Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 林あきひろ君 |
| 副委員長 | 成清梨沙子君 |
| 副委員長 | 和泉なおみ君 |
| 理事 | 北口つよし君 |
| 理事 | 清水とし子君 |
| 理事 | 鈴木 純君 |
| 清水やすこ君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 山口 拓君 | |
| まつば多美子君 | |
| 村松 一希君 | |
| 竹井ようこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 山下 聡君 |
| 経理部長DX推進担当部長兼務 | 稲垣 敦子君 | |
| 主計部長 | 佐伯 亮君 | |
| 財産運用部長 | 松井 裕君 | |
| 建築保全部長 | 金子 陽子君 | |
| 主税局 | 局長 | 武田 康弘君 |
| 総務部長DX推進担当部長兼務 | 入佐 勇人君 | |
| 税制部長 | 辻谷 久雄君 | |
| 税制調査担当部長 | 筒井 宏守君 | |
| 調整担当部長 | 小林 孝幸君 | |
| 課税部長 | 蓮沼 正史君 | |
| 資産税部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 徴収部長 | 小谷 健君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 上野 正之君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 梅村 拓洋君 |
| 管理部長 | 前田 豊君 | |
| 警察・消防出納部長 | 坂東 宏之君 | |
| 会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 菊地 顕行君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 有金 浩一君 |
本日の会議に付した事件
委員長の辞任及び互選
財務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入—財務局所管分、歳出—議会局・財務局所管分、債務負担行為—財務局所管分、都債
・令和七年度東京都用地会計予算
・令和七年度東京都公債費会計予算
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、予算総則、歳入—財務局所管分、歳出—議会局・財務局所管分、都債
・令和六年度東京都公債費会計補正予算（第一号）
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入
・東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・都営住宅六H—一一七・一一八東（板橋区新河岸二丁目）工事請負契約
・都営住宅六H—一〇七西（練馬区東大泉三丁目第四）工事請負契約
・都営住宅六H—一〇六西（立川市一番町五丁目）工事請負契約
・都営住宅六H—一〇五西（立川市一番町五丁目）工事請負契約
・都営住宅六H—一〇一西（国立市富士見台四丁目）工事請負契約
・都営住宅六H—一一二東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
・都営住宅六M—一〇五東（北区田端新町一丁目）工事その二請負契約
・都営住宅六M—一〇一西（調布市緑ケ丘二丁目）工事請負契約
・都立萩山実務学校（六）学校管理棟ほか改築工事その二請負契約
・東京消防庁豊島消防署目白出張所（仮称）庁舎（六）改築工事その二請負契約
・東京消防庁秋川消防署秋留台出張所庁舎（六）改築工事その二請負契約
・都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築電気設備工事その二請負契約
・都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築空調設備工事その二請負契約
・都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修給水衛生設備工事その二請負契約
・都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修電気設備工事その二請負契約
・城北中央公園調節池（二期）工事請負契約
・呑川防潮堤耐震補強工事（その二百七）請負契約
・善福寺川整備工事（その九）請負契約
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出 収用委員会事務局所管分
・東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出 会計管理局所管分
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 会計管理局所管分
主税局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・令和七年度東京都地方消費税清算会計予算
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳入、歳出 主税局所管分
・令和六年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号）
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・令和七年度地方税制の改正について
○河野委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る二月十日付をもって、中田たかし議員が本委員会から警察・消防委員会委員に変更になり、新たに山口拓議員が警察・消防委員会から本委員会委員に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の山口拓委員を紹介いたします。
○山口委員 山口でございます。よろしくお願い申し上げます。
○河野委員長 紹介は終わりました。
〔委員長退席、成清副委員長着席〕
○成清副委員長 これより私が暫時委員長の職務を代行させていただきます。
初めに、河野ゆうき委員長から、委員長を辞任したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件は、申出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清副委員長 異議なしと認めます。よって、申出のとおり、河野ゆうき委員長の辞任は許可されました。
○成清副委員長 次に、ただいまの河野ゆうき委員長の辞任に伴い、委員長が欠員となりましたので、これより委員長の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○鈴木委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。
○成清副委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清副委員長 異議なしと認めます。よって、委員長には林あきひろ委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清副委員長 異議なしと認めます。よって、委員長には林あきひろ委員が当選されました。
委員長から就任のご挨拶があります。
〔成清副委員長退席、林委員長着席〕
○林委員長 ただいま委員長を拝命いたしました自由民主党の林あきひろでございます。
成清副委員長、そして和泉副委員長のお力添えをいただきながら、公正、公平な、またスムーズな委員会運営に心がけてまいりますので、何とぞ皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
○林委員長 それでは、次に、議席について申し上げます。
議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承を願います。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後零時三十三分休憩
午後一時開議
○林委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、収用委員会事務局、会計管理局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに主税局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより財務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山下財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
初めに、令和七年度東京都予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、資料第1号、令和七年度東京都予算案の概要の二ページをご覧いただきたく存じます。
令和七年度予算は、不確実性が高まる社会情勢の中、成長と成熟が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り開く予算と位置づけまして、次の二点を基本に編成をいたしました。
まず一点目でございます。東京のポテンシャルを最大限生かし、ダイバーシティ、スマートシティ、セーフシティの三つのシティを進化させ、世界で一番の都市東京の実現に向けた施策を積極的かつ着実に展開することでございます。
二点目は、都民が実感できるクオリティー・オブ・サービスを向上させるため、DXなど新たな視点で業務の見直しを進め、持続可能な執行体制の構築を図りつつ、無駄を一層なくす取組を強化し、強靱で持続可能な財政基盤を堅持することでございます。
次に、一六ページをご覧いただきたく存じます。
中ほどの表に記載してございますとおり、令和七年度の一般会計の予算規模は九兆一千五百八十億円、前年度に比べまして八・三％の増でございます。これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計合計は十七兆八千四百九十七億円でございます。
ページが飛びます。恐れ入ります、一五四ページをご覧いただきたく存じます。令和六年度の最終補正予算（案）でございます。
補正予算編成の基本的考え方でございますが、まず、現下の状況を踏まえた物価高騰対策や、国の補正予算への対応に加えまして、東京港建設の加速化や東京アプリを活用したキャンペーンの準備を実施するなど、都民生活に関わる必要な事項に係る所要の経費を計上いたします。
また、予算の執行過程におきまして、創意工夫を凝らしてより一層無駄をなくすなど、歳入及び歳出を精査いたします。
歳入歳出の精査などにより生まれた財源を都債の繰上償還などに活用することで、持続可能な財政基盤を構築してまいります。
中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計で六千八十五億円の増額、特別会計では三千四百二十一億円の増額、公営企業会計では三百四十八億円の増額、合計で九千八百五十四億円の増額となっております。
資料第1号の私からの説明は以上でございます。
恐れ入ります、資料第2号、都区財政調整協議に伴う令和七年度補正予算案の概要をご覧いただきたく存じます。
これは、都区財政調整について、令和七年度当初予算案を都区協議の合意内容に基づき変更する必要が生じたため、補正するものでございます。
中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計及び特別会計で、それぞれ二百八億円の増額、合計で四百十六億円の増額となってございます。
資料第2号の私からの説明は以上でございます。
そして、配布資料一覧、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定議案件名表をご覧いただきたく存じます。
今回提出いたします議案は二十五件でございまして、内訳は、予算案六件、条例案一件、契約案十八件でございます。
まず、予算案六件についてでございますが、令和七年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。
次に、令和六年度補正予算は、一般会計補正予算（第四号）、公債費会計補正予算（第一号）の二件でございます。また、令和七年度補正予算は、一般会計補正予算（第一号）の一件でございます。
次に、条例案についてでございますが、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
最後に、契約案十八件についてでございますが、内訳は、建築工事が十一件、設備工事が四件、土木工事が三件でございます。契約金額の総額は約六百六十三億円でございます。
以上が、令和七年度東京都予算案の概要及び提出予定議案の概略の説明でございます。
詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐伯主計部長 それでは、私から、資料第1号、第2号及び第6号につきましてご説明申し上げます。
まず、資料第1号、令和七年度東京都予算案の概要をご覧いただきたいと存じます。
一六ページの財政規模までは、局長よりご説明申し上げましたので、一八ページをご覧いただければと存じます。歳入の状況でございます。
下の表にございますように、都税は六兆九千二百九十六億円を計上しており、前年度と比べて五千四百三十一億円、八・五％の増となっております。これは、右側一九ページの上段の表、都税の内訳にございますように、企業収益の堅調な推移による法人二税の増や、雇用、所得環境の改善に伴う個人都民税の増などによるものでございます。
一枚お進みいただきまして、左側二〇ページをご覧ください。歳出の状況でございます。
下の表でございますが、一般歳出は六兆八千九百七十八億円を計上しておりまして、前年度に比べて五千二百七十六億円、八・三％の増となってございます。
経常経費につきましては、子供、若者から高齢者まで全ての人への切れ目のない支援や、国際競争力の強化に向けた取組などによりまして、前年度に比べて八・三％の増となってございます。
投資的経費につきましては、都市強靱化に向けた取組などにより、前年度に比べて八・三％の増となってございます。
それでは、三枚お進みいただきまして、左側二六ページをご覧ください。持続可能な財政運営の推進についてご説明申し上げます。
令和七年度予算編成では、ダイバーシティ、スマートシティ、セーフシティの三つのシティを進化させ、世界で一番の都市東京を実現するため、積極的な施策展開を図るとともに、強靱な財政基盤の堅持に向けた取組も強化しております。
具体的には、予算要求段階でのマイナスシーリングや政策評価におけるデータ活用の強化、事業評価による見直しの徹底など、施策の効率性、実効性のさらなる向上を図りました。
また、基金につきましては、積極的に活用しつつも一定の残高を確保し、都債につきましても、発行額を抑制することで、将来に向けた財政対応力にも配慮しながら、持続可能な財政運営を行っております。
右側二七ページをご覧ください。政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の取組でございます。
限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、都は、目標の達成度等を踏まえ施策全体の方向性を評価する政策評価、一つ一つの事業を検証し効率性、実効性を向上させる事業評価、政策連携団体が行う事業等について都の施策目標への寄与や取組の方向性を評価するグループ連携事業評価の三つの評価を一体的に実施しております。
政策評価では十事業ユニット、事業評価では千五百五十八件、グループ連携事業評価では全三十三団体の評価結果を公表いたしまして、事業評価の取組を通じて、過去最高となる一千三百三億円の財源確保へとつなげました。
二枚お進みいただきまして、左側三〇ページをご覧ください。基金の活用でございます。
令和七年度当初予算では、都市の強靱化や福祉先進都市の実現などに向け、七千百四十四億円を取り崩して活用しております。その結果、七年度末残高は一兆六千五百七十億円となる見込みでございます。
引き続き、中長期的な視点に立ち、戦略的な基金の活用を図ってまいります。
一枚お進みいただきまして、左側三二ページをご覧ください。都債の活用でございます。
将来世代への負担も考慮し、都債の発行額を抑制することで、前年度予算に比べまして一千九十三億円、三四・九％減の二千三十四億円としております。起債依存度は二・二％となり、国や地方財政計画と比べて低い水準を維持しております。
三七ページからは、主要な施策につきまして記載をしております。
恐れ入りますが、三八ページをご覧ください。令和七年度予算に盛り込まれております施策を八つの柱立てで整理をし、SDGsの視点でもお示しをしております。
一枚お進みいただきまして、右側四一ページをご覧ください。一つ目の柱でございます子供、若者の笑顔と希望に満ちあふれる都市でございます。
具体的には、1、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てをシームレスに支援に五千四百七億円、五一ページの2、全ての子供が自ら伸び育つ教育の推進に七百九十七億円、それから、五六ページの3、将来を担う若者を社会全体で応援、こちらに七十四億円を計上してございます。
恐れ入りますが、二枚お進みいただきまして、左側六〇ページをご覧ください。二つ目の柱でございますが、誰もが個性を生かし、自分らしく活躍できる共生社会でございます。
具体的には、1、性別にとらわれず、誰もが自らの人生を選択できる社会に百七十九億円、六二ページの2、誰もが自分らしく安心して働き続けられる環境の整備に六百八十二億円、六六ページの3、いつまでも輝けるアクティブなChoju社会を実現に一千二百四十九億円、それから、七二ページの4、障害や言語などの壁を打破し、インクルーシブシティ東京へに二百九十四億円を計上してございます。
恐れ入りますが、二枚お進みいただきまして、左側七六ページをご覧ください。三つ目の柱でございます世界の変革と成長を牽引する金融、経済都市でございます。
具体的には、1、スタートアップと金融の力で世界をリードに五百三十七億円、七九ページの2、東京を中心に成長産業が発展し、新たなイノベーションを創出に三千四百六十九億円を計上してございます。
恐れ入りますが、三枚お進みいただきまして、左側八四ページをご覧ください。四つ目の柱は、世界を刺激し心を潤す洗練された魅力にあふれる都市でございます。
具体的には、1、世界を引きつける魅力にあふれた都市の実現に六百八十六億円、九二ページになりますが、2、日本の成長を牽引し、人が輝く成熟都市へに千六百二十億円、九九ページでございますが、3、自然と都市が調和したまちづくりに九百五十二億円を計上してございます。
二枚お進みいただきまして、左側一〇二ページをご覧ください。五つ目の柱は、世界のモデルとなる脱炭素都市でございます。
具体的には、1、ゼロエミッション東京の実現に三千十一億円を計上してございます。
続きまして、五枚お進みいただきまして、左側一一二ページをご覧ください。六つ目の柱は、世界一安全・安心で強靱な都市でございます。
具体的には、1、災害の脅威から都民を守る都市づくりに六千二百二十二億円、一二三ページの2、暮らしの安全・安心の確保に二千三百五十一億円を計上してございます。
続きまして、三枚お進みいただきまして、左側一二八ページをご覧ください。七つ目の柱は、スマート東京、シン・トセイの推進でございます。二千三百四十七億円を計上してございます。
二枚お進みいただきまして、左側一三二ページをご覧ください。八つ目の柱は、多摩・島しょの振興でございます。
具体的には、1、成熟社会に対応した持続可能なまちづくりに二千六百三十六億円、一三六ページの2、島しょにおける個性と魅力あふれる地域づくりに三百三十九億円を計上してございます。
一三九ページからは、政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の取組について事例を記載しております。
ページが飛びますが、一五四ページをお開きください。令和六年度最終補正予算（案）でございます。
基本的考え方等につきましては、先ほど局長よりご説明申し上げましたので、右側一五五ページから最終補正予算の内容をご説明いたします。
まず、一般会計でございますが、歳入につきましては、都税等の増収見込額三千二百四十四億円や東京地下鉄株式会社の株式の売払いに伴う歳入増を計上するなど、合計で六千八十五億円の増を見込んでおります。
一枚お進みいただきまして、左側一五六ページをご覧ください。歳出につきましては、現下の状況を踏まえた物価高騰対策や、国の補正予算への対応とともに、中央防波堤外側コンテナふ頭の整備や、東京アプリを活用したつながるキャンペーンの準備の実施といった喫緊の課題への対応に千九百八十一億円を計上しております。
一枚お進みいただきまして、左側一五八ページをご覧ください。予算の執行状況の精査により、千七百二十五億円の減を計上するとともに、持続可能な財政基盤の構築に向けて、都債の繰上償還に関する経費や東京地下鉄株式会社の株式の売払いに伴う歳入を活用した基金積立につきまして二千八百六十三億円を計上しております。
特別会計につきましては、特別区財政調整会計、地方消費税清算会計及び公債費会計で増額補正、と場会計で減額補正を行います。
また、公営企業会計につきましては、中央卸売市場会計及び下水道事業会計で増額補正を行います。
一五九ページからは附属資料となっておりまして、予算編成方針や使用料、手数料の改定等について記載してございます。
一六九ページからは計数表となってございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
令和七年度東京都予算案の概要の説明は以上でございます。
続きまして、お手元の資料第2号、都区財政調整協議に伴う令和七年度補正予算案の概要をご覧いただきたいと存じます。
補正理由及び財政規模につきましては、先ほど局長よりご説明申し上げましたので、二ページをご覧いただきたいと存じます。
補正予算案の内容でございますが、都区財政調整について、特別区の配分割合を令和七年度から〇・九％増の五六％とすることに伴いまして、一般会計では、歳入に財政調整基金の取崩しによる繰入金二百八億円、歳出に諸支出金二百八億円を計上してございます。特別会計では、歳入、歳出同額の二百八億円を補正してございます。
令和七年度補正予算案のご説明は以上でございます。
続きまして、お手元の資料第6号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
この改正は、東京都特別職報酬等審議会の答申に基づいて、議員報酬額の改定を行うもの及び関係法令の改正等を踏まえ、都における旅費制度の見直しが行われることに伴い、費用弁償に係る規定に所要の改正を行うものでございます。
一枚お進みいただいて、新旧対照表をご覧ください。
第二条は報酬月額について、第七条及び第八条は費用弁償に係る規定について改めるものでございまして、いずれも施行は令和七年四月一日を予定しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○稲垣経理部長DX推進担当部長兼務 私からは、まず、議会局及び財務局が所管いたします予算案につきまして、資料第3号、資料第4号及び資料第5号によりましてご説明を申し上げます。
最初に、一般会計当初予算案につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、令和七年度予算説明書の三ページをお開きいただきたいと存じます。令和七年度事業別総括説明でございます。
議会局の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計の欄の上から三段目にございますとおり、六十億一千三百万円でございます。
四ページ及び五ページをご覧ください。
財務局の歳出予算総額は、五ページの右端、財務局合計の欄の上から三段目にございますとおり、五千三百三十億八千三百万円でございます。
次に、議会局当初予算から事業別にご説明を申し上げます。
六ページをご覧ください。番号1、議会の運営でございます。
本年度予算額は三十二億九千五百万円余で、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費を計上してございます。
七ページをご覧ください。番号2、事務局の経費でございます。
本年度予算額は二十七億一千七百万円余で、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費を計上してございます。
八ページをご覧ください。議会局当初予算の合計額でございますが、本年度予算額の歳出計は六十億一千三百万円で、前年度と比べまして五億九千四百万円の増、特定財源は三十万円余、差引一般財源充当額は六十億一千二百万円余を計上してございます。
続きまして、財務局当初予算につきましてご説明を申し上げます。
九ページをご覧ください。番号1、管理事務等でございます。
本年度予算額の歳出計は三十五億八千百万円で、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行などに要する経費を計上してございます。
一〇ページをご覧ください。番号2、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
本年度予算額の歳出計は百六十四億六千四百万円で、建築保全事務及び本庁舎の維持管理などに要する経費を計上してございます。
一一ページをご覧ください。番号3、公債費でございます。
本年度予算額は二千八百七十一億三千六百万円で、公債費会計に対する繰出金を計上してございます。
一二ページをご覧ください。番号4、財産運用事務でございます。
本年度予算額の歳出計は十八億八千七百万円余で、公有財産の運用及び管理などに要する経費を計上してございます。
一三ページをご覧ください。番号5、財政調整基金積立金は二百六十二億一千百万円余を計上してございます。
下の段に参りまして、番号6、社会資本等整備基金積立金は二十六億六千万円を計上してございます。
一四ページをご覧ください。番号7、他会計支出金でございます。
本年度予算額は一千九百一億四千万円で、特別会計及び公営企業会計に対する支出金を計上してございます。
一五ページをご覧ください。番号8、過誤納還付金は三百万円を計上してございます。
一六ページをご覧ください。番号9、予備費は五十億円を計上してございます。
一七ページをご覧ください。番号10、特定財源充当歳入でございます。
本年度予算額の特定財源計は四千四百五十七億五千八百万円余で、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入を計上してございます。
一八ページをご覧ください。番号11、一般歳入は繰越金を百万円計上してございます。
下の段に参りまして、番号12、税等は地方特例交付金を六十一億九千九百万円余、計上してございます。
一九ページをご覧ください。財務局当初予算の合計額を記載してございます。
本年度予算額の上から五行目、歳出計は五千三百三十億八千三百万円で、前年度と比べまして二百七十六億三百万円の減でございます。
下から三行目、特定財源計は四千六百三十三億四千七百万円余、その下の差引一般財源充当額は六百九十七億三千五百万円余を計上してございます。
次の二〇ページから二二ページにかけまして、財務局の一般会計に係る債務負担行為を記載してございます。併せてご覧いただきたいと存じます。
以上が、議会局及び財務局の一般会計当初予算案でございます。
続きまして、財務局所管の特別会計の当初予算案につきましてご説明を申し上げます。
二四ページをご覧ください。令和七年度特別会計当初予算総括表でございます。
上の段にございます用地会計の令和七年度予算額は、歳入、歳出ともに百三十七億八千二百万円で、前年度と比べまして一億四百万円の減でございます。
下の段にございます公債費会計の令和七年度予算額は、歳入、歳出ともに一兆二千六百五億一千九百万円で、前年度と比べまして一千四百四十六億三百万円の増でございます。
二六ページをご覧ください。用地会計の事業別説明でございます。
本年度予算額は百三十七億八千二百万円で、公共用地の先行取得に必要な経費を計上してございます。
特定財源は財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
次の二七ページに、用地会計に係る債務負担行為、繰越明許費及び都債を記載してございます。併せてご覧いただきたいと存じます。
二九ページをご覧ください。公債費会計の事業別説明でございます。
本年度予算額は一兆二千六百五億一千九百万円で、都債の発行及び元利償還などに必要な経費を計上してございます。
特定財源は財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
次の三〇ページから三一ページにかけまして、会計別の内訳を記載しました会計別一覧を、また、三二ページから三三ページにかけまして、債務負担行為及び都債を記載してございます。併せてご覧いただきたいと存じます。
以上で議会局及び財務局所管の令和七年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議会局及び財務局所管の令和六年度補正予算案をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第4号、令和六年度補正予算説明書の三ページをお開きいただきたいと存じます。令和六年度補正予算事業別総括説明でございます。
議会局の補正予算は、表の右端、議会局合計の欄の上から三段目にございますとおり、一億四百万円余の減額でございます。
四ページ及び五ページをご覧ください。
財務局の補正予算は、五ページの右端、財務局合計の欄の上から三段目にございますとおり、二千八百五十三億一千五百万円余の増額でございます。
特定財源は、下から四段目にございますとおり、一千四百七十六億一千百万円余の増額でございます。
次に、議会局の補正予算から事業別にご説明を申し上げます。
六ページをご覧ください。番号1、事務局の経費でございます。
補正予算額は一億四百万円余の減額で、給与費を減額するものでございます。
七ページをご覧ください。
議会局の補正予算額の合計でございますが、上段の歳出計の欄にございますとおり、一億四百万円余の減額でございます。
続きまして、財務局の補正予算をご説明申し上げます。
八ページをご覧ください。番号1、管理事務等でございます。
管理事務に要する経費の財源を更正するものでございます。
九ページをご覧ください。番号2、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
補正予算額は二十六億五千万円余の減額で、建築保全事務に要する経費の財源を更正し、本庁舎等の維持管理に要する経費を減額するものでございます。
一〇ページをご覧ください。番号3、公債費でございます。
補正予算額は八百九十一億七百万円余の増額で、公債費会計に対する繰出金を計上するものでございます。
一一ページをご覧ください。番号4、財産運用事務でございます。
補正予算額は一億九千六百万円余の減額で、公有財産管理事務等に要する経費を減額し、その財源を更正するものでございます。
一二ページをご覧ください。番号5、財政調整基金積立金でございます。
補正予算額は八百三十三億三千七百万円余の計上でございます。
下の段に参りまして、番号6、東京強靱化推進基金積立金でございます。
補正予算額は八百十一億九千七百万円余の計上でございます。
一三ページをご覧ください。番号7、他会計支出金でございます。
補正予算額は三百四十五億二千万円余の増額で、特別会計に対する繰出金を減額するほか、公営企業会計に対する支出金を増額し、その財源を更正するものでございます。
一四ページをご覧ください。番号8、特定財源充当歳入でございます。
国庫支出金を百五十三億三千八百万円余増額し、繰入金を二百九十三億六千万円余減額するものでございます。
下の段に参りまして、番号9、一般歳入でございます。
繰越金を一千六百十七億円余増額するものでございます。
一五ページをご覧ください。番号10、税等でございます。
地方特例交付金を四十九億七千四百万円余増額するものでございます。
一六ページをご覧ください。
財務局の補正予算額合計でございますが、上から五行目の歳出計は二千八百五十三億一千五百万円余の増額、下から三行目の特定財源計は一千四百七十六億一千百万円余の増額、さらに、その下の差引一般財源充当額は一千三百七十七億四百万円余の増額でございます。
以上で、議会局及び財務局所管の令和六年度一般会計補正予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和六年度公債費会計の補正予算案をご説明申し上げます。
一八ページをご覧ください。
公債費会計の補正予算額は一千二百三十八億九千三百万円余の増額でございます。都債の繰上償還に伴いまして、元利償還等に要する経費を計上し、その財源として繰入金を計上してございます。
以上で、令和六年度の公債費会計の補正予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、財務局所管の令和七年度一般会計補正予算案をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第5号、令和七年度補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。令和七年度一般会計補正予算議会局・財務局総括表でございます。
補正は財務局分のみでございまして、表の補正予算額の欄、下から三段目にございますとおり、特定財源を二百八億四百万円計上してございます。
次の二ページをご覧ください。補正予算事業別説明でございます。
番号1、一般歳入でございます。
財政調整基金繰入金を二百八億四百万円計上してございます。
次の三ページをご覧ください。財務局合計でございます。
この補正によりまして、歳入予算は、下から三段目、特定財源計の一番右の欄にございますとおり、既定予算額と合わせまして、四千八百四十一億五千百万円余となります。
なお、歳出予算は変わらず、上から五段目の歳出計の一番右の欄にございますとおり、五千三百三十億八千三百万円でございます。
以上で、財務局所管の令和七年度一般会計補正予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、契約案につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第7号、令和七年第一回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをお開きいただきたいと存じます。
一ページの工事請負契約議案一覧をご覧いただきたいと存じます。
1の総括表をご覧ください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり、合計十八件、契約金額の総額は六百六十三億百四十九万九千円でございます。
次に、2の案件別の表によりましてご説明を申し上げます。
番号1から番号8は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号1は、板橋区新河岸二丁目地内、番号2は、練馬区東大泉三丁目地内、番号3及び番号4は、立川市一番町五丁目地内、番号5は、国立市富士見台四丁目地内、番号6は、足立区南花畑四丁目地内、番号7は、北区田端新町一丁目地内、番号8は、調布市緑ケ丘二丁目地内におきまして、それぞれ建築工事を施行するものでございます。
番号9は、東村山市萩山町一丁目地内におきまして、都立萩山実務学校学校管理棟ほかの改築工事を施行するものでございます。
番号10は、豊島区目白一丁目地内におきまして、仮称東京消防庁豊島消防署目白出張所庁舎の改築工事を施行するものでございます。
番号11は、あきる野市秋川五丁目地内におきまして、東京消防庁秋川消防署秋留台出張所庁舎の改築工事を施行するものでございます。
番号12及び番号13は、仮称都立北多摩地区特別支援学校の新築工事に伴う設備工事を施行するもので、番号12は電気設備工事、番号13は空調設備工事でございます。
番号14及び番号15は、都立清瀬特別支援学校の改築及び改修工事に伴う設備工事を施行するもので、番号14は給水衛生設備工事、番号15は電気設備工事でございます。
番号16は、板橋区小茂根五丁目地内から練馬区羽沢三丁目地内にかけまして、城北中央公園調節池の二期工事を施行するものでございます。
番号17は、大田区北糀谷二丁目地内から同区西糀谷一丁目地内にかけまして、呑川防潮堤の耐震補強工事を施行するものでございます。
番号18は、杉並区松ノ木一丁目地内から同区大宮一丁目地内にかけまして、善福寺川の整備工事を施行するものでございます。
次に、契約の方法でございますが、提出予定の十八件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。
それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
一ページお進みいただきまして、二ページから一〇ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございます。後ほどご覧いただければと存じます。
また、各案件の入札経過等につきましては、一一ページ以降に記載してございます。併せてご覧いただきたいと存じます。
以上が、今回提出を予定してございます契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水（と）委員 一件お願いします。
各種基金の残高の状況、普通会計ベースのものです。
以上です。よろしくお願いします。
○林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 ただいま清水理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いします。
以上で財務局関係を終わります。
○林委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○有金収用委員会事務局長 令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の議案につきましてご説明を申し上げます。
今回提出を予定しておりますのは、令和七年度一般会計予算案及び東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の二件でございます。
まず、お手元の資料第1号、令和七年度一般会計予算説明書によりまして予算案をご説明申し上げます。
表紙を進めていただき、一ページ目をご覧ください。令和七年度当初予算総括表でございます。
まず、歳出でございますが、諸支出金として四億二千百万円を計上しておりまして、六年度予算四億一千四百万円に対しまして七百万円の増となっております。
次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で合計九千六百六十万余円を計上しておりまして、六年度予算九千六十六万余円に対しまして五百九十四万余円の増となっております。
二ページをご覧ください。令和七年度当初予算事業別総括説明でございます。
事業名の欄にございますように、委員会の運営と事務局の運営の二つの事業がございまして、次ページ以降の令和七年度当初予算事業別説明にその詳細をお示ししておりますので、順次ご説明を申し上げます。
三ページをご覧ください。まず、1、委員会の運営でございます。
事業費として三千八百六十七万余円を計上しております。その内訳は、計上説明欄の2、経費でお示ししておりますとおり、（1）、委員の報酬が三千七百四十七万余円、（2）、運営費が百二十万余円でございます。
続きまして、四ページをご覧ください。2、事務局の運営でございます。
歳出といたしまして、職員費と事業費を合わせまして三億八千二百三十二万余円を計上しております。
計上説明欄に内訳を記載しておりますが、2の経費にございますように、（1）、職員費が二億四千六百六十四万余円、（2）、管理費が一億三千五百六十八万余円でございます。
3の特定財源の内訳でございますが、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が三百九十六万余円、土地収用法の規定に基づいて起業者が負担する鑑定料等が九千二百六十三万余円でございます。
令和七年度一般会計予算案の説明は以上でございます。
次に、東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
資料第2号が条例案でございます。改正内容は、資料第3号、東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）の概要にて説明申し上げます。
1、改正の内容をご覧ください。
まず、（1）、報酬額の改定でございます。先般の令和六年度東京都特別職報酬等審議会の答申等を踏まえまして、収用委員会委員及び予備委員の報酬を改めるものでございます。
改定内容でございますが、会長につきましては月額五十二万四千円を五十三万円に、委員につきましては月額四十三万円を四十三万五千円に、予備委員につきましては日額二万八千百円を二万八千四百円にそれぞれ増額するものでございます。
次に、（2）、費用弁償に係る規定の改定でございます。こちらは、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律の施行等を踏まえまして、収用委員会の委員及び予備委員の費用弁償に係る規定を改めるものでございます。
改正内容でございますが、費用弁償する旅費のうち、現行の車賃、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、渡航手数料を、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、渡航雑費に改めるものでございます。
この条例案は、令和七年四月一日からの施行を予定しております。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております当局所管の議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○林委員長 これより会計管理局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○梅村会計管理局長 令和七年第一回定例会に提出を予定しております会計管理局所管の案件は、予算案二件でございます。その概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、お手元の資料第1号、令和七年度一般会計予算説明書の一ページをご覧ください。
東京都の令和七年度一般会計予算、予算総則のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金でございます。
令和七年度の一時借入金の借入れの最高額を、前年度と同額の三千五百億円としております。
次に、二ページをご覧ください。令和七年度一般会計当初予算会計管理局総括表でございます。
歳出予算につきましては、総額で百五十億八千六百万円を計上しており、前年度と比べ百十億四千七百万円の増となっております。
歳入予算につきましては、総額で百十九億二千二百万余円を計上しており、前年度と比べ百十三億六千二百万余円の増となっております。
続きまして、令和六年度一般会計補正予算案でございます。
お手元の資料第2号、令和六年度一般会計補正予算説明書の一ページをご覧ください。令和六年度一般会計補正予算会計管理局総括表でございます。
補正予算額を表の中央、縦の列で示しております。歳出の計の欄をご覧ください。歳出の補正予算額は一億五千二百万余円の減額でございます。
続きまして、歳入の計の欄をご覧ください。歳入の補正予算額は九億九千九百万余円の増額でございます。
以上が提出を予定しております予算案二件の概要でございます。
引き続き、詳細につきまして管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○前田管理部長 それでは、当局の予算案につきまして詳細をご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、令和七年度一般会計予算説明書の三ページをご覧ください。予算内訳についてご説明申し上げます。
初めに、総務費のうち会計管理費は、予算額が百五十億四千五百万円で、前年度と比べ百十億四千万円の増となっております。
このうち管理費は、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等でございます。予算額は二十一億二千二百万余円で、前年度と比べ二億七千二百万余円の減となっております。減額となりましたのは、財務会計システムの更新に要する経費の減などによるものでございます。
次に、公金取扱費は、都の公金を収納し、または支払いをした際にかかる手数料でございます。予算額は十一億五千九百万余円で、前年度と比べ九千六百万余円の増となっております。これは、今年度行った振込にかかる手数料見直しの平年度化によるものでございます。
次に、四ページをご覧ください。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
これは、都市外交人材育成基金外十九基金の運用利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上しております。予算額は百十七億六千三百万円で、想定利率の上昇などに伴い運用収入の増加が見込まれることから、前年度と比べ百十二億一千六百万円の増となっております。
次に、六ページをご覧ください。公債費でございます。
これは、支払資金の一時的な不足に備え、一時借入れ等を行う場合に支払う利子でございます。予算額は四千百万円で、前年度と比べ七百万円の増となっております。
以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は百五十億八千六百万円で、前年度と比べ百十億四千七百万円の増となっております。
この歳出予算の財源内訳は、情報公開に係る開示手数料の使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入などの諸収入となります。これらの合計は百十九億二千二百万余円で、差引一般財源充当額は三十一億六千三百万余円となっております。
続きまして、令和六年度一般会計補正予算案でございます。
資料第2号、令和六年度一般会計補正予算説明書をご覧ください。
二ページをご覧ください。補正予算内訳についてご説明申し上げます。
歳出につきまして、管理費の補正予算額は一億五千二百万余円の減額でございます。これは、執行状況を精査し、不用額が見込まれるため減額するものでございます。
歳入につきましては、都預金利子の補正予算額は九億九千九百万余円の増額でございます。これは、歳計現金等の預金利子収入の増加により増額するものでございます。
以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○林委員長 これより主税局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○武田主税局長 令和七年第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の議案について、概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和七年第一回東京都議会定例会議案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。
今回提出を予定しております議案は、予算案四件、条例案四件でございます。
初めに、予算案について概要を説明申し上げます。
一枚おめくりいただきまして、一ページの主税局所管令和七年度予算案の概要（総括表）をご覧ください。
主税局では、これまで進めてきた取組に加え、AIをはじめとする先端技術を積極的に活用することで、さらなる納税者へのクオリティー・オブ・サービス向上及び税務行政の構造改革を目指して、必要な経費を計上しております。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
まず、歳入についてでございます。
現在の我が国経済は緩やかな回復を続けており、好調な企業業績や所得環境の改善などにより、令和七年度の都税収入は、前年度当初予算から増加を見込んでおります。
一番上の表、二行目にありますとおり、令和七年度の都税は、六兆九千二百九十五億八千八百万円、前年度比五千四百三十一億一千八百万円、八・五％の増を計上しております。
都税の主な税目である、その下の行の法人二税については、二兆五千三百六十二億三千六百万円、前年度比二千三百四十六億六千五百万円、一〇・二％の増を計上しております。
また、地方譲与税、税外収入などを含めた当局所管の歳入総額は、表の一番下の合計欄にお示ししてございますとおり、七兆百七十六億六千六百万円、前年度比五千六百三十二億七千百万円、八・七％の増としております。
次に、歳出についてですが、予算総額は、合計欄にお示ししたとおり、二千百二十二億九千八百万円、前年度比五百六十七億四千七百万円、三六・五％の増としております。
内訳につきまして、まず、徴税費ですが、職員給与のほか管理事務に係る経費、賦課徴収に係る経費、施設整備に係る経費として九百六十四億二千九百万円を計上しております。
次に、諸支出金ですが、過誤納還付などに係る経費として千百五十八億六千九百万円を計上しております。
次に、特別会計である地方消費税清算会計予算についてご説明を申し上げます。
この会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
一般会計への繰出金として八千百五十八億九千五百万円を計上しております。
一枚おめくりをいただきまして、二ページの令和六年度補正予算案の概要（総括表）をご覧ください。
まず、一般会計ですが、都税収入について、企業収益の堅調な推移を背景に、法人二税を中心とした増収が見込まれることから、三千四十一億四千万円の増額補正を行うこととしております。
次に、特別会計の地方消費税清算会計ですが、地方消費税の収入見込みが当初予測を上回ったことから、一般会計への繰出金として三百八十三億八千百万円の増額を行うこととしております。
続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
一枚おめくりいただきまして、三ページをご覧ください。
まず、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）でございますが、法人都民税の超過課税を五年延長するもの、固定資産税について地方自治体が条例により定めることができる特例割合を定めるもの並びに商業地等に係る固定資産税等の軽減措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を令和七年度においても継続するものでございます。
次に、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例（案）ですが、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。
一枚おめくりいただきまして、四ページをご覧ください。
次に、東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）並びに東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）ですが、いずれもその報酬額の改定等を行うものでございます。
以上で第一回定例会に提出を予定しております議案の概要について説明を終わらせていただきます。
詳細については、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○入佐総務部長DX推進担当部長兼務 局長からの概要説明に続きまして、私から、令和七年第一回定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号、令和七年度一般会計予算説明書の一ページをご覧ください。
まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます令和七年度予算額を、B欄に令和六年度予算額を、C欄とD欄にその増減額と増減率をお示ししてございます。
初めに、C欄で主な都税における令和七年度予算額の対令和六年度増減額についてご説明いたします。
上から四行目でございます法人の都民税と、その四行下の法人の事業税でございますが、企業収益の堅調な推移によりまして、法人の都民税は、C欄にありますとおり、九百七十七億八百万余円の増、法人の事業税は一千三百六十九億五千六百万余円の増を見込んでおります。
次に、上から三行目でございます個人の都民税でございます。雇用、所得環境の改善によりまして、C欄にございますとおり、一千五百三十九億五千二百万余円の増を見込んでいるところでございます。
次に、上から九行目の繰入地方消費税でございます。個人消費などの堅調な推移によりまして、六百三十五億二千四百万円の増を見込んでおります。
次に、表の中ほど、固定資産税とその四行下の都市計画税をご覧ください。負担調整措置で土地の課税標準額が上昇することなどによりまして、固定資産税は三百九十億七千七百万余円の増、都市計画税は六十一億二千三百万余円の増を見込んでおります。
以上、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、六兆九千二百九十五億八千八百万余円を見込んでおります。
六年度の予算対比でございますが、C欄にございますとおり、五千四百三十一億一千七百万余円、率にして八・五％の増を見込んでいるところでございます。
なお、六年度の補正後予算との比較につきましては、二ページをご覧いただきたいと存じます。
都税収入総額は、C欄最上段にございますとおり、二千三百八十九億七千七百万余円、率にして三・六％の増を見込んでいるところでございます。
次に、三ページをご覧ください。税外収入でございますが、A欄の最下段にございますとおり、五十二億余円を見込んでいるところでございます。
次に、歳出でございます。四ページをご覧ください。
まず、徴税費でございますが、表の最上段にございますとおり、九百六十四億二千九百万円を計上しておりまして、前年度比百十六億四千五百万円の増としております。その内訳は、都税の管理事務、賦課徴収事務に要する経費などでございます。
主なものとしましては、職員費や庁舎維持管理費のほか、税務基幹システムの再構築や次期税務基幹システムによる税務事務のBPR対応、先端技術等の活用によるDXの推進などに係る経費でございます。
次に、六ページをご覧ください。徴税費のうち施設整備費でございますが、表の上から二行目にございますとおり、十七億三千五百万円を計上いたしました。この経費は、新宿都税事務所や大田都税事務所の改築に係る経費などでございます。
次に、七ページをご覧ください。諸支出金でございます。
表の最上段にございますとおり、一千百五十八億六千九百万円を計上いたしました。これは、過誤納還付金など、法令等で支出を義務づけられた経費でございます。
以上、当局所管の歳出合計は、最下段にございますとおり、二千百二十二億九千八百万円、前年度比五百六十七億四千七百万円の増としているところでございます。
次に、九ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
都税事務所電話交換業務委託外十一件につきまして、履行期間等が複数年度にわたる契約などについて限度額を設定しております。
次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、令和七年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをご覧ください。
まず、歳入でございます。国から都に払い込まれる地方消費税は、A欄の上から三行目にございますとおり、二兆一千二百八十五億六千九百万円を見込んでおります。これに、都道府県間の清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金収入、都預金利子及び令和六年度からの繰越金を加えた歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、三兆八百七十一億二千七百万円を見込んでおります。
次に、歳出でございます。二ページをご覧ください。
表の上から三行目と四行目でございますが、事務経費として国に支払う地方消費税徴収取扱費は五十七億九千三百万円、ほかの道府県分として清算支出する地方消費税清算金は一兆九千八百十一億八千七百万円をそれぞれ計上いたしました。
その下でございます。東京都の収入となる一般会計繰出金は八千百五十八億九千五百万円を計上したところでございます。
これらの歳出合計は、最下段にございますとおり、二兆八千二十八億七千五百万円でございます。
令和七年度予算案の説明は以上でございます。
続きまして、令和六年度補正予算案について、一般会計、特別会計の順でご説明申し上げます。
お手元の資料第4号、令和六年度一般会計補正予算説明書の一ページをご覧ください。
まず、歳入でございます。この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込額をそれぞれ記載してございます。
初めに、表の一行目、都税収入総額は、A欄にございますとおり、三千四十一億三千九百万余円の増、既定予算額と合わせまして、C欄のとおり、合計で六兆六千九百六億一千万余円を見込んでいるところでございます。
このうち、上から四行目の法人の都民税と、その四行下の法人の事業税でございますが、法人都民税は、A欄にありますとおり、九百三十四億八千六百万余円の増、法人事業税は九百九十三億八千八百万余円の増を見込んでおります。
次に、中ほどの地方譲与税でございます。こちらは百五十二億四千百万余円の増を見込んでおりまして、最終見込額は七百九十億六千六百万余円としているところでございます。
以上、都税収入総額及び地方譲与税等の合計は、表の最下段にございますとおり、三千百九十三億八千万余円の増、六兆七千六百九十七億二千万余円でございます。
次に、歳出でございます。恐れ入りますが、二ページをご覧ください。
今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえまして、上段の表にございますとおり、徴税費については九億五百万余円の減を見込みました。また、諸支出金については二百九十六億九千八百万余円の増としております。
次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料第5号、令和六年度地方消費税清算会計補正予算説明書の一ページをご覧ください。
上から三行目、地方消費税、その三行下の地方消費税清算金収入、下から二行目の繰越金をそれぞれ補正いたしまして、歳入合計は、最下段にございますとおり、一千八百五十億七千八百万円の増を見込んでおります。
次に、歳出でございます。二ページをご覧ください。
地方消費税徴収取扱費、地方消費税清算金、一般会計繰出金をそれぞれ補正いたしまして、歳出合計は、最下段にございますとおり、一千七百四十三億六千八百万円の増としております。
令和六年度補正予算案の説明は以上でございます。
続きまして、条例案について主な改正内容を申し上げます。
恐れ入ります、お手元の資料第1号、令和七年第一回東京都議会定例会議案の概要の三ページをお開きいただきたいと存じます。
東京都都税条例の一部を改正する条例（案）等の概要（令和七年第一回定例会審議分）をご覧いただきたいと存じます。
まず、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）をご覧いただきたいと存じます。
一点目は、法人都民税についてでございます。
大都市特有の膨大な財政需要を勘案し、超過課税の適用期限を令和十二年九月三十日まで五年延長するものでございます。
二点目は、固定資産税及び都市計画税についてでございます。
まず、民間事業者等が設置した一定の雨水貯留浸透施設に対する固定資産税の課税標準の特例について、地方自治体が条例により特例割合を定めることとされたため、三分の一とするものでございます。
次に、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五％を超える場合に六五％の水準まで税額を減額する措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置について、都民の税負担感に配慮し、令和七年度においても継続するものでございます。
次に、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例（案）でございますが、刑法等の一部を改正する法律の施行によりまして、拘禁刑が創設されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。
一枚おめくりいただきまして、四ページをご覧いただきたいと存じます。
東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）並びに東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）でございますが、先般の東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、東京都固定資産評価審査委員会の委員及び東京都固定資産評価員の報酬を、現行の勤務一日につき二万八千百円から二万八千四百円に改定するとともに、職員の旅費に関する条例の改正等に伴い、費用弁償に係る規定の整備を行うものでございます。
なお、お手元には、資料第6号から第9号まで、条例改正に係る資料をお配りしてございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、第一回定例会に提出を予定しております議案の説明について終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水（と）委員 二点お願いいたします。
一点目は、滞納整理に係る都内区市町村への都職員の派遣及び実務研修生の受入れについて。
二点目が、都税収入実績及び税目別構成比の推移。
以上です。よろしくお願いします。
○林委員長 ほかにございますか。——清水理事から資料要求がございましたけれども、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いします。
○林委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○辻谷税制部長 令和七年度の地方税制の改正につきまして、お手元の資料第10号、令和七年度地方税制の改正についてにより、その概要をご報告申し上げます。
初めに、1の個人住民税についてでございます。
一点目は、いわゆる百三万円の壁への対応として、給与所得控除の最低保障額を十万円引き上げ、六十五万円にすることとされました。
二点目は、特定親族特別控除（仮称）の創設です。
特定扶養控除の対象となる十九歳以上二十三歳未満の子等の所得について、九十五万円までは特定扶養控除と同額の四十五万円を親等の所得から控除し、九十五万円を超えた場合でも、控除額が段階的に逓減することとされました。
個人住民税についてのこれらの改正は、令和八年度分から適用とされております。
次に、2の法人住民税、法人事業税についてです。
地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税については、現行の控除割合を維持した上で、適用期限を令和九年度末まで三年延長することとされました。
次に、3の固定資産税についてです。
生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る課税標準の特例措置について、賃上げ方針を雇用者等に表明した場合に限定する等の見直しを行った上で、適用期限を令和八年度末まで二年延長することとされました。
次に、4の納税環境整備についてです。
固定資産税、都市計画税及び自動車税種別割の納税通知書等について、納税者の求めに応じて、eLTAXを経由し、電子的に副本を提供できることとされました。
令和七年度地方税制の改正についてのご報告は以上とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○林委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で主税局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十六分散会
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