財政委員会速記録第六号

令和七年三月十九日（水曜日）
第二委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	林あきひろ君
副委員長	成清梨沙子君
副委員長	和泉なおみ君
理事	北口つよし君
理事	清水とし子君
理事	鈴木　　純君
	清水やすこ君
	河野ゆうき君
	長橋　桂一君
	中田たかし君
	まつば多美子君
	川松真一朗君
	村松　一希君
	竹井ようこ君

欠席委員　なし

出席説明員

財務局	局長	山下　　聡君
	経理部長DX推進担当部長兼務	稲垣　敦子君
	主計部長	佐伯　　亮君
主税局	局長	武田　康弘君
	総務部長DX推進担当部長兼務	入佐　勇人君
会計管理局	局長	梅村　拓洋君
	管理部長	前田　　豊君
収用委員会事務局	局長	有金　浩一君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案　令和七年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為―財政委員会所管分、都債
・第三号議案　令和七年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十六号議案　令和七年度東京都用地会計予算
・第十七号議案　令和七年度東京都公債費会計予算
・第百五十九号議案　令和七年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入
付託議案の審査（決定）
・第六十号議案　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案　東京都都税条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案　東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案　東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第六十四号議案　東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案　東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第一号　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
1　六第一〇号
2　六第一一号
3　六第一二号
4　六第一三号
5　六第一四号
6　六第一五号
7　六第一六号
8　六第一七号
9　六第一八号
10　六第一九号
11　六第二〇号
12　六第二一号
13　六第二二号
14　六第二三号
15　六第二四号
16　六第二五号
17　六第二六号
18　六第二七号
19　六第二八号
20　六第二九号
21　六第三〇号
22　六第三一号
23　六第三二号
24　六第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
25　六第五四号
26　六第五五号
27　六第五六号
28　六第五七号
29　六第五八号
30　六第五九号
31　六第六〇号
32　六第六一号
33　六第六二号
34　六第六三号
35　六第六四号
36　六第六五号
37　六第六六号
38　六第六七号
39　六第六八号
40　六第六九号
41　六第七〇号
42　六第七一号
43　六第七二号
44　六第七三号
45　六第七四号
46　六第七五号
47　六第七六号
48　六第七七号
49　六第七八号
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○林委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承を願います。

○林委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
　これより予算の調査を行います。
　第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十六号議案、第十七号議案及び第百五十九号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより意見の開陳を行います。
　順次発言を願います。

○河野委員　東京都議会自民党を代表しまして、当委員会に付託されました令和七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
　初めに、各局共通事項について申し上げます。
　令和七年度予算案の一般会計の総額は九兆円を超え、東京都は多岐にわたって、新規事業や既存事業の拡充に取り組むとしています。
　東京そして日本が、時代の転換点に直面している今、先送りできない課題への取組と未来に向けた投資的取組の両立が求められています。
　具体的には、激甚化する災害への対応、少子高齢化対策、感染症対策を見据えた地域医療の充実、カーボンハーフ実現に向けた環境対策や、老朽化が進む各種インフラの整備、そしてDXの推進など、いずれも長期的展望に立ち、実効性を検証しながら計画的に取り組む必要があります。
　そして、東京の発展と地方創生は二律背反するものではなく、共存共栄こそが我が国の持続的成長を可能にするものであり、地方との連携をさらに進めていくことが求められます。
　本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について申し述べさせていただきます。
　最初に、財務局関係について申し上げます。
　一、物価高騰等の影響から都民生活、東京の経済を守るため、国や区市町村とも連携しながら、真に効果的な対策を展開されたい。
　一、世界で一番の都市東京の実現に向け、将来にわたり東京がその使命を確実に果たしていけるよう、持続可能な財政基盤の堅持に努められたい。
　一、経済の力強い成長を実現するため、都民や中小企業ができる限り早期に予算の効果を享受できるよう、円滑かつ着実な執行に万全を期されたい。
　一、入札契約制度については、公共工事における品質を確保するとともに、建設業の働き方改革が進められている中、工事の平準化などを通じ、将来の担い手確保に資するよう、都民生活を持続的に支えていく礎となる制度を構築されたい。
　一、全庁的な観点から、土地建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図られたい。
　一、安心・安全を確保するとともに、質の高い行政サービスを提供していくため、都民が利用する都有施設の維持更新を計画的かつ着実に推進されたい。
　次に、主税局関係について申し上げます。
　一、防災対策、物価高騰を踏まえた経済対策、地域医療の充実強化、高齢者対策、少子化対策、教育環境の充実、最先端技術の導入など、都民生活を守り、東京の発展につながる施策を推進していくため、歳入所管局として、納税者の状況に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
　一、地方自治体の事務と権限に見合うものとなるよう、総体としての地方税財源の拡充を国に強く働きかけられたい。
　一、地方分権に資する地方税制や国、地方を通じた税制全体の在り方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
　次に、会計管理局関係について申し上げます。
　一、公金管理においては、世界的に経済金融環境が不安定さを増す中、徹底したリスク管理により安全性を最優先にしつつ、金融情勢を的確に捉えた効率的な運用に取り組まれたい。
　一、新公会計制度については、円滑な運用により行政運営の効率化を推進されたい。また、都方式を採用する都内自治体だけでなく、総務省による統一的な基準を導入した都内自治体に対しても、着実な支援を進められたい。
　一、都と事業者、双方の効率化に資する契約、支出関連事務のデジタル化について、令和七年度の先行稼働に向け、関係局と連携し、適切に推進されたい。
　以上をもちまして都議会自民党の意見開陳を終わります。

○清水（や）委員　都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
　令和七年度予算は、私たちがこれまで強く提案してきた、人への投資に力点を置いた予算となっています。政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の綿密な実施による財源確保額は過去最大を更新しており、ワイズスペンディングの深化が伺えます。
　また、子育て支援、教育支援、若者支援、高齢者施策、女性活躍支援、障害者施策、防災、防犯施策、産業振興、観光施策、多摩・島しょ地域の振興など、各分野において、私たちがこれまで繰り返し重点項目として要望してきた施策が反映されています。
　具体的には、保育料第一子無償化、無痛分娩費用の最大十万円助成、アフォーダブル住宅の供給促進、奨学金返済支援、シルバーパス制度の改善施策、女性活躍推進条例の制定に向けた施策、特別支援学校等を卒業した後の進路調査、災害避難所環境の整備、防犯機器などの購入支援、カスタマー・ハラスメント防止条例施行に向けた企業、団体奨励金制度、賃貸住宅の断熱改修強化策、多摩地域の学校給食費の無償化、医療費助成支援、交通網の整備施策、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業など、私たちの要望に対し、幅広い分野にわたり予算が計上されたことを評価するものです。
　今後も、都民ファーストの観点から、東京のあるべき姿を的確に捉えながら、政策を着実に推進されることを要望いたします。
　それでは、各局事業について、まず、財務局関係について申し上げます。
　一、堅調な税収を背景に過去最大規模の予算編成となったものの、これまで取り組んできた事業評価の手を緩めず、事業の事後検証の徹底と事業スキームの見直しを実施することで、さらなる財源確保を図り、社会経済環境の変化に対応できる財政基盤を確保すること。
　一、政策評価、事業評価におけるデータ分析の充実、EBPMの積極的な活用を行い、ワイズスペンディングの徹底に努め、大胆な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図ること。
　一、事業評価でのさらなる外部専門家の活用を進め、レビューの充実やアカウンタビリティーの向上に取り組むこと。
　一、基金や都債を柔軟に活用し、将来世代への負担にも配慮しながら戦略的な財政運営を行うこと。
　一、平成二十年度以降、累計で十・八兆円の減収に及ぶ、いわゆる偏在是正措置の撤廃に向け、国に強く働きかけるとともに、都民にもこの事実を伝え、理解を得るよう努めること。
　一、公共調達に関しては、東京都社会的責任調達指針に基づき、経済合理性のみならず、環境、人権、労働等の視点から持続可能な都市の実現を図るべく、中小企業の理解を得ながら進めること。
　一、民間や外部専門家の知見も活用しながら、さらなる都有地の活用を図ること。
　次に、主税局関係について申し上げます。
　一、税収確保と納税の公平性の実現のため、個々の納税者の状況に配慮し、多様な徴税対策に努めること。
　一、少子高齢化、気候変動、女性活躍、税務行政のDX推進など、国内外の情勢を踏まえた今後の税制の在り方について、東京都税制調査会の報告も踏まえながら検討を重ねること。
　一、都民サービスの向上と行政コストの削減に向けて、先端技術等の活用により税務行政のデジタル化を推進すること。
　一、次期税務基幹システムの構築については、AIやRPAなどの先端技術を取り入れ、今後の技術革新をキャッチアップし、よりよい納税者サービスに努めること。
　一、デジタル化に加え、押印廃止が可能な手続について判こレスの取組を進めるとともに、押印不要となった各種手続の納税者への周知を徹底すること。
　一、小規模非住宅用地の固定資産税及び都市計画税に関する軽減措置の実施など、全国と比較して地価の高い区部において、住宅用地、商業地などの税負担の抑制に引き続き取り組むこと。
　一、防災対策や税制のグリーン化など、今後も関係局と連携しながら、施策を税制面から後押しする政策税制を的確に実施し、都政を前に進めること。
　次に、会計管理局関係について申し上げます。
　一、新公会計制度については、都内自治体に対して、先行自治体の活用事例も含め、ノウハウの共有を行うとともに、連携の強化を図ること。
　一、公金管理については、運用環境が改善する中、外部有識者の意見を聞きつつ有効な運用方針を定め、安全性の確保を最優先としながらも、金利上昇の動きを的確に捉え、運用収益の最大化を図っていくこと。
　一、都政のQOSを向上させ、都民や事業者のQOLを高める契約、支出関連事務のデジタル化について、本格稼働へ向け、関係各局と協力し推進すること。
　以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。

○北口委員　都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和七年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
　令和七年度一般会計予算案では、未来を担う子供への支援や産業の活性化によるイノベーションの創出、強靱で安全・安心な都市の実現など、成長と成熟が両立した持続可能な都市を実現するための様々な取組が事業化をされております。
　具体的には、保育料の第一子無償化や子供の医療費助成における所得制限の撤廃、アフォーダブル住宅の供給促進、さらには新たな調節池の事業化や防犯機器の購入支援など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価いたします。
　こうした施策を着実に展開するため、一定の残高を確保しつつ基金の活用を図る一方、事業評価では、類似事業の整理やAI等の先端技術の活用などによる見直しの徹底により、過去最高となる一千三百三億円の財源確保へとつなげています。また、都債についても、発行額を抑制し、残高を着実に減少させており、将来に向けた財政対応力にも配慮されています。
　世界経済の先行きの不透明さが高まる中、リーマンショック時のような急激な景気後退にも耐えられるよう、基金のさらなる積立てなど、財政基盤の一層の強化を求めるものです。
　あわせて、予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では、新公会計制度の発生主義による行政コストをさらに活用するなど、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
　次に、各局別に申し上げます。
　初めに、財務局関係について申し上げます。
　一、未来を担う子供が希望に満ちあふれ、女性や高齢者など誰もが自分らしく活躍できる社会を実現するための施策や、強靱で世界一安全・安心な都市を実現するための施策を積極的に展開すること。また、評価制度のさらなるブラッシュアップを図り、より一層実効性と効率性の高い施策の構築へとつなげていくこと。
　一、基金については、歳出精査による取崩し抑制やさらなる積み増しなど、一層の残高確保に努めるとともに、東京が抱える諸課題の解決に向けた施策展開を支える貴重な財源として、税収動向を勘案しながら、戦略的に活用していくこと。また、都債については、将来の負担を見据えた上で、SDGs債の発行を含め、計画的な活用を図ること。
　一、予算編成における新たな公会計手法の活用をさらに進め、職員の意識改革を一層推進するとともに、将来の財政負担なども踏まえた中長期的な視点に立った財政運営を行うこと。
　一、都民の暮らしを守り抜くため、景気や国の動向も注視しながら、令和七年度予算を円滑かつ着実に執行すること。
　一、技術者不足など、都内の中小企業が抱える課題に適切に対応するため、引き続き、受注機会の拡大など、中小企業の入札参加への促進を図ること。
　一、中小企業の受注機会の拡大に向けて、官公需適格組合制度の活用を図ること。
　一、品確法の趣旨を踏まえ、総合評価方式の適用拡大など入札契約制度の活用により、公共工事だけではなく業務委託においても、品質確保と中長期的な担い手の育成、確保を図ること。
　一、災害時などに即時に活用可能な未利用都有地を効率的、効果的に利活用すること。
　一、都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進めること。整備に当たっては、技術革新の動向に十分注視し、省エネ・再エネ東京仕様を適宜見直し、環境負荷の少ない都市の実現に向けた取組を一層進めること。
　次に、主税局関係について申し上げます。
　一、都税収入の確保に万全を期すこと。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の状況に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続き滞納整理に努めること。
　一、地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状においては、総体としての地方税財源の拡充を国に強く働きかけること。
　一、DXの推進については、キャッシュレス納税の促進に向けた戦略的広報に加え、AI等先端技術の活用による税務行政の効率化、高度化にも取り組み、納税者の利便性向上をより一層図ること。
　一、都民、中小事業者の景況感がいまだ厳しい状況を鑑み、都市計画税の軽減措置、小規模非住宅用地の固定資産税等の減免措置、商業地等の負担水準の上限引下げ措置については、引き続き税負担の緩和に努めること。
　一、宿泊税については、納税者や宿泊施設事業者の負担感にも十分配慮しながら、課税の在り方や使途について検討をさらに進めること。
　最後に、会計管理局関係について申し上げます。
　一、都が全国に先駆けて導入した新公会計制度について、引き続き、国や他自治体との連携による情報共有、発信に努めるとともに、その成果を都の政策形成に生かせるよう、さらなる制度の活用促進に積極的に取り組むこと。
　一、公金管理に当たっては、不透明感が続く経済金融環境を踏まえ、引き続き安全性の確保を最重要視しながら、金融市場の動向も注視して、最大限運用収益を高めていけるよう取り組むこと。
　一、契約、支出関連事務のデジタル化について、全ての都民、事業者の利便性の向上に資するよう、引き続き関係各局と連携し、適切に実施すること。
　以上をもちまして都議会公明党を代表しての意見開陳といたします。

○和泉委員　日本共産党都議団を代表して、財政委員会に付託された二〇二五年度予算関連議案に対する意見を述べます。
　初めに、財務局関係についてです。
　一、新年度予算案は、予算規模、都税収入ともに、またもや過去最高を更新しました。増えた税収を使って広がる格差を是正し、物価高騰に苦しむ都民の暮らし、なりわいを立て直すことこそ、東京都の最優先課題であるという認識に立って、予算編成に当たること。
　一、各局が行う実行委員会形式の事業について、契約案件であれば議会の議決が必要となる程度の規模の事業については、協定書の内容、都の負担額、収支報告書を精査し、議会にも情報提供を行って予算の編成を行うこと。
　一、道路、橋梁等、都市のインフラ整備の投資的経費について、不要不急の大規模事業は最大限抑制して、耐震強化、維持管理重視に転換すること。
　一、物価高騰、インボイス導入などによって深刻な状況に置かれている中小企業、小規模事業者への支援と育成を強化すること。
　一、建設業の担い手不足の解消に向けて、賃金引上げ等の処遇改善策が末端の労働者まで行き届くように、都として徹底すること。
　一、都発注の工事等について、年間を通じて平準化されるよう、さらなる改善を行うこと。また、都内事業者に仕事が回るように努めること。
　一、都発注の工事、委託事業における重層下請、賃金、報酬等の実態調査を行うこと。
　一、公契約条例の制定について調査検討を始めること。
　一、調査基準価格の設定に向けて、それぞれの業界、労働者と協議し、設計等委託の総合評価方式と同様の方式をほかの業務委託等にも広げていくこと。
　一、専門性が求められる相談業務などの業務委託は、総合評価方式を採用し、複数年度契約とすること。また、各局でそうした対応が取られるよう情報共有、支援を行うこと。
　一、障害者就労支援施設からの優先調達を全庁的に進めるために、分離分割発注など、各局と連携して取り組むこと。
　一、国有地、民有地を都有地として購入し、福祉施設整備のために無償または低額で貸し出すこと。
　一、神宮前五丁目地区のまちづくりは、四敷地一体活用ありきではなく、こどもの城が担ってきた文化や機能も大切にしながら、都民の意見を聞いて活用方法を検討すること。
　一、都有施設の新築、改築の際にZEB化を着実に進めるとともに、都有施設のZEB改修も先進的に取り組むこと。
　一、省エネ、再エネを進めるために、財務局として各局及び区市町村に対して技術的支援を行うとともに、職員の育成を行うこと。
　一、都庁舎と都有施設のLED導入状況を調査し、二〇三〇年に導入一〇〇％を達成すること。
　一、各局と連携して、都有施設における再生可能エネルギーの導入をさらに進めること。
　一、都有施設におけるユニバーサルフリーの取組をさらに推進すること。都庁舎における視覚障害者対応及び聞こえのバリアフリーについて、さらなる改善に取り組むこと。
　一、都の予算、施策、事業全てにおいて、ジェンダー平等を進めるものかどうかを評価し、内容を見直すジェンダー予算の考え方を基本とすること。
　次に、主税局関係についてです。
　一、物価高騰の影響を軽減する税制面からの支援をさらに行うこと。都民生活における所得格差の実態について調査、分析を行うこと。
　一、都税の徴収に当たっては、生活が困窮することが明白な預金口座の差押えは行わないこと。区市町村と連携して生活再建型の滞納整理を行うこと。
　一、徴収猶予となっている方々に対して、事情を踏まえた、より丁寧な対応を行うこと。その際、積極的な滞納整理を行い、生活再建に結びつく支援を行うこと。
　一、税務基幹システムは、セキュリティの確保をしっかりと行うとともに、更新に関わる費用については、多面的な角度から検討を行うチェック体制を構築すること。また、都民や職員の意見を聞く機会を確保すること。
　一、民有地を活用した高齢者施設、障害者施設の整備についても、保育所等の整備同様に固定資産税の減免を行うこと。
　一、都市農業の振興のために、農業用倉庫や屋敷林等について、固定資産税等の減免制度を創設すること。
　一、気候危機への対応等、税制面からの支援についてさらに拡充すること。
　一、米軍関係者が所有する車両への自動車税種別割の特権的な優遇措置を撤廃するよう、政府と米軍に求めること。
　一、物価高騰に苦しむ都民の生活や地域経済を守る立場から、消費税の引下げとインボイス制度の中止を国に求めること。
　会計管理局関係についてです。
　一、公金管理について、安定的な運用を行うこと。
　一、指定金融機関についても、東京都社会的責任調達指針の対象とすること。
　最後に、収用委員会事務局関係についてです。
　一、特定整備路線の用地取得の裁決申請に当たっては、本来は任意折衝による円満解決が大原則であることを踏まえ、裁決処理は慎重に対応すること。
　以上で意見陳述を終わります。

○竹井委員　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和七年度予算案に係る議案について、意見の開陳を行います。
　東京都の令和七年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて七千五十億円増加し、九兆一千五百八十億円の一般会計予算額となりました。
　私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本的理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってまいりました。
　東京都議会立憲民主党が提案してきた、全自治体での給食費無償化に必要な予算がようやく盛り込まれたこと、カスタマーハラスメント対策実施に必要な各種事業、教員等への奨学金返済支援などが予算計上されたことは、施策の前進であり、率直に評価いたします。
　一方、歴史的な物価高騰が都民生活を直撃している中で、中小企業による物価高騰を上回る賃上げを下支えするための施策がこれまで以上に求められています。
　また、子供、子育て支援策の所得制限撤廃、教育の完全無償化、家賃補助の実施など、私たちが重点的に求めてきた施策の実施に必要な予算が盛り込まれなかったことは極めて遺憾です。
　加えて、私たちは、予算案の審議を通じて、各種計画や政策の効果検証や事業展開に関する計画立案等について、東京都が求められる説明責任を十分果たしていないことについても重大な懸念を持っております。
　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
　まず、財務局関係について申し上げます。
　一、都債の発行額やその費用については、年度間の財源調整、世代間の均衡を図りつつ、利払いや手数料等を抑え、都民負担を最小化する観点からしっかりと管理し、あわせて、都民に分かりやすい説明を行うこと。
　一、財政調整基金の積立てについてはルールがある程度明確化されている一方、取崩しについてはルールや基準が明らかにされていないことから、今後の在り方について検討すること。景気動向いかんによっては急落することもある都税収入の変動可能性も踏まえ、東京都の財政規模に応じた財政調整基金の残高確保に努めること。
　一、事業評価については、事業内容や規模、単価などの見直し、その他の精査によって生み出された財源確保額を集計することとし、より抜本的な事業の見直しにつなげること。
　一、東京都の入札参加資格の指名停止措置等については、その措置を実効あるものとするため、資本的または人的関連が認められる者について同様の措置を行うことができるようにするなど、対応を検討すること。
　一、公共サービスの質向上を図る観点から公契約条例の制定に取り組むこと。
　一、より一層適切な工期の設定による現場の土日閉所の徹底など、建設業の働き方改革を推進すること。さらに、現状を把握するため、公契約における社会保険、労基法遵守などの実態調査をすること。あわせて、建設業で働く人たちのキャリアが賃金上昇につながるよう、建設キャリアアップシステムの活用を推進すること。
　一、地方が自らの権限と財源でその財政需要に対応できる税財政制度の抜本的改革の実現に向けて取り組むこと。偏在是正の名の下に行われてきた不合理な財政調整、地方消費税の清算基準、地方法人課税における新たな偏在是正措置をやめさせるため全力を挙げること。
　一、庁舎における聴覚障害のある方への対応については、総合受付への手話対応可能な案内員の配置、遠隔手話サービス、音声情報の可視化による対応を行うこと。当事者に分かりやすく不自由のないよう、掲示の在り方も含め検討すること。
　一、東京都予算の全てをジェンダー平等の視点から総点検するジェンダー予算への取組を推進すること。
　次に、主税局関係について申し上げます。
　一、宿泊税の見直しについては、特別徴収義務者の負担にも配慮しながら、都内ホテル等の料金、観光まちづくりやオーバーツーリズムへの対応など、地元自治体の負担や環境整備の必要性等を勘案し、適切な税額とした上で、基礎自治体へ配分すること。
　一、空き家があることによる様々な地域負担は重く、空き家防止、解消の観点から、空き家や投資用等で居住実態のない住宅への固定資産税の住宅地特例の適用除外や空き家課税についても検討をすること。
　一、都税に係る各種証明書の申請については、キャッシュレス決済、クレジットカード払いなどを推進するとともに、申請から交付までをオンライン化するなどの取組も併せて行うこと。
　一、都税事務所における窓口対応として、バリアフリー化、筆談やアプリの活用、遠隔手話通訳サービスの利用など、引き続き柔軟かつ丁寧な対応に努めること。
　一、受益と負担という地方税の原則をゆがめているふるさと納税については、国に強く是正を求めること。また、都としての対応についても検討すること。
　以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○林委員長　以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
　なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承を願います。
　以上で予算の調査を終わります。

○林委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第六十号議案から第六十五号議案まで及び議員提出議案第一号を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　初めに、議員提出議案第一号を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○林委員長　起立少数と認めます。よって、議員提出議案第一号は否決されました。
　次に、第六十号議案を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○林委員長　起立多数と認めます。よって、第六十号議案は原案のとおり決定いたしました。
　次に、第六十一号議案から第六十五号議案までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林委員長　異議なしと認めます。よって、第六十一号議案から第六十五号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○林委員長　次に、請願陳情の審査を行います。
　請願・陳情審査件名表に記載の整理番号（1）から（24）までの請願六第一〇号外二十三件の同内容の請願及び整理番号（25）から（49）までの陳情六第五四号外二十四件の同内容の陳情は、いずれも趣旨が同一でありますので、一括して議題といたします。
　本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　お諮りいたします。
　本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林委員長　異議なしと認めます。よって、請願・陳情審査件名表に記載の整理番号（1）から（24）までの請願六第一〇号外二十三件の同内容の請願及び整理番号（25）から（49）までの陳情六第五四号外二十四件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
　なお、本日審査いたしました請願陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承を願います。
　以上で請願陳情の審査を終わります。

○林委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
　本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林委員長　異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

○林委員長　この際、所管四局を代表いたしまして、山下財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○山下財務局長　所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　本定例会に提案し、当委員会に付託されました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただきました。
　令和七年度予算案の調査、あるいは東京都都税条例の一部を改正する条例案等につきまして、委員長はじめ委員の皆様に、様々な視点から熱心にご審議をいただき、ありがとうございました。
　審議の過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分に尊重させていただきまして、今後の都政運営に万全を期してまいります。
　今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○林委員長　発言は終わりました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十九分散会