Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 平田みつよし君 |
| 副委員長 | 北口つよし君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 理事 | 吉住はるお君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 理事 | 鈴木 烈君 |
| 藤崎こうき君 | |
| 山口せいや君 | |
| 竹内 愛君 | |
| もがみよしのり君 | |
| 国崎たかし君 | |
| 岩佐ゆきひろ君 | |
| 大松あきら君 | |
| 中田たかし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 山下 聡君 |
| 経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 稲垣 敦子君 | |
| 契約調整担当部長 | 須藤 哲君 | |
| 主計部長 | 佐伯 亮君 | |
| 財産運用部長 | 松井 裕君 | |
| 利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 | 小西 拓君 | |
| 建築保全部長 | 金子 陽子君 | |
| 施設整備担当部長 | 五嶋 智洋君 | |
| 技術管理担当部長検査技術担当部長兼務 | 三宅 雅崇君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 鈴木 光祐君 | |
| 主税局 | 局長 | 武田 康弘君 |
| 総務部長 | 入佐 勇人君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 浅川健太郎君 | |
| 税制部長 | 渡部 将亮君 | |
| 税制調査担当部長 | 宮崎 正徳君 | |
| 課税部長 | 筒井 宏守君 | |
| 資産税部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 徴収部長 | 小笠原裕之君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 上野 正之君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 梅村 拓洋君 |
| 管理部長女性活躍推進担当部長兼務 | 巻嶋 國雄君 | |
| 警察・消防出納部長 | 直井 克彰君 | |
| 会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 菊地 顕行君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 小平 基晴君 |
本日の会議に付した事件
財務局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・都営住宅七CH―一〇一西（調布市緑ケ丘二丁目・調布市施設）工事請負契約
・都立矢口特別支援学校（七）第二校舎改築工事その二請負契約
・警視庁愛宕庁舎（仮称）（七）新築工事請負契約
・東京消防庁池袋消防署長崎出張所庁舎（七）改築工事請負契約
・東京国際展示場（七）特別高圧受変電設備その他改修工事請負契約
・東京消防庁立川防災施設電気棟（仮称）庁舎（七）増築及び改修電気設備工事その二請負契約
・都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（七）新築給水衛生設備工事その二請負契約
・都立村山特別支援学校（七）改築空調設備工事請負契約
・新海面処分場（七）Dブロック東側護岸遮水・裏埋工事請負契約
・隅田川（水神大橋下流）左岸防潮堤耐震補強工事（その二）請負契約
・隅田川（駒形橋上下流）左岸防潮堤耐震補強工事請負契約
・環状第四号線橋梁（仮称）鋼けた製作・架設工事（七 一―環四港南）請負契約
・稲城多摩トンネル（仮称）（七）擁壁築造工事請負契約
・土地の信託の変更について
報告事項（説明）
・「令和六年度東京都年次財務報告書」について
主税局関係
事務事業について（説明）
会計管理局関係
事務事業について（説明）
収用委員会事務局関係
事務事業について（説明）
○平田委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、主税局、会計管理局及び収用委員会事務局関係の事務事業の説明聴取並びに財務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山下財務局長 財務局長の山下聡でございます。
財務局所管の事務事業につきまして、日頃からご理解を賜りまして、誠にありがとうございます。
平田委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
経理部長でDX推進担当部長、女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします稲垣敦子でございます。契約調整担当部長でスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします須藤哲でございます。主計部長の佐伯亮でございます。財産運用部長の松井裕でございます。利活用調整担当部長で運営・調整担当部長を兼務いたします小西拓でございます。建築保全部長の金子陽子でございます。施設整備担当部長の五嶋智洋でございます。技術管理担当部長で検査技術担当部長を兼務いたします三宅雅崇でございます。庁舎運営担当部長の鈴木光祐でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の加藤浩でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○平田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○平田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○山下財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の概要をご説明いたします。
恐れ入ります、資料第1号の財務局の事務事業（概要）の一ページをご覧いただきたいと存じます。初めに、番号1の財政運営でございます。
東京都の令和七年度当初予算は、一般会計が九兆一千五百八十億円、十八の特別会計で六兆六千九百九十三億円、九つの公営企業会計で一兆九千九百二十四億円、全会計合計では十七兆八千四百九十七億円となってございます。
令和七年度当初予算は、不確実性が高まる社会情勢の中、成長と成熟が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り開く予算と位置づけまして、編成をいたしました。
また、今年の六月には、物価高騰の影響により、実質賃金がマイナスの状況が続く中、この夏の猛暑から都民の命と健康と暮らしを守るため、補正予算を編成いたしたところでございます。
これから来年度の予算編成が本格化してまいります。令和八年度予算は、二〇五〇東京戦略の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算といたしまして、第一に、将来にわたり東京が世界の成長を牽引し続けられるよう、人が輝き、活力があふれ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策を、従来の発想にとらわれず、スピード感を持って積極的に展開すること、第二に、AIの徹底的な利活用などによりまして、都民が真に実感する行政サービスの向上を図ると同時に、より成果重視の視点から、社会の変化への的確な対応と施策の効率性、実効性の向上に向けて、事業の見直しを徹底し、強靱で持続可能な財政基盤を堅持すること、これを基本といたしまして編成に取り組んでまいります。
次に、番号2の契約事務でございます。
財務局の令和六年度契約実績でございますが、工事請負契約が六百三十件、三千百三十六億円、物品の買入れその他の契約が一千五百六十三件、二千五百二十六億円、合わせまして二千百九十三件、五千六百六十二億円でございます。
財務局では、都が行う工事の請負、物品の売買等の契約につきまして、制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たしますとともに、各局から依頼を受けました一定金額以上の契約の締結、そして履行完了確認のための検査を行っております。
入札契約制度でございますが、契約における公正性、透明性、経済性などを基本といたしまして、適正な入札、契約が実現できる環境の整備など、制度改革に継続して取り組んでいるところでございます。
また、経済合理性のみならず、持続可能性にも配慮した調達を行うことを目的といたしまして、東京都社会的責任調達指針を策定し、今年四月以降公表の契約第一課及び契約第二課発注案件から適用を開始しているところでございます。
このほか、事業者等の手取り時間の増加に向けて、電子契約の運用を開始し、順次対象を拡大するとともに、事業者への導入支援も進めているところでございます。
今後とも、時代や状況に応じた、よりよい入札契約制度の構築に向けて取組を進めてまいります。
次に、番号3の財産運用事務でございます。
令和六年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてでございますが、公有財産合計価格は二十四兆一千百九十五億円でございまして、そのうち、土地が三億八千二百四十四万平方メートル、十一兆二千九百八十五億円、建物が三千二百四十七万平方メートル、三兆三千六百十六億円でございます。
財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たしますとともに、事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有いたします財産の売却や、全庁的な財産の利活用等を行っております。
都有財産は、都民から負託を受けた貴重な財産でありますことから、都政を取り巻く喫緊の課題に対応するため、各局と連携しながら、財産の積極的な利活用を推進しているところでございます。
さらには、都の施策への協力を条件といたしまして民間事業者に貸付けを行う施策連動型の財産利活用を推進いたしますなど、民間の知恵や活力を取り入れた手法の活用にも取り組んでいるところでございます。
今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取組を展開いたしまして、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
最後に、番号4の建築保全事務でございます。
財務局が令和六年度に行った工事の執行状況は、建築工事が五十二件、三百八十三億円、機械工事が六十八件、二百二十八億円、電気工事が五十件、百二十一億円、合わせまして百七十件、七百三十二億円でございます。
財務局では、各局が所管する都有建築物の整備に当たりまして、企画、計画の段階から関与をいたしますとともに、施行委任を受けました工事につきましては、基本設計から実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
また、省エネ、再エネ設備等の積極的な導入など、環境負荷の低減が一層求められますことなどから、第三次主要施設十か年維持更新計画に基づきまして、適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでおります。
以上、財務局の事務事業の概要をご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○稲垣経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 財務局の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号、事業概要をお開きいただきたいと存じます。
表紙から一ページお進みいただきますと、財務局機構図及び職員定数を記載してございます。
財務局の組織は、右から、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部十九課で構成されてございまして、本年八月一日現在の職員定数は四百四十六名でございます。
七ページをご覧ください。このページから三〇ページまで、財務局の組織について記載してございます。
ここでは、課の分掌事務など記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
三三ページをご覧ください。令和七年度財務局の当初予算を記載してございます。
下段（2）、歳出の表をご覧ください。歳出総額は、一般会計が五千三百三十億八千三百万円、用地会計が百三十七億八千二百万円、公債費会計が一兆二千六百五億一千九百万円でございます。
それぞれの会計の内訳は、三四ページから三六ページに記載してございます。
次に、各部の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
四一ページをご覧いただきたいと存じます。ここから五七ページまでは、経理部の事務事業について記載をしてございます。
（1）の概説をご覧ください。
経理部におきましては、都が行う売買、賃貸借、請負などの契約に係る制度整備や手続の統一、調整など総括管理事務を行いますとともに、一定金額以上の契約の締結、履行確認のための検査など、契約、検収事務を集中的に処理してございます。
そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の総括的役割を担いますとともに、庶務主管部として局内の連絡調整に当たってございます。
（2）、契約事務をご覧ください。
四一ページの中ほどから、ア、契約調整機能に係る取組について記載してございます。
特に、直近の動きといたしましては、四四ページの（キ）、電子契約の運用開始に向けた取組にございますように、事業者等の手取り時間の増加に向けまして、令和五年度から段階的に電子契約の運用を開始いたしました。順次対象の業種、営業種目等を拡大しておりまして、令和七年度は、知事部局等の事業所でも運用を開始するとともに、事業者への導入支援も進めてございます。
四七ページをご覧ください。
上段に第1表がございますが、ここでは、財務局が行っております工事の請負、物品の買入れ等の契約につきまして、昨年度の実績をお示ししてございます。
その内訳及び年度別の推移につきましては、下段及び次の四八ページに記載してございます。
四九ページの中ほど、コ、東京都社会的責任調達指針の策定をご覧ください。
経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、持続可能な社会に貢献することを都の社会的責任と捉えまして、昨年、東京都社会的責任調達指針を策定いたしました。
本指針は、環境、人権、労働及び経済の各分野につきまして、法令遵守を基本としながら、都及び受注者等が実施するべき取組を定めてございます。
本年四月以降公表の契約第一課及び契約第二課発注案件から適用を開始してございまして、運用状況を踏まえ、順次対象の拡大を検討してまいります。
四九ページの下段をご覧ください。（3）、検収事務でございます。
一ページお進みいただきまして、五〇ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施をいたしました昨年度の検査実績を記載してございます。
その内訳及び年度別の推移につきましては、五一ページ及び五二ページに記載してございます。
六一ページをご覧いただきたいと存じます。ここから七三ページまでは、主計部の事務事業につきまして記載をしてございます。
（1）、概説をご覧ください。
主計部におきましては、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理し、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図りますとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図ってございます。
六三ページをご覧ください。予算についてでございます。
第6表には、一般会計、十八の特別会計、九つの公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度の各会計予算額をお示ししてございます。このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、六四ページ及び六五ページに記載してございます。
続きまして、六六ページをご覧ください。（5）、公債事務について記載をしてございます。
地方自治法及び地方財政法等の規定に基づきまして、都債の計画、発行及び管理等を行ってございます。六七ページから七二ページにかけまして、都債残高、都債発行額等を記載してございます。
次に、七三ページをご覧ください。（6）、宝くじ発売事務につきまして記載をしてございます。
都は、当せん金付証票法、その他関係法令等に基づきまして、宝くじを発売してございます。中ほどの第12表に年度別の宝くじ事業実績を記載してございます。
七七ページをご覧いただきたいと存じます。ここから一〇二ページまでは、財産運用部の事務事業につきまして記載をしてございます。
（1）、概説をご覧ください。
財産運用部におきましては、公有財産の取得、管理及び処分につきまして、総合調整事務を所管するほか、事業用不動産の取得事務等を集中処理してございます。また、評価事務、測量事務等を行いますとともに、保有財産の売却や利活用を図ってございます。
中ほど、（2）のア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、公有財産表の作成等を行ってございます。
七八ページをご覧ください。第13表には、都の公有財産の現況を記載してございます。
八二ページをご覧ください。中ほどから（3）、公有財産の有効利用、さらにその取組として、八三ページから、イ、都有財産の利活用についてを記載してございます。
財産運用部におきましては、都有施設等総合管理方針に基づきます財産利活用の実施方針といたしまして、計画的な維持更新に向けた用地の確保等、都政を取り巻く喫緊の課題に対応するための財産利活用、都有財産の適切かつ効率的な管理と情報公開の徹底といった視点によりまして、都有財産の一層の利活用を図ってございます。
また、都有地活用推進本部につきましては、保育所等の整備に加えまして、都と区市町村が連携して取り組む広域的な行政課題等を対象とし、未利用都有地の活用を図ってございます。
八五ページをご覧ください。（4）、旧こどもの城の敷地の活用でございます。
令和元年九月に国から取得をいたしました旧こどもの城及び周辺都有地につきましては、まちづくり検討会等での意見を参考に、神宮前五丁目地区まちづくり方針を令和七年四月に策定し、現在、事業実施に係る検討を進めてございます。第19表には、旧こどもの城の敷地の概要を記載してございます。
次に、（5）、普通財産の管理及び処分でございます。
用途廃止等によりまして各局から引き継がれました普通財産の管理及び処分事務について記載してございます。八六ページの第20表に、これら普通財産の内訳を記載してございます。
八九ページをご覧ください。第22表には、昨年度におけます普通財産の売払い等の処理実績を記載してございます。
九〇ページの下段、（6）、ア、評価算定事務をご覧ください。
不動産の取得や処分、使用許可等に伴います評価事務等を行ってございます。
九三ページをご覧ください。中ほどのエ、国土利用計画法関係事務といたしまして、国土利用計画法施行令に基づきまして、都内全域で基準地の標準価格を調査、公表してございます。
九五ページの中ほど、（7）、測量事務をご覧ください。
財産管理業務に必要な事業用地の測量事務を実施してございます。
一〇五ページをご覧いただきたいと存じます。ここから一一九ページまでは、建築保全部の事務事業につきまして記載をしてございます。
（1）、概説をご覧ください。
建築保全部におきましては、各局から委任を受けまして、学校や医療、福祉施設、庁舎等の建設と、既設の建築物の改築、改修や設備更新等の工事の設計及び監督を行いますとともに、都有建築物の建設計画に係る調整を行ってございます。
また、建築工事等に係る技術管理事務や建築物保全事務のほか、本庁舎の管理運営及び維持保全を行ってございます。
一〇七ページをご覧ください。第5図に、財務局が執行いたしました昨年度の工事執行状況を記載してございます。
一ページお進みいただきまして、一〇八ページから一〇九ページにかけましては、第35表に年度別工事執行状況を、第36表に令和七年度主要工事施行状況を記載してございます。
一一〇ページをご覧ください。オ、主要施設十か年維持更新計画につきまして記載をしてございます。
令和四年三月に策定をいたしました第三次主要施設十か年維持更新計画に基づきまして、防災や環境対策などの都政の重要課題を反映した維持更新の推進や建築物長寿命化の推進など、計画的な維持更新を着実に進めてございます。
同じく一一〇ページの下段以降に記載してございます、（3）、技術管理事務についてでございます。
都の工事関係基準に関する総合調整といたしまして、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行ってございます。
一一四ページをご覧ください。上段の（4）、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行ってございます。
同じく一一四ページの下段からは、（5）、庁舎管理事務について記載をしてございます。
一一五ページの第39表、庁舎の概要にございますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の管理及び維持保全を行ってございます。
一一五ページ下段のウ、庁舎調整事務といたしまして、本庁舎におけます組織改正等に伴う事務室割当てなどの調整、庁舎の有効活用を図っておりますほか、一一六ページの中ほど、エ、庁内管理事務といたしまして、庁舎案内や行事、催物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行ってございます。
また、オ、本庁舎の保全管理事務といたしまして、各庁舎の修繕、清掃や電話交換等の保全管理業務、電気、空調等の各設備機器の運営、保守等を行ってございます。
一一九ページをご覧ください。ク、都民広場の賑わい創出に向けた取組について記載してございます。
令和六年三月に、都庁周辺の空間再編計画を策定いたしまして、都民広場につきましては、都民が憩い、楽しめる場とすることとしておりまして、本計画に基づきまして、にぎわい創出に向けたさらなる取組を進めてございます。
以上、各部の事務事業につきまして、ご説明を申し上げました。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の別冊、財務局が所管する東京都政策連携団体等の運営状況についてをお開きいただきたいと存じます。
一ページをご覧ください。財務局が所管しております、株式会社セントラルプラザについてでございます。
この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行ってございます。
昨年度の事業実績等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございます。後ほどご参照いただければと存じます。
以上で財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言をお願いします。
○竹内委員 それでは、資料要求をお願いいたします。
全部で十件あります。
一つ目に、第二次主要施設十か年維持更新計画の実績及び第三次主要施設十か年維持更新計画の進捗状況。
二つ目に、各種基金の年度別の推移。
三点目に、財務局所管の普通財産として引き継がれた土地の件数及び面積。
四点目に、財務局所管の普通財産、土地の活用実績。一般会計ベースでお願いします。
五点目に、都内の公契約条例等制定自治体。
それから六点目に、小規模事業者登録制度導入自治体。
それから七点目に、省エネ・再エネ東京仕様の実績及び、その導入した工事の場所、工事の件名ですね。
それから、これ、一覧表でいただきたいんですけれども、工事契約総数のうち、総合評価方式と価格競争別の契約件数及び不調件数、不調率及び平均落札率、平均希望数、平均応札者数、成績評定の平均点、これを一覧表でいただきたい。過去五年分でお願いします。
それから九点目に、契約事務の関係で、受注者との意見交換の場について、どのような場で何回行われているのか、また参加事業者、規定があれば教えてください。
最後に、物価スライド条項、また労務単価改定に基づく申請件数と比率について、全体の工事数に対する比率が何％なのか、それも併せてお願いしたいと思います。
以上です。
○平田委員長 ほかにございますか。――ただいま竹内委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
○平田委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山下財務局長 第三回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、お手元の配布資料一覧、令和七年第三回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をご覧いただきたいと存じます。
今回提出をいたします議案は十四件ございまして、内訳は、契約案十三件、事件案一件でございます。
初めに、契約案につきましてご説明申し上げます。
今回提出いたします十三件の内訳は、建築工事四件、設備工事四件、土木工事五件でございます。契約金額の総額は約二百六十一億円でございます。
次に、事件案でございますが、土地の信託の変更についてでございます。
以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
詳細につきましては、それぞれ所管の部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○稲垣経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、令和七年第三回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをお開きいただきたいと存じます。
一ページの工事請負契約議案一覧をご覧いただきたいと存じます。
1、総括表をご覧ください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり合計十三件、契約金額の総額は二百六十億九千五万五千四百三十円でございます。
次に、2、案件別の表によりましてご説明を申し上げます。
番号1は、調布市緑ケ丘二丁目地内におきまして、都営住宅の建築工事を施行するものでございます。
番号2は、大田区矢口一丁目地内におきまして、都立矢口特別支援学校第二校舎の改築工事を施行するものでございます。
番号3は、港区新橋六丁目地内におきまして、仮称警視庁愛宕庁舎の新築工事を施行するものでございます。
番号4は、豊島区長崎三丁目地内におきまして、東京消防庁池袋消防署長崎出張所庁舎の改築工事を施行するものでございます。
番号5は、江東区有明三丁目地内におきまして、東京国際展示場の特別高圧受変電設備その他の改修工事を施行するものでございます。
番号6は、立川市泉町地内におきまして、東京消防庁立川防災施設の仮称電気棟庁舎その他の電気設備工事を施行するものでございます。
番号7は、東大和市向原三丁目地内におきまして、仮称都立北多摩地区特別支援学校の新築工事に伴う給水衛生設備工事を施行するものでございます。
番号8は、武蔵村山市学園四丁目地内におきまして、都立村山特別支援学校の改築工事に伴う空調設備工事を施行するものでございます。
番号9は、東京港新海面処分場におきまして、そのDブロックを建設するもので、東側におきまして遮水、裏埋め工事を施行するものでございます。
番号10は、墨田区堤通二丁目地内におきまして、隅田川水神大橋下流の左岸防潮堤耐震補強工事を施行するものでございます。
番号11は、墨田区東駒形一丁目地内から同区吾妻橋一丁目地内にかけまして、隅田川駒形橋上下流の左岸防潮堤耐震補強工事を施行するものでございます。
番号12は、港区港南一丁目地内から同区港南二丁目地内にかけまして、仮称環状四号線橋梁の鋼桁を製作し、架設工事を施行するものでございます。
番号13は、多摩市聖ケ丘五丁目地内におきまして、仮称稲城多摩トンネルの擁壁築造工事を施行するものでございます。
次に、契約の方法でございますが、提出予定の十三件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
一ページお進みいただきまして、二ページから八ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございます。後ほどご覧いただければと存じます。
また、各案件の入札経過等につきましては、九ページ以降に記載してございます。併せてご覧いただきたいと存じます。
以上が今回提出を予定してございます契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 私からは、資料第4号についてご説明申し上げます。
本件は、令和二年十月八日に議決されました、東京都新宿区西新宿二丁目三番一の、現在、新宿モノリスが所在いたします土地の信託につきまして、信託期間を変更するものでございます。
本土地の信託は、令和七年十一月二十六日をもって信託期間が満了いたしますが、信託を継続することが最も有効であることから、信託期間を契約締結の日から令和十二年十一月二十六日までと変更するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○竹内委員 私からは、土地の信託の変更について、資料要求をお願いしたいんですけれども、第二回定例会で、当時の和泉委員からも要求があったかと思うんですけれども、今回の土地信託の変更に関わる契約資料、全て提出していただきたいということと、それから貸出可能面積に対する都の関連施設の割合、この変化が分かる資料をお願いしたい。
それから、還付金について、契約の当時の見込みと推移、実際に還付された金額の推移が分かるものを資料としてお願いいたします。
○平田委員長 ほかにございますか。――それでは、ただいま竹内委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○平田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○佐伯主計部長 私からは、令和六年度決算につきまして、資料第5号、令和六年度東京都年次財務報告書によりご報告をさせていただきます。
概要版をご用意いたしましたので、そちらをご覧いただければと存じます。
まず、一ページをご覧ください。このページからは、報告編といたしまして、令和六年度普通会計決算や各種指標等についてまとめております。
一番上の表が、決算収支等でございます。表の上から一段目と二段目をご覧ください。
歳入、歳出の総額でございますが、企業収益が堅調に推移したことなどによる都税収入の増や、給与改定等によります職員給の増加などによりまして、歳入総額は九兆五千三百三十七億円、歳出総額は八兆八千八百八十八億円となりました。
上から五段目、実質収支は二十六億円の黒字となっておりまして、令和五年度決算に引き続き、ほぼ均衡しております。
その下、財政の弾力性を示す経常収支比率と公債費負担比率でございます。経常収支比率は、前年度から一・〇ポイントの改善となります八〇・三％、公債費負担比率は、前年度から〇・四ポイントの上昇となります五・一％となっております。
さらに、その下の都債残高は、前年度と比べまして二千四百十九億円の減となっております。
その下の二つ目、三つ目の表は、歳入と歳出の内訳となっております。
一番下の表、財政健全化法に定める比率をご覧ください。実質公債費比率は一・二％、将来負担比率は一三・六％と、いずれも国が定める基準を下回っております。
続きまして、二ページをご覧ください。新公会計制度によります財務報告でございます。
まず、一番上の表が貸借対照表でございます。資産の部合計は三十七兆一千七百三十四億円、負債の部合計は六兆一千九百五十一億円、正味財産の部合計は三十兆九千七百八十二億円となっております。
その下の表が行政コスト計算書でございまして、一番下の段、当期収支差額は五千九百八億円のプラスとなっております。
三つ目の表がキャッシュ・フロー計算書でございます。行政活動キャッシュ・フロー収支差額は三千四百七十三億円の収入超過となりました。また、財務活動収支差額は、都債の償還額が発行額を上回ったことから、二千四百七十九億円の支出超過となりました。
一番下の表が、政策連携団体などを含めました東京都全体の財務諸表でございます。貸借対照表上の資産は五十一兆円余、負債は十三兆円余、差引きで正味財産は三十七兆円余となっております。
続きまして、三ページをご覧ください。ここからは、解説編といたしまして、これまでの都財政の歩みを振り返るとともに、都が抱える財政需要や今後の財政運営についてまとめております。
まず、都財政の歩みを振り返りますと、幾度となく危機に直面し、不断の努力により乗り越えてまいりました。
具体的には、バブル経済の崩壊後、平成十年度決算では一千億円を超える赤字を計上し、財政再建団体への転落が現実視される危機的な状況に直面をいたしました。
それ以降、内部努力の徹底や施策の見直し、再構築に全力を挙げて取り組んだことで、平成十七年度決算で実質収支が黒字に転換するなど、財政再建に一区切りをつけました。
その後も、事業評価により無駄をなくす取組を徹底するなど、強固で弾力的な財政基盤の構築に向けて取組を進めております。
次に、都財政の構造についてでございます。
都の歳入は、地方税が約七割、中でも法人二税が約三割を占めておりまして、景気変動の影響を受けやすい構造にございます。
また、地方交付税が都道府県で唯一交付されず、税収の動向がそのまま歳入に直結するため、他の道府県以上に自立的な財政運営を行う必要がございます。
次に、都が抱える財政需要についてでございます。
現行の地方自治制度上、都の行政サービスの範囲は他の道府県と比べて格段に広く、他道府県では一般的に市町村が行っております消防、水道及び公共下水道事務を担っております。
また、都は、昼間流入人口など大都市特有の需要への対応を含む自治体警察業務に加えまして、要人警護などの首都警察業務を担っており、住民一人当たりの警察費は、他道府県などと比較して約二倍となっております。
さらに、用地取得費につきましては、東京の地価の高さに起因いたしまして、他道府県平均の約二十六倍となるなど、都は膨大な財政需要を抱えております。
加えまして、子供、子育て家庭への支援や、国際競争力の強化、都市の強靱化など、都が直面する課題の解決に向けまして、積極的に取組を進めております。
最後に、四ページをご覧ください。
都には、避けることのできない中長期的な財政需要が存在しております。
具体的には、少子高齢化の進行に伴います社会保障関係経費や、社会資本ストックの老朽化に伴う維持、更新経費は、今後増大する見通しでございます。
こうした中、都は、将来を見据えて財政対応力を堅持しております。
まず、基金の戦略的な活用でございます。
基金につきましては、財政調整基金の活用によりまして、税収減の局面や突発的な財政需要の発生などに対応しているほか、特定目的基金の活用によりまして、都政の重要課題に対する施策を安定的かつ戦略的に展開をしております。
一方、令和七年度末時点におけます基金残高見込額は、リーマンショック前とほぼ同水準でございまして、持続可能な財政運営の観点から一定の残高を確保しております。
次に、都債の戦略的な活用でございます。
都債につきましては、将来の財政負担も見据え、中長期的な視点に立って活用することが必要でございます。
そのため、税収が堅調な時期には発行抑制や償還を進め、都債残高を減少させるなど、将来の減収局面などでの活用に備えて、発行余力を戦略的に培っております。
最後に、ワイズスペンディングの取組の推進についてでございます。
限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の三つの評価を一体的に実施しております。
令和八年度予算編成におきましては、より成果重視の観点から、評価制度のバージョンアップをさせ、社会の変化への的確な対応と、効率性、実効性の高い施策構築に向けた取組を強化してまいります。
こうした取組によりまして、積極的かつ安定的に行政サービスを提供し得る強靱な財政基盤を確保し、持続可能な財政運営を行ってまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○平田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。――よろしいですか。
なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で財務局関係を終わります。
○平田委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○武田主税局長 主税局長の武田康弘でございます。
平田委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、当局の使命でございます都税収入の確保に向けて職責をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長の入佐勇人でございます。企画担当部長でDX推進担当部長、女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします浅川健太郎でございます。税制部長の渡部将亮でございます。税制調査担当部長の宮崎正徳でございます。課税部長の筒井宏守でございます。資産税部長の齋藤栄一でございます。徴収部長の小笠原裕之でございます。特別滞納整理担当部長の上野正之でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の百澤俊平でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○平田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○平田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○武田主税局長 主税局の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
主税局は、多岐にわたる都政の課題に都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局といたしまして着実な税収の確保を使命としております。このため、出先機関である都税事務所等と本庁各部が一体となって、都税の課税から徴収まで創意工夫を凝らして、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めております。
それでは、お手元にお配りしてございます資料第1号、事業概要要旨をご覧ください。
恐れ入りますが、表紙をおめくりください。
初めに、都税収入についてご説明いたします。
令和六年度の都税収入決算額は、法人二税の増などから、四年連続の増収となる六兆七千四百二十三億円となりました。
都税徴収率は、多様な媒体を活用した広報等によるキャッシュレス納税の推進など、納期内納税を促進する取組や、きめ細かな滞納整理を進めるなど、局一丸となって取り組んできた結果、九九・三％となっております。
令和七年度の都税収入につきましては、当初予算において六兆九千二百九十六億円を見込んでおります。
我が国の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇や金融資本市場の変動の影響に加え、米国の通商政策や中東情勢の影響等による世界経済の悪化リスクなど、先行きは不透明な情勢でございます。引き続き、税収への影響を慎重に見極めてまいります。
続いて、主税局の主な取組についてご説明をいたします。
初めに、税務行政のDXについてでございます。
納税者へのクオリティー・オブ・サービスの向上や業務の生産性を高めていく観点から、AIをはじめとする先端技術の活用などにより、税務行政のDXを推進しているところでございます。
今後も、取組を着実に実現することで、便利なサービス、より専門性の高い税務行政を構築し、都民や事業者、職員がDXにより手取り時間の増加を実感して有効に活用できるよう、局一丸となって取り組んでまいります。
次に、宿泊税の見直しについてでございます。
宿泊税は、平成十四年に都が全国に先駆けて導入した法定外目的税でございます。
制度創設から二十年以上が経過する中、高額な宿泊の増加や他の自治体における制度の導入など、宿泊税をめぐる状況は大きく変化しております。
こうした中、年内の素案公表に向け、課税の在り方や使途について検討を進めてまいります。
恐れ入りますが、一枚おめくりをいただきまして、地方税財源に関する国の動きへの対応についてご説明を申し上げます。
初めに、個人住民税利子割の見直しへの対応についてでございます。
個人住民税は、納税義務者の住所地に税を納める住所地課税が原則とされる中、利子割については、預金者の住所地にかかわらず、口座が開設されている金融機関の営業所等が所在する都道府県で課税することとされております。
国は、インターネット銀行の伸長等の経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属地との乖離が拡大しているとした上で、早急に対応するため、あるべき税収帰属との乖離の調整措置として、新たな都道府県間の清算制度を導入すべきという見直しの方向性を示したところでございます。
しかし、検討過程では極めて少ないサンプル調査による不十分な分析しかなされておらず、住所地課税実現に向けた道筋も示されておりません。
こうした動きに対して、都は、国に対し、十分な実態把握を求めるとともに、あるべき税収帰属である住所地課税の実現に向けて強く働きかけてまいります。
最後に、都の税収を収奪しようとする動きへの対応についてでございます。
都の税収は、これまで幾度となく、いわゆる偏在是正の名の下に奪われており、その額は累計で十・九兆円にも及んでおります。こうした都の税収を不合理に収奪する動きを食い止めるため、今後とも行動していくことが重要であり、主税局としても、関係各局と連携しながら適切に対応してまいります。
主税局の事務事業の概要は以上でございます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○入佐総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます資料第2号、事業概要に沿いまして、主税局の事務事業についてご説明申し上げます。
初めに、三ページをお開きください。ここから三八ページまでは、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
三ページには、令和七年四月一日現在の主税局機構図をお示ししております。
主税局の組織は、本庁として、総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課でございまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。
出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に各区一か所ずつ、計二十三か所の都税事務所を、また、多摩地域に二か所の都税事務所を設置しております。このほか、多摩地域には、受付相談窓口として四か所の都税支所を設置しております。また、自動車税等の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターを設置しております。
次に、二三ページをお開きください。主税局所管の行政委員会及び懇談会といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。東京都税制調査会については、十一月上旬を目途に今年度の報告を取りまとめる予定となっておりますので、改めてご報告させていただきます。
二四ページをご覧ください。当局の事業予算でございます。
お開きいただいた左側のページには、令和七年度主税局所管歳出予算額を記載し、右側のページには、令和六年度決算額を対比して記載しております。
次に、二七ページをご覧ください。都の税務事務を支える基幹システムでございます税務総合支援システム、通称TACSSについてのご説明でございます。
ページの中段、主税局の電算化、ICT化の流れの図にございますように、TACSSは、平成十七年七月の稼働から現在まで二十年が経過いたしました。税務行政のデジタル化に向けて、令和八年度を目途にTACSSの再構築を進めてまいります。
四六ページをご覧ください。都税の種類と特徴について、ページ上段の図でお示ししてございます。
図の左側、一番上の行にございます個人の都民税から、一番下の行にございます宿泊税までは道府県税でございまして、東京都が都の全域で課税しております。
また、図の右側、一番上の行にございます都民税（法人）から、一番下の行にございます都市計画税までは、本来、市町村税でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税しております。
七一ページをお開きください。ここから八七ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
七一ページ下段の円グラフにて、令和七年度一般会計歳入当初予算額の内訳に占める都税の割合をお示ししております。
総額九兆一千五百八十億円のうち、都税は六兆九千二百九十六億円でございまして、その割合は七五・七％となっております。
七二ページをお開きください。ページ中ほどの円グラフにて、令和七年度都税当初予算額の内訳を税目別にお示ししてございます。
個人都民税、いわゆる法人二税である法人都民税及び法人事業税、そして固定資産税で、都税全体の約四分の三を占めております。円グラフの下には、参考として、都税総額に占める法人二税の割合をお示ししており、令和七年度当初予算では三六・六％となっております。
七六ページ及び七七ページをご覧ください。都税収入額の推移といたしまして、令和三年度から令和七年度当初予算額までの五年度分を、また、七八ページには、都税徴収率等の推移を記載してございます。
次に、九一ページをご覧ください。ここから一一九ページまでは、第4章、主税局の主な取組でございます。
九一ページから九四ページまでは、主税局ビジョン二〇三〇について記載してございます。
主税局では、税務行政の二〇三〇年のあるべき姿として、令和二年一月に主税局ビジョン二〇三〇を策定いたしました。その後、令和三年七月の更新版を経て、令和七年二月には、これまでの総括と新たな取組を加えて、主税局ビジョン二〇三〇―これまでの成果と今後の展望―を策定いたしました。
次ページ、九二ページの上段にございます主税局ビジョン二〇三〇の全体像をご覧ください。
主税局が目指す二つの柱をお示ししておりまして、一つ目は、納税者へのクオリティー・オブ・サービスの向上でございます。具体的には、全ての納税者がスマートフォン等を利用してあらゆる税務手続を完結できること、また、国や他自治体等とのデータ連携により、納税者の申請手続に係る手間を大幅に削減することを目指しております。
二つ目は、税務行政の構造改革でございます。システムで可能な業務はシステムに任せ、限られた人材を複雑化、困難化する業務に重点配置することで、より専門性の高い組織の実現を目指しております。
この二つの柱を実現するため、令和八年度の稼働に向け、税務基幹システムの再構築を進めるとともに、AIをはじめとする先端技術を積極的に活用してまいります。
九五ページをご覧ください。税務行政におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進でございます。
主税局では、AIを活用した家屋評価業務の効率化など、先端技術の活用を進めております。活用に当たっては、十分な検証を行うとともに、革新的なテクノロジー等も活用し、デジタルトランスフォーメーションを一層推進、加速、発展させてまいります。
同じく九五ページの、キャッシュレス納税の推進についてでございます。
令和六年度に策定された二〇五〇東京戦略では、都税のキャッシュレス納税比率を二〇三五年までに七五％に引き上げることを目標としております。多様な媒体を活用した広報等の取組により、令和六年度末時点のキャッシュレス納税比率は初めて五割を超えたところでございます。今後もキャッシュレス納税の推進に取り組み、納税者の利便性向上につなげてまいります。
九八ページをご覧ください。eLTAXを利用した電子申告、電子申請でございます。
都では、平成十七年に地方税のオンライン手続システムであるeLTAXを利用した電子申告を本格的に導入し、普及促進に向けて取り組んでまいりました。
九九ページをご覧ください。ページ上段の折れ線グラフにて、法人二税、事業所税、固定資産税（償却資産）の電子申告利用率の推移をお示ししてございます。
各税目で利用率は上昇しており、法人二税の令和六年度電子申告利用率は八八・四％となっております。今後とも、利用率拡大に向け取り組んでまいります。
ページが少し飛びまして、一二三ページをご覧ください。ここから一二九ページまでは、第5章、税を身近に感じるための仕組みでございます。
都民の税に対する関心は、従来にも増して高まっており、税務行政の円滑な推進のため、積極的な広報広聴活動を展開しております。
一二四ページをご覧ください。（3）、都民のライフステージに応じた租税教育の推進でございます。
令和五年度に、未来の納税者である子供の税金に対する理解の向上を図るため、まちの中から税金が使われているものを探す、税発見タックスタウンや、すごろくゲーム、税のタイムトラベルすごろくを制作し、局ホームページに掲載いたしました。
今後とも、都税に対する都民の理解と協力を得るため、分かりやすく親しまれる広報広聴を積極的に展開してまいります。
続きまして、資料第3号、事業概要（参考資料）をご覧ください。
一枚おめくりいただきます。主税局所管の政策連携団体でございます公益財団法人東京税務協会の概要について記載しております。
公益財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の全区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。二ページ以降の事業計画にございますとおり、税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、税務職員の育成、税知識の普及啓発などの事業を行っております。詳細につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。
主税局の事務事業に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○平田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○竹内委員 それでは、資料を要求させていただきます。
四点あります。
一つ目は、資本金区分別法人数及び法人都民税、事業税額の推移。
二つ目が、都税の滞納整理における差押え件数及び解除件数、またその理由も件数ごとに分かるようにしていただきたいと思います。
三点目に、東京都における超過課税及び主な軽減措置。
四点目に、人材育成について、各研修の具体的内容、研修対象や講師、回数、参加率、併せて研修内容を見直したものがあれば、それも分かるようにしていただきたいと思います。
以上です。
○平田委員長 ほかにございますか。――ただいま竹内委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で主税局関係を終わります。
○平田委員長 これより会計管理局関係に入ります。
初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○梅村会計管理局長 会計管理局長の梅村拓洋でございます。
平田委員長はじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかりと果たしていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
管理部長で女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします巻嶋國雄でございます。警察・消防出納部長の直井克彰でございます。会計企画担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします菊地顕行でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の高橋直義でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○平田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○平田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○梅村会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元配布の資料のうち、令和七年度事業概要要旨をご覧ください。
表紙の次のページ、一ページをご覧ください。
当局は、交通、水道、下水道事業等の地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しておりまして、その事務は大きく四つございます。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計及び特別会計に属する会計事務で、現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出負担行為に関する確認、決算の調製などでございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理に関する事務、一時借入金に関する事務、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
第四は、市場、港湾事業等の準公営企業に関する会計事務でございます。
二ページをご覧ください。現在、当局では以下の三点を重点事項として取り組んでおります。
まず第一に、適正な会計事務の確保とDXの推進でございます。
会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を継続的に確保するため、会計企画部門、検査指導部門及び出納審査部門が連携し、全庁における会計事務の適正な運用を図っております。
具体的には、各局、所に対して、会計実務等の指導及び検査や研修等を実施しております。また、事務の効率化や都民のQOL向上等に向け、QRコードを活用した公金収納や会計事務のデジタル化等のDXの推進など、会計制度の改善に向けた取組を行っております。
第二に、安全で効率的な公金管理の実施でございます。
公金管理に当たりましては、日本銀行による政策金利の動向、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などの経済のリスク要因を踏まえまして、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きを注視してリスク対応を行いながら、安全性と流動性を確保した上で、一層の効率性の向上を目指した保管、運用を行っております。
第三に、新公会計制度の推進でございます。
新公会計制度のさらなる活用促進に向けました自治体間連携の強化及び庁内への情報発信、支援を行うとともに、財務諸表について精度の一層の向上に取り組んでおります。
詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○巻嶋管理部長女性活躍推進担当部長兼務 それでは、お手元配布の事業概要によりご説明申し上げます。
まず初めに、会計管理局の概要につきましてご説明させていただきます。
三ページをご覧ください。
ただいま局長がご説明申し上げましたように、当局では、適正な会計事務の確保とDXの推進、安全で効率的な公金管理の実施、新公会計制度の推進の三点の重点事項を掲げて取り組んでおります。詳細につきましては、個々に事務事業の中でご説明させていただきます。
七ページをご覧ください。組織と定数でございます。
当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しておりまして、定数は百五名でございます。
九ページをご覧ください。予算でございます。
令和七年度予算の総額は、歳入が百十九億二千二百三十八万余円、歳出が百五十億八千六百万円でございます。
歳入の主なものは、財産収入に計上しております各基金の運用による利子及び配当金で百十七億六千四百八万余円でございます。
歳出の主なものは、総務費、会計管理費のうち積立金に計上しております、会計管理局で保管している基金から生じる利子等の各基金への積立金で百十七億六千三百万円でございます。
次に、個々の事務事業につきましてご説明いたします。
一六ページをご覧ください。会計事務でございます。
まず、（1）、収入事務でございます。
地方公共団体の事務の執行に必要な財源、つまり都税や手数料等の収納につきましては、その納付方法として、口座振替のほか、インターネットバンキングやATMによる電子納付、銀行等での窓口納付がございます。また、自動車税、固定資産税、都市計画税などは、クレジットカードやスマートフォン決済アプリによる納付も可能となっております。
一八ページをご覧ください。（2）、支出事務でございます。
地方公共団体の事務を執行するために必要な現金を支出する際には、法令または予算に違反していないかなどについて、厳格に審査を行っております。
二〇ページをご覧ください。（4）、決算事務でございます。
次の二一ページ下段のフロー図をご覧ください。
地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三か月以内に決算を調製し、歳入歳出決算書などの決算調書を知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すことになっております。
次に、二三ページをご覧ください。会計制度の企画でございます。
都の会計制度について、適正な事務の確保に努めるとともに、たゆまぬ改善を行い、都民サービスの向上と会計事務の簡素効率化の実現に向けた取組を行っております。
具体的には、都庁におけるキャッシュレス化の推進を図るため、収入においては、各局に対しキャッシュレス決済の導入支援を行うほか、来年度に予定されておりますeL―QRを活用した公金収納の開始に向け、財務会計システムの改修や規定の整備など準備を進めております。
また、支出においては、資金前渡による支払いについて、現金の取扱いを減らし、事務を効率化できるよう、法人向けブランドデビットカードのほか、組織名で発行でき、カード原版のないクレジットカードであるパーチェシングカードを導入しております。
さらに、起案から契約、支出に至る手続を一連でデジタル化するため、関係各局と連携して契約請求システムの開発を進めており、令和六年度から、事業者と都の間でデジタルベースでの書類のやり取りを開始しております。あわせて、契約以外の支出等の会計事務のデジタル化に向けた検討も進めております。
次に、二五ページをご覧ください。会計事務の指導・検査でございます。
まず、（1）、会計事務の指導でございます。
会計事務の適正な処理を図るため、各局、所に対しまして、指導、相談、研修等の業務を行っております。
二六ページをご覧ください。次に、（2）、会計事務の検査でございます。
会計管理者が行う直接検査と各局長が行う自己検査の二つを通して、適正な会計事務の確保と全庁の会計職員の能力向上を図っております。
続きまして、二八ページをご覧ください。財務会計システムの管理運用でございます。
予算の執行、決算等に係る全庁的基幹システムである財務会計システムの管理運用を行っております。
また、情報公開の取組の一環として、平成二十九年九月から、全庁の公金支出情報をホームページに公開しております。本システムに登録された一般会計及び特別会計の支出内容について、一件ごとに毎月分を一括して翌月に公開するとともに、利活用しやすいようオープンデータとしても公開しております。
次に、三一ページをご覧ください。新公会計制度に関する事務でございます。
資産、負債等のストック情報や減価償却費等を含む正確なコスト情報を明らかにするため、東京都会計基準に基づく複式簿記・発生主義会計による新公会計制度を導入し、マネジメントへの活用やアカウンタビリティーの向上等を図っております。作成した財務諸表につきましては、決算参考書として議会に提出しております。
三二ページから三五ページにかけましては、新公会計制度に係る会計事務の企画、指導、検査や財務会計システムにおける複式処理サブシステムの安定運用の確保などについてお示ししております。
三六ページをご覧ください。
都は、新公会計制度の特徴を生かした活用に向け、都と同様の制度を導入した自治体に対し運用支援を実施しているほか、こうした自治体と連携し、公会計推進レポートと題して、全国の自治体関係者に向けて情報発信を行っております。また、総務省の統一的な基準を採用する自治体に対しても、情報提供や助言を行っております。
三九ページをご覧ください。用品に関する事務でございます。
都では、各局、所が共通に使用する物品を用品として一括購入し、供給しております。現在、業務全体のさらなる最適化、効率化を図るため、令和七年度下半期稼働に向けて、用品システムの再構築を進めております。
次に、四二ページをご覧ください。公金管理でございます。
（1）、公金管理の基本的取組といたしまして、当局が管理する公金について、東京都公金管理ポリシーにより、公金管理の基本方針を定めております。
当局では、このポリシーに基づきまして、毎年度、公金管理計画を策定しております。
令和七年度公金管理計画におきましては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きを注視してリスク対応を行いながら、安全性と流動性を確保した上で、一層の効率性の向上を目指した保管、運用を目指すこととしております。
この詳細につきましては、四四ページから五一ページにかけまして、（4）、令和七年度公金管理計画に基づく公金の保管・運用にお示ししてございます。
五二ページをご覧ください。（5）、公金管理実績でございます。
公金の保管、運用の実績につきましては、年度及び四半期ごとに公表しております。
次に、五三ページをご覧ください。指定金融機関等に関する事務でございます。
都道府県における公金の収納及び支払事務につきましては、地方自治法に基づき、金融機関を指定して取り扱うこととなっております。
都では、指定金融機関として株式会社みずほ銀行を指定するとともに、収納事務の一部につきまして、他の銀行や信用金庫など百六十一法人を収納代理金融機関として指定しております。
このほか、五六ページは国費に関する会計事務について、五七ページは市場事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
五九ページ以降は資料編でございます。会計管理局の分掌事務をはじめといたします当局に係る基本的な資料となっておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○平田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○平田委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小平収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の小平基晴でございます。
東京のまちづくりの着実な推進に向けまして、公共の利益と私有財産との調整を図る収用委員会の役割を十分に認識し、事務事業を適切に執行してまいります。
平田委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の宮崎俊郎でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○平田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○平田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○小平収用委員会事務局長 それでは、私から、当局の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料第1号、事業概要令和七年版の一ページをご覧ください。第1、土地収用制度の概要でございます。
日本国憲法第二十九条の規定を受けまして、土地収用法が定められております。
まちづくりなど公共事業のために土地等が必要となった場合には、任意の交渉による売買契約などで取得するのが原則でございます。しかしながら、任意での契約締結に至らない場合に備えて土地収用制度が設けられておりまして、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現する上で大きな役割を果たしております。
二ページをご覧ください。第2、収用委員会でございます。
まず、1、性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づいて都道府県に置かれている行政委員会で、知事から独立して職権を行使しております。
具体的には、公益性を有すると認定された事業に関して、事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、両者の意見を聴取し、補償金額などにつきまして裁決などを行います。
次に、2、組織でございます。
収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見に優れた七名の委員で構成されております。このほか、委員の欠員に備えて予備委員も置くこととされており、ともに都議会の同意をいただきまして、知事が任命し、任期は三年でございます。
次の三ページに、東京都収用委員会委員及び予備委員の名簿を記載してございます。
続きまして、四ページをご覧ください。第3、収用委員会事務局でございます。
収用委員会の事務を整理するために事務局が設置されております。その構成は、1、組織及び2、職員配置状況のとおりで、本年八月一日現在の職員数は二十五名でございます。
次の五ページに、課ごとの事務分掌を記載しております。
続きまして、六ページをご覧ください。4、予算でございます。
まず、令和七年度予算の歳入でございますが、使用料及び手数料として三百九十六万余円を計上しております。これは主に、裁決申請を行う起業者から収入する手数料でございます。
次に、その下、諸収入として九千二百六十三万余円を計上しております。これは、収用委員会が補償額を算定するために支出した鑑定料を裁決後に起業者から負担金として収入するものなどでございます。
以上、歳入の合計は九千六百六十万余円となっております。
続きまして、七ページをご覧ください。
歳出でございますが、諸支出金として収用委員会費四億二千百万円を計上しております。その内訳ですが、まず、委員会費として三千八百六十七万余円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など委員会の運営費に充てるものでございます。
また、表の中ほどには、管理費として三億八千二百三十二万余円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など事務局の管理事務費に充てるものでございます。
以上、歳出の合計は四億二千百万円となっております。
続きまして、八ページをご覧ください。5、収用制度の活用促進のための取組でございます。
土地等に関する紛争の早期解決を通して、収用委員会が東京のまちづくりの着実な推進に寄与することができるよう、収用制度のより一層の周知とその活用促進に向け、制度のPR活動、起業者、権利者への支援など様々な取組を行っております。
続いて、一〇ページをご覧ください。第4、収用委員会の活動状況でございます。
まず、1、取扱件数等ですが、令和六年度の取扱件数は九十九件で、処理件数は四十件となっております。
続きまして、一一ページをご覧ください。
まず、上段の2、事業別取扱件数割合ですが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が最も高く、令和六年度は九十五件で、全体の九割以上を占めております。
次に、下段の3、起業者別取扱件数割合ですが、令和六年度は、東京都が五十九件となり、全体の約六割を占めております。
続きまして、一二ページをご覧ください。4、令和六年度委員会活動状況でございます。
裁決などの合議を行う委員会の開催日数は四十一日でございます。
また、東京都収用委員会では、事件ごとに担当の委員を指名し、審理や調査に関する事務の一部を委任する指名委員制度を導入し、収用手続の効率化、迅速化を図っております。
指名委員としての活動日数は、各委員合計で六十二日となっております。
続きまして、一三ページをご覧ください。第5、土地収用法に基づく収用手続の概要でございます。
こちらのフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。具体的な手続の詳細につきましては、一四ページから一七ページにかけて記載しておりますので、後ほどご覧ください。
一八ページをご覧ください。第6、土地収用法以外の規定でございます。
収用委員会が公正、中立な第三者機関であることから、都市再開発法など土地収用法以外の法律により、土地収用に係る紛争以外についても、その解決機関として裁決の権限が付与されているものがございます。また、行政庁が裁定を行う際に、収用委員会への意見聴取を義務づける規定もございます。
続きまして、一九ページ、二〇ページには、主な用語の説明、二一ページには、東京都の収用事件の特徴を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上、簡単ではございますが、事務事業の概要についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○平田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。――よろしいですか。
なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十六分散会
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