金等は、日々の支払いに備えるための資金でございまして、変動も大きいことから、運用する場合においても、短期での運用が中心となります。その場合、運用可能資金については、定期性預金等で運用することになりますけれども、これまでは、普通預金に比べ、一か月未満の定期性預金に優位性がなかったことから、より流動性の高い普通預金にて保管を行っておりました。その後、金利のある世界へと変わり、一層の効率性向上が図れる環境となったことから、今年度下半期からは、定期性預金を積極的に活用することで、普通預金は減少しております。
○竹内委員 やはり計画ですので、金融環境が一年度の間でも大きく変動するという状況があるわけですけれども、やはりそれを見越した計画をつくっていますので、その計画値と実績値が乖離する理由についても、よくよく分析をしていただきたいと思います。
アドバイザリー会議でも、現実に即した対応をするべきという意見ですとか、まずは配分割合の算出については、コロナ前の実績に基づく評価が必要だと、目標が必要だという現実的な提案をされているということもありますので、こういったことも踏まえて、計画値と実績値の乖離、また、その計画の信頼性というか、そのことが担保されるように、ぜひ検証していただきたいと思います。
それから、歳計現金等の効率性についても質問されておりまして、この中で、定期性預金の分散化を進めるべきだというふうにいわれておりますが、進めるに当たって、注意するべき点は何か、どのようにお考えか、お伺いします。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 歳計現金等は、日々の支払いに備える性質を持っておりまして、都は、一日当たりの歳入歳出額が大きいことから、預入先については突発的な預金引き出しに対応できる必要がございます。
東京都公金管理アドバイザリー会議の委員からも、都の預金引き出しが、金融機関の流動性に影響を与えないよう、一定の資金量があり信用力がある金融機関を対象とすべきであるとの意見をいただいております。
○竹内委員 定期性預金の分散化を進めるべきということではありますけれども、やはり突発的な預金の引き出しに対応できるということが必要になってきますし、そうなりますと、委員の方からもあるように、一定の信用力がある金融機関を対象にするべきだ、こういう注意点が示されております。やはり安全性というのをしっかりと確保するということが、こうした歳計現金の扱いでも必要だというふうに思います。
改めて公金管理の原則についてお伺いしますが、やはり安全第一ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 公金管理につきましては、地方自治法等の関係法令により、歳計現金等は最も確実かつ有利な方法により保管し、基金は確実かつ効率的に運用することと規定されております。また、地方財政法により、預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券などによる確実な方法による運用が求められております。これらの法令に基づき、東京都公金管理ポリシーの下、安全性、流動性の確保を前提に、引き続き、より一層効率的な運用を行ってまいります。
○竹内委員 ありがとうございます。令和八年度公金管理計画策定に当たっても、東京都の公金管理ポリシーに基づいて作成していくということだと思います。この公金管理ポリシーの中では、安全性、流動性の確保を前提にということなんですけれども、優先順位の高い順として、安全性が最初に位置づけられているということですので、やはり安全第一で、公金管理の運用を行っていただきたいということを重ねてお願いをして、質問としては終わりたいと思います。
○あかねがくぼ委員 では、私の方からは、AI利活用について伺っていきます。
先日、私の一般質問におきまして、宮坂副知事から、安全で効果的にAIを導入できるように年度内にガイドラインを策定していくと答弁がありました。また、業務の生産性を高めるため、組織で活用できる業務アプリを職員が自ら柔軟に開発、利用ができる環境を来年度から本格導入をするとのことでした。
こうしたAIの利活用に向けては、デジタルを活用して業務全体を改革していこうといった姿勢が重要です。
そこでまず、全庁的な会計事務を所管している局として、会計事務のデジタル化をどのように進めてきたのかを伺います。
○菊地会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 会計管理局では、会計事務のデジタル化を推進し、内部事務を効率化するとともに、事業者の利便性向上を図ってまいりました。起案から契約、支出に至る手続を一連でデジタル化する東京都契約請求システムについて、関係局が連携し開発を進めており、令和八年三月から、これまでは、紙の書類の作成や押印、対面による提出が必要だった完了届や納品書、請求書などの提出等が全庁的にオンラインで処理できるようにいたしました。また、契約以外の支出などの会計事務のさらなるデジタル化のため、新システム開発に向けた要件定義を行っております。
○あかねがくぼ委員 会計事務というのは、全庁の多くの職員が携わるという基幹的な業務でありますので、デジタル化による効果も非常に大きいと思います。ぜひ積極的にデジタル化を進めていただきたいと思います。
また、こうした会計事務は、AIを活用して業務改革を進めていける分野でもあると考えます。会計事務において、AIをどのように活用していくのかも伺います。
○菊地会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 収入や支出などの会計事務は、都の実務において多くの職員が関わる基幹的な業務であり、職員一人一人が、法令や規則、要綱、通知、各種マニュアルにのっとって業務を適正に行う必要がございます。
そこで、職員が、こうした大量の規程類やマニュアルの中から目的の情報を迅速に検索し、回答を得られるよう、生成AIプラットフォームを活用し、業務アプリの開発を進めております。
今後、局内での試行により、回答の精緻化を図りながら、庁内展開を目指してまいります。
これにより、会計事務の適正な遂行を支援するとともに、新任職員など経験の少ない職員のサポートや効率的な知識習得にもつなげることで、業務の生産性向上を図ってまいります。
○あかねがくぼ委員 ありがとうございます。会計業務には、大量の規程類、そしてマニュアル、そういったものは存在をしているということなので、それをAIに学習をさせることで、経験の少ない職員の方でも、迅速に適切な業務遂行ができる、そういったサポートになるということを確認いたしました。
我が国の生産年齢人口が減少、それによる労働力不足、そして国力低下というものを解決していくには、AIの持つポテンシャルというものを最大限活用していくことが必須であり、かつスピードというのが肝要だと考えます。
都政運営の効率化、そしてさらなるサービス向上を見据え、AIをより積極的に活用していただくことを期待しまして、質問を終わります。
○平田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認め、予算案に対する質疑は終了いたしました。
以上で会計管理局関係を終わります。
○平田委員長 これより主税局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査、報告事項に対する質疑及び請願陳情の審査を行います。
第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為、主税局所管分、第三号議案、第四十四号議案から第四十七号議案まで及び報告事項、令和八年度地方税制の改正について並びに請願・陳情審査件名表に記載の整理番号（1）から（22）までの請願七第一六号外二十一件の同内容の請願及び整理番号（23）から（48）までの陳情七第一三二号外二十五件の同内容の陳情を一括して議題といたします。
請願陳情について、理事者の説明を求めます。
○渡部税制部長 今般、財政委員会に付託されました主税局所管の請願陳情についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、財政委員会付託請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
初めに、請願七第一六号から第三七号までの各号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願についてご説明申し上げます。
この請願の要旨は、小規模住宅用地に対する都市計画税を二分の一とする軽減措置を令和八年度以後も継続すること、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を二割減額する減免措置を令和八年度以後も継続すること及び商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を六五％に引き下げる減額措置を令和八年度以後も継続することを求めるものでございます。
この請願に係る現在の状況でございますが、小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置は、昭和六十三年度に創設し、過重となっている住宅用地の税負担を緩和するために実施しているものでございます。
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税を二割減免する措置は、平成十四年度に創設し、過重となっている二十三区の非住宅用地の税負担を緩和するとともに、中小企業への支援を行うため実施しているものでございます。
商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の税額を負担水準六五％の水準まで減額する措置は、平成十七年度に導入し、過重となっている二十三区商業地等の税負担の緩和を図るため実施しているものでございます。
これらの軽減措置につきましては、都民の税負担感に配慮する観点から、令和八年度においても引き続き実施することとし、本定例会において所要の改正を行う条例を提案しているところでございます。
次に、五ページをご覧ください。
陳情七第一三二号から第一五七号までの各号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情についてでございます。
この陳情の要旨は、さきの請願と同じでございますので、説明は省略させていただきます。
本件請願及び陳情についての説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
予算案、付託議案及び報告事項については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○入佐総務部長 二月十二日の委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
お手元の資料第2号、財政委員会要求資料の表紙をおめくりください。目次をご覧いただきたいと存じます。今回要求のございました資料は二件でございます。
初めに、一ページ及び二ページの要求資料第1号、滞納整理に係る都内区市町村への都職員の派遣及び実務研修生の受入についてでございます。
まず、一ページの表でございますが、滞納整理に係る都内区市町村への都職員の派遣状況をお示ししたものでございます。
また、二ページの表でございますが、こちらは、都内区市町村からの実務研修生の受入れ状況をお示ししたものでございます。
次に、三ページの要求資料第2号、都税収入実績及び税目別構成比の推移でございます。
この表は、平成二十九年度からの都税収入の実績及び税目別構成比の推移をお示ししたものでございます。
要求のございました資料に関する説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより予算案、付託議案、報告事項及び請願陳情に対する質疑を行います。
発言を願います。
○山口委員 私からは、宿泊税についてお伺いさせていただきます。
持続可能な観光振興の実現に向けて、都は、昨年十一月、宿泊税の見直し素案を公表し、その後のパブリックコメントの結果なども踏まえ、本定例会に改正条例案を提案しました。
我が会派もこれまで、本会議や予算特別委員会等の質疑を通じて、見直しの方向性や内容について丁寧に確認してきました。
今般の見直しは、課税の公平性や中立性に配慮をしつつ、観光と都民生活の調和を図る取組などの行政需要の増大に対応するものとして意義あるものと評価していますが、税の信頼性を保つためにも、この見直しを多くの方に納得いただくための取組も重要になってきます。
また、先日の予算特別委員会における我が会派の龍円議員の代表質問に対し、都は、申告納入制度の簡素化などにより、税の徴収を担う宿泊施設事業者の負担軽減に取り組むと答弁しました。
そこでまず、現在の申告納入制度について、その内容や実務的な手続について伺います。
○宮崎税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 都の宿泊税は、宿泊事業者が、宿泊者から税金を預かり、原則一か月分をまとめて、翌月末日までに毎月申告納入する制度となっております。
申告に当たりましては、事業者に対し、申告書とともに、税率ごとの宿泊者の内訳を記載した書類の作成を義務づけております。その上で、中小事業者の実務負担に配慮する観点から、年間百二十万円以下の税額で、期限後申告の実績がないなどの要件を満たす事業者には、三か月ごとに申告することを可能としております。
○山口委員 ありがとうございます。現行制度でも、手続緩和のための措置が講じられているということですが、今回、条例改正に合わせて改めて見直しを実施するということでした。
都は、新たにどのように申告納入手続の簡素化を図るのか、そして、こうした現行制度についての事業者からの声、要望などがあったのか含めて伺います。
○宮崎税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 制度の見直しに当たりまして、事業者に対するアンケート調査や有識者、業界団体との意見交換などを実施し、申告納入の実務に係る課題や要望について幅広くご意見を収集してまいりました。その際、毎月の申告作業が煩雑との声が多く寄せられたことから、簡素化に向けて、今回、現行の年間百二十万円以下の税額という条件を撤廃するなど、特例申告の要件を緩和するとともに、申告の際の提出書類を一部廃止することとしております。
また、紙の宿泊台帳を使用するなどシステム導入が進んでいない事業者が、帳簿データを入力することで、簡単に納入額等を計算できる申告支援ツールを開発し、提供することを検討しております。同時に電子申告にも対応させることで、簡便さの向上に加え、宿泊税の申告納入のDX促進を図ってまいります。
○山口委員 ありがとうございます。中小から中堅以上など、様々な事業者の実務上のニーズを丁寧に聞き取り、DXも活用しながら、申告手続の省力化を進めることは大変重要でありまして、条例の施行に向けて、この取組をしっかりと進めてもらいたいと思います。
今回の見直しの大きなポイントは、定率課税とあと税負担率の引上げにあります。観光客増加に伴う新たな課題に対応するための財源について、来訪者に応分のご負担をいただくことはとても重要になります。
一方、ホテルや旅館のスタッフが、宿泊客から税を預かる際に、税負担が上がることについてトラブルにならないよう、見直しの趣旨や内容について都が広く発信していくことも同時に重要であると考えています。
そこで、条例の施行を見据え、宿泊税の見直しについて、より多くの方々の理解を得るために、観光客だけでなく、様々なステークホルダーに対し、どのように情報発信を行っていくかの見解を伺います。
○宮崎税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 宿泊税制度の円滑な運営に当たりましては、税に対する理解の向上に向けた情報発信が重要でございます。
そこで、要望にもございましたが、旅行代理店や予約サイトを通じて料金を支払う旅行者の目に留まるよう、こうした事業者に対しまして、宿泊税が課税されることなどの周知について協力を依頼してまいります。
また、海外旅行者向けには、多言語対応の動画を作成し、交通広告など多様な媒体を通じて幅広く広報するとともに、SNSの活用や関係局と連携した各種広報物への掲載なども進めてまいります。
加えて、民泊等も含めた宿泊事業者に対しまして、改正概要や負担軽減に関する説明動画の配信など、実務に即した情報提供を実施いたします。
このように様々なステークホルダーに合わせた広報を適切なタイミングで実施することによりまして、効果的に理解、周知を図ってまいります。
○山口委員 ありがとうございます。今回の制度見直しにおいて、より多くの方々の理解を得ていくためには、様々な配慮や工夫を凝らしていくことが大変重要になってきます。円滑な制度移行に向けた取組について、一つ一つ着実に実施していくことを求めまして、次の質問に移ります。
次に、都税に関するQOS向上についての質問になります。
私たちは、これまで一貫して税務行政のDX推進、これを求めてまいりました。
主税局では、税務行政の将来像を描いた主税局ビジョン二〇三〇を策定し、納税者へのクオリティー・オブ・サービス向上のため、税務行政のデジタル化の推進に取り組んでいると認識をしております。
また、主税局ビジョンでは、税務手続のデジタル化対応を進め、来庁不要のサービス、これを充実させていくこととしていますが、こうした都民がいつでもどこでも都税の手続ができる環境を整備することは、大変重要であると考えております。
そこで、主税局における来庁不要のサービスの取組状況についてお伺いさせていただきます。
○浅川企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 主税局では、主税局ビジョン二〇三〇の下、来庁不要なサービスの充実に取り組んでおります。
具体的には、地方税ポータルシステム、eLTAXを活用した電子申告等について、昨年十二月末時点で、地方税法に基づくほぼ全ての申告等のデジタル化を実現しております。利用率では、法人二税の電子申告で九〇％を超えるなど、多くの方にご利用いただいております。
また、都税の証明等の申請から手数料支払いまでをオンラインで完結できる電子申請サービスや郵送申請時においても、手数料をキャッシュレスで支払い可能とするサービスを導入しております。
こうした取組により、都税事務所に来庁することなく、いつでもどこでも手続ができる環境を整え、納税者サービスの向上を図っております。
○山口委員 ありがとうございます。こうした来庁不要の手続が広がることは、単なる利便性の向上にとどまらず、都民の手取り時間、これを増やすことにつながることから、さらなる充実を図っていただければと思います。
一方で、相談や申告、そして申請手続などのため、都税事務所の窓口に実際に来所される都民の方も少なくないと認識をしております。主税局ビジョンにおいても、必要な窓口機能はしっかりと維持し、デジタルと対面のハイブリッドな都税事務所の実現を目指していくものとしております。
民間企業では、既に来店時の手書き作業を極力減らし、デジタル技術によって窓口での待ち時間を最小化する取組などが当たり前となっております。都税事務所の窓口においても、都民にとって利便性が高いサービスを充実させていくことが、とても重要になっていきます。主税局の令和八年度予算案にも、そのための経費が計上されております。
そこで、都税事務所の窓口サービスの向上に向け、どのように取り組んでいくか伺います。
○浅川企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 納税者の利便性向上のためには、来庁不要の手続の充実に加え、都税事務所の窓口サービスの向上も重要でございます。
主税局はこれまで、来庁者が窓口の混雑状況や処理状況をスマートフォン等でリアルタイムに確認できるサービスを提供するなど、待たない窓口の取組を進めてまいりました。
来年度は、現場職員の声も踏まえまして、新たに、全ての都税事務所の窓口にタブレットや本人確認書類の読み取り装置を設置し、ガイドに沿った選択入力により、書かずに都税証明等の申請が完了する書かない窓口に取り組みます。
こうしたデジタル技術を活用した、書かない、待たない窓口の取組により、簡便かつスムーズな手続を実現し、都民の手取り時間の増加につなげてまいります。
○山口委員 ありがとうございます。都税事務所の窓口を利用する都民にとっても、サービスの向上を実感できる取組を進めることが、とても重要になってくると思います。引き続き、窓口サービスについて、都民や現場職員の声をしっかりと踏まえながら、さらなる充実に取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。
○藤崎委員 私からも、今、山口委員からありました宿泊税について質問させていただきます。
これまで、私は、本定例会に都が提案している宿泊税の見直しについて、その意義や方向性について確認をしてまいりました。今回の見直しは、観光需要の回復や宿泊形態の多様化を踏まえたものであり、意義あるものと評価しております。一方で、制度改正の効果を確実なものとするためには、見直し後の実効性をしっかりと担保していくことが重要であります。
先日の私の一般質問において、主税局からは、民泊も含めた適正かつ公平な課税の実現に向け、モニタリング調査等に取り組むとの答弁がありました。課税対象の的確な捕捉に向け、引き続き着実な取組を求めておきます。
その上で、制度の運用を現場で担う宿泊事業者への配慮についてお伺いします。
宿泊税は、特別徴収の仕組みであり、実際の徴収事務は、宿泊事業者に担っていただくこととなります。中でも、中小規模の事業者も多く存在しており、制度改正に伴い、予約管理システムや会計システムなどの改修など、新たな負担が生じることも想定されます。
そこで、宿泊税の制度改正への対応に関連し、事業者に生じるシステム改修経費などの負担について、都はどのように対応していくのか見解を伺います。
○宮崎税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 これまでも都は、様々な機会を捉えまして、宿泊税の見直しに係る事業者の声を広く聞き取ってきており、パブリックコメントにおきましても、システム改修費など、特別徴収に係る負担の軽減を求める声がございました。
こうした意見を踏まえまして、特別徴収交付金の交付上限を撤廃するほか、産業労働局の宿泊施設に対するDX支援について、システム改修も対象とすることで、事業者の負担軽減を図ってまいります。
○藤崎委員 ただいまのご答弁により、産業労働局の補助制度などを通じて、宿泊事業者のシステム改修への対応を進めていく方針が示されました。補助要件等はあるものの、宿泊税の使途でもある観光施策による産業支援の観点も踏まえ、事業者の取組をしっかりと後押ししていくことを求めておきます。
その上で、今の答弁にもあった特別徴収交付金について確認をいたします。今回の制度の見直しでは、この交付金の交付上限を撤廃するとのことでありますが、まずは制度の基本的な位置づけを改めて整理しておく必要があると考えます。
そこで伺いますが、特別徴収交付金の目的や仕組みについて都の見解を伺います。
○宮崎税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 宿泊税におきましては、宿泊事業者に対しまして、納税者である宿泊者から宿泊税を徴収し、都に申告納入することを義務づける特別徴収制度を採用しております。
特別徴収交付金は、こうした特別徴収に係る経費の一部を補助するために設けられたものでございます。
交付率等は各自治体において定められておりまして、現在、都では、年間百万円を上限に納入金額の二・五％に相当する金額を事業者に交付しております。
○藤崎委員 これまでの答弁により、特別徴収交付金は、宿泊事業者が担う特別徴収に係る事務経費の一部を補助することを目的とした制度であることを確認させていただきました。
その上で、今回の見直しでは、この交付金の交付上限を撤廃するとのことでありますが、その背景や狙いについてより具体的に確認しておく必要があると考えます。
そこで伺いますが、今回の見直しにおいてなぜ交付上限を撤廃するのか、その趣旨についてお示しください。あわせて、撤廃により交付総額はどのように変化するのか、さらにどのような効果を期待しているのか、都の見解を伺います。
○宮崎税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 宿泊税の見直しによりまして、課税方式が現行の定額制から定率制に変更されることで、宿泊客には宿泊料金に応じた税額を負担していただくことになります。
税額につきましては、公平性や中立性を踏まえまして、上限を設けないこととしていることから、特別徴収交付金につきましても、現在の年間百万円を上限としている交付限度額を撤廃し、納入額に応じて交付する仕組みへと見直しをいたします。
特別徴収交付金の総額は、現在の約一・四億円から、この見直しによりまして、約五億円程度に増加すると想定しており、事業者の特別徴収に伴う経費の一部を補助するという交付金の機能の充実を図るものでございます。
○藤崎委員 今回の見直しにより、ごみ対策などの財源について、宿泊者の皆様に応分の負担をお願いすることとなり、その税を徴収する宿泊事業者の負担に対しても、一定の支援を講じていくという方向性が示されました。
また、これまでの質疑を通じて、都が宿泊税の見直しに当たり、税制度の設計にとどまらず、課税対象の的確な捕捉や特別徴収を担う事業者への支援も含め、総合的な観点から条例案を提案していることを改めて確認をさせていただきました。
今後、制度の施行に向けては、モニタリング調査などの充実に向けた検討を進めるとともに、事業者支援の取組を着実に実施していくことを求めます。あわせて、宿泊税を有効に活用し、東京の観光振興をさらに飛躍させていくことが何より重要であることを申し述べ、私の質問を終わらせていただきます。
○岩佐委員 それでは、全体的なところから質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
先般の中途議決の際に、いろいろな、私ども、またほかの理事からもですね、ご質問があったところですが、補正を行った際に、二千七百億円という金額、当初の予算とどのぐらいずれたのか、こういった部分の中での質疑があったと思うんですが、その中で、まずその答弁の際に、見込みに際しての現行の手法の検証や経済指標の比較検討等を行っているということでございましたので、まず、その点について、令和八年度当初予算案の策定に当たってどのような視点に基づいて行ったのかをお伺いいたします。
○渡部税制部長 令和八年度当初予算については、令和七年度補正予算を基に、その時々の社会経済状況や特殊要因も考慮し、策定をしております。
具体的には、国やシンクタンク等の経済指標、法人の業績見通しなどの様々な情報から、税目ごとに今後の増減率を推定し、算定をいたしました。
その際、各税目において、見込みと決算の乖離の状況の分析や税収等と国やシンクタンクの経済指標を用いた回帰分析を様々な視点で実施し、それにより得た結果を比較、分析した上で見込みに活用しております。
○岩佐委員 この全体的な視点という部分で全体的な考え方というのは理解をいたしました。その当時のいろいろな情報を集めた中で、最終的にその予算を決めていくというところまでは理解をするんですが、実際に令和七年度は、今年度は、二千七百億円程度のずれが生じたというところでございましたので、令和七年度補正予算案を策定した際の検証と検討の結果というのが、令和八年度の当初の予算案では、具体的にはどのような形で生かされたのかどうか、お伺いをいたします。
○渡部税制部長 例えば、都税収入の約四割を占める法人二税は、令和七年度補正予算策定時に行った過去の税収及び経常利益による業種別の回帰分析を基に、将来予測に用いる指標を選定しております。
加えて、税収実績等を基に、特に影響の大きな法人を選定し、各法人の業績見通し等を活用して個別に税収を見込むことで、特殊要因などの影響も反映させております。
また、令和七年度補正予算で減額補正を行った利子割については、市場金利が上昇している現状を踏まえ、政策金利を考慮した見込み手法を採用し、令和八年度は増収を見込んでおります。
このように、令和七年度補正予算策定の際の検証などを活用し、精度の向上を図っております。
○岩佐委員 詳しい答弁ありがとうございます。今、ご答弁の中にあった法人二税、まあ四割を占めるというところでございますけれども、この部分のずれがかなり大きな構成の中での大きな金額だったなというふうに感じています。
例えば、この法人二税の予算案策定では、様々な検証が当然行われたと思うんですけれども、その見込みの見直しにつながったのか、この部分についてお伺いいたします。
○渡部税制部長 法人二税については、シンクタンクの経常利益予想などの活用に加え、令和七年度補正予算の算定時において、二百社超の法人の申告実績や業績見通し等を基に、個々の増収や減収の要因を分析し、その結果を令和八年度の税収見込みに反映させております。
そのため、例えば、シンクタンクが令和八年度の経常利益を約一〇％増と予測いたしました業種については、個別の法人に対する分析を加えることで、都では、税収額を約一四％の増と見込んでおります。
なお、分析対象とする法人は、毎年度見直しを行っており、令和八年度は、前年度から約一五％の法人を入れ替えるなど、精度の向上を図っております。
○岩佐委員 ありがとうございます。東京都の場合は、もう数年続けて増額の補正が行われているというところで、また今回も、最後の令和七年度の補正から見ると、今回のこの予算を見ると、一千数億程度と思うので、私から見ると非常にちょっと見積りとしては少ないのかなと感じるところでございますけれども、今、答弁にあったように、いろんなところを加味して最終的にはこの数字を出しているというところで理解をいたしました。
当初の予算の部分で、今回も補正の予算の中で物価高対策をしていただいているところではございますけれども、当初の予算でこの部分ができれば、当然その分、先に施策ができるというところも含まれると思いますので、そういったところも含めて、今後もいろいろな観点を含めて、より正確に予算案を立てていただければと考えております。よろしくお願いいたします。以上です。
○北口委員 私からは、主税局のまずはキャッシュレス納税について伺わせていただきます。
主税局では、税務基幹システムの再構築とかAI等の先端技術の活用など、税務行政におけるDXの推進に精力的に取り組んでいただいております。その目的は、単なる業務の効率化だけではなくて、納税者の利便性を向上させることだというふうに理解をしております。
そうした取組の中でも、今回、我々もこれまで長年にわたりまして取り上げてきましたこのキャッシュレス納税の推進についてお伺いをいたします。
キャッシュレス納税は、スマートフォンやパソコンを活用して、時間や場所に制約されることなく納付が可能となり、いうまでもなく、納税者一人一人の利便性向上につながる重要な施策の一つでございます。
直近におけるキャッシュレス納税の利用割合は、令和六年度末時点で初めて五割を超えたというふうに聞いておりまして、さらなる周知や利用促進が望ましいというふうに考えているところです。
今後もより多くの納税者の方々にこのキャッシュレス納税を選択していただくために、これまでの取組の成果を踏まえつつ、さらなる工夫や取組の進化が必要ではないかというふうに考えております。
そこで、まずは主税局がこれまで行ってきた取組と今後の方向性について答弁を求めます。
○小笠原徴収部長 主税局ではこれまでも、スマートフォン決済アプリ収納を導入するなど、納付方法を拡充するとともに、キャッシュレス納税の利用拡大に向け、積極的な広報活動を展開するなど、様々な取組を推進してきました。
こうした取組により、キャッシュレス納税の利用者は毎年着実に増加しており、これまでの取組の成果が表れてきているものと考えております。
今後の取組の方向性につきましては、さらなる利用拡大を図るため、高齢の方をはじめ、誰もがキャッシュレス納税を利用しやすい環境づくりを一層推進してまいります。
○北口委員 これまでの取組により、キャッシュレス納税の利用者が順調に増えているというお話でございました。一方、さらなる利用促進に向けて、高齢者なども視野に一層取組を進めていくという答弁でございました。
こうした課題を踏まえまして、高齢者の方に対しても、キャッシュレス納税の便利さを実感していただけますように、より効果的な広報に取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
そこで、キャッシュレス納税のさらなる推進に向けまして、来年度はどのような取組を行っていくのか伺います。
○小笠原徴収部長 都税全体の納付件数が多い固定資産税や自動車税の納税者には、高齢者も多く含まれることから、来年度はこうした方々を主要なターゲットとした広報に取り組んでいきます。
具体的には、キャッシュレス納税の利便性やメリットを直感的に理解していただけるよう、シニア層に影響力のある著名人を活用したPR動画を作成し、電車内広告をはじめ、高齢者も視聴する機会の多いユーチューブ広告など、引き続き、多様な媒体を活用して発信してまいります。
○北口委員 まずは高齢者を主要なターゲットとした新たなPR動画を作成し、多様な媒体で発信するということでございます。さらなる利用促進につながるように期待をしております。ぜひ多くの納税者の方々にこのキャッシュレス納税の便利さやメリット、これを分かりやすく伝える効果的な動画としていただくようお願いを申し上げます。
また、高齢者やデジタルに不慣れな方などの納税者が、実際にこのキャッシュレス納税を行う際には、やっぱり納税手続に苦労している方が多くいるようでございます。
そこで、来年度は広報にとどまらず、実際に納付手続を支援するような仕組みも必要かというふうに考えますけれども、主税局の見解を伺います。
○小笠原徴収部長 来年度は、納税者がキャッシュレス納税の納付手続が円滑に行えるよう支援する新たなシステムを開発いたします。
具体的には、税目選択から納付アプリの起動に至るまでの一連の納税手続を分かりやすく案内するとともに、利用者の状況に応じて、最適な納税方法を提案する診断機能などを備えたサービスを提供いたします。
これにより、高齢者をはじめとするデジタルに不慣れな方や日常的な支払いで現金を使われている方などを対象に支援することで、納税者の利便性向上が図られ、キャッシュレス納税のさらなる利用拡大につながるものと考えております。
○北口委員 この新たな事業が、高齢者やデジタルに不慣れな方などを支援し、キャッシュレス納税をさらに促進するための取組になるというふうに考えております。
今後も、PR動画を活用した広報により、さらなる利用促進を図るとともに、新たなシステムの導入、納税者一人一人の利便性向上につながることを期待しております。
主税局におきましては、冒頭申し上げたとおり、新年度は、新規基幹システムの稼働、それから、宿泊税の見直し、また、DXの推進など、新たな取組が控えているところでございます。こうした取組を着実に前進をさせまして、職員の皆様の働きやすさと、そしてまた都民、納税者の利便性が一層向上するようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○竹内委員 日本共産党の竹内愛です。
私からも、主税局所管分については、三つの点について伺っていきたいと思います。
初めに、宿泊税についてです。
宿泊税の見直しにつきましては、さきの定例会で素案が説明をされまして、質疑も行ったところです。定額制から定率制にされ、その税率を三％にするということ。それから、課税されない免税点を一泊一人一万円から一万三千円に引き上げる。また、これまで対象となっていなかった簡易宿所や民泊などを新たに宿泊税の対象にすることなど、これらは素案で示された内容と同じというふうになっています。
今回は、条例改正として提案されておりますので、条項や条文についての確認もさせていただきたいと思います。
まず、施行期日についてなんですが、条例では施行期日について、附則第一項に規則で定める日とありますが、この間の説明や答弁では、二〇二七年度中の施行を目指すというふうにいわれております。一年以上猶予があるということなんですが、まずお伺いしたいのは、この一定の期間を有する理由と、その間どのような取組を行うのか、お答えいただきたいと思います。
○渡部税制部長 改正条例の施行に向けては、総務省との協議や宿泊施設事業者の準備期間の確保、納税者への周知等が必要となることから、具体的な施行日はそういった状況を踏まえ、規則で定めることとしております。
施行までの間については、事業者の負担軽減に向けた取組や制度改正に伴う周知、広報に取り組んでまいります。
○竹内委員 宿泊税は法定外目的税ということで、実施に当たっては、総務省との協議が必要になるということ、また、課税対象の拡大ですとか、課税方式を定額制から定率制に変更するなど大きな変更になりますから、周知期間を確保するということだと思います。宿泊施設とともに宿泊者への周知や都民も含めた理解を得ていくことが重要ではないかなというふうに思います。
新年度は、この宿泊税に関わって、主税局で八名の人員増が図られる見込みと伺っておりますが、これは何をするための体制強化なのか、お伺いをいたします。
○宮崎税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 条例改正により課税対象が追加されることを踏まえまして、施行後に円滑に課税できるよう、DXを活用したモニタリング調査や特別徴収義務者の事前登録を行うことなどを想定し、体制強化を図るところでございます。
○竹内委員 DXを活用したモニタリング調査ということなんですが、これは、具体的にいうと、どういう調査になりますでしょうか。今、具体的にあれば、教えてください。
○宮崎税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 DXを活用したモニタリング調査でございますけれども、民泊の届出情報や宿泊予約サイトの料金データなどを定期的に収集しまして、課税対象の把握につなげるものでございます。
○竹内委員 新たに課税対象となる宿泊施設の情報というのは、主税局としてはデータがないわけですね。登録制なので、登録していただかないと、どういう事業者が対象になっているのか、対象になっているかというか、どういう事業者が課税されるのかということ、納税者になるのかということが把握できないと。そのための調査を行うということなんですが、今回の宿泊税の改正というのは、新たな税負担になるということと、これまで課税対象になっていた施設においても増税になる、こうしたことがあります。先ほど来ありましたけれども、特に影響がある小規模事業者に対しては、やはりさらなる実態調査が必要だと思うんですね。免税点を一万三千円に引き上げる理由として、修学旅行への配慮というお話もあるんですけれども、実際には、旅行会社ですとか宿泊施設にさらなる聞き取りを行う、また、都民へのアンケート、こういうことをやって、都民生活にも、どういう影響があるのかということを調査すべきなんじゃないかなというふうに思いますし、小規模事業者については、課税のための調査ということではなく、影響についての調査ということをしっかりやっていただきたいなというふうに思っています。
次に、条文の中身についても確認をしていきたいと思います。
まず、第十条についてです。第十条は、帳簿等の記載義務や保存期間についての規定となっています。改正案では、帳簿や書類の保存期間を七年間にするというふうになっていますが、これまで、帳簿は五年間、売上伝票などは二年間となっておりました。これまで五年間、二年間としていたのを七年間に変更する理由についてお伺いをいたします。
○渡部税制部長 宿泊税の制度創設時に、特別徴収制度を採用するほかの税目における関係書類の保存年限も踏まえ、帳簿については五年間、そのほかの補助資料については二年間の保存を義務づけたものでございます。
七年間につきましては、今回の改正に伴いまして、ほかの税目と併せ、改めて改正をするものでございます。
○竹内委員 失礼しました。これまで、帳簿は五年間、売上伝票は二年間としてきたわけですが、これまでの規定で何か問題があったのか、お伺いをいたします。
○宮崎税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 これまでも、特別徴収義務者ごとの申告納入の状況の調査など、宿泊税の適正な運用に向けて取組を進めてきたところでございます。
○竹内委員 今までも、ほかの税目と併せてやってきましたということなんですけれども、今回の定例会で、都税条例の一部改正条例が提案をされております。軽油取引税やゴルフ場利用税の申告に必要な帳簿や書類の保存期間も七年に合わせるという改正になっておりまして、今回のもそれと同じなのかなというふうに思うんですが、この保存期間七年というのは、法人税法の規定にあるかなというふうに思います。
これは、申告内容の誤りを発見した際に遡って課税できる期間が七年間ということと関連しているんではないでしょうか。法人税を支払う事業者であれば、帳簿や書類を七年以上、会社法では十年間の保存ということが規定されておりますので、こういった事業所にとっては、七年間という保存というのは、さほど問題にならないと思います。
一方で、個人事業主はどうかなと思うんですね。個人事業主でも、青色申告であれば、保存期間、原則七年ですが、白色申告の場合には、帳簿は七年ですけれども、それ以外の書類は五年というふうになっていて、七年間の保存が推奨されていますけれども、義務ではないということだと思うんですね。
今回の改正では、課税対象が拡大をされて、民泊とか簡易宿所、いわゆる小規模事業者が特別徴収義務者となる場合が想定をされます。この小規模事業者への丁寧な対応というのが一層求められるというふうに考えますので、ぜひこの辺りもよく実態をつかんでいただきたいなというふうに思います。
同じく、第十条の宿泊料金の考え方についてなんですが、今回の改定で、第十条にある宿泊料金という文言を総宿泊料金、宿泊の対価として支払うべき金額などなどというふうに書かれておりますけれども、この文言を変更する理由と違いについてお伺いをいたします。
○渡部税制部長 今回、課税方式を定率方式に変更することに伴い、課税標準及び課税免除の取扱いを確認する観点から、食事代等を除いた宿泊料金と総宿泊料金について各規定における料金の定義を明確にするため、文言整理を行うものでございます。
○竹内委員 宿泊料金と一言でいっても、サービス料金が含まれていたりですとか、宿泊者が選択することができる料金が含まれていたり、また、選択の余地がない料金が含まれていたり、何が課税対象になるのかということが分かりにくい部分があるのかなというふうに思いますので、この課税対象となる宿泊料というのが、素泊まりというふうな考え方だというふうにお伺いしていますけれども、その素泊まりといったときに、またその宿泊施設によっては、捉え方が違ったりする場合もあると思いますので、この辺りも明確にしていく必要があるし、周知していく必要があるかなというふうに思います。
次に、第八条の三について伺います。
納税管理人に係る不申告に関する過料を規定するというものです。第八条は、特別徴収義務者としての登録などを規定する条項ですが、新たに納税管理人を定める項が新設をされました。八条の二では、都内に住んでいない特別徴収義務者や都内に事務所がない事業者が納税管理人を定め申告すること、変更する場合、要件がなくなってから十日前までに申請し、承認を受けなければならないことを二項で定めております。
そして、この八条の三は、納税管理人不申告の場合の過料の規定です。条文では、不申告の場合、十万円以下の過料に処するとありますが、二項で、過料の額は知事が定めるというふうになっております。この額はどこに規定をされるのか、また、その額は幾らになるのか、お伺いをします。
○宮崎税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 都税条例によりまして、過料の額を決定する権限につきましては、都税事務所長へ委任しており、金額につきましては、発生する事案ごとに都度決定するということでございます。
○竹内委員 ほかの規定でも、ほかの制度などでも、この過料を知事が定めるというふうに書いているケースがあるかなというふうに思うんですが、何をやったらどのぐらいの金額になるのかなというのが分からないというのは、何か起きたときにも困るんじゃないかなというふうに思いますので、やはりその都民の方々や事業者の方々に、不利益じゃないんですけれども、問題になる、その方々が課せられるものですから、やっぱりその辺りについてもしっかりと公表していく、知らせていくことが必要ではないかなというふうに思います。
次に、手続の簡素化について伺います。
条例では、第七条に申告納入の規定がありますが、二項の申告期間を三か月ごとにできる特例申告の規定について、対象の制限を撤廃するということを手続の簡素化というふうにいわれております。
この申告期間を三か月にする以外に簡素化されるものがあるのか、お伺いをいたします。
○宮崎税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 宿泊税条例の改正に伴い、事業者に対するアンケート調査で寄せられた声を踏まえまして、申告事務の簡素化に向けて、特例申告の要件緩和に加えて、申告書とともに作成を義務づけていた書類を廃止することとしております。
また、紙台帳を使用するなど、システム導入が進んでいない事業者に向けまして、簡単に納入額を計算できる申告支援ツールの開発を検討しており、電子申告にも対応させることで、手続の簡素化も図ってまいります。
○竹内委員 特例申告の対象制限を撤廃するだけでなくて、一部手続の簡素化を図るということなんですが、税金の仕組みというのは、分かりやすいということが重要だと思うんですね。それは、手続においても同様だと思います。現状の手続でも、簡素化できるものがあれば、それは直ちに見直しを図っていただきたいというふうに思います。
宿泊税条例の最後は、宿泊税の活用についてです。
今回の条例案では、第一条二項が追加をされまして、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策とされて、東京都が定める観光産業振興に関する計画に基づく施策をいうということが加わりました。
まず、お伺いしますが、条例の目的を変更する理由についてお伺いをいたします。
○渡部税制部長 これまでも宿泊税は、観光施策に充当する目的税としておりましたが、税としての信頼性を高めるためには、その使途を透明化し、多くの方から納得いただけるものとすることが重要であり、同様の意見を有識者等との意見交換などでもいただいております。
こうしたことも踏まえ、都の観光施策に関する計画に基づく事業を使途の範囲と定め、宿泊税が使われる施策領域の明確化を図ることとし、宿泊税の見直し（素案）においても、その方針をお示ししたとおりでございます。
今回、使途の範囲をより明確化し、その効果を担保するため、第一条を改正することとしたものでございます。
○竹内委員 今、先ほど紹介いただいた観光産業振興に関する計画というのは、（資料を示す）こちらカラーじゃないんですけど、ちゃんとカラーの冊子になっていると思いますが、PRIME観光都市・東京、東京都観光産業振興実行プランに基づく施策ということだと思います。令和八年度の観光事業の予算は、予算概要によりますと三百七十六億円となっておりまして、新年度は、宿泊税収入を八十一億円と見込んでいまして、その額を充当事業に充てるというふうに伺っております。
そこで伺いますが、宿泊税の充当事業の選定は、どのように行っているんでしょうか。選定までの流れをお答えください。
○渡部税制部長 宿泊税は、観光施策の財源を施策の受益者に負担していただく法定外目的税であり、使われ方を透明化し、納税される宿泊者はもとより、多くの方から納得いただける形にすることが重要でございます。
そのため、今回の見直しにおいて、使途の範囲を都の観光施策に関する計画に基づく事業と定め、宿泊税が使われる施策領域の明確化を図ることといたしました。
充当する具体的な事業の選定については、各年度の予算編成を通じて選定することとしております。
○竹内委員 充当事業については、主税局のホームページで一覧が示されておりました。一方、こちらのPRIMEプランの方は、個別事業について網羅されるものにはなっていないんですね。三か年の計画になっていまして、何年度に何をやるということではなくて、方向性ですとか、そういった方針というか、そういうものを示す、具体的な施策もあるんですけれども、全てを網羅するものにはなっていないというふうに思います。
このプランに基づく事業が三百七十六億円なんですけれども、これを積み上げている事業の一覧というのがないんですね。充当事業の一覧はあるんですけれども、このPRIMEプランの、令和八年度でいうと三百七十六億円、これを積み上げている事業の一覧がないので、対象事業がどれだけあって、そこから何を充当事業とするのかということが明確になっていないなというふうに感じています。
そこで、選定の基準はあるのか、計画に記載されている施策は全て対象になるということなのか、お伺いをいたします。
○渡部税制部長 宿泊税の具体的な活用事業は、都の観光施策に関する計画に基づく事業の中から、各施策の効果や実績、事業規模などを考慮しつつ、各年度の予算編成において選定することとしております。
選定に当たっては、観光施策としての位置づけや施策の受益の感じやすさなども考慮することとしており、具体的には、計画における重点事項や来訪者の体験向上など、より具体的に効果が実感しやすい施策、幅広い方に受益を感じられる事業などに積極的に充当を図るほか、試行段階の事業、外部資金の獲得が期待される事業などへの充当については、慎重に検討することとしております。
○竹内委員 試行段階の事業や外部資金の獲得が期待される事業などは慎重に検討するということなんですが、観光施策に関する計画に基づく事業であれば、全て対象になるということだと思うんですね。どの事業に宿泊税を充てるのか、そのプロセスについては、予算編成においてということなんですが、やはり、今の観光政策がそもそもどうなのかということが問われていると思います。
今の観光政策というのは、インバウンドに大きく偏重していて、特に海外の富裕層をターゲットにしてどんどん呼び込むという政策が色濃く出ているものになっています。観光客の増大によって生じている問題に対応していくことは必要なんですが、しかし、このどんどん呼び込むという観光政策そのものをそのままにして、都民生活の影響を解決する手だては対症療法ということでは、根本的には解決できないんではないかなというふうに思います。宿泊税の改定に当たっては、この観光施策そのものをしっかり見直していくことが必要だということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
次の質問は、都税事務所の整備についてです。
令和八年度予算では、都税事務所の施設整備の予算が、今年度当初予算と比べて大幅に増大、増額をされておりまして、約倍以上増額をされておりますが、この中で、都税事務所の災害対応を充実させるという予算が計上されていると伺っております。
来年度に充実させる内容について、もう少し具体的にお伺いをしたいと思います。
○浅川企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 都は、災害時や非常時における帰宅困難者や避難者の受入れ体制を確保するため、都立施設や民間施設を一時滞在施設及び緊急一時避難施設に指定をしております。
この一時滞在施設等に指定された都税事務所におきまして、来年度、再生可能エネルギーを活用した災害時等のレジリエンスを高める取組を行います。
具体的には、三、四所程度を選定いたしまして、ロールスクリーン型太陽電池を窓に設置するほか、屋上の太陽光発電で得られた電力をためる蓄電池を導入いたしまして、災害時等の電源として有効活用いたします。
○竹内委員 都税事務所は二十四か所ですかね（浅川企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務「二十五です」と呼ぶ）ごめんなさい、二十五か所ありますが、改築計画がある事務所もありまして、今回の追加する災害対策の強化を行う都税事務所は、どのように選定をするのかについてお伺いをします。
○浅川企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 都税事務所は、一時滞在施設として十二か所、緊急一時避難施設として十六か所が指定をされておりまして、そのうち、ロールスクリーン型太陽電池については窓の採光性、蓄電池につきましては太陽光発電設備の有無を勘案の上、改築の予定なども総合的に考慮して選定いたします。
○竹内委員 一時滞在施設と緊急一時避難施設が重複している、どちらも選定をされている、認定をされている施設もあるのかなというふうに思いますし、全てのところに設置できるわけではないとは思うんですが、今後、取り組んでいくということが確認をできました。
都税事務所について、現状、改築計画がなくて、新しく改築をされた施設については、省エネ東京仕様になっているというふうに思うんですけれども、改築計画がない都税事務所について、既存建物の省エネ、再エネに関する対応をどのように行っているのか、その点についてお伺いをします。
○浅川企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 新築時に省エネ東京仕様となっていない都税事務所におきましても、照明設備のLED化や人感センサーの導入、太陽光発電設備の設置など、それぞれの建物の状況等に応じて、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図っております。
○竹内委員 東京都として、都有施設の省エネ化というのを進めていくという方針に基づいて、都税事務所についても取り組んでいくということは、非常に重要だなというふうに思うんですけれども、その施設の形態、複合施設だったり、東京都が直接管理していないですとか、局がまたがったりしている場合には、なかなかその計画を進めていくのも、条件が整わないとかいろいろ課題があると思うんですけれども、できることを今やられているかなと思うんですが、さらにぜひ進めていただきたいというふうに思います。いろんな技術も進んでおりますので、今回、ロールスクリーンの方の設置というのが始まりますけれども、こういうことも、ぜひ積極的に取り組んでいただいて、既存の建物についても、さらなる省エネ、再エネ化というのを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
最後に、電算処理についてお伺いをしたいと思います。
今回の予算で、都税事務の電算処理に要する経費ということで予算が計上されておりますけれども、まず、この税務基幹システムの再構築ということで、次期税務基幹システムによる税務事務のBPR対応ということで、国及び地方団体間の各種照会、回答が、システム上で対応可能になるというふうに伺っておりますが、現状とシステム化後で、段取りはどのように変わるのかということについてお伺いをします。
○浅川企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 現在、国や他自治体との税務情報の照会、回答は、紙で文書を作成いたしまして、組織の手続を経て、郵送により行っております。
システム化では、まず、地方税共同機構がeLTAXの中に外部連携の仕組みを構築いたしまして、主税局は、税務基幹システムの改修により連携機能を整備いたします。
システム化後は、郵送に代えまして、eLTAXを通じ、個別の団体間でデータを送受信することとなります。
○竹内委員 システム上でやり取りができるというふうになると、また、eLTAXを介してということになると、今まで直接文書でやり取りをしていたものが、間に一つ機構が入るわけなんで、その部分で情報がいろいろ見えてしまうんではないかなと。個人の税の情報ですので、その情報の扱い方については、非常に慎重であるべきだというふうに思うんですが、このシステム化によって、段取りが変わるのか、今まで紙でやっていたことの決裁ですとか、やり取りの段取りですね、確認とか、そういうことが変更になるのかどうか。それから、納税者の情報が第三者から容易にアクセスできるようにならないのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○浅川企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 現在構築中の外部連携のシステムでは、照会元と照会先の団体間に限り、その都度、個別にデータの送受信を行うものでございまして、第三者がアクセスすることはできない仕組みとなっております。
システム化後も、これまでの郵送で行っていた手続と段取りについては、基本的に組織の決定を経て行うという点では変わりはございません。
○竹内委員 ありがとうございます。非常にデータ化ですとかシステム化というと、便利な反面、やっぱりいろんなリスクですとか課題が生じる部分があるのかなというふうに思いますので、そういったシステム化を進めるに当たっても、これまでの決裁ですとか段取りというのは、やはりきちんとしっかり守っていく、このことをぜひ、今、守っていきますというお話だったので安心しますけれども、やはりそれをきちんと守っていっていただきたいということを重ねてお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。
○国崎委員 よろしくお願いいたします。物価上昇やエネルギー価格の動向が不透明な中にあって、現役世代を中心とした生活者の負担軽減は、我が国の最重要課題の一つであります。とりわけ、都民が可処分所得の構造を実感できる、手取りを増やす取組を着実に進めていくことが求められていると考えます。
令和八年度税制改正においては、国民民主党がこれまで選挙公約として掲げてきた、いわゆる年収の壁を百七十八万円まで引き上げる措置に加え、ガソリンの暫定税率や自動車税環境性能割の廃止が実現しました。
都の予算案を見ると、暫定税率の廃止により百七十一億円、環境性能割の廃止により百八十二億円の負担軽減となっており、確実に都民生活の下支えにつながっています。
そこで、今回は、こうした国の税制改正の効果にとどまらず、都民の手取りをもっと増やすという観点から、東京都独自の税負担軽減の取組について確認していきたいと思います。
都は、住宅用地や商業地など、土地に対する固定資産税や都市計画税について、独自に三つの軽減措置を実施しています。これらは、地価上昇が続く中、都民や事業者の負担を緩和し、都民の手取りを増やすことにつながる取組であると認識しています。
そこでまず、都が実施している固定資産税等の三つの軽減措置について、改めて概要を伺うとともに、令和八年度における軽減額をお尋ねいたします。
○渡部税制部長 都では、都民や事業者の税負担感に配慮する観点から、土地に係る固定資産税等の軽減措置を講じております。
具体的には、小規模住宅用地の都市計画税を二分の一にする軽減措置のほか、小規模非住宅用地の固定資産税等を二割減免する措置や負担水準が六五％を超える商業地等に係る固定資産税等の軽減措置を実施しております。
令和八年度当初予算においては、これらの都独自の三つの軽減措置により、約七百十九億円の軽減が図られるものと見込んでおります。
○国崎委員 ご答弁ありがとうございました。三つの軽減措置を通じて、合計で七百億円を超える規模の負担軽減が図られていることが確認できました。これは、都民や事業者にとって極めて大きな負担軽減につながっているものであると考えています。
一方で、これらの軽減措置は、毎年のように都議会や各種団体から継続の要望が出ており、いずれも一年ごとに継続の判断が行われています。都民や事業者の立場に立てば、税負担の見通しを持ちやすくするという観点からも、恒久的な措置にすることについても検討の余地があるのではないかと考えられます。
そこで、固定資産税等の三つの軽減措置について、毎年度、継続の可否を判断している理由についてお伺いをさせていただきます。
○渡部税制部長 固定資産税等の三つの軽減措置については、社会経済状況の変化などを踏まえて、税負担の公平等の観点から、不断の見直しが必要であると認識しております。
このため、都民や中小企業等の税負担感や国の税制改正の動向などを考慮して、毎年度、継続の可否を判断しております。
○国崎委員 ご答弁ありがとうございました。税の公平性の観点から、軽減措置には不断の見直しが必要であることを確認することができました。
一方で、固定資産税などの三つの軽減措置は、地価上昇が続く中にあって、都民や事業者の負担を和らげる上で大きな役割を果たしているものと考えます。
今後とも、社会経済情勢等を踏まえつつも、都民、事業者の負担感に十分に配慮した判断がなされることを要望し、質問を終わらせていただきます。
○もがみ委員 参政党会派を代表しまして、質問させていただきます。
まず、東京都の統計によれば、令和四年度、都内総生産、いわゆる名目GDPは約百二十兆円に達し、日本全体の二一・二％を占めております。東京都は、日本の経済を牽引する巨大な経済圏でもあります。しかし、一方で、物価高や社会保険料の負担の増加により、都民の実際の生活は決して楽とはいえません。経済規模が拡大したとしても、その果実が都民の生活に十分還元されていないのではないでしょうか。
そこで伺います。都民の可処分所得に直結する個人都民税の所得割の在り方について伺ってまいります。
まず、都民の税負担について伺います。
個人都民税所得割額は、過去三年間でどのように推移しているのか、お示しください。
○渡部税制部長 個人都民税所得割額の過去三年間の推移でございますが、令和六年度決算額は九千七百九十九億円、令和七年度補正予算額は一兆九百八十八億円で、前年度比一二・一％の増、令和八年度当初予算額は一兆一千七百十八億円で、前年度比六・六％の増となっております。
○もがみ委員 ご答弁ありがとうございます。三年連続で税負担が増えているということが分かりました。
次に、個人都民税の所得割は、現在、税率が一律である比例税率となっております。
この制度設計において、どのような趣旨で一律税率が採用されているのか、所得再分配の役割はどのように整理されているのか伺います。
○渡部税制部長 平成十八年度の国の税制改正において、地方税である個人住民税の所得割は、地域社会の会費的な性格を有しており、応益性などの観点を踏まえ、一律一〇％の税率とされました。
あわせて、国税である所得税は、所得再分配機能が適切に発揮されるよう、累進性が高められております。
○もがみ委員 ここで、地方税の基本原則について確認させてください。
地方税は、地域住民が受ける行政サービスの財源を住民が負担するという地方自治の財政基盤であり、憲法の地方自治の原則の下で制度設計されていると理解しております。
地方税制度の基本的な考え方について、どのように整理されているのか伺います。
○渡部税制部長 教育、福祉などの住民生活に身近な行政サービスの多くは、区市町村や都道府県によって提供されております。地方税は、こうしたサービスを賄うための財源として、その地域に住む住民などが広く共同して負担し合う地域社会の会費的な性格を有し、区市町村や都道府県がそれぞれ条例に基づいて課税するものとされております。
○もがみ委員 ありがとうございます。現在、物価高や社会保険料の負担の増加により、都民生活は厳しい状況に置かれております。こうした局面では、マクロ経済の観点から、財政が景気を下支えする役割を果たすことが求められています。
日本の企業では、企業部門が長年にわたり貯蓄超過の状態にありまして、民間投資が十分に伸びない中では、公的部門が需要を補完することが重要です。
また、財政は、負債だけではなく資産とのバランスも捉えるべきであって、政府の赤字は民間の黒字という側面もございます。
こうした状況を踏まえれば、都民の可処分所得を直接押し上げる個人都民税の減税は、都民生活と経済を支える重要な政策であると考えます。
そこで、個人都民税の負担軽減について検討する余地があるのか、都の見解を伺わせてください。
○渡部税制部長 個人都民税の減税には、非課税の方に対して効果が及ばない、都内全区市町村でシステム改修が必要となるといった課題のほか、財政運営上の課題があると認識しております。
○もがみ委員 ご答弁ありがとうございます。減税には課題があることが分かっております。ぜひ、給与水準、物価上昇、生活実態を踏まえまして、挑戦するという観点で、個人都民税の減税の措置を、実施を強く要望して、質疑を終えたいと思います。ありがとうございます。
○あかねがくぼ委員 私の方からは、税務行政におけるAIの活用について伺っていきたいと思います。
主税局では、主税局ビジョン二〇三〇の下、積極的にDX推進に取り組んでいると思いますけれども、その中でも、AIの活用は重要な役割を果たすものと考えます。
そこでまず、税務行政におきまして、どのような業務にAIを活用しているのか伺います。
○浅川企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 主税局では、税務行政の効率化をより一層進め、持続可能な執行体制を構築するため、積極的にAI活用に取り組んでおります。
具体的には、多岐にわたる法令や通達等から、税務手続の要件や根拠条文をAIが整理、提示するなど、職員の情報検索への支援ツールとして活用いたします。
また、税務調査や評価等の業務におきまして、職員が手作業や目視で行っている事務の一部をAIが職員に代わって自動で処理する仕組みを構築いたします。
AIは、日進月歩で進化を続けていることから、その動向を注視しながら、税務行政への活用の幅を広げてまいります。
○あかねがくぼ委員 税務行政においては、情報検索、また自動処理など、そういう形でAIを積極的に活用し始めているということを確認できました。
先日、本会議におきまして、全庁的なAI利活用に関する私の一般質問で、宮坂副知事からは、業務の生産性を高めるため、組織で活用できる業務アプリを職員自らが柔軟に開発、利用できる環境を来年度から本格導入するという答弁がありました。
これは、デジタルサービス局が構築をした全庁共通の生成AIプラットフォームを指しておりまして、ここでは、業務データを知識として格納した生成AIによる業務アプリを職員自らが開発できるということでございます。
そこで、この生成AIプラットフォームの主税局における活用状況をまず伺います。
○浅川企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 主税局におきましても、今年度から生成AIプラットフォームの活用を開始しており、本庁のみならず、現場の都税事務所においても、業務課題を捉え、積極的にアプリ開発に取り組んでおります。
例えば、品川都税事務所では、固定資産税の業務において、職員が通達やマニュアルなどの膨大な文書から必要な情報を迅速に見つけ出せるよう、生成AIが質問への回答やその根拠資料を瞬時に提示するアプリを開発しております。
この取組は、令和七年度東京都職員表彰において受賞しており、こうした優良事例は局内に横展開し、AI活用の機運醸成も図っております。
今後も、職員が自ら積極的にこのプラットフォームを活用し、業務改善に取り組めるよう、きめ細かくサポートする体制を構築してまいります。
○あかねがくぼ委員 税務行政においては、通達などの膨大な文書が存在しておりますので、こちらをAIの活用により迅速に業務遂行できるということをしっかりとやっていただいているということを確認いたしました。
この全庁共通のプラットフォームは、職員自らが柔軟に開発、そして利用できるということが利点であります。これからも、AIの新たな利活用ということで、トライ・アンド・エラーの精神で、ぜひ挑戦をしていってほしいと思います。
さて、このAI活用については、先ほど答弁にもありましたけど、主税局では、独自に様々な取組を進めていると聞いています。
その中の取組の一つには、家屋評価業務におけるAIの活用があるということですが、その効果と取組状況について伺います。
○齋藤資産税部長 家屋評価業務では、建築資料を基に、職員が資材の施工量を手作業で算出し、評価額を計算しております。この工程に画像認識AIを活用し、建築資料から必要な情報を自動で読み取ることで、手作業に要する時間を三分の一程度に短縮できると見込んでいます。
現在、家屋評価AIソフトの開発を行っている企業と共同研究を行いながら、AIがより正確に判断できるよう改良を進めています。
今後は、実際に業務に当たる都税事務所の職員による検証を行い、現場の意見を踏まえながら、さらなる機能向上に取り組んでまいります。
○あかねがくぼ委員 画像認識AIによって、今まで人手で行っていた作業の時間が三分の一程度になるという見込みであるということです。ぜひ研究を重ねていただいて、さらなる機能向上に取り組んでいただきたいと思います。
また、令和八年度予算案においては、償却資産申告におけるAIを活用ということで、予算計上されております。
この償却資産申告におけるAI活用については、具体的な内容、またどんな効果を見込んでいるのか伺っていきます。
○齋藤資産税部長 償却資産については、所有者から提出された申告内容に基づき課税を行っておりますが、申告された資産が課税の対象になるかどうかは、現在、職員が内容の確認を行っております。
こうした確認作業の負担を軽減するため、AIを活用してまいります。都の通達や通知などを学習させたAIが、インターネット上の情報も参考にしながら、申告書に記載された資産名称が課税対象かどうかを自動で判定します。
さらに、申告内容に疑義のある資産につきましては、判定根拠や参考資料を併せて提示します。
これにより、職員の確認作業にかかる時間をおおむね三割程度削減できると見込んでおります。
○あかねがくぼ委員 償却資産申告においても、都の通達などAIに学習をさせておくということによって、課税対象かどうか、これを自動判別をし、その結果、三割程度の業務改善、改革につながっていくと、こういったことが見込まれるということでございました。
今後は、税務行政において積極的にAIを活用して、より一層の業務の効率化を進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○平田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案、報告事項及び請願陳情に対する質疑は終了いたしました。
以上で主税局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十四分散会
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