Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 平田みつよし君 |
| 副委員長 | 北口つよし君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 理事 | 吉住はるお君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 理事 | 岩佐ゆきひろ君 |
| 藤崎こうき君 | |
| 山口せいや君 | |
| 竹内 愛君 | |
| もがみよしのり君 | |
| 国崎たかし君 | |
| 大松あきら君 | |
| 中田たかし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 山下 聡君 |
| 経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 稲垣 敦子君 | |
| 契約調整担当部長 | 須藤 哲君 | |
| 主計部長 | 佐伯 亮君 | |
| 財産運用部長 | 松井 裕君 | |
| 建築保全部長 | 金子 陽子君 | |
| 主税局 | 局長 | 武田 康弘君 |
| 総務部長 | 入佐 勇人君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 浅川健太郎君 | |
| 税制部長 | 渡部 将亮君 | |
| 税制調査担当部長課税調査担当部長兼務 | 宮崎 正徳君 | |
| 課税部長 | 筒井 宏守君 | |
| 資産税部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 徴収部長 | 小笠原裕之君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 上野 正之君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 梅村 拓洋君 |
| 管理部長女性活躍推進担当部長兼務 | 巻嶋 國雄君 | |
| 警察・消防出納部長 | 直井 克彰君 | |
| 会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 菊地 顕行君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 小平 基晴君 |
本日の会議に付した事件
理事の互選
財務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入−財務局所管分、歳出−議会局・財務局所管分、債務負担行為−財務局所管分、都債
・令和八年度東京都用地会計予算
・令和八年度東京都公債費会計予算
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、予算総則、歳入−財務局所管分、歳出−議会局・財務局所管分、繰越明許費、債務負担行為−財務局所管分、都債
・東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・都営住宅七H−一〇六西（府中市栄町一丁目第二）工事その二請負契約
・都営住宅七H−一一五東（江東区辰巳一丁目）工事その二請負契約
・都営住宅七M−一〇三・一〇四東（足立区辰沼一丁目）工事請負契約
・都営住宅七H−一三二東（足立区辰沼一丁目）工事請負契約
・都営住宅七H−一二一東及び七M−一二二東（葛飾区柴又三丁目）工事請負契約
・都立晴海総合高等学校（七）空調設備改修工事その二請負契約
・都立葛西工科高等学校（七）空調設備改修工事請負契約
・都立村山特別支援学校（七）改築給水衛生設備工事その三請負契約
・都立村山特別支援学校（七）改築電気設備工事その三請負契約
・「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築電気設備工事請負契約
・「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築空調設備工事請負契約
・防災船製造（その三）請負契約
・防災船製造（その四）請負契約
・善福寺川上流地下調節池工事請負契約
・新中川護岸耐震補強工事（その三十二）請負契約
・石神井川整備工事（その百七十二）請負契約
・新河岸川防潮堤耐震補強工事（その七）請負契約
・新海面処分場（七）Dブロック西側護岸遮水・上層裏埋工事請負契約
・道路改修工事（七南東−南多摩尾根幹線鶴牧）請負契約
陳情の審査
（1）七第一七八号の二 日比谷公園再生整備計画に係る予定価格九億円未満の工事を議決することに関する陳情
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出
収用委員会事務局所管分
・東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 会計管理局所管分
主税局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・令和八年度東京都地方消費税清算会計予算
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳入、歳出 主税局所管分
・令和七年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号）
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・令和八年度地方税制の改正について
○平田委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、委員の退職について申し上げます。
議長から、去る一月二十七日付をもって、公職選挙法第九十条の規定により、鈴木烈委員が議員を退職した旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
○平田委員長 次に、鈴木烈議員の退職に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○山口委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。
○平田委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認めます。よって、理事には岩佐ゆきひろ委員をご指名申し上げます。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認めます。よって、理事には岩佐ゆきひろ委員が当選されました。
○平田委員長 次に、議席について申し上げます。
議席は、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。
○平田委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、収用委員会事務局、会計管理局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、主税局関係の報告事項の聴取並びに財務局関係の陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより財務局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山下財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
初めに、令和八年度東京都予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、資料第1号、令和八年度東京都予算案の概要の二ページをご覧いただきたいと存じます。
令和八年度予算は、二〇五〇東京戦略の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算と位置づけまして、次の二点を基本に編成をいたしました。
まず一点目は、将来にわたり、東京が世界の成長を牽引し続けられるよう、人が輝き、活力にあふれ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策を、時代の変化を捉えた新たな視点で、スピード感を持って積極的に展開することでございます。
二点目は、AIの徹底的な利活用などにより、都民が真に実感する行政サービスの向上を図るとともに、より成果重視の視点から、社会の変化への的確な対応と施策の効率性、実効性の向上に向けて、事業の見直しを徹底し、強靱で持続可能な財政基盤を堅持することでございます。
次に、一四ページをご覧いただきたいと存じます。
中ほどの表に記載してございますとおり、令和八年度の一般会計の予算規模は九兆六千五百三十億円、前年度に比べ五・四％の増でございます。これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計合計は十八兆六千八百五十億円でございます。
ページが飛んで恐れ入ります、一六六ページをご覧いただきたいと存じます。令和七年度の最終補正予算（案）でございます。
補正予算編成の基本的考え方でございますが、まず、現下の状況を踏まえた物価高騰対策として、国の補正予算と連携した対応や子育て世帯への支援を実施するとともに、今年の夏を見据え、緊急の暑さ対策を迅速に講じるなど、喫緊の課題に対応いたします。
また、歳入歳出の精査などにより生まれた財源を基金へ積み立てることで、持続可能な財政基盤を構築いたします。
中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計で二千七百九十八億円の増額、特別会計では千四十億円の増額、公営企業会計では六百四十八億円の減額、合計で三千百九十億円の増額となっております。
資料第1号の説明は以上でございます。
恐れ入ります、お手元の配布資料一覧、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定議案件名表をご覧いただきたいと存じます。
今回提出をいたします議案は二十四件でございまして、内訳は、予算案四件、条例案一件、契約案十九件でございます。
まず、予算案でございますが、令和八年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。
次に、令和七年度補正予算は、一般会計補正予算（第六号）の一件でございます。
次に、条例案でございますが、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
最後に、契約案でございますが、内訳は、建築工事が五件、設備工事が六件、船舶製造が二件、土木工事が六件でございます。契約金額の総額は約千六百三十五億円でございます。
以上が令和八年度東京都予算案の概要及び提出予定議案の概略の説明でございます。
詳細につきましては、それぞれ所管の部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐伯主計部長 それでは、私から、資料第1号及び第4号につきましてご説明申し上げます。
まず、資料第1号、令和八年度東京都予算案の概要をご覧いただきたいと存じます。
一四ページの財政規模までは、局長よりご説明申し上げましたので、一六ページをご覧いただきたいと存じます。歳入の状況でございます。
下の表にございますとおり、都税は七兆三千八百五十六億円を計上しており、前年度と比べ四千五百六十億円、六・六％の増となっております。これは、右側一七ページの上段の表、都税の内訳にございますように、企業収益の堅調な推移によります法人二税の増や、雇用、所得環境の改善に伴います個人都民税の増などによるものでございます。
一枚お進みいただき、左側一八ページをご覧ください。歳出の状況でございます。
下の表でございますが、一般歳出は七兆二千六百七十八億円を計上しており、前年度に比べ三千七百一億円、五・四％の増となってございます。
経常経費につきましては、成長の原動力となります人の力を最大限に高める施策や国際競争力の強化に向けた取組などにより、前年度に比べ六・九％増となってございます。
投資的経費につきましては、二・五％の減となっておりますが、大井コンテナふ頭の再編整備に要する用地取得費の減などを除きますと、前年度に比べ六・四％増となってございます。
三枚お進みいただきまして、左側二四ページをご覧ください。持続可能な財政運営の推進についてご説明申し上げます。
令和八年度予算編成では、喫緊の課題への対応に加え、人が輝き、活力にあふれ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策を、時代の変化を捉えた新たな視点で、スピード感を持って積極的に展開してまいります。
同時に、将来の財政需要を見据え、強靱で持続可能な財政基盤の堅持に向けた取組も強化いたしました。
具体的には、予算要求段階でのマイナスシーリングに加えまして、事業評価による見直しを強化いたしました。
さらには、補助金の執行状況を総点検いたしまして、実績を踏まえた見直しを行いました。
また、基金につきましては一定の残高を確保するとともに、都債につきましても残高を減少させるなど、持続可能な財政運営を行っております。
右側二五ページをご覧ください。事業評価、政策評価、グループ連携事業評価の取組でございます。
限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、三つの評価を一体的に実施しております。また、事業評価の取組を通じまして、一千三百五十億円の財源確保へとつなげております。
一枚お進みいただきまして、左側二六ページをご覧ください。
事業評価では、より成果重視の観点から、新たにKPIの設定を義務づけるほか、外部有識者意見や新公会計手法のさらなる活用を図るなど、評価制度をバージョンアップしております。
一枚お進みいただきまして、左側二八ページをご覧ください。基金の活用でございます。
令和七年度最終補正予算では、ゼロエミッション東京推進基金と新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金に合わせて一千億円を積み立て、令和八年度の財源にも活用しております。
また、令和八年度当初予算では、都市の強靱化や社会資本等の整備などに向け、これまで計画的に積み立てていた八千三百八十一億円を積極的に活用しております。八年度末の残高見込みは一兆四千五百五億円となり、持続可能な財政運営の観点から、過去の水準と比べましても一定の残高を確保しております。
引き続き、中長期的な視点に立ち、戦略的な基金の活用を図ってまいります。
一枚お進みいただきまして、左側三〇ページをご覧ください。都債の活用でございます。
都債残高は、将来世代への負担も考慮しながら計画的に活用することで、前年度に比べ百十九億円減少しております。
また、都債の発行額は二千二百二十六億円で、起債依存度は二・三％となっております。なお、この起債依存度は、国や地方財政計画と比べまして低い水準を維持しております。
一枚お進みいただき、右側三三ページをご覧ください。国による地方税制度の改悪についてでございます。
令和八年度の影響額は、仮に税制改正がなかった場合と比較いたしまして、一兆五千九百九十三億円となっており、都財政に大きな影響を及ぼしております。
一枚お進みいただき、左側三四ページをご覧ください。
令和八年度与党税制改正大綱では、地方法人課税におけるさらなる追加的な措置や、特別区の土地に係る固定資産税における必要な措置について検討していく旨が示されております。
一枚お進みいただきまして、左側三六ページをご覧ください。
都の主張でございますが、こうした東京を狙い撃ちする地方税制度の改悪に対しまして、都は断固として反対をいたします。また、地方税財源全体の拡充を図ることが重要であり、限られたパイの奪い合いは国益を損なうものであることを、今後も強く主張してまいります。
三七ページからは、主要な施策について記載をしております。
一枚お進みいただき、左側三八ページをご覧ください。令和八年度予算に盛り込まれております主要な施策を八つの柱立てでお示ししております。
一枚お進みいただき、左側四〇ページをご覧ください。一つ目の柱、一人一人のかなえたいを支え、子供、若者の笑顔があふれる都市でございます。
具体的には、1、望む人の出会い、結婚、妊娠、出産、子育てをシームレスに支援に七千五百四十五億円、四六ページでございますが、2、全ての子供の笑顔を育む、チルドレンファーストの社会の実現に一千六百十三億円、四九ページの3、全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び育つ教育の推進に五千九十三億円、五七ページの4、将来を担う若者が希望に満ち、描いた夢をかなえられる東京に九十億円を計上してございます。
左側六〇ページをご覧ください。二つ目の柱、誰もが輝き、自らの可能性を存分に発揮できる都市でございます。
具体的には、1、性別にとらわれず、誰もが自らの人生を選択できる社会に二百四十一億円、六四ページでございますが、2、心豊かに暮らし、いつまでも輝けるアクティブなChoju社会の実現に一千二百九十八億円、七二ページの3、障害や言語などの壁を打破し、インクルーシブシティ東京を実現するに五百五十五億円を計上してございます。
右側七七ページをご覧ください。三つ目の柱、日本を力強く牽引し、世界をリードする金融、経済都市でございます。
具体的には、1、スタートアップの力で日本の成長を東京が牽引に七百七億円、七九ページでございますが、2、成長産業の発展を後押しし、新たなイノベーションを創出に三千六百三十二億円を計上してございます。
左側八八ページをご覧ください。四つ目の柱、憩いと潤いに満ち、世界を引きつける成長と成熟が両立した都市でございます。
具体的には、1、洗練された体験、価値が世界中の人々の心を潤し、引きつける東京に四百八十二億円、九五ページの2、誰もがスポーツを楽しむ東京の実現に八十六億円、九七ページの3、日本の成長を牽引し、人が輝き魅力あふれる成熟都市の実現に三千三百七十六億円、一〇七ページの4、自然と都市が調和したまちづくりに八百十五億円を計上してございます。
左側一一〇ページをご覧ください。五つ目の柱、世界のモデルとなる持続可能な環境先進都市でございます。
具体的には、1、ゼロエミッションを達成し、持続可能な環境先進都市を実現に三千八百八十億円を計上してございます。
右側一一九ページをご覧ください。六つ目の柱、世界一安全・安心でレジリエントな都市でございます。
具体的には、1、災害から都民の命と暮らしを守る強靱な都市づくりに六千百九十七億円、一二三ページの2、都民一人一人の備えと地域の防災力を向上に三百四十四億円、一二八ページの3、犯罪から都民の命と安全・安心な暮らしを守り抜く東京に二百五億円、一二九ページの4、誰もが住み慣れた地域で安心して、必要な医療等を受けられる東京に一千七百七十三億円を計上してございます。
左側一三四ページをご覧ください。七つ目の柱、スマート東京、シン・トセイの推進でございます。四千四百三十億円を計上してございます。
右側一三七ページをご覧ください。八つ目の柱、多摩・島しょの振興でございます。
具体的には、1、成熟社会に対応した持続可能なまちづくりに二千六百七十四億円、一四一ページの2、島しょにおける個性と魅力あふれる地域づくりに三百六十九億円を計上してございます。
一四五ページから一六四ページまでは、事業評価、政策評価、グループ連携事業評価の取組について事例を記載しております。
一六六ページをご覧ください。令和七年度最終補正予算（案）でございます。
基本的考え方等につきましては、先ほど局長よりご説明申し上げましたので、右側一六七ページから最終補正予算の内容をご説明いたします。
まず、一般会計でございますが、歳入につきましては、都税等の増収見込額二千六百九十九億円や、国の医療、介護等支援パッケージに係る国庫支出金などの歳入増を計上するなど、合計で二千七百九十八億円の増を見込んでおります。
一枚お進みいただきまして、左側一六八ページをご覧ください。
歳出につきましては、国の補正予算と連携した医療、介護分野等におけます事業所などの賃上げや職場環境改善等への後押しに加えまして、一枚お進みいただきまして、一七〇ページでございます、子育て世帯への都独自の支援や今年の夏を見据えた暑さ緊急対策といった喫緊の課題への対応に、合計一千三百六十七億円を計上しております。
右側一七一ページをご覧ください。
予算の執行状況の精査によりまして、二千五百四億円の減を計上するとともに、中央卸売市場会計への支出金や島しょ地域における災害廃棄物処理支援事業に関する経費などに、合計一千二十三億円を計上してございます。
特別会計につきましては、特別区財政調整会計及び地方消費税清算会計で増額補正を行います。
公営企業会計につきましては、中央卸売市場会計で増額補正、港湾事業会計で減額補正を行います。
一七三ページからは附属資料となっておりまして、予算編成方針や使用料、手数料の改定等について記載してございます。
一八一ページからは計数表となってございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
令和八年度東京都予算案の概要の説明は以上でございます。
続きまして、お手元の資料第4号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
この改正は、本年一月二十日に知事に提出されました東京都特別職報酬等審議会の答申に基づいて、東京都議会議員の議員報酬額の改定を行うものでございます。
一枚お進みいただき、新旧対照表をご覧ください。
第二条の報酬月額を、下段の現行額から上段の額に改定するもので、施行は令和八年四月一日を予定しております。
以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○稲垣経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 私からは、まず、議会局及び財務局所管の予算案につきましてご説明を申し上げます。
最初に、一般会計当初予算案でございます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号、令和八年度予算説明書の三ページをお開きいただきたいと存じます。令和八年度事業別総括説明でございます。
議会局の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計の欄の上から三段目にございますとおり、六十億一千万円でございます。
四ページ及び五ページをご覧ください。
財務局の歳出予算総額は、五ページの右端、財務局合計の欄の上から三段目にございますとおり、五千五百九十八億三千五百万円でございます。
次に、議会局当初予算から事業別にご説明を申し上げます。
六ページをご覧ください。番号1、議会の運営でございます。
本年度予算額は三十四億五千三百万円余で、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費を計上してございます。
七ページをご覧ください。番号2、事務局の経費でございます。
本年度予算額は二十五億五千六百万円余で、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費を計上してございます。
八ページをご覧ください。議会局当初予算の合計額でございますが、本年度予算額の歳出計は六十億一千万円で、前年度と比べまして三百万円の減、特定財源は三十万円余、差引一般財源充当額は六十億九百万円余を計上してございます。
続きまして、財務局当初予算につきましてご説明を申し上げます。
九ページをご覧ください。番号1、管理事務等でございます。
本年度予算額の歳出計は三十九億九千二百万円で、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行などに要する経費を計上してございます。
一〇ページをご覧ください。番号2、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
本年度予算額の歳出計は百五十二億三百万円で、建築保全事務及び本庁舎の維持管理などに要する経費を計上してございます。
一一ページをご覧ください。番号3、公債費でございます。
本年度予算額は二千七百九十八億三千三百万円で、公債費会計に対する繰出金を計上してございます。
一二ページをご覧ください。番号4、財産運用事務でございます。
本年度予算額の歳出計は二十七億八千五百万円余で、公有財産の運用及び管理などに要する経費を計上してございます。
一三ページをご覧ください。番号5、財政調整基金積立金は百五十一億一千四百万円余を計上してございます。
下の段に参りまして、番号6、社会資本等整備基金積立金は二十六億六千万円を計上してございます。
一四ページをご覧ください。番号7、他会計支出金でございます。
本年度予算額は二千三百五十二億四千四百万円で、特別会計及び公営企業会計に対する支出金を計上してございます。
一五ページをご覧ください。番号8、過誤納還付金は三百万円を計上してございます。
一六ページをご覧ください。番号9、予備費は五十億円を計上してございます。
一七ページをご覧ください。番号10、特定財源充当歳入でございます。
本年度予算額の特定財源計は五千二百六十八億三千百万円余で、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入を計上してございます。
一八ページをご覧ください。番号11、一般歳入は繰越金を百万円計上してございます。
下の段に参りまして、番号12、税等は地方特例交付金を四百一億七千万円余計上してございます。
一九ページをご覧ください。財務局当初予算の合計額を記載してございます。
本年度予算額の歳出計は、上段に記載のとおり、五千五百九十八億三千五百万円で、前年度と比べまして二百六十七億五千二百万円の増でございます。
その下の段にございます特定財源計は五千四百九十六億六千七百万円余、さらにその下の差引一般財源充当額は百一億六千七百万円余を計上してございます。
次の二〇ページから二二ページにかけまして、財務局の一般会計に係ります債務負担行為を記載してございます。併せてご覧いただきたいと存じます。
以上が議会局及び財務局の一般会計当初予算案でございます。
続きまして、財務局所管の特別会計の当初予算案につきましてご説明を申し上げます。
二四ページをご覧ください。令和八年度特別会計当初予算総括表でございます。
上の段にございます用地会計の令和八年度予算額は、歳入、歳出ともに百二十億六千八百万円で、前年度と比べまして十七億一千四百万円の減でございます。
下の段にございます公債費会計の令和八年度予算額は、歳入、歳出ともに一兆七百四十五億五千七百万円で、前年度と比べまして一千八百五十九億六千二百万円の減でございます。
二六ページをご覧ください。用地会計の事業別説明でございます。
本年度予算額は百二十億六千八百万円で、公共用地の先行取得に必要な経費を計上してございます。
特定財源は、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
次の二七ページに、用地会計に係ります債務負担行為、繰越明許費及び都債を記載してございます。併せてご覧いただきたいと存じます。
二九ページをご覧ください。公債費会計の事業別説明でございます。
本年度予算額は一兆七百四十五億五千七百万円で、都債の発行及び元利償還などに必要な経費を計上してございます。
特定財源は、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
次の三〇ページから三一ページにかけまして、会計別の内訳を記載いたしました会計別一覧を、また、三二ページから三三ページにかけまして、債務負担行為及び都債を記載してございます。併せてご覧いただきたいと存じます。
以上で議会局及び財務局所管の令和八年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議会局及び財務局所管の令和七年度補正予算案をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、令和七年度補正予算説明書の三ページをお開きいただきたいと存じます。令和七年度補正予算事業別総括説明でございます。
議会局の補正予算は、表の右端、議会局合計の欄の上から三段目にございますとおり、九千六百万円余の減額でございます。
四ページ及び五ページをご覧ください。
財務局の補正予算は、五ページの右端、財務局合計の欄の上から三段目にございますとおり、七百二十七億三千六百万円余の増額でございます。
特定財源は、下から四段目にございますとおり、八百七十一億九千六百万円余の増額でございます。
次に、議会局の補正予算から事業別にご説明を申し上げます。
六ページをご覧ください。番号1、事務局の経費でございます。
補正予算額は九千六百万円余の減額で、給与費を減額するものでございます。
七ページをご覧ください。
議会局の補正予算額の合計でございますが、上段の歳出計の欄にございますとおり、九千六百万円余の減額でございます。
続きまして、財務局の補正予算をご説明申し上げます。
八ページをご覧ください。番号1、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
補正予算額は十三億二千七百万円余の減額で、建築保全事務に要する経費の財源を更正し、本庁舎等の維持管理に要する経費を減額するものでございます。
九ページをご覧ください。番号2、公債費でございます。
補正予算額は八十五億円の減額で、公債費会計に対する繰出金を減額するものでございます。
一〇ページをご覧ください。番号3、財産運用事務でございます。
補正予算額は六千二百万円余の減額で、公有財産管理事務に要する経費を減額するものでございます。
一一ページをご覧ください。番号4、財政調整基金積立金でございます。
補正予算額は六百七十八億四千七百万円余の計上でございます。
一二ページをご覧ください。番号5、他会計支出金でございます。
補正予算額は百四十七億七千八百万円余の増額で、特別会計に対する繰出金を減額するほか、公営企業会計に対する支出金を増額し、その財源を更正するものでございます。
一三ページをご覧ください。番号6、特定財源充当歳入でございます。
国庫支出金を二十五億七千九百万円余増額し、繰入金を六百十四億三千五百万円余減額するものでございます。
下の段に参りまして、番号7、一般歳入でございます。
繰越金を一千四百六十一億六千五百万円余増額するものでございます。
一四ページをご覧ください。
財務局の補正予算額合計でございますが、歳出計は上段に記載のとおり、七百二十七億三千六百万円余の増額、その下の段にございます特定財源計は八百七十一億九千六百万円余の増額、さらにその下の差引一般財源充当額は百四十四億六千万円余の減額でございます。
次の一五ページに、財務局の一般会計に係ります債務負担行為及び繰越明許費を記載してございます。併せてご覧いただきたいと存じます。
以上で議会局及び財務局所管の令和七年度一般会計補正予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、契約案につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第5号、令和八年第一回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをお開きいただきたいと存じます。
一ページの工事請負契約議案一覧をご覧いただきたいと存じます。
1の総括表をご覧ください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり、合計十九件、契約金額の総額は一千六百三十四億八千九百三十一万五千円でございます。
次に、2の案件別の表によりましてご説明を申し上げます。
番号1から番号5は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号1は、府中市栄町一丁目地内、番号2は、江東区辰巳一丁目地内、番号3及び番号4は、足立区辰沼一丁目地内、番号5は、葛飾区柴又三丁目地内におきまして、それぞれ建築工事を施行するものでございます。
番号6は、中央区晴海一丁目地内におきまして、都立晴海総合高等学校の空調設備の改修工事を施行するものでございます。
番号7は、江戸川区一之江七丁目地内におきまして、都立葛西工科高等学校の空調設備の改修工事を施行するものでございます。
番号8及び番号9は、武蔵村山市学園四丁目地内におきまして、都立村山特別支援学校の改築工事に伴う設備工事を施行するもので、番号8は給水衛生設備工事、番号9は電気設備工事でございます。
番号10及び番号11は、港区白金二丁目地内におきまして、仮称「新たな教育のスタイル」の実施校の新築工事に伴う設備工事を施行するもので、番号10は電気設備工事、番号11は空調設備工事でございます。
番号12及び番号13は、防災船を製造するものでございます。
番号14は、杉並区成田西四丁目地内から同区西荻北四丁目地内にかけまして、善福寺川上流地下調節池工事を施行するものでございます。
番号15は、葛飾区細田二丁目地内から同区高砂一丁目地内にかけまして、新中川護岸の耐震補強工事を施行するものでございます。
番号16は、練馬区石神井台七丁目地内から同区関町東二丁目地内にかけまして、石神井川護岸の整備工事を施行するものでございます。
番号17は、北区浮間三丁目地内におきまして、新河岸川防潮堤の耐震補強工事を施行するものでございます。
番号18は、東京港新海面処分場におきまして、そのDブロックを建設するもので、西側におきまして遮水、上層裏埋め工事を施行するものでございます。
番号19は、多摩市唐木田二丁目地内から同市南野三丁目地内にかけまして、南多摩尾根幹線の道路改修工事を施行するものでございます。
次に、契約の方法でございますが、番号1から13及び番号15から19の十八件につきましては一般競争入札、番号14につきましては随意契約によるものでございます。
それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
一ページお進みいただきまして、二ページから一一ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございます。後ほどご覧いただければと存じます。
また、各案件の入札経過等につきましては、一二ページ以降に記載してございます。併せてご覧いただきたいと存じます。
以上が、今回提出を予定してございます契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○竹内委員 日本共産党の竹内愛です。二点お願いいたします。
まず一点目は、都議会議員の議員報酬額の推移、一九九〇年以降でお願いいたします。
もう一点は、普通会計ベースの各種基金の残高状況について、これ、例年お願いしている資料ですので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○平田委員長 ただいま竹内委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○平田委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情七第一七八号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○須藤契約調整担当部長 陳情七第一七八号の二、日比谷公園再生整備計画に係る予定価格九億円未満の工事を議決することに関する陳情についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第6号、財政委員会付託陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
この陳情は、東京都小金井市、日比谷公園の歴史と文化をこよなく愛する会代表、高橋康夫氏外二百八人から提出されたものでございます。
陳情の要旨につきましては、予定価格九億円未満の工事であっても、再生整備に係るものは、議会の承認を得ることというものでございます。
現在の状況でございます。
契約の締結は、議会の議決を経て成立した予算に基づき、予算の執行として行うものでございまして、法令等に基づき、一部の契約につきましては、契約手続について記載した契約議案を議会の議決に付すこととしております。
契約の締結に関する議会の議決権限につきましては、議会と執行機関との間における責任体制を明確化する趣旨の下、地方自治法において、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結することと規定されております。
政令で定める基準は、地方自治法施行令において、契約の種類は工事または製造の請負、金額は都道府県においては予定価格が五億円を下らないこととされており、都はこれらの規定に基づき、財政規模等を勘案し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により、議会の議決に付さなければいけない契約を予定価格九億円以上の工事または製造の請負と定めております。
説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○竹内委員 本陳情に対する意見表明をさせていただきたいと思います。
本陳情は、現在進められている日比谷公園再生整備計画に基づく工事契約について、議会の議決に付すべきとして提出されたものです。
地方自治法施行令では、先ほど説明がありましたように、都道府県における工事契約の議決について、五億円以上を対象とするよう規定しています。その上で、各都道府県が条例によって議決基準の額を定めておりまして、東京都では、財政規模等を勘案し、予定価格九億円以上を対象にしているということです。
陳情にありますが、今年度発注されている日比谷公園に関わる工事は複数ありますが、いずれも九億円未満のため、議決対象となりません。陳情者は、これらの工事をはじめ、現計画が多くの都民に知らされていないことから、議決を前提とした議会での議論を行うべきと陳情で求められています。
都は、本計画に限らず、適正規模による工事や仕事確保の観点から、公共発注の分離分割による契約を行っておりまして、本件の発注においても、建築と電気設備等が別々に契約されていること自体は否定するものではありません。
しかしながら、我が会派も繰り返し指摘してきましたように、再生整備計画自体が都民不在で、百二十年以上の歴史ある公園の整備が、都市開発の名の下、都民の憩いの場から稼ぐ場へと大転換が図られていることに反対の声が上がっているわけです。
単体の工事で見れば、現在の基準が適用されるわけですが、再生整備計画全体では、優に九億円を超える事業規模でありまして、陳情者が、これが議決対象になっていないことに疑問を抱くのは十分に理解できるものです。
個々の契約は九億円を下回っていたとしても、全体の事業規模が九億円を上回る案件については別途規定を設け、議決対象とするなど検討の余地はあると考えます。よって、本陳情については趣旨採択を主張するものです。
以上です。
○平田委員長 ほかにございますか。−−ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○平田委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一七八号の二は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で財務局関係を終わります。
○平田委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○小平収用委員会事務局長 令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の議案につきましてご説明を申し上げます。
今回提出を予定しておりますのは、令和八年度一般会計予算案中、歳出、収用委員会事務局所管分及び東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の二件でございます。
まず、お手元の資料第1号、令和八年度一般会計予算説明書によりまして予算案をご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。令和八年度当初予算総括表でございます。
まず、歳出でございますが、諸支出金として四億三千二百万円を計上しておりまして、七年度予算四億二千百万円に対しまして一千百万円の増となっております。
次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で合計八千二百五十一万余円を計上しておりまして、七年度予算九千六百六十万余円に対しまして一千四百八万余円の減となっております。
続きまして、二ページをご覧ください。令和八年度当初予算事業別総括説明でございます。
事業名の欄にございますとおり、委員会の運営と事務局の運営の二つの事業がございまして、次ページ以降の令和八年度当初予算事業別説明にその詳細をお示ししてございますので、順次ご説明を申し上げます。
三ページをご覧ください。まず、1、委員会の運営でございます。
事業費といたしまして三千九百十一万円を計上しております。その内訳は、計上説明欄の2、経費でお示ししていますとおり、（1）、委員の報酬が三千七百九十万余円、（2）、運営費が百二十万余円でございます。
続きまして、四ページをご覧ください。2、事務局の運営でございます。
歳出といたしまして、職員費と事業費を合わせまして三億九千二百八十九万円を計上しております。
計上説明欄に内訳を記載してございますが、2の経費にございますように、（1）、職員費が二億六千三百三十二万余円、（2）、管理費が一億二千九百五十六万余円でございます。
3の特定財源の内訳でございますが、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が百八十六万余円、土地収用法の規定に基づいて起業者が負担する鑑定料等が八千六十五万余円でございます。
令和八年度一般会計予算案の説明は以上でございます。
続きまして、東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきましてご説明を申し上げます。
資料第2号が条例案でございます。改正内容は、資料第3号、東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）の概要にてご説明をいたします。
1、改正の内容をご覧ください。
先般の令和七年度東京都特別職報酬等審議会の答申等を踏まえまして、収用委員会の委員及び予備委員の報酬を改めるものでございます。
改定内容でございますが、会長につきましては月額五十三万円を五十四万五千円に、委員につきましては月額四十三万五千円を四十四万七千円に、予備委員につきましては日額二万八千四百円を二万九千二百円にそれぞれ改定するものでございます。
この条例案は、令和八年四月一日からの施行を予定してございます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております当局所管の議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−よろしいですか。
なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○平田委員長 これより会計管理局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○梅村会計管理局長 令和八年第一回定例会に提出を予定しております会計管理局所管の案件は、予算案一件でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
まず、お手元の資料第1号、令和八年度一般会計予算説明書の一ページをご覧ください。令和八年度一般会計当初予算会計管理局総括表でございます。
歳入予算につきましては、総額で二百四十一億二千七百万余円を計上しており、前年度と比べ百二十二億五百万余円の増となっております。
歳出予算につきましては、総額で二百十七億三百万円を計上しており、前年度と比べ六十六億一千七百万円の増となっております。
差引きといたしましては、二十四億二千四百万余円の歳入超過となっております。
以上が提出を予定しております予算案一件の概要でございます。
引き続き、詳細につきまして管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 それでは、当局の予算案につきまして詳細をご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、令和八年度一般会計予算説明書の二ページをご覧ください。歳入予算についてご説明申し上げます。
内訳は、情報公開に係る開示手数料の使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入などの諸収入となります。
市場金利の上昇に伴う、運用する預金や債券の利子の増加等を見込んでおり、これらの合計は、前年度比百二十二億五百万余円増の二百四十一億二千七百万余円となります。
次に、三ページをご覧ください。歳出予算についてご説明申し上げます。
初めに、総務費のうち会計管理費は、予算額が二百十六億二千八百万円で、前年度と比べ六十五億八千三百万円の増となっております。
このうち管理費は、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等でございます。予算額は三十三億一千百万余円で、前年度と比べ十一億八千八百万余円の増となっております。これは、財務会計システムの管理運用に要する経費の増などによるものでございます。
次に、公金取扱費は、都の公金を収納し、または支払いをした際にかかる手数料でございます。予算額は十一億五千七百万余円で、前年度と比べ百万余円の減となっております。
次に、四ページをご覧ください。積立金でございます。五ページにかけまして記載しております。
財政調整基金及び二十の特定目的基金、合わせて二十一基金の利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上しております。予算額は百七十一億五千九百万円で、市場金利の上昇などに伴い運用収入の増加が見込まれることから、前年度と比べ五十三億九千六百万円の増となっております。
次に、五ページの中ほどをご覧ください。公債費でございます。
これは、支払資金の一時的な不足に備えた繰替え運用等を行う場合に支払う利子でございます。予算額は七千五百万円で、こちらも市場金利の上昇に伴い、前年度と比べ三千四百万円の増となっております。
以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は二百十七億三百万円で、前年度と比べ六十六億一千七百万円の増となっております。
差引きとしましては、二十四億二千四百万余円の歳入超過となっております。
次に、六ページをご覧ください。
債務負担行為でございますが、令和八年度より実施する外部有識者等個人番号収集、管理委託外一件につきまして、履行期間等が複数年度にわたる契約などについて限度額を設定しております。
以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−よろしいですか。
それでは、なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○平田委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、主税局長から幹部職員の紹介があります。
○武田主税局長 去る一月一日付で兼務発令のございました主税局幹部職員をご紹介申し上げます。
税制調査担当部長で課税調査担当部長を兼務いたします宮崎正徳でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○平田委員長 紹介は終わりました。
○平田委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○武田主税局長 令和八年第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の議案について、概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和八年第一回東京都議会定例会議案の概要の目次をご覧いただきたいと存じます。
今回提出を予定しております議案は、予算案四件、条例案四件でございます。
初めに、予算案について概要をご説明いたします。
主税局の令和八年度予算案では、これまで進めてまいりましたAIなど先端技術を活用したDXを拡大し、税務行政の構造改革を加速させるとともに、納税者へのクオリティー・オブ・サービス向上に直結する取組を強化するため、必要な経費を計上しております。
以降、資料に沿ってご説明いたします。
一ページの主税局所管令和八年度予算案の概要（総括表）をご覧いただきたいと存じます。
初めに、一般会計についてご説明いたします。
まず、歳入でございます。
現在、我が国経済は緩やかな回復を続けており、企業収益の堅調な推移や、雇用、所得環境の改善により、令和八年度の都税収入は、前年度当初予算から増加を見込んでおります。
一番上の表、二行目にありますとおり、令和八年度の都税は、七兆三千八百五十六億三千二百万円、前年度比四千五百六十億四千四百万円、六・六％の増を計上しております。
都税の主な税目である、その下の行の法人二税については、二兆七千百二十六億円、前年度比千七百六十三億六千四百万円、七・〇％の増を計上しております。
また、地方譲与税、税外収入などを含めた当局所管の歳入総額は、表の一番下の合計欄にお示ししてございます七兆四千七百十五億八千六百万円、前年度比四千五百三十九億二千万円、六・五％増となっております。
次に、歳出でございます。予算総額は、合計欄にお示ししてございます二千二十九億六千三百万円、前年度比九十三億三千五百万円、四・四％の減となっております。
内訳につきましては、まず、徴税費ですが、職員給与のほか管理事務に係る経費、賦課徴収に係る経費、施設整備に係る経費として千三十億三百万円を計上しております。
次に、諸支出金でございますが、過誤納還付などに係る経費として九百九十九億六千万円を計上しております。
次に、特別会計である地方消費税清算会計予算についてご説明申し上げます。
この会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするため設置しているものでございます。
一般会計への繰出金として九千二百十五億九千八百万円を計上しております。
二ページの令和七年度補正予算案の概要（総括表）をご覧いただきたいと思います。
まず、一般会計ですが、都税について、企業収益の堅調な推移を背景に、法人二税を中心とした増収が見込まれることから、二千七百三十五億六千二百万円の増額補正を行うこととしております。
次に、特別会計の地方消費税清算会計でございますが、地方消費税の収入見込みが当初予測を上回ったことから、一般会計への繰出金として三百十九億二千五百万円の増額補正を行うこととしております。
続きまして、条例案の概要についてご説明いたします。
三ページをご覧いただきたいと思います。初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）でございます。
電気自動車等に対する自動車税種別割の課税免除措置を五年延長するもの並びに商業地等に係る固定資産税等の軽減措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を令和八年度においても継続するものでございます。
四ページをご覧ください。次に、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例（案）でございます。
東京都の宿泊税は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光振興を図る施策に要する費用に充てるため、平成十四年度に導入した法定外目的税でございます。
観光の状況をはじめとした宿泊税を取り巻く環境の変化を踏まえ、税の使途や課税の在り方などの見直しを図り、持続可能な観光施策の推進を財政面から支えていくため、改正を行うものでございます。
五ページをご覧いただきたいと存じます。次に、東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）並びに東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）でございます。
いずれもその報酬額を改定するものでございます。
以上が提出を予定しております議案の概要でございます。詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○入佐総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、令和八年第一回定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
初めに、予算案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号、令和八年度一般会計予算説明書の一ページをご覧ください。まず、歳入でございます。
この表は、A欄に今回ご提案申し上げます八年度予算額を、B欄に七年度予算額を、C欄とD欄にその増減額と増減率を記載してございます。
初めに、C欄で主な都税における八年度予算額の対七年度増減額についてご説明いたします。
上から四行目の法人の都民税と、その四行下に法人の事業税がございます。企業収益の堅調な推移によりまして、法人の都民税は、C欄にありますとおり、八百四十三億八千七百万余円の増、また、法人事業税は九百十九億七千六百万余円の増を見込んでいるところでございます。
次に、上から三行目の個人都民税でございます。雇用、所得環境の改善などによりまして、一千六百十九億九千五百万余円の増を見込んでおります。
次に、上から九行目の繰入地方消費税でございます。個人消費の堅調な推移などによりまして、一千五十七億三百万円の増を見込んでいるところでございます。
次に、その四行下、軽油引取税でございます。いわゆる暫定税率を令和八年四月一日に廃止するとされたことなどから、百六十九億一千万円の減を見込んでいるところでございます。
その次に、その二行下の自動車税環境性能割でございます。こちらは、令和八年三月三十一日をもって廃止するとされたことなどから、二百七億二百万余円の減を見込んでいるところでございます。
次に、表の中ほどの固定資産税とその四行下の都市計画税でございますが、家屋の新築などによりまして、固定資産税は二百四十七億五百万余円の増、都市計画税は四十七億五千二百万余円の増を見込んでいるところでございます。
以上、都税収入総額は、A欄の最上段に記載がございますとおり、七兆三千八百五十六億三千二百万余円を見込んでおります。七年度対比では、最上段のC欄にございますとおり、四千五百六十億四千三百万余円、率にしまして六・六％の増を見込んでいるところでございます。
次に、二ページをご覧ください。こちらは、令和七年度補正予算との比較についてでございます。
都税収入総額は、C欄の最上段にございますとおり、千八百二十四億八千百万余円、率にいたしまして二・五％の増を見込んでいるところでございます。
次に、三ページをご覧ください。税外収入でございます。
A欄の最下段にございますとおり、七十一億七千六百万余円を見込んでおります。
次に、歳出に移らせていただきます。
四ページをご覧ください。まず、徴税費でございます。
表の最上段にございますとおり、一千三十億三百万円を計上しておりまして、前年度比で六十五億七千四百万円の増としているところでございます。その内訳は、都税の管理事務、賦課徴収事務に要する経費などでございます。
主なものとしましては、職員費や庁舎維持管理費のほか、税務基幹システムの再構築やDXの推進に係る経費などでございます。具体的には、他団体とのデータ連携の強化やAIなど先端技術を活用した業務効率化、都税事務所における申請書等の作成をサポートするサービスの導入などに係る経費を計上しているところでございます。
次に、六ページをご覧いただきたいと存じます。徴税費のうち施設整備費でございます。
表の上から二行目にございますとおり、五十三億二千六百万余円を計上いたしました。この経費は、大田都税事務所や新宿都税事務所の改築に係る経費などでございます。
次に、七ページをご覧ください。諸支出金でございます。
表の最上段にございますとおり、九百九十九億六千万円を計上いたしました。これは、過誤納還付金など、法令等で支出を義務づけられた経費でございます。
また、都道府県民税利子割については、令和八年度税制改正大綱において、都道府県間で税収帰属を調整する清算制度を新たに導入することとされました。制度設計の詳細が不明な中ではありますが、財政運営上の観点から、現時点で見込まれる金額を利子割清算金として計上しているところでございます。
以上、当局所管の歳出合計は、最下段にございますとおり、二千二十九億六千三百万円、前年度比九十三億三千五百万円の減としているところでございます。
次に、九ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
都税事務所電話交換業務委託外六件につきまして、履行期間等が複数年度にわたる契約などについては、限度額を設定したところでございます。
次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第3号、令和八年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをご覧いただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、国から都に払い込まれる地方消費税は、A欄の上から三行目にございますとおり、二兆四千九百七十億五千五百万円を見込んでおります。これに、都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金収入、都預金利子及び令和七年度からの繰越金を加えた歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、三兆五千六十五億八千五百万円を見込んでおります。
次に、歳出でございます。
二ページをご覧いただきたいと存じます。
表の上から三行目と四行目でございますが、事務経費として国に支払う地方消費税徴収取扱費は六十五億八千八百万円、他の道府県分として清算支出する地方消費税清算金は二兆二千六百四十九億四千万円を見込んでおりまして、それぞれ計上しております。
その下でございますが、東京都の収入となる一般会計繰出金は九千二百十五億九千八百万円を計上いたしました。
これらの歳出合計は、最下段にございますとおり、三兆一千九百三十一億二千六百万円でございます。
令和八年度の予算案の説明は以上でございます。
続きまして、令和七年度補正予算案について、一般会計、特別会計の順でご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第4号、令和七年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。まず、歳入でございます。
この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定の予算額を、C欄に最終見込額をお示ししてございます。
初めに、表の一行目、都税収入総額は、A欄にございますとおり、二千七百三十五億六千百万余円の増、既定予算額と合わせまして、C欄のとおり、最終見込額は七兆二千三十一億五千万余円を見込んでおります。
このうち、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は、A欄にありますとおり、八百七十七億八千万余円の増、また、法人事業税は九百九十一億三千五百万余円の増を見込んでおります。
次に、表の中ほどの地方譲与税でございます。三十六億九千八百万余円の減、最終見込額は七百九十一億三千三百万余円としているところでございます。
以上、都税収入総額及び地方譲与税等の合計は、表の最下段にございますとおり、二千六百九十八億六千三百万余円の増、七兆二千八百二十三億二千八百万余円でございます。
次に、歳出でございます。
二ページをご覧ください。
今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえまして、上段の表にございますとおり、徴税費については三億八百万余円の減、また、諸支出金につきましては三百五億六百万余円の減としております。
次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第5号、令和七年度地方消費税清算会計補正予算説明書の一ページをご覧ください。
上から三行目の地方消費税、その三行下の地方消費税清算金収入、下から二行目の繰越金をそれぞれ補正いたしまして、歳入合計は、最下段にございますとおり、一千六百八十五億一千七百万円の増を見込んでおります。
次に、歳出でございます。
二ページをご覧ください。
地方消費税徴収取扱費、地方消費税清算金、一般会計繰出金をそれぞれ補正いたしまして、歳出合計は、最下段にございますとおり、六百億四千九百万円の増としております。
令和七年度補正予算案の説明は以上でございます。
続きまして、条例案について主な改正内容を申し上げます。
恐れ入りますが、資料、戻りまして、資料第1号、令和八年第一回東京都議会定例会議案の概要の三ページをお開きください。
まず、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
一点目は、自動車税についてでございます。
電気自動車、燃料電池自動車及びプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税種別割を課税免除する措置につきまして、都の普及促進目標を踏まえまして、適用期限を五年延長し、令和十三年三月三十一日までに初回新規登録を受けたものを対象とするものでございます。
二点目は、固定資産税及び都市計画税についてでございます。
商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五％を超える場合に六五％の水準まで税額を減額する措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置につきまして、都民の税負担感に配慮し、令和八年度においても継続するものでございます。
次に、四ページをご覧ください。東京都宿泊税条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
まず、宿泊税の使途についてでございます。税の使われ方の透明化を図る観点から、使途の範囲を都の観光施策に関する計画に基づく施策とすることを、条例上、明確化いたします。
次に、課税の在り方についてでございます。営業形態や価格帯など幅広い宿泊施設がある中、公平性の観点から、新たに簡易宿所や民泊の利用者を課税の対象に追加いたします。
また、宿泊料金の上昇に対応しつつ、観光客の増加などによるごみ問題や混雑発生など、新たな課題への対応の財源をより広く負担いただく観点から、課税免除の基準を現行の一人一泊一万円未満から一万三千円未満へと引き上げます。
課税方式につきましては、税負担能力に対する公平性、宿泊料金の設定に対する中立性、簡素な制度という観点から、現行の定額制を定率制に変更いたします。
税率につきましては、観光の魅力向上や持続可能な観光の発展に向けた施策などの財源について、宿泊者の皆様に応分の負担をいただくため、宿泊料金に三％を乗じた額を税額といたします。
また、今般の見直しに合わせまして、宿泊税の徴収を担っていただいております事業者の皆様の負担を軽減するため、原則毎月となっている申告納入手続を、三か月に一度の申告とする特例申告についての要件を緩和いたします。
なお、宿泊税は法定外目的税であり、制度変更に当たっては総務大臣の同意が必要とされているため、施行日を別に規則で定める日としているところでございます。
次に、五ページをご覧ください。東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）並びに東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）でございます。
先般の東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、東京都固定資産評価審査委員会の委員及び東京都固定資産評価員の報酬を、現行の勤務一日につき二万八千四百円から二万九千二百円に改定するものでございます。
なお、お手元には、資料第6号から資料第9号まで、条例改正に係る資料をお配りしておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○竹内委員 二点ございます。
まず、一点目は、滞納整理に関わる都内区市町村への都職員の派遣及び実務研修生の受入れについて。
二点目が、都税収入の実績及び税目別構成比の推移でお願いします。
以上です。
○平田委員長 ただいま竹内委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○平田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○渡部税制部長 令和八年度の地方税制の改正につきまして、お手元の資料第10号、令和八年度地方税制の改正についてにより、その概要をご報告申し上げます。
初めに、1の個人住民税についてでございます。
一点目は、利子割について、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度を令和八年度分から新たに導入することとされました。
二点目は、ふるさと納税制度について、特例控除額の上限を令和九年寄附分から百九十三万円にすることとされるとともに、募集費用総額の上限を現行の五割から段階的に引き下げ、令和十一年に四割とすることとされました。
三点目は、いわゆる年収の壁への対応として、給与所得控除の最低保障額を令和九年度分から九万円引き上げ、七十四万円にすることとされました。
次に、2の軽油引取税についてでございます。
軽油引取税の当分の間税率を令和八年四月一日に廃止することとされました。
次に、3の自動車税及び軽自動車税についてでございます。
一点目は、環境性能割について、令和八年三月三十一日をもって廃止することとされました。
二点目は、電気自動車の乗用車に対して、車両重量に応じた課税方式を導入することとされ、具体的な税率等については、令和九年度税制改正において結論を得ることとされました。
最後に、今年度の与党税制改正大綱で新たに記載されたそのほかの事項についてご説明いたします。
特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する追加的な措置として、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税、譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税、譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、令和九年度税制改正において結論を得る。
東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、その課税の仕組みや東京都と特別区の事務配分の特例、都区財政調整制度といった東京都特有の制度への影響等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、令和九年度以降の税制改正において結論を得るとされたものでございます。
以上、令和八年度地方税制の改正についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○平田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−よろしいですか。
なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で主税局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十七分散会
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