財政委員会速記録第二号

令和八年三月二日（月曜日）
第二委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	平田みつよし君
副委員長	北口つよし君
副委員長	山田ひろし君
理事	吉住はるお君
理事	岩佐ゆきひろ君
理事	あかねがくぼかよ子君
	藤崎こうき君
	山口せいや君
	竹内　　愛君
	もがみよしのり君
	国崎たかし君
	大松あきら君
	中田たかし君

欠席委員　なし

出席説明員

財務局	局長	山下　　聡君
	経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務	稲垣　敦子君
	主計部長	佐伯　　亮君
	財産運用部長	松井　　裕君
	建築保全部長	金子　陽子君
主税局	局長	武田　康弘君
	総務部長	入佐　勇人君
	企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務	浅川健太郎君
	税制部長	渡部　将亮君
	税制調査担当部長課税調査担当部長兼務	宮崎　正徳君
	課税部長	筒井　宏守君
	資産税部長	齋藤　栄一君
	徴収部長	小笠原裕之君
	特別滞納整理担当部長	上野　正之君

本日の会議に付した事件
主税局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案　令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳入、歳出　主税局所管分
・第百十九号議案　令和七年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号）
財務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案　令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、予算総則、歳入−財務局所管分、歳出−議会局・財務局所管分、繰越明許費、債務負担行為−財務局所管分、都債
・第八十九号議案　都営住宅七H−一〇六西（府中市栄町一丁目第二）工事その二請負契約
・第九十号議案　都営住宅七H−一一五東（江東区辰巳一丁目）工事その二請負契約
・第九十一号議案　都営住宅七M−一〇三・一〇四東（足立区辰沼一丁目）工事請負契約
・第九十二号議案　都営住宅七H−一三二東（足立区辰沼一丁目）工事請負契約
・第九十三号議案　都営住宅七H−一二一東及び七M−一二二東（葛飾区柴又三丁目）工事請負契約
・第九十四号議案　都立晴海総合高等学校（七）空調設備改修工事その二請負契約
・第九十五号議案　都立葛西工科高等学校（七）空調設備改修工事請負契約
・第九十六号議案　都立村山特別支援学校（七）改築給水衛生設備工事その三請負契約
・第九十七号議案　都立村山特別支援学校（七）改築電気設備工事その三請負契約
・第九十八号議案　「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築電気設備工事請負契約
・第九十九号議案　「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築空調設備工事請負契約
・第百号議案　防災船製造（その三）請負契約
・第百一号議案　防災船製造（その四）請負契約
・第百二号議案　善福寺川上流地下調節池工事請負契約
・第百三号議案　新中川護岸耐震補強工事（その三十二）請負契約
・第百四号議案　石神井川整備工事（その百七十二）請負契約
・第百五号議案　新河岸川防潮堤耐震補強工事（その七）請負契約
・第百六号議案　新海面処分場（七）Dブロック西側護岸遮水・上層裏埋工事請負契約
・第百七号議案　道路改修工事（七南東−南多摩尾根幹線鶴牧）請負契約

○平田委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の中途議決に係る付託議案の審査を行います。
　なお、付託議案中、第八十九号議案から第百七号議案までの契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。
　これより主税局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳入、歳出、主税局所管分及び第百十九号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○岩佐委員　では、質問をさせていただきます。
　都税収入については、令和七年度当初の予算に対して、補正後の予算につきましては二千七百三十六億円ほどの収入増というところで、三・九％、かなり大きな金額だと私としては感じているところであります。
　まず、当初予算と補正後予算で大幅な乖離が生じた理由についてお伺いをいたします。

○渡部税制部長　都税収入の見込みに際しては、見積り時点における直近の収入実績や国、シンクタンク等が発表する経済指標、法人の決算状況など、様々な情報に基づき見積りを行っております。
　一方、都税収入は、法人二税が約四割を占め、景気変動の影響を受けやすい構造となっております。令和七年度当初予算策定時は、海外経済の動向や金融資本市場の変動等の影響も考慮して見込んだものの、当初の見込みを上回って企業収益が堅調に推移したことから、法人二税を中心に増収となったものでございます。

○岩佐委員　今、私、質疑をするときにも、大幅な乖離が生じたということで質問させていただいたところでありますけれども、都側の認識としては、二千七百億円ちょっと、三・九％の増というのは、当初の予算から考えてみて、私もぴたっと当てろとはいわないんですけれども、この部分が、物すごく離れたという認識なのか、それとも、いい方が正しいか分からないですけれども、誤差の範囲という形で認識をされているのか。また、年度末の補正の部分は、もう何年か続いていると思うんですけれども、そもそもの予算の積算の時点で、ある程度確実な、簡単にいうと、ある程度低く見積もっているのか、こういったところも含めてちょっと教えていただきたいんですけれども、この三・九％の増額補正に対する都の認識についてお伺いをいたします。

○渡部税制部長　補正予算の見込みに当たっては、税目ごとに、当初予算と十二月時点における実績等の精査、分析を行っております。例えば、ITに関連したサービス業や株式市場の活性化を背景とした証券業などが好調だったことにより、法人二税が増収となっております。
　一方で、政策金利の引上げ時期が当初の予測よりも後ろ倒しになったことにより、利子割は当初の見込みよりも減収となっております。
　こういった結果、都税収入総額としては、三・九％の増収を見込むものでございます。

○岩佐委員　ありがとうございます。当初予算から見ますと乖離が生じているけれども、東京都としては、予算に積算する段階では、細かい資料を見ながら判断をしているというところで理解をいたしました。
　乖離が生じる原因については、都はどのように認識をしているのかお伺いいたします。

○渡部税制部長　当初予算を見込む段階において、その時点で得られる様々な情報、データに基づき見積りを行っておりますが、その後の海外情勢、株式市場、また為替相場などによる景気変動といった社会経済状況の変化により、差異が生じる場合があるものと認識をしております。
　また、補正を行った税目を中心に、現行の見込み手法の検証や回帰分析に用いた経済指標の比較検討を行うなど、見込みの精緻化に努めております。

○岩佐委員　経済指標を見ながら、その都度でしているということで、私も先ほどいったように、正確に確実に当てろというわけではないんですが、ただ、もちろんずれが生じるというのは理解をします。ずれが生じると判断したタイミングで、いろいろな、先ほどいったように、経済指標が、今回は景気が上向きになった、その中で上積みになったということは理解をしたんですが、例えば、その都度都度、定例会四回ありますし、今回最後で一気に二千七百億円というのを補正で組むというのではなくて、その都度都度で組んだりとか、柔軟な対応というのができないのか、この部分、当初予算額を上回ると把握したタイミングで都度補正を行えないのか、この部分についてお伺いをいたします。

○渡部税制部長　これまでも、社会経済状況の影響により、都税収入は増額補正となることも減額補正となることもあり、税収の総額をより精緻に見込むためには、都税収入の約四割を占め、景気の影響を受けやすい法人二税の算出精度を高める必要がございます。
　そのため、法人二税の税収の大きなウエートを占める十一月末の三月期決算法人の中間申告等も分析した上で見込んでおります。

○岩佐委員　なかなか法人二税の割合が大きいのと、その中で、三月期では、決算法人の部分で、なかなか十二月も難しいというところで理解をいたしたところであります。
　ただ、やはりこの二千七百億円という金額が、もちろん当初の予算の中で来たところを見積りをしていれば、例えば私たちの要望しています水道料金の基本使用料無償化、これも通年できたわけですし、今、マイナンバー、皆様もいっていますけれども、こういった部分のポイントも大きく増額ができたところであります。
　これは予算上の部分なので、そのとおりはいかないところもあるかもしれませんが、こういった中で、やはり都民の生活に支障を来すところでもありますので、やはり今後、例えば今だったら物価高対策とか、こういった部分にも反映できるところがございますので、できる限り当初予算の中で、私も正確に当てろとはいわないんですが、できる限り、また今回のずれた部分というものを参考にしながら、今度の当初予算の方でも聞かせていただきますけれども、できる限り正確に見積もっていただければなというふうに考えております。意見です。

○竹内委員　日本共産党の竹内愛です。
　私からも、最終補正予算案について、主税局所管分の質疑を行っていきたいと思います。
　私も、都税収入について伺ってまいります。
　先ほどお話がありましたように、最終補正予算では、都税収入が二千七百三十六億円の増となりまして、補正後の額は、都税収入でいうと、都政史上初めて七兆円を超える規模になったということです。都税全体では、当初予算比で三・九％の増ですが、法人二税では七・四％の増、個人都民税の四・七％増と比較をしても、先ほど来お話がありましたように、法人二税による影響が大きいということが分かります。この歳入が、都民にどう生かされるかが問われるわけですが、そのためにも、歳入増の内訳や背景、主税局の認識について伺っていきたいと思います。
　都は、都税収入の増額について、法人二税については企業収益が堅調に推移していること、また新年度予算に向けても、個人都民税の増加に対して、雇用、所得環境の改善があるというふうにおっしゃられております。しかし、実際の生活状況とは大きな乖離があるというふうに感じています。
　そこでまず、法人都民税、それと個人都民税の推計について、どのような指標を用いて算出しているのか、また当初予算時点と最終補正時点の違いもあればお伺いをいたします。

○渡部税制部長　当初予算の算定については、法人都民税に関しては、国やシンクタンクによる経常利益予想といった経済指標等に基づき算定をしております。また、個人都民税に関しては、都内の雇用者数や現金給与総額に関する調査等に基づき算定をしております。
　なお、補正予算につきましては、十二月時点における都税収入の実績等に基づき算定をしております。

○竹内委員　主税局の事業概要を見ますと、当初予算編成時の算定の項目について、税目ごとに企業収益予測、民間最終消費支出など、税収動向に密接に関係し得る経済指標等を用いて積算し算定したというふうにありまして、今ご答弁いただきましたように、加えて個人都民税の算定については、雇用者数ですとか現金給与総額に基づき算定をしていると。さらに、補正予算については、十二月時点の実績に基づき算定をしているということでした。
　さらに、この事業概要には、この最終補正予算を前提に、新年度予算編成が、予算の算定が見込まれているということも記載されております。主税局が予算における税収の見込みを算出しているわけですから、予算編成全体に影響を与える重要な役割を担っているということが改めて分かります。
　そのため、算出の精度を高めることが求められていると思うんです。先ほどもありましたけれども、実態とあまりにかけ離れた増減では困るわけですので、予算編成の時点では厳しめに見ているんではないかなというふうに思います。
　そこで、私からもお伺いしますけれども、この都税収入が、最終補正で増収になるということは、ある程度想定内だというふうに思うんですが、この増収の幅は見込みより大きいのか小さいのか、主税局の認識をお伺いしたいと思います。

○渡部税制部長　令和七年度当初予算策定に当たっては、国やシンクタンク等が発表する経済指標や法人の決算の状況など、様々な情報に基づき見積りを行っております。
　一方、都税収入は、法人二税が約四割を占め、景気変動の影響を受けやすい構造であることから、過去には増額補正だった場合も減額補正だった場合もございます。
　令和七年度は、法人二税や個人都民税の増収が見込まれる状況となったことから、実態として増額補正をしたものでございます。

○竹内委員　先ほどもありましたように、都税収入は、景気の動向に影響を受けやすいということで、最終補正では増減が起きるということです。あくまでも実績に基づく補正であるということなんですが、ただ実績を基にとはいえ、都は増収の理由について言及しているわけですね。例えば、個人住民税については、雇用、所得環境の改善によるものというふうに分析をされています。
　そこでお伺いしますが、この都税収入の現状から、都民の暮らしがよくなっているといえるのか、主税局の見解をお伺いします。

○渡部税制部長　個人都民税の増収につきましては、雇用、所得環境が改善したことなどによるものでございます。
　なお、直近の内閣府の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復をしている、雇用情勢は改善の動きが見られる、賃金を見ると定期給与及び現金給与総額は増加をしているとされております。

○竹内委員　所得や雇用環境は改善していると、景気は緩やかに回復という答弁でございましたけれども、暮らしがよくなったかどうかということについてはお答えがありませんでした。それは、やはり実態とかけ離れている部分ではないかなというふうに思うんですね。雇用や所得環境の改善というふうにいわれるんですけれども、シニア世代が年金だけでは生活ができず働かざるを得ないという実態ですとか、非正規雇用の拡大で納税義務者が増えるなど、こういったことが要因として挙げられているわけです。
　また、先日の代表質問でも取り上げましたけれども、東京都が行った都民生活アンケートでは、暮らし向きが苦しくなったとの回答が五割を超えて、それは五十年ぶりの更新だということでした。税収が増えていても、暮らしがよくなっているとはいえないというのが、今の現状だというふうに思います。
　法人都民税の増収についてもお伺いしたいと思いますが、引き上げているのは、大企業の伸びが大きいんではないかなというふうに思います。中小企業も総じて収益が上がっていると、景気が上向いているといえるのかどうか、その点についてお答えをお願いします。

○渡部税制部長　直近の決算の状況を見ますと、法人数及び利益法人数割合ともに、法人の規模にかかわらず、幅広く増加傾向にございます。

○竹内委員　財務省が公表しています法人企業統計を見ますと、企業の経常利益は、全企業規模で前年比一一四・九ポイント増加をしているということなんですが、その線と比例して伸びているのは、資本金十億円以上の大企業だけなんですね。十億円未満の企業は、二〇一五年から比較しても、ほぼ横ばいと見えるぐらい緩やかな伸びにとどまっているというのが現状です。
　中小企業庁の調査でも、大企業と中小企業において、人件費や物価高騰の影響で利益率に格差が広がっていると。さらに、人材の流出が進んで、今後、人材不足による中小企業の倒産が増加するというふうに懸念をされています。中小企業も、物価上昇の影響で、売上額自体は伸びていても、実態は、非常に不安定な状況にあるんではないかなというふうに思うんです。この現状というのは、税収が伸びた、増収という結果だけでは見えないというふうに思うんですね。しかし、この実態が今後の都財政に影響を与えるわけです。
　そこでお伺いしますけれども、こうした社会状況や税収の特徴をつかんで分析することは、都政運営においても重要と考えるんですが、主税局の見解をお伺いします。

○渡部税制部長　都税収入の見込みに際しては、様々な情報を収集、分析するとともに、社会経済状況の変化により差異が生じる場合もあることから、その動向については、年度を通じて継続的に捕捉をしております。加えて、補正後は、税目ごとに活用した情報やその分析手法について検証するなど、さらなる精緻化に努めております。

○竹内委員　税収は景気に左右されるということだからこそ、都財政の安定化のためにも、先手先手で手だてを打つことが必要だと思うんですよ。景況がよいように見えても、先ほど紹介しましたように、その裏で、税の高負担や物価高騰に苦しんでいる人、事業者がいるわけで、そこに支援が届く必要があると思います。
　ですので、主税局として、税収の増減、またさらにその背景で収集した情報ですとか、懸念材料も含めてですけれども、また分析した結果、これを各局が政策に生かすことができるように、積極的に発信していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○平田委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平田委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で主税局関係を終わります。

○平田委員長　これより財務局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、予算総則、歳入、財務局所管分、歳出、議会局・財務局所管分、繰越明許費、債務負担行為、財務局所管分、都債及び第八十九号議案から第百七号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○稲垣経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務　先日の委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の財政委員会要求資料をお開きいただきたいと存じます。
　最初に、一ページお進みいただきまして、目次をご覧ください。
　資料は、記載のとおり一件でございます。
　一ページをご覧ください。要求資料第1号でございます。
　普通会計における各種基金の残高状況をお示ししたものでございます。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○平田委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○竹内委員　日本共産党の竹内愛です。
　それでは、最終補正予算について、財務局所管分の質疑を行いたいと思います。
　今年度最終補正予算は、都税収入の増収や物価高騰対策における国の交付金などにより、一般会計においては、当初予算比で三・一％の増、伸張が顕著であった法人二税を含む都税収入は、当初予算比三・八％の増で、補正後初めて七兆円を超える規模となりました。過去最大を更新した今回の最終補正予算においても、都財政の運営の在り方について確認をしていきたいというふうに思います。
　今回の補正予算では、喫緊の課題に対応した事業の予算が計上されておりますが、これは、いつどのように取りまとめられたものなのか、本補正予算編成の背景とプロセスについて、まずはお伺いをいたします。

○佐伯主計部長　最終補正予算の編成に当たりましては、昨年十二月中旬に、各局に対しまして、物価高騰など現下の状況や国の補正予算の動向等を踏まえ、補正が必要な事項や所要額を要求するよう依頼をいたしました。その後、各局からの要求内容を精査した上で、一月に知事査定を行い、補正予算案を発表しました。

○竹内委員　そうしますと、補正予算案の冒頭にあります基本的考え方というのが、どの段階で決められたものなのかお伺いしたいんですが、各局に依頼した段階から決まっていて提示されたものなのか、そうではないのか、いつどのように決められたのか、お答えをいただきたいと思います。

○佐伯主計部長　最終補正予算の基本的考え方につきましては、物価高騰などの現下の状況等を踏まえた各局の要求内容や直近の社会経済情勢などを総合的に勘案した上で、知事査定において報告をし、了承を得たものでございます。

○竹内委員　各局の要求を踏まえて、知事査定も経て、最終的にまとめられたものだというふうに認識をいたしました。
　都民生活が厳しくなっている中で、税収が大幅に増えているということです。その増えた税収を都民に還元することが求められているわけですが、今回の最終補正予算では、東京アプリのポイント付与から対象が外れている十五歳未満の児童への現金給付が行われるものの、東京アプリを使えない、また使わない人は排除されたままになっています。
　確認しましたとおり、補正予算編成過程で、この基本的考え方にしても、個別事業にしても、取りまとめには幾つかの段階があります。この過程で、排除されている都民がいる現状を誰も気に留めなかったのかなという疑問があります。生活応援といいながら、初めから享受できない人を生むシステムを使うことはやめるべきですし、少なくとも、この排除されている都民や、ポイントを使えない、利用することができない人には、現金給付などを行う議論を行うべきだったんじゃないかなというふうに思います。この点については、申し上げておきたいと思います。
　次に、財源についてお伺いしたいんですが、令和七年度最終補正予算では、財源として繰越金一千四百六十二億円が計上されていますが、この繰越金は、どのような性質のものであるのか説明を求めます。

○佐伯主計部長　繰越金につきましては、繰り越した事業の財源として活用するほか、補正予算として必要な額の財源として計上しております。

○竹内委員　この繰越金については、これまで補正予算として一部物価高騰対策などの財源に活用されているということなんですが、今回は、その残った額を繰越金として計上しているということです。
　続けて確認しますが、喫緊の課題への対応として一千三百六十七億円計上されていますが、このうち国からの財源の額、この点についてお答えをお願いします。

○佐伯主計部長　喫緊の課題への対応として計上した総額一千三百六十七億円の歳出に対しまして、その財源として活用する国庫支出金は六百六十五億円となっており、介護分野の職員の賃上げ、職場環境改善支援事業や医療機関等におけます賃上げ、物価上昇に対する支援事業などに充当しております。

○竹内委員　今回の喫緊の課題への対応としては、総額一千三百六十七億円のうち六百六十五億円が国庫支出金であるということですので、残りの七百二億円分が都の独自財源ということだと思います。
　次に、歳出の精査についてお伺いしますが、最終補正予算では、予算の執行状況の総点検を踏まえ、歳出の精査を行い、二千五百四億円を減額しています。この総点検とはどういうものであるのか、具体的な説明を求めます。

○佐伯主計部長　予算の執行状況の総点検につきましては、歳出全般にわたり、各局において不用額となることが明らかな事項などを精査するものでございます。

○竹内委員　この不用額となることが明らかな事項というのは、工事や委託などの契約差金ですとか、未執行、執行済みの残金ということでよろしいですかね。

○佐伯主計部長　委員ご指摘のとおり、未執行のものも含めて不用額となることが明らかな事項などを精査するものでございます。

○竹内委員　ありがとうございます。そして、この歳出の精査により捻出された財源というのは、喫緊の対応でもある物価高騰対策に活用することができると考えますが、見解を伺います。

○佐伯主計部長　今回の最終補正予算では、現下の状況を踏まえた物価高騰対策といたしまして、国の補正予算と連携した対応や子育て世帯への支援に総額九百二十七億円を計上しておりまして、その財源として、歳出の精査により生み出された一般財源も活用しております。
　なお、先ほど竹内委員の方からご指摘がありました最終補正予算において、物価高騰の対策が不十分ではないかというご趣旨のお話に対しまして、私どもといたしましては、物価高騰対策については、これまでも都民生活を守るため、令和七年度当初予算や補正予算におきまして、セーフティーネット支援など、都民の生活を下支えするための重層的な対策を講じております。
　令和八年度当初予算におきましても、水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置などの都民生活の応援や、中小企業の賃上げ、価格転嫁対策など、合計一千九百九十一億円を計上いたしまして、必要な取組を講じております。
　令和七年度最終補正予算のみではなく、令和八年度予算も含めて、物価高騰対策を私どもとしては講じておると考えておりまして、ご指摘のあった点については、全体でご判断をいただきたいというふうに考えております。したがいまして、物価高騰対策といたしまして不十分だというご指摘は、私どもといたしましては当たらないと、このように考えております。

○竹内委員　補足の説明ありがとうございました。
　物価高騰対策については不足というふうには考えていないということなんですが、それはぜひ検討していただきたいし、今の現状で、これでよしとするということではないと思うんですね。
　これからまた令和八年度物価高騰対策としてやっていくわけで、それがどう効果が現れるのかということを考えた上で、さらに政策を進めていくわけですから、今の時点ではそうかもしれませんけれども、やはり今後、引き続き、きちんと都民の皆さんの暮らしに寄り添えているのかということを視点として持っていただきたいというふうに思いますし、東京アプリの件で取り上げましたけれども、東京アプリで排除されている方々に特段の手だてが打たれていないということを私は申し上げているので、やはりその東京アプリが、生活支援として全都民を対象にできているのかということを、ぜひこれは庁内で検証をしていただきたいというふうに思います。
　先ほど来、財源のお話をさせていただきましたけれども、最終補正予算では、過去最大の都税収入、合計で七兆円を超える規模になったということ、それから歳出の精査、繰越金の計上により、この最終補正でいうと六千六百億円を超える財源が確保されたということです。
　その一部として、先ほど紹介いただきましたように、喫緊の課題ということで、物価高騰対策を含む事業に活用されているわけですけれども、私たちは、今の現状の厳しさから見れば、さらなる対策が必要だと思いますし、こうした東京都の財源は、もっと活用できるというふうに考えております。少なくとも、取り残されている都民が実際に生まれているということを財務局としても認識をしていただいて、今後、引き続き取りまとめを行っていただくよう求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○平田委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平田委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で財務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十一分散会