Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 林あきひろ君 |
| 副委員長 | 成清梨沙子君 |
| 副委員長 | 和泉なおみ君 |
| 理事 | 北口つよし君 |
| 理事 | 清水とし子君 |
| 理事 | 鈴木 純君 |
| 清水やすこ君 | |
| 須山たかし君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| まつば多美子君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 村松 一希君 | |
| 竹井ようこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 山下 聡君 |
| 経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 稲垣 敦子君 | |
| 主計部長 | 佐伯 亮君 | |
| 財産運用部長 | 松井 裕君 | |
| 利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 | 小西 拓君 | |
| 建築保全部長 | 金子 陽子君 | |
| 主税局 | 局長 | 武田 康弘君 |
| 総務部長 | 入佐 勇人君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 浅川健太郎君 | |
| 税制部長 | 渡部 将亮君 | |
| 税制調査担当部長 | 宮崎 正徳君 | |
| 課税部長 | 筒井 宏守君 | |
| 資産税部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 徴収部長 | 小笠原裕之君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 上野 正之君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 梅村 拓洋君 |
| 管理部長女性活躍推進担当部長兼務 | 巻嶋 國雄君 | |
| 会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 菊地 顕行君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 小平 基晴君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
会計管理局関係
報告事項（質疑）
・令和六年度公金管理実績（年間）
・令和七年度公金管理計画
主税局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百六十四号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出 主税局所管分
・第百七十号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第百七十一号議案 東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
請願の審査
（1）七第六号 消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願
財務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百六十四号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、予算総則、歳入、歳出—財務局所管分
・第百六十五号議案 令和七年度東京都公債費会計補正予算（第一号）
・第百七十九号議案 都立村山特別支援学校（七）改築工事請負契約
・第百八十号議案 都立白鴎高等学校附属中学校（七）改築工事請負契約
・第百八十一号議案 都営住宅七H—一〇七・一〇八東（江東区塩浜二丁目）工事請負契約
・第百八十二号議案 都営住宅七CH—一〇二東（江東区辰巳一丁目・江東区施設）工事請負契約
・第百八十三号議案 都営住宅七H—一〇三東（江東区辰巳一丁目）工事請負契約
・第百八十四号議案 都営住宅七H—一〇七西（調布市緑ケ丘二丁目）工事請負契約
・第百八十五号議案 警視庁単身者待機寮小岩警察署至誠寮（七）改築工事請負契約
・第百八十六号議案 警視庁代々木警察署仮庁舎（七）新築工事請負契約
・第百八十七号議案 都庁第一本庁舎（七）特別高圧・高圧電気設備その他改修工事請負契約
・第百八十八号議案 都立清瀬特別支援学校（七）改築及び改修空調設備工事請負契約
・第百八十九号議案 新海面処分場（七）Dブロック東側及び南側護岸遮水・裏埋工事請負契約
・第百九十号議案 神津島港（七）防波堤（西）ケーソン製作工事請負契約
・第百九十一号議案 土地の信託の変更について
意見書について
付託議案の審査（決定）
・第百六十四号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、予算総則、歳入、歳出—財政委員会所管分
・第百六十五号議案 令和七年度東京都公債費会計補正予算（第一号）
・第百七十号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第百七十一号議案 東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
・第百七十九号議案 都立村山特別支援学校（七）改築工事請負契約
・第百八十号議案 都立白鴎高等学校附属中学校（七）改築工事請負契約
・第百八十一号議案 都営住宅七H—一〇七・一〇八東（江東区塩浜二丁目）工事請負契約
・第百八十二号議案 都営住宅七CH—一〇二東（江東区辰巳一丁目・江東区施設）工事請負契約
・第百八十三号議案 都営住宅七H—一〇三東（江東区辰巳一丁目）工事請負契約
・第百八十四号議案 都営住宅七H—一〇七西（調布市緑ケ丘二丁目）工事請負契約
・第百八十五号議案 警視庁単身者待機寮小岩警察署至誠寮（七）改築工事請負契約
・第百八十六号議案 警視庁代々木警察署仮庁舎（七）新築工事請負契約
・第百八十七号議案 都庁第一本庁舎（七）特別高圧・高圧電気設備その他改修工事請負契約
・第百八十八号議案 都立清瀬特別支援学校（七）改築及び改修空調設備工事請負契約
・第百八十九号議案 新海面処分場（七）Dブロック東側及び南側護岸遮水・裏埋工事請負契約
・第百九十号議案 神津島港（七）防波堤（西）ケーソン製作工事請負契約
・第百九十一号議案 土地の信託の変更について
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○林委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申出がありました。
本件につきましては、本日審査予定の請願と関連がありますので、審査終了後に理事会で協議いたしますので、ご了承を願います。
なお、本件については、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○林委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の付託議案の審査、会計管理局関係の報告事項に対する質疑、主税局関係の請願の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申出の決定を行います。
なお、付託議案中、第百七十九号議案から第百八十六号議案まで及び第百八十八号議案から第百九十号議案までの契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承を願います。
これより会計管理局関係に入ります。
報告事項、令和六年度公金管理実績（年間）外一件に対する質疑を一括して行います。
本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で会計管理局関係を終わります。
○林委員長 これより主税局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百六十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、主税局所管分、第百七十号議案及び第百七十一号議案並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○林委員長 次に、請願の審査を行います。
請願七第六号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○渡部税制部長 請願七第六号、消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第1号、財政委員会付託請願審査説明表の一ページをご覧ください。
この請願は、荒川区、消費税廃止東京各界連絡会代表、大内朱史氏外三百十一名から提出されたものでございます。
請願の要旨につきましては、都議会において、消費税の減税を求める意見書を政府に提出することを求めるものでございます。
現在の状況でございますが、消費税率は、社会保障の安定財源の確保を目的として、平成二十六年四月に五％から八％に、令和元年十月に八％から一〇％に引き上げられました。
消費税率一〇％への引上げの際には、低所得者に配慮する観点から、軽減税率制度が導入されております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○林委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○和泉委員 日本共産党都議団の和泉なおみです。
本請願は、消費税の減税を求める意見書を国に提出することを求めています。
今、物価高騰が長く続いている中で、野党だけでなく与党からも、消費税減税に言及する声が出ています。世論調査でも七割を超える人が、消費税減税、廃止を求めています。
まず初めに伺います。令和五年度、六年度の都の繰入地方消費税額について、幾らになっているでしょうか。
○渡部税制部長 令和五年度の繰入地方消費税の税収は、約七千四百三十五億円でございました。また、令和六年度の繰入地方消費税の税収は、補正後予算で約七千九百八億円を見込んでおります。
○和泉委員 令和五年度が七千四百三十五億円、そして令和六年度は七千九百八億円と、これ、大きく伸びているわけです。
令和五年度と六年度の比較で、地方消費税額が増えている要因について、都はどのように受け止めているのでしょうか。
○渡部税制部長 緩やかな景気回復を背景といたしまして、国内消費が増加したことが主な要因と考えております。
○和泉委員 ちょっと驚きます。緩やかな景気回復によって国内消費が増加したことが、消費税が伸びたと、その要因であるというふうにお答えになりましたけれども、これは多くの都民の感覚とあまりにもかけ離れているというふうに思います。都がいうように、景気回復によって消費購買力が上がったんだ、そのために消費税額が伸びたんだとすれば、果たして、七割を超える方たちが消費税の減税を求めるでしょうか。物の値段が上がれば、当然そこに係る消費税も上がるわけで、その負担が重過ぎるから、減税を求める声が増えているんじゃないでしょうか。認識を改めるべきだというふうに思います。
そして、前回質疑をしたインボイスによって、本来、免税業者である方たちもインボイス登録して課税業者にならざるを得ず、消費税納税を新たに迫られているわけです。
物価高騰とインボイスによって消費税が増えている、この方がよっぽど納得のいく説明です。
そして、物価高騰と併せて、消費税の重い負担が、中小、小規模企業の賃上げを抑制することにもつながっているんじゃないでしょうか。
都は、東京商工リサーチが行った、賃上げに関するアンケートをご承知でしょうか。
○渡部税制部長 本年二月に、東京商工リサーチが賃上げに関するアンケートを実施したことは承知をしております。
○和泉委員 調査を実施したことは知っている、その内容まで詳しく把握しているのかということについてはお答えはありませんでした。
この調査によれば、中小企業では、賃上げをしない理由として、原材料価格、電気代、燃料費などの高騰やコスト増加分を十分に価格に転嫁できていないことを挙げた企業が約半数に上っています。賃上げを実施すると答えた企業でも、その理由は、従業員の離職防止、物価高への対応、それが、それぞれ七八％、七一・七％となっていて、業績見通しの改善と答えた企業は七・六％にとどまっています。つまり、景気がよくなったからではなく、人手を確保するための賃上げなんです。そして、その賃上げの内容も、定期昇給やベースアップと答えたのは、中小企業よりも大企業が多いのに対して、賞与、一時金の増額と答えたのは、大企業よりも中小企業の方が多いという結果になっています。中小企業では、長期の人件費増につながる賃上げではなくて、賞与、一時金などの増加で賃上げに対応しているわけです。
消費税の減税は、こうした中小企業の負担を減らして、その減税になった分を賃上げに回すことも可能にするということになると思います。
物価高騰に苦しむ都民、国民の暮らしの負担を軽減し、中小企業の経営を支えるためにも、消費税は直ちに減税するべきです。
以上の点から、日本共産党都議団は本請願の採択を強く求めます。
以上です。
○林委員長 ほかにございますか。——それでは、この際、本件に対して、さらに発言の申出がございますので、これを許したいと思います。
○和泉委員 私たち都議会議員の今期の任期は、この第二回定例会が最後ということになります。そこで、寄せられている請願や陳情に対して、私は、議会として、議員として、一つ一つの請願陳情に対してはっきりとした態度を表明することが必要であるというふうに思います。
通例ですと、二会派以上が継続を求めれば、継続審査とするという扱いになっています。これは、例えば、大きな情勢の変化があった、調査をしたけれどもまだまだ十分ではない、そういった場合に、引き続き、継続して審査をすることが必要である、それを求める会派が二つ以上ある場合には、その会派の意向をおもんぱかって、審査を継続して、決定を保留しましょうという措置です。
しかしながら、今定例会は、任期最後の定例会ということになります。ここで継続審査の決定をすることは、実際にはもう審議ができない状況で継続の扱いになるわけですから、勢い廃案になるということは必定です。それでは、直接参政権の一つを行使して請願を出していただいた都民の負託に、私たち都議会議員が応えたというふうにはならないというふうに思います。
私自身は、もっと調査が必要である、継続して審議したい、そういう会派が一つでもあれば、それはそこをおもんぱかって継続をするべき、通常の委員会であれば、そういう対応は当たり前だというふうに考えています。しかしながら、今回は任期最後の定例会である、このことを考えれば、継続にして態度を表明しないまま廃案にするという決定をするべきではないというふうに思います。
先ほど請願陳情の質疑で述べたとおり、この案件については採決を行うこと、そして日本共産党都議団は、この請願が採択されることを強く求めて、発言といたします。
○林委員長 ほかに発言ございますか。——ほかに発言はございませんか。
○鈴木委員 私たちの会派は、不採択ということで、もともと示したとおりでございます。ただ、委員長の理事会での話もありまして、委員長のご判断を尊重したいと思っております。
以上です。
○林委員長 ほかにございますか。
○成清委員 皆さん、様々強い思いを持って、様々な考え方があるということは承知をしておりますが、私たちとしては、理事会も経て、そして委員会として方向性を出していかなければならない中で、委員長にも民主的に仕切っていただきまして、継続でお願いしたいと思っております。
○林委員長 ほかにございますか、発言は。よろしいですか。
この件に関して、理事会の中でも様々な意見があったのも事実です。ただ、そのままですと委員会に諮れないという状況になりまして、先ほど和泉副委員長もおっしゃられましたけれども、これらの慣例でございますけれども、二会派以上の継続の申出があった場合は継続とするという慣例、通常はそれがありだとおっしゃいましたけれども、最後だからそれは駄目だというご発言もございましたけれども、最後だからとか通常だからということではなくて、いろいろ総合的に勘案しました結果、委員長としては、まとめていくためには、ここは委員会として継続という結論を出させていただいたところでございますので、その上で、この後に続けたいと思っていますので、何とぞご了承のほどお願いしたいと思います。
以上でございます。
ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認めます。よって、請願七第六号は継続審査と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で主税局関係を終わります。
○林委員長 これより財務局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百六十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、予算総則、歳入、歳出、財務局所管分、第百六十五号議案及び第百七十九号議案から第百九十一号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○稲垣経理部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 先日の委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の財政委員会要求資料をお開きいただきたいと存じます。
最初に、一ページお進みいただきまして、目次をご覧ください。
今回要求のございました資料は、記載のとおり一件でございます。
一ページをご覧ください。要求資料第1号でございます。コスモス青山の信託配当の実績の推移を表にまとめたものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○清水（や）委員 私からは、補正予算についてお伺いいたします。
我が会派からの要望を踏まえ、今回の補正予算で提案された水道料金の基本料金の無償措置については、都民からも喜びの声が多く寄せられています。
依然として続く物価高騰の影響により、都民は苦しい生活を強いられています。一方で、今年の夏は、例年以上の猛暑も予想されており、この対策は、まさに時宜にかなった取組であると評価しています。都民にも広く注目されている施策であることから、改めて補正予算の考え方や効果などを確認していきたいと思います。
まず、今回の補正予算編成に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。
○佐伯主計部長 物価高騰の影響により、実質賃金がマイナスの状況が続く中、この夏に予想される猛暑におきまして、暮らしへの不安から都民がエアコン等の利用を控えることが懸念されております。
こうした中、都民の命と健康と暮らしを守るため、補正予算を編成し、都民の光熱水費の軽減につながるよう、この夏に限った臨時的な特別措置といたしまして、四か月分の水道料金の基本料金を無償とすることといたしました。
○清水（や）委員 水道料金の基本料金を、この夏の間、無償とすることで、物価高騰の中、都民の光熱水費負担を軽減させ、安心してエアコンなどを使えるようにする意図があることが分かりました。
次に、その具体的な政策効果について確認させていただきます。
夏の暑さから身を守る上で重要なのが熱中症予防であり、今回の補正予算でも、そうした観点があるものと考えています。
そこで、補正予算により、具体的にどのような政策効果を考えているのか伺います。
○佐伯主計部長 今回の水道料金の基本料金を無償といたします取組によりまして、多くの家庭が利用する口径二十ミリの場合、四か月で一世帯当たり五千円程度の軽減となります。これは、仮に十八畳用のエアコンを、四か月間、夜間に一時間追加で利用する場合に負担する金額と同程度であると試算をしております。
これによりまして、熱中症の発生場所として住居が最も多い中、都民のエアコンの適切な利用を促進いたしまして、この夏に予想される猛暑におきましても、都民が安心して暮らせる環境を整えてまいります。
○清水（や）委員 今回の無償措置により光熱水費負担が軽減され、一日一時間追加でエアコンを利用できることなど、今回の政策効果の狙いが具体的に分かりました。熱中症を防ぐためにも、こうした政策効果を対外的にも強調していくことが重要です。
もう一つ、この補正予算を審議する上で重要なのが、負担軽減の手段として、水道料金を対象にしたことであります。水道料金の基本料金を無償とする措置は、都民にとても分かりやすく、実感を得やすい取組ではありますが、それ以外にも様々な観点を考慮したものと思います。
そこで、エアコン利用を促すための光熱水費の負担軽減策としては幾つかの方策がある中、そのうち水道料金の基本料金を無償とする措置に至った考え方を伺います。
○佐伯主計部長 熱中症予防のためには、この夏に予想されます猛暑におきまして、都民がエアコンを適切に利用することが重要でございまして、物価高騰の影響により、実質賃金がマイナスの状況が続く中、都民の光熱水費の負担にも配慮が必要であります。
こうした観点から、光熱水費の負担軽減に向けまして、スピード感を持って都が独自になし得る対策として、自らが水道事業を運営する立場であることを踏まえまして、水道料金の基本料金を無償とすることといたしました。
同時に、東京都の全域で基本料金の無償措置が実施されますよう、都水道局の区域外にある市町村が同様の取組を行う場合には、基本料金の収入相当額等を交付することで、都と実施市町村との連携を図ってまいります。
○清水（や）委員 誰もが使っている水道に着目し、また東京都自体が水道事業を運営している事業者としての立場も踏まえ、目前に迫る猛暑に向け、スピーディーに取り組む体制を構築したことは評価いたします。
また、答弁にもありましたとおり、私の地元の西多摩地域では、羽村市と檜原村が東京都の水道局のまさに区域外となっています。それらも含め、区域外でも基本料金を無償とできるよう、しっかりと市町村と連携をしていただきたいと思います。
これまでの質疑を通じて、今般の補正予算は、政策効果、事業実施のスピードなど、様々な検討を踏まえ、実現した取組であることが分かりました。こうした政策の効果を最大限に発揮できるよう、効果や狙いが都民にしっかり伝わるようPRに取り組んでいただくことを要望して、この質問は終わります。
次に、コスモス青山の信託期間の延長について伺います。
昭和六十二年当時、バブル経済の中において、都では、地価高騰の要因とならない都有地の有効活用の観点から土地信託制度を取り入れました。コスモス青山の信託については、当初の信託期間二十年を超え、これまで二度にわたり五年間の延長を行い、本年九月に信託の延長期限を迎えようとしています。
まず、土地信託事業の目的を伺うとともに、コスモス青山における前回の令和二年の延長時から、この五年間の信託の運営状況がどうだったのか伺います。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 土地信託は、財政負担を伴わずに、民間の知識、経験を利用して都有地の有効活用を図ることができるものでございまして、将来の行政需要にも対応できるメリットがあることから導入したものでございます。
コスモス青山につきましては、過去五年間、その賃料設定は市場相場をおおむね維持しており、また入居率につきましても、五年間を通じてほぼ一〇〇％でありまして、令和六年度末時点では約九八％でございます。
また、建物、設備につきましても、適切に修繕工事などを実施しており、良好な状態を維持してございます。
さらに、令和四年度以降、都の歳入となります信託配当は十億二千万円に増額となってございまして、健全な信託運営が行われてございます。
○清水（や）委員 コロナ禍で、社会一般的にオフィスビルの空室率が上昇していたという中にあっても、コスモス青山においては、高い入居率を維持できているなど、安定的にテナント運営ができていたということが分かりました。
また、都への信託配当額も増額がなされており、コスモス青山の信託運営が堅調に行われていることを確認しました。
次に、今回、土地信託を再度延長する理由と延長期間の考え方についてお伺いいたします。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 コスモス青山の敷地につきましては、本年四月に都が公表いたしました神宮前五丁目地区まちづくり方針のとおり、都の施策実現のために、将来的に周辺都有地と一体的に活用する予定でございます。
また、信託運営は堅調でございまして、今後も健全な資産運用が可能であり、信託配当金も安定的に確保できる見込みでございます。
そうしたことから、将来、一体的な活用が開始されるまでの間、信託を継続することが最も有効であると判断し、信託期間を延長するものでございます。
また、これまでと同様に、延長期間は五年間としてございます。
○清水（や）委員 コスモス青山については、将来、神宮前五丁目地区まちづくりで一体的に活用するまでの間、信託を継続し、有効活用していくことを理解いたしました。
今後も、引き続き、堅実な信託運営を継続し、都民の貴重な財産を有効活用していくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○北口委員 私からも、補正予算について質問させていただきます。
エネルギー価格や物価の高騰が長期化しておりまして、都民生活、長らく厳しい状況に置かれております。
都議会公明党は、この物価高騰に苦しむ都民や事業者を支援するため、これまで知事に対して重ねて緊急要望を行ってきており、我が党のこうした要望を踏まえ、都は家庭用LPガスや中小零細事業者等への支援を行ってまいりました。
物価高騰の影響が続く中、四月下旬の気象庁の発表によりますと、今年も早い段階から、全国的に厳しい暑さに見舞われるということが予想されているところです。
都議会公明党は、今夏に予想される猛暑において、都民の命と健康を守るための緊急の措置として、光熱水費負担の軽減などに資する、この東京都水道の一般家庭向け基本料金の無償化を知事に求めたところであり、今回の補正予算において、我が党の要望を踏まえ、光熱水費軽減につながる、水道の基本料金を無償とする措置が実施されるということを評価いたしております。
他方で、水道事業は都民生活に不可欠な基幹インフラでありまして、水道管の老朽化対策をしっかりと行っていくなど、将来にわたって、この東京の水道を安定的かつ持続的に運営できるかという観点も踏まえた上で、しっかりと対策を講じていくことが不可欠でございます。
そこでまず、今回の補正予算では、水道基本料金の無償化に当たり、水道事業会計の中で対応するのではなく、一般会計で財源の補填を行っているということでございますが、その政策的な考え方について見解を伺います。
○佐伯主計部長 公営企業会計でございます水道事業は、独立採算制及び受益者負担を原則としておりまして、施設の維持管理や更新をはじめ、サービスを適切に提供するために必要な経費を、利用者に料金として応分の負担をしていただくことを基本としております。
一方で、今回の水道の基本料金を無償とする取組は、物価高騰の影響やこの夏の猛暑の予想を踏まえ、都民の命と健康と暮らしを守るという観点から、臨時的な特別措置として実施するものでございます。
このため、今回の取組の実施に当たっては、水道管の老朽化対策を含め、将来にわたり水道事業の経営に影響を与えないよう、財源は一般会計により対応することとしております。
○北口委員 今回の臨時的な水道料金の無償化は、物価高騰や猛暑等を踏まえた特別なものであり、水道事業会計には影響を与えずに、一般会計により実施されるということでございました。
また、今回の取組の特徴の一つは、無償化に要する事務費が少なく抑えられている点にあるというふうにも聞いております。
そこで、今回の補正予算において、都水道局分の事務費は幾らか、そして市町村水道分も含めたこの三百六十八億円の財源の内訳と併せてお伺いをさせていただきます。
○佐伯主計部長 都の水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置に要します経費は三百五十八億円でございまして、このうち事務費は、今回の取組の実施に当たって必要となる料金徴収システムの改修費六千万円でございます。
また、都水道局の区域外で水道事業を行う市町村への臨時特別交付金を含めた今回の全体事業費となります合計三百六十八億円の財源につきましては、今年度の特例的な事情等を踏まえた歳入歳出の精査によりまして捻出をしております。
具体的には、歳入では、ZEV普及促進事業等におきまして、令和六年度の補助実績が確定したことなどによりまして生じた出捐金の返還金を前倒しで受け入れることで、二百二十一億円の財源を確保しております。
また、歳出では、過誤納還付金につきまして、多くの企業が決算を迎えます令和七年三月期決算の企業収益の動向等を踏まえまして百十三億円を縮減いたしますとともに、当初予算編成以降に発行した都債の発行利率が確定したことなどに伴いまして、公債費の利子償還金を三十四億円、精査をしております。
○北口委員 今の答弁で、この水道の基本料金無償化に要する三百六十八億円のうち、事務費であるシステム改修費が六千万円と、非常に少なく抑えられているということを確認させていただきました。
また、その財源については、実績等を踏まえた出捐金返還収入や企業収益の動向を踏まえた法人二税の過誤納還付金の精査など、今年度特有の事情を踏まえて捻出されたとのことでありました。
これまでの質疑を通じて、今回の水道料金の無償化は、将来を見据えた持続的な水道事業の運営に十分配慮するとともに、都財政の持続性も考慮した、工夫を凝らしたものであるというふうに確認をさせていただきました。
世界に目を向ければ、トランプ政権の関税措置などにより、世界経済の不確実性は高まっておりまして、日本経済への影響が懸念されております。リーマンショックのように、現在は堅調な税収がいつ急減するとも限らない、そのような中にあっても、都民の命と暮らしを将来にわたってしっかりと守り抜いていくために、必要な対策はもとより、水道のみならず、日本の首都として、この膨大なインフラの維持更新や強靱な都市の実現など、都には、将来にわたり手を緩めることなく取り組まなければならない多くの課題が山積をしております。
そこで、新公会計制度を活用した事業評価の実施や基金のさらなる積立てをはじめ、中長期を見据え、持続可能な財政運営を行っていくことが重要というふうに考えておりますが、見解を伺います。
○佐伯主計部長 都の歳入構造は、法人二税の占める割合が高く、景気変動の影響を受けやすい特徴を有しておりまして、リーマンショック時には、一年間で約一兆円の都税の大幅な減収に直面をいたしました。
一方、都は、社会保障関係経費の増大や社会資本ストックの維持更新など、避けることのできない財政需要への対応に加えまして、チルドレンファースト社会の実現や国際競争力の強化、都市の強靱化などの施策を積極的に展開していく必要があると考えております。
こうした都政の諸課題に、将来にわたって的確に対応していくためには、今後、新公会計制度の活用も含め、事業評価の深化に取り組み、事業の見直しを一層推進していきますとともに、中長期を見据えて基金残高を確保するなど、持続可能な財政基盤の構築に努めてまいります。
○北口委員 長引く物価高騰の影響が都民生活の様々な面に及んでいる中、今後も都民の命と生活を守り抜く対策を機動的に講じるとともに、この東京の成長につなげていくための施策が将来にわたっていくためにも、中長期的な視点で持続可能な財政運営に努めていただくことを改めて求めまして、質問を終わります。
○和泉委員 私からは、第百九十一号議案、土地信託の変更について質疑を行います。
五月二十九日の委員会のときに、この土地信託契約に係る契約書を全て提出していただくよう資料要求いたしましたけれども、契約の相手方であるみずほ信託銀行から、提出するか否かを決定するためには時間がかかるため、本委員会には間に合わないということでした。確かに、今回は時間的に大変厳しいものがあります。大きな組織である信託銀行の決裁が下りるまでには、それなりの時間もかかるのだというふうに思います。したがって、本日の委員会に間に合わないことは承知いたしましたけれども、委員会の資料として要求したものですので、時間がかかっても提出していただくようお願いしたいと思います。
本議案の審議に当たって、契約の内容が分からないまま、土地信託の変更に関する本議案を審議しなければならないので、分からない点は、一つ一つ質疑の中で確認していきたいと思います。
都の説明資料にあるように、平成元年九月に都有地を土地信託することを決め、その後、信託受託会社が平成七年にコスモス青山を建てました。平成二十七年までの二十年間というのが当初の信託契約でした。
この期間が満了した後は、都有地が建物とともに、都に所有権が戻ることになっていたわけですが、なぜそうせずに、今に至るまで信託契約が更新され続けているんでしょうか。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 平成二十七年当時、コスモス青山の土地信託契約の満了に際しまして、専門家の意見を踏まえながら、様々な観点から検証、総括を行ってございます。
その結果、信託の運営状況につきましては、借入金は完済予定であること、建物、設備は良好であること、賃料設定はおおむね市場相場であり、入居率も高水準を維持していることにより、さらに安定した資産運用が見込めたことなどから、土地信託を延長したものでございます。
○和泉委員 賃料収入が高い、入居率も高い水準で維持している、賃料もおおむね市場相場である、わざわざ土地信託という形を取らずとも、運営はできるんではないかというふうに思うんです。
信託受託会社であるみずほ信託銀行というのは、このコスモス青山の建物を直営管理しているんでしょうか。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 コスモス青山の信託運営に当たり、建物管理につきましては、信託銀行から株式会社コスモス青山に委託を行ってございます。
○和泉委員 では、この管理を委託されている株式会社コスモス青山の管理委託の内容はどうなっているでしょうか。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 株式会社コスモス青山への委託内容は、建物の営繕、維持補修業務、建物保安業務など、建物管理に関することでございます。
○和泉委員 つまり、株式会社コスモス青山は、建物そのものの管理について、今ご答弁あったとおり、日常的なメンテナンスということですけれども、ノウハウを保有していると。それ以外のものについて、信託銀行にお願いしているということになるかと思うんですけれども、先ほども申し上げましたが、土地信託の方法によらなければそれができないのか。都が株式会社コスモス青山に直接管理委託をする、あるいは、今、信託銀行が行っていることを土地信託という手法によらずにどこかにお願いする、そういうことも可能なんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 仮にでございますが、都が直接コスモス青山を所有、管理することといたしました場合、土地、建物だけではなく、テナントとの賃貸借契約も都が承継することになるため、賃料交渉を伴うテナント募集や敷金の預かり、修繕積立金の資金管理などの業務が生じるなど、直営で行うには課題が多いと考えてございます。
○和泉委員 つまり、今ご答弁があったテナントとの賃貸借契約だったりとか、賃料交渉を伴うテナント募集や敷金の預かり、修繕積立金の資金管理、こういったことを、みずほ信託銀行にお願いしているということになるんだろうというふうに思います。
コスモス青山のテナント賃料というのは、誰の収入になるんでしょうか。また、直近の賃料収入というのは幾らになるんでしょうか、伺います。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 コスモス青山のテナント賃料は、信託事業の収益でございます。また、コスモス青山の賃料収入は、令和五年度決算で十六億二千万円でございます。
○和泉委員 令和三年度、令和四年度の賃料収入は、それぞれ十六億四千万、十六億五千万というふうに聞いておりますけれども、令和五年度決算では十六億二千万円だったということです。
入居率は一〇〇％だというふうに伺っているんですが、コスモス青山の貸出可能面積に対する都の関連施設の割合は、現在どうなっていますか。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 貸出可能面積に対する都の関連施設の割合につきましては、令和六年度末時点で約六一％でございます。
○和泉委員 前回の土地信託契約の更新のときの議事録を見ますと、そのときには五六％でしたから、今、さらに六一％にその割合が上がっているということになります。
では、この賃料全体に占める、都の関連施設から入ってくる賃料の割合というのは幾らになりますか。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 信託会社の経営情報に当たるため、お答えすることができません。
○和泉委員 先ほど、別の委員の質疑の中で、賃料、安定的にテナント運営ができているということがありましたけれども、そのうち貸出面積の六一％を都の関連施設に依拠していると。じゃあ、入ってくる家賃の割合ではどうなっているのかというふうに思って聞きましたけれども、答えられませんということです。
続いて、入ってくるお金だけではなくて、出ていくお金についても聞きますが、賃料収入のうち、株式会社コスモス青山への管理委託料、そして、それ以外の経費というのはどういうふうになっていますか。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 信託銀行と委託先の個別の契約内容につきましては、信託銀行の信託経営に関する情報であるため、お答えできません。
○和泉委員 出ていくお金についても答えられないということです。先ほど、私が、土地信託という方法によらずとも、別な方法で何とかならなかったのかというふうに申し上げたのは、ここにも原因が一つあるんです。
先ほど、令和三年度、令和四年度の賃料収入のお話をさせていただきましたけど、同じ額で五年間、信託契約をするとしたら、賃料収入の総額は八十二億円を優に超えます。それほど大きなお金が動く契約なのに、契約の中身も議会に提出できない、入ってくるお金の内訳も、出ていくお金の内訳も分からない、配当や信託報酬が適切かどうか、契約内容が妥当かどうかのチェックをするための材料も不足している、議案を審議するに足る情報が圧倒的に足りません。土地信託の仕組みとはそういうものだということです。
株式会社コスモス青山の代表者は、歴代、都のOBだということが、前回の契約更新の際の質疑でも明らかになっています。
さらに、新宿モノリス、両国シティコアも、歴代の代表者が全て都のOBであり、しかもこの二つの管理会社は、平成三十年に合併されて東京シティコア株式会社となり、株式会社コスモス青山の代表者を兼ねているということでした。
五年前の契約更新以後、代表者の変更はありましたか。現在も都のOBでしょうか。また、東京シティコア株式会社の代表者が株式会社コスモス青山の代表者を兼ねていますか。まとめてお答えください。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 株式会社コスモス青山の代表者は、いずれも都のOBでございます。また、新宿モノリス、両国シティコアの管理会社であります東京シティコア株式会社の代表者は、株式会社コスモス青山の代表者を兼務してございます。
○和泉委員 前回の更新以降、この代表者の変更はありましたか。
○小西利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 代表者の変更はあったように聞いております。
○和泉委員 つまり、株式会社コスモス青山は、代表者が何度替わろうとも、都のOBが就任をすることになっている、そしてその代表者は、東京シティコア株式会社と株式会社コスモス青山の代表者を兼ねることになっているということです。つまり、土地信託の方法によって都有地に建てた建物の管理を行う会社は、都職員OBの安定的な天下り先になっていて、賃料収入も六割以上を都の関連施設に依拠しているということです。そして、その契約の妥当性、適切性を審査しようと思っても、判断に至る材料が出てこない。
都民の共有財産を託す契約において、毀損があってはならないことはもとより、議会の審議に付して、その内容の透明性、公正性が担保されなくてはなりません。私たち議会の議員は、都民の負託によって都の業務をチェックすることが重要な仕事の一つです。相手との関係があるので内容は明かせませんが、ちゃんとやっているので信用してください、そういうわけにはいかないんです。そんな説明で都民の理解が得られるとも思えません。
土地信託契約については、契約の更新に私たちは反対です。コスモス青山に限らず、土地信託の方法による都有地の管理、運用はやめること、期間満了後、速やかに都に所有権の引渡しを受けることを求めて、質疑を終わります。
○竹井委員 私からも、補正予算案について伺います。
今回の補正予算で、もともと暑さ対策だというふうにも伺っていたんですけれども、実は物価高騰対策にもなっているというご説明だったのかなというふうに思っています。
物価高騰に賃上げが追いついていない中で、実質賃金がマイナスの状況が続いているということで、私たち、令和七年度予算、物価高に苦しむ都民への対策がないというふうに指摘をしてきましたので、四か月で五千円ほどの水道料金、基本料金の無償化であっても、少しでもやはり家計の負担を軽減する意味で、これは歓迎したいと思っております。
しかし、いろいろ知恵を絞って予算を編成されたんだろうなというふうに思っているんですけれども、時限かつ一回限りをかなり強調されているようにも感じています。
まずは、補正予算案の編成に至る経緯と、いつ知事から指示があって、どのように検討を進めたのか、また、この政策のエビデンスについてもお示しをいただきたいと思います。
○佐伯主計部長 この夏の暑さ対策につきましては、四月以降、様々な検討を重ねてまいりました。
今回の補正予算の編成は、五月中旬におけます、知事も出席した暑さ対策に関する関係局の打合せでの議論を踏まえ、対策の具体化に向けて速やかに検討、協議を行い、五月二十日に補正予算案を発表いたしました。
また、今回の取組によりまして、多くの家庭が利用いたします口径二十ミリの場合、四か月で一世帯当たり五千円程度の軽減効果を見込んでおりまして、これは、仮に十八畳用のエアコンを夜間に一時間追加で利用する場合に負担する金額と同程度と試算をしております。
○竹井委員 ありがとうございます。五月二十日に補正予算案を発表されたと。その前日には、自民党さんや公明党さん、都民ファーストさんから同じようなご要望が出されたということで、すごいタイミングだなというふうにも思ったわけでありますけれども、今回、家庭が利用するものを考えたときに、十八畳用のエアコンを夜間に一時間追加する料金に当たるということで試算をしたということなんですけれども、水道料金を安くするということで、それがエアコンというふうにちょっと結びついていかないところがあるんじゃないかなと思いますので、暑さ対策ということであれば、ちょっとこれは他局にはなってしまうのかもしれませんけれども、しっかりそこのところを、エアコンの使用というところをぜひやってくださいということの啓発もお願いをしたいと思います。ちょっと局が違うかと思います。
今回、熱中症死亡事例の大部分が、高齢者、屋内、単身者、あとは持病ということが監察医務院でも指摘があって、ハイリスク者の選別、見守り、エアコン使用が必要だよというふうにも指摘をされている。
今回、歓迎はしているんですけれども、なぜ今年に限って、こういったタイミングでの補正予算の打ち出しになったのかということをお聞かせください。
○佐伯主計部長 熱中症予防のためには、この夏に予想されます猛暑におきまして、都民がエアコンを適切に利用することが重要でございまして、物価高騰の影響により、実質賃金がマイナスの状況が続く中、都民の光熱水費の負担にも配慮が必要であると考えております。
こうした観点から、都が独自になし得る迅速な対策といたしまして、この夏に限った臨時的な特別措置といたしまして、四か月分の水道料金の基本料金を無償といたしまして、家庭の光熱水費を軽減することといたしました。
○竹井委員 物価高騰、本当に家計の重い負担になっています。二〇二五年度の家計負担額約八・七万円、食費だけでも四・二万円の支出増が見込まれるということなんですね。ですから、私たち、昨日の代表質問でも、四か月だけではなくて、これが物価高騰対策であるなら継続すべきというふうに提案をいたしましたが、ご答弁としては、今回は特別措置なんだと、臨時的な特別措置で実施するものであって、継続することは考えていないと非常に冷たいお答えが返ってきました。でも、やっぱり私たちは、ここはやっていくべきだというふうに思います。ぜひ、都民の暮らしを応援する、それから家計を応援する方策として継続を求めたいというふうに思います。
さらに、私たちが提案している家賃補助や子育て支援の所得制限の全面撤廃や教育の完全無償化、時限的や一度限りではない政策にも鋭意取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
そして、何よりの物価高騰対策は賃上げなんですね。昨日も代表質問でも申し上げました。
二〇二五年度は、二〇二二年度以降の物価高による実質賃金の落ち込みを取り戻すには至っていません。実質賃金の改善ベースの鈍さが大きな問題であって、トランプ関税の経済への影響懸念がくすぶる中では、今年も大きく改善する見通しが持ちにくくなっているのではないかというふうに心配しています。
都としても、実質賃金の持続的な上昇、物価上昇を上回る賃上げに向けての方策を尽くすということにも知恵を絞っていただきたいということも重ねて申し上げておきますが、今回の施策についても、ぜひ、多くの、巨額の資金を使いますので、予算を使いますので、ここは検証していただいて、そして効果のほどを見ていただいて、そして私たちとしては継続していただくことを要望させていただきまして、質問とさせていただきます。
以上です。
○林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で財務局関係を終わります。
この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後二時十五分休憩
午後二時二十三分開議
○林委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
初めに、意見書について申し上げます。
先ほどの委員会で理事会にご一任いただきました意見書一件につきましては、本日の理事会における協議の結果、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承を願います。
○林委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百六十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、第百六十五号議案、第百七十号議案、第百七十一号議案及び第百七十九号議案から第百九十一号議案まで並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも質疑を終了しております。
なお、付託議案中、第百七十九号議案から第百八十六号議案まで及び第百八十八号議案から第百九十号議案までの契約議案につきましては、事業所管の常任委員会からお手元配布のとおり調査の報告がありました。
朗読は省略いたします。ご了承を願います。
令和七年六月四日
文教委員長 小山くにひこ
（公印省略）
財政委員長 林あきひろ殿
契約議案の調査について（報告）
六月三日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
記
1 調査議案
第百七十九号議案 都立村山特別支援学校（七）改築工事請負契約
第百八十号議案 都立白鴎高等学校附属中学校（七）改築工事請負契約
第百八十八号議案 都立清瀬特別支援学校（七）改築及び改修空調設備工事請負契約
2 調査結果
全議案に対し異議はありません。
令和七年六月四日
都市整備委員長 西沢けいた
（公印省略）
財政委員長 林あきひろ殿
契約議案の調査について（報告）
六月三日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
記
1 調査議案
第百八十一号議案 都営住宅七H—一〇七・一〇八東（江東区塩浜二丁目）工事請負契約
第百八十二号議案 都営住宅七CH—一〇二東（江東区辰巳一丁目・江東区施設）工事請負契約
第百八十三号議案 都営住宅七H—一〇三東（江東区辰巳一丁目）工事請負契約
第百八十四号議案 都営住宅七H—一〇七西（調布市緑ケ丘二丁目）工事請負契約
2 調査結果
全議案に対し異議はありません。
令和七年六月四日
経済・港湾委員長 小林 健二
（公印省略）
財政委員長 林あきひろ殿
契約議案の調査について（報告）
六月三日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
記
1 調査議案
第百八十九号議案 新海面処分場（七）Dブロック東側及び南側護岸遮水・裏埋工事請負契約
第百九十号議案 神津島港（七）防波堤（西）ケーソン製作工事請負契約
2 調査結果
全議案に対し異議はありません。
令和七年六月四日
警察・消防委員長 中山 信行
（公印省略）
財政委員長 林あきひろ殿
契約議案の調査について（報告）
六月三日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
記
1 調査議案
第百八十五号議案 警視庁単身者待機寮小岩警察署至誠寮（七）改築工事請負契約
第百八十六号議案 警視庁代々木警察署仮庁舎（七）新築工事請負契約
2 調査結果
全議案に対し異議はありません。
○林委員長 これより採決を行います。
初めに、第百九十一号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○林委員長 起立多数と認めます。よって、第百九十一号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第百六十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、第百六十五号議案、第百七十号議案、第百七十一号議案及び第百七十九号議案から第百九十号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認めます。よって、第百六十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、第百六十五号議案、第百七十号議案、第百七十一号議案及び第百七十九号議案から第百九十号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認めます。よって、本件は、報告のとおり承認することに決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○林委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○林委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、山下財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○山下財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会に提案いたしました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただき、誠にありがとうございました。
付託議案及び報告事項のご審議の過程で委員の皆様方から賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいりたいと存じます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○林委員長 発言は終わりました。
それでは、最後に、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
財政委員会、最後となりましたけれども、この一年間といいますか、任期中、大変お世話になりました。成清副委員長、そして和泉副委員長をはじめ理事の皆様、そして委員の皆様のお力添えがありまして、何とかここまで来ることができました。力不足の点もあったかと思いますけれども、皆様方のおかげで委員会を終了することができましたことを感謝申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十九分散会
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