Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 河野ゆうき君 |
| 副委員長 | 成清梨沙子君 |
| 副委員長 | 和泉なおみ君 |
| 理事 | 北口つよし君 |
| 理事 | 清水とし子君 |
| 理事 | 鈴木 純君 |
| 川松真一朗君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 林あきひろ君 | |
| 中田たかし君 | |
| まつば多美子君 | |
| 村松 一希君 | |
| 竹井ようこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 山下 聡君 |
| 経理部長DX推進担当部長兼務 | 稲垣 敦子君 | |
| 契約調整担当部長 | 須藤 哲君 | |
| 主計部長 | 佐伯 亮君 | |
| 財産運用部長 | 松井 裕君 | |
| 利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 | 小西 拓君 | |
| 建築保全部長 | 金子 陽子君 | |
| 施設整備担当部長 | 五嶋 智洋君 | |
| 技術管理担当部長 | 小林 秀行君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 鈴木 光祐君 | |
| 主税局 | 局長 | 武田 康弘君 |
| 総務部長DX推進担当部長兼務 | 入佐 勇人君 | |
| 税制部長 | 辻谷 久雄君 | |
| 税制調査担当部長 | 筒井 宏守君 | |
| 調整担当部長 | 小林 孝幸君 | |
| 課税部長 | 蓮沼 正史君 | |
| 資産税部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 徴収部長 | 小谷 健君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 上野 正之君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 梅村 拓洋君 |
| 管理部長 | 前田 豊君 | |
| 警察・消防出納部長 | 坂東 宏之君 | |
| 会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 菊地 顕行君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 有金 浩一君 |
本日の会議に付した事件
収用委員会事務局関係
事務事業について（説明）
財務局関係
事務事業について（説明）
主税局関係
事務事業について（説明）
会計管理局関係
事務事業について（説明）
○河野委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、収用委員会事務局、財務局、主税局及び会計管理局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいので、ご了承願います。
これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○有金収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の有金浩一でございます。
東京のまちづくりの着実な推進に向けまして、公共の利益と私有財産との調整を図る収用委員会の役割を十分に認識し、事務事業を適切に執行してまいります。
河野委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の鳥生幹夫でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○有金収用委員会事務局長 私から、事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料第1号、事業概要令和六年版の一ページをご覧ください。第1、土地収用制度の概要でございます。
日本国憲法第二十九条の規定を受けまして、土地収用法が定められております。
まちづくりなど公共事業のために土地等が必要となった場合には、任意の交渉による売買契約などで取得するのが原則でございます。しかしながら、任意での契約締結に至らない場合に備えて土地収用制度が設けられておりまして、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現する上で大きな役割を果たしております。
二ページをご覧ください。第2、収用委員会でございます。
まず、1、性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づいて都道府県に置かれている行政委員会で、知事から独立して職権を行使しております。
具体的には、公益性を有すると認定された事業に関して、事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、両者の意見を聴取し、補償金額などにつきまして裁決などを行います。
次に、2、組織でございます。
収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見に優れた七名の委員で構成されております。このほか、委員の欠員に備えて予備委員も置くこととされており、ともに都議会の同意をいただきまして、知事が任命し、任期は三年でございます。
次の三ページに、東京都収用委員会委員及び予備委員の名簿を記載してございます。
続きまして、四ページをご覧ください。第3、収用委員会事務局でございます。
収用委員会の事務を整理するために事務局が設置をされております。その構成は、1、組織及び2、職員配置状況のとおりで、本年八月一日現在の職員数は二十六名でございます。
次の五ページに、課ごとの事務分掌を記載しております。
続きまして、六ページをご覧ください。4、予算でございます。
まず、令和六年度の予算の歳入ですが、使用料及び手数料として四百六十万余円を計上しております。これは主に、裁決申請を行う起業者から収入する手数料でございます。
次に、その下、諸収入といたしまして八千六百五万余円を計上しております。これは、収用委員会が補償額を算定するために支出した鑑定料を裁決後に起業者から負担金として収入するものなどでございます。
以上、歳入合計は九千六十六万余円となっております。
七ページをご覧ください。
歳出でございますが、諸支出金として、収用委員会費四億一千四百万円を計上しております。その内訳ですが、まず、委員会費として三千八百五十九万円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など委員会の運営費に充てるものでございます。
また、表の中ほどには、管理費として三億七千五百四十一万円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など事務局の管理事務費に充てるものでございます。
以上、歳出合計は四億一千四百万円となっております。
八ページをご覧ください。5、収用制度の活用促進のための取組でございます。
土地等に関する紛争の早期解決を通して、収用委員会が東京のまちづくりの着実な推進に寄与することができるよう、収用制度のより一層の周知とその活用促進に向け、制度のPR活動、起業者、権利者への支援など様々な取組を行っております。
一〇ページをご覧ください。第4、収用委員会の活動状況でございます。
まず、1、取扱件数等ですが、令和五年度の取扱件数は八十九件で、処理件数は三十七件となっております。
一一ページをご覧ください。
上段の2、事業別取扱件数割合でございますが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が最も高く、令和五年度は七十九件で、全体の九割近くとなっております。
次に、下段の3、起業者別取扱件数割合ですが、令和五年度は、東京都及び国、NEXCOがそれぞれ三十七件ずつとなり、合わせて全体の約八割を超えております。
一二ページをご覧ください。4、令和五年度委員会活動状況でございます。
裁決などの合議を行う委員会の開催日数は三十八日でございます。
また、東京都収用委員会では、事件ごとに担当の委員を指名し、審理や調査に関する事務の一部を委任する指名委員制度を導入し、収用手続の効率化、迅速化を図っております。
指名委員としての活動日数は、各委員合計で四十八日となっております。
一三ページをご覧ください。第5、土地収用法に基づく収用手続の概要でございます。
こちらのフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。具体的な手続の詳細につきましては、一四ページから一七ページにかけまして記載しておりますので、後ほどご覧ください。
一八ページをご覧ください。第6、土地収用法以外の規定でございます。
収用委員会が公正、中立な第三者機関であることから、都市再開発法など土地収用法以外の法律により、土地収用に係る紛争以外につきましても、その解決機関としての裁決の権限が付与されているものがございます。また、行政庁が裁定を行う際に、収用委員会への意見聴取を義務づける規定もございます。
一九ページ及び二〇ページには、主な用語の説明、二一ページには、東京都の収用事件の特徴を記載しておりますので、後ほどご覧をいただければと存じます。
以上、簡単ではございますが、事務事業の概要についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○河野委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山下財務局長 財務局長の山下聡でございます。
財務局の事務事業につきまして、日頃より特段のご理解を賜りまして、誠にありがとうございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員を紹介いたします。
経理部長でDX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします稲垣敦子でございます。契約調整担当部長でスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします須藤哲でございます。主計部長の佐伯亮でございます。財産運用部長の松井裕でございます。利活用調整担当部長で運営・調整担当部長を兼務いたします小西拓でございます。建築保全部長の金子陽子でございます。施設整備担当部長の五嶋智洋でございます。技術管理担当部長の小林秀行でございます。庁舎運営担当部長の鈴木光祐でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の稲垣俊之でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○山下財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の概要をご説明いたします。
資料第1号、財務局の事務事業（概要）をご覧ください。
恐れ入ります。表紙の次のページをご覧いただければと存じます。初めに、番号1の財政運営でございます。
東京都の令和六年度当初予算は、一般会計が八兆四千五百三十億円、十八の特別会計で六兆一千九百八億円、九の公営企業会計で一兆九千百四十六億円、全会計合計では十六兆五千五百八十四億円となってございます。
令和六年度当初予算は、変化する社会情勢の中、東京、日本の輝かしい未来を切り開くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人一人が輝く明るい未来の東京を実現する予算として位置づけまして、編成をいたしました。
また、今年の九月には、長引く物価高騰の影響から都民、事業者を守るため、また、学校給食費の市町村負担の軽減など、都政を取り巻く喫緊の課題に迅速に対応するため補正予算を編成いたしました。
これから来年度の予算編成が本格化してまいります。令和七年度予算でございますけれども、不透明な社会情勢の中、百年先を見据え、成長と成熟が両立した持続可能な都市へと発展し、全ての人が輝く明るい未来の東京を実現する予算といたしまして、第一に、東京のポテンシャルを最大限生かし、希望あふれる東京の未来を切り開いていくため、ダイバーシティ、スマートシティ、セーフシティの三つのシティを実現する大胆かつ着実な施策を積極的に展開をすること、そして第二に、都民が実感できるクオリティー・オブ・サービスを向上させるため、BPRの徹底や先端技術の活用等による業務の見直しを進め、持続可能な執行体制の構築を図りつつ、無駄を一層なくす取組を強化し、強靱で持続可能な財政基盤を堅持することを基本といたしまして編成に取り組んでまいります。
続きまして、番号2の契約事務でございます。
財務局の令和五年度契約実績でございますが、工事請負契約が七百十件、二千四百二十五億円、物品の買入れその他の契約が一千七百二十四件、千五百二十五億円、合わせまして二千四百三十四件、三千九百五十億円でございます。
財務局では、都が行う工事の請負、物品の売買等の契約につきまして、制度の整備、そして手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たしておるとともに、各局から依頼を受けた一定金額以上の契約の締結と、その履行完了確認のための検査を行ってございます。
また、入札契約制度でございますが、契約における公正性、透明性、経済性などを基本といたしまして、適正な入札、契約が実現できる環境の整備など、制度改革に継続して取り組んでいるところでございます。
最近の契約制度における動きといたしましては、経済合理性のみならず、持続可能性にも配慮した調達を行うことを目的といたしまして、今年の七月に東京都社会的責任調達指針を策定いたしましたほか、事業者の利便性向上と都の事務の効率化を目指す電子契約の運用を段階的に開始をしているところでございます。
今後とも、時代や状況に応じた、より良い入札契約制度の構築に向けまして、取組を進めてまいります。
次に、番号3の財産運用事務でございます。
令和五年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてでございますが、公有財産合計価格は二十二兆九千六百六十五億円でございまして、そのうち、土地が三億七千九百六十六万平方メートル、十兆一千三百五十三億円、建物が三千二百五十七万平方メートル、三兆四千百二十三億円でございます。
財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たしますとともに、各種の事業用不動産の取得、あるいは財産管理及び処分のための評価、測量事務、そして財務局が保有する財産の売却や、全庁的な財産の利活用などを行ってございます。
都有財産は、都民から負託を受けた貴重な財産でありますことから、都政を取り巻く喫緊の課題に対応するため、各局と連携しながら、財産の積極的な利活用を推進しているところでございます。
さらには、都の施策への協力を条件といたしまして民間事業者に貸付けを行う施策連動型の財産利活用を推進いたしますなど、民間の知恵や活力を取り入れた手法の活用にも取り組んでいるところでございます。
今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都施策へ貢献する具体的な取組を展開いたしまして、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
最後に、番号4の建築保全事務でございます。
財務局が令和五年度に行った工事の執行状況は、建築工事が五十八件、二百四十八億円、機械工事が七十二件、百三十三億円、電気工事が四十六件で七十億円、合わせまして百七十六件、四百五十一億円でございます。
財務局では、各局が所管する都有建築物の整備に当たりまして、企画、計画の段階から関与をいたしますとともに、施行委任を受けた工事につきましては、基本設計から実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
また、省エネ、再エネ設備などの積極的な導入など、環境負荷の低減が一層求められますことなどから、第三次主要施設十か年維持更新計画に基づきまして、適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでおります。
こうした中で、平成三年の開庁から三十年以上が経過しましたこの新宿都庁舎につきましても、計画的に設備更新などの改修工事を進めますとともに、東日本大震災後の状況を踏まえまして、長周期地震動対策などにも対応した新たな設備などの整備を図っております。
以上、財務局の事務事業の概要をご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○稲垣経理部長DX推進担当部長兼務 財務局の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号、事業概要をお開きいただきたいと存じます。
表紙から一ページお進みいただきますと、財務局機構図及び職員定数を記載してございます。
財務局の組織は、右から、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部十九課で構成されてございまして、本年八月一日現在の職員定数は四百四十三名でございます。
七ページをご覧ください。このページから二九ページまで、財務局の組織につきまして記載してございます。
ここでは、課の分掌事務、昨年八月以降における組織の改正及び職員配置状況につきまして記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
三三ページをご覧ください。令和六年度財務局の当初予算を記載してございます。
下段（2）、歳出の表をご覧ください。歳出総額は、一般会計が五千六百六億八千六百万円、用地会計が百三十八億八千六百万円、公債費会計が一兆一千百五十九億一千六百万円でございます。
それぞれの会計の内訳は、三四ページから三六ページに記載してございます。
次に、各部の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
四一ページをご覧いただきたいと存じます。ここから五七ページまでは、経理部の事務事業につきまして記載してございます。
（1）、概説をご覧ください。
経理部におきましては、都が行う売買、賃貸借、請負などの契約につきまして、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整など総括管理事務を行いますとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など、契約、検収事務を集中的に処理してございます。
そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の総括的役割を担いますとともに、局内におきましては、庶務主管部として、局内の連絡調整に当たってございます。
（2）、契約事務をご覧ください。
四一ページの中ほどから、ア、契約調整機能に係る取組につきまして記載してございます。
特に、直近の契約制度に関する動きといたしましては、四四ページの（キ）、電子契約の運用開始に向けた取組にございますように、事業者の利便性向上と都の事務の効率化を目指しまして、令和五年度は、各局及び事業者への周知を図りました上で、段階的に電子契約の運用を開始いたしました。令和六年度は、対象の業種、営業種目等をさらに拡大してございます。
四七ページをご覧ください。
上段に第1表がございますが、ここでは、財務局が行ってございます工事の請負、物品の買入れ等の契約につきまして、昨年度の実績をお示ししてございます。
その内訳及び年度別の推移につきましては、下段及び次の四八ページに記載してございます。
四九ページの中ほどのコをご覧いただきたいと存じます。
経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、持続可能な社会に貢献することを都の社会的責任と捉えまして、これを果たすための指針として、本年七月に東京都社会的責任調達指針を策定いたしました。
本指針は、環境、人権、労働及び経済の各分野につきまして、法令遵守を基本としながら、調達指針の遵守に向けまして、都及び受注者等が実施するべき取組を定めてございます。
令和七年四月以降に公表されます契約第一課及び契約第二課が発注する案件から適用を開始いたしまして、運用状況を踏まえ、順次対象の拡大を検討してまいります。
四九ページ下段をご覧ください。（3）、検収事務でございます。
一ページお進みいただきまして、五〇ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施をいたしました昨年度の検査実績を記載してございます。
その内訳及び年度別の推移につきましては、五一ページ及び五二ページに記載してございます。
六一ページをご覧いただきたいと存じます。ここから七三ページまでは、主計部の事務事業につきまして記載してございます。
（1）、概説をご覧ください。
主計部におきましては、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理し、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図りますとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図ってございます。
六三ページをご覧ください。予算についてでございます。
第6表には、一般会計、十八の特別会計、九つの公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度の各会計予算額をお示ししてございます。このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、六四ページ及び六五ページに記載してございます。
続きまして、六六ページをご覧ください。（5）、公債事務につきまして記載してございます。
地方自治法及び地方財政法等の規定に基づきまして、都債の計画、発行及び管理等を行ってございます。六七ページから七二ページにかけまして、都債残高、都債発行額等を記載してございます。
次に、七三ページをご覧ください。（6）、宝くじ発売事務につきまして記載してございます。
都は、当せん金付証票法、その他関係法令等に基づきまして、宝くじを発売してございます。中ほどの第12表に、都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を記載してございます。
七七ページをご覧いただきたいと存じます。ここから一〇二ページまでは、財産運用部の事務事業につきまして記載してございます。
（1）、概説をご覧ください。
財産運用部におきましては、公有財産の取得、管理及び処分につきまして、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管しますほか、各種事業用不動産の取得事務等を集中処理してございます。また、評価事務、測量事務等を行いますとともに、保有財産の売却や利活用を図ってございます。
中ほど、（2）、ア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行ってございます。
七八ページをご覧ください。第13表に、東京都が保有いたします土地建物等の公有財産の現況を記載してございます。
八二ページをご覧ください。中ほどから、（3）、公有財産の有効利用、さらにその取組として、八三ページ上段から、イ、都有財産の利活用についてを記載してございます。
財産運用部におきましては、都有施設等総合管理方針に基づく財産利活用の実施方針といたしまして、計画的な維持更新に向けた用地の確保等、都政を取り巻く喫緊の課題に対応するための財産利活用、都有財産の適切かつ効率的な管理と情報公開の徹底といった視点によりまして、都有財産の一層の利活用を図ってございます。
また、都有地活用推進本部につきましては、保育所等の整備に加えまして、都と区市町村が連携して取り組みます広域的な行政課題等を対象とし、未利用都有地の活用を図ってございます。
八五ページをご覧ください。（4）、旧こどもの城の敷地の活用でございます。
令和元年九月に国から取得をいたしました旧こどもの城の土地建物につきましては、現在、周辺都有地を含めまして、神宮前五丁目地区まちづくり検討会におきまして、ポストコロナのまちづくりに向けた新たな視点を取り入れながら、仮称、都民の城が目指す理念を生かしつつ、都有地の一体的な活用につきまして検討してございます。第19表には、旧こどもの城の敷地の概要を記載してございます。
次に、（5）、普通財産の管理及び処分でございます。
ここでは、公有財産のうち、用途廃止等により各局から引き継がれました普通財産の管理及び処分事務につきまして記載してございます。八六ページの第20表に、これら普通財産の内訳を記載してございます。
八九ページをご覧ください。第22表には、昨年度における普通財産の売払い等の処理実績を記載してございます。
九〇ページ下段、（6）、ア、評価算定事務をご覧ください。
不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価事務等を行ってございます。
九三ページをご覧ください。中ほどのエ、国土利用計画法関係事務といたしまして、国土利用計画法施行令に基づきまして、都内全域で基準地の標準価格を調査、公表いたしてございます。
九五ページ中ほど、（7）、測量事務をご覧ください。
財産管理業務に必要な事業用地の測量事務を実施してございます。
一〇五ページをご覧いただきたいと存じます。ここから一一九ページまでは、建築保全部の事務事業につきまして記載してございます。
（1）、概説をご覧ください。
建築保全部におきましては、各局から委任を受けまして、学校や医療、福祉施設、庁舎等の建設と、既設の建築物の改築、改修や設備更新等の工事の設計及び監督を行いますとともに、都有建築物の建設計画に係る調整を行っております。
また、建築工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築物保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理運営及び維持保全を行ってございます。
一〇七ページをご覧ください。第5図に、財務局が執行いたしました昨年度の工事執行状況を記載してございます。
一ページお進みいただきまして、一〇八ページから一〇九ページにかけましては、第35表に年度別工事執行状況、第36表に令和六年度主要工事施行状況を記載してございます。
一一〇ページをご覧ください。オ、主要施設十か年維持更新計画につきまして記載してございます。
令和四年三月に、省エネ、再エネ設備等の積極的な導入など、環境負荷の低減が一層求められることなどから、第三次主要施設十か年維持更新計画を策定し、これに基づき、防災や環境対策などの都政の重要課題を反映した維持更新の推進や建築物の長寿命化の推進など、令和四年度から令和十三年度にわたる計画的な維持更新を着実に進めてございます。
同じく一一〇ページ下段以降に記載してございます、（3）、技術管理事務についてでございます。
都の工事関係基準に関する総合調整といたしまして、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行ってございます。
一一四ページをご覧ください。上段の（4）、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行ってございます。
同じく一一四ページ下段からは、（5）、庁舎管理事務につきまして記載してございます。
一一五ページの第39表、庁舎の概要にございますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物と敷地の管理及び維持保全を行ってございます。
一一五ページ下段のウ、庁舎調整事務といたしまして、本庁舎では、組織改正等に伴う事務室スペースの割当てや移転の調整、庁舎の有効活用を図っておりますほか、一一六ページ中ほど、エ、庁舎管理事務といたしまして、来庁者に対しての庁舎案内や行事、催物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行ってございます。
また、オ、本庁舎の保全管理事務といたしまして、各庁舎の修繕、清掃や電話交換等の保全管理業務、電気、空調等の各設備機器の運営、保守等を行ってございます。
最後に、一一八ページをご覧ください。カ、都庁舎の設備更新等についての取組を記載してございます。
平成三年の開庁から三十年以上が経過いたしました新宿都庁舎におきましては、設備機器の本格的な更新時期を迎えておりまして、現在、各局等と連携し、全庁的な視点で様々な調整を行いながら、改修工事を実施してございます。一一九ページ上段の第6図に、都庁舎の設備更新等に関するスケジュールを記載してございます。
以上、各部の事務事業につきまして、ご説明を申し上げました。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行ってございます団体の事業等をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、別冊、財務局が所管する東京都政策連携団体等の運営状況についてをお開きいただきたいと存じます。
一ページをご覧ください。財務局が所管しております、株式会社セントラルプラザについてでございます。
この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社でございまして、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行ってございます。
昨年度の事業実績等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございます。後ほどご参照いただければと存じます。
以上で財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水（と）委員 それでは、資料を請求させていただきます。
一、第二次主要施設十か年維持更新計画の実績及び第三次主要施設十か年維持更新計画の進捗状況。
二、各種基金の年度別の推移。
三、財務局所管普通財産として引き継がれた土地の件数及び面積。
四、財務局所管普通財産、土地の活用実績、一般会計。
五、都内の公契約条例等制定自治体。
六、省エネ・再エネ東京仕様の実績。
七、総合評価方式の実施状況の中で、年度別の契約件数、過去五年分。
八、同じく年度別の不調件数、不調率、価格競争との不調率の比較が分かるもの、過去五年分。
九、同じく平均落札率の推移、価格競争との比較が分かるもの、過去五年分。
十、同じく年度別平均希望者数、平均応札者数、価格競争との比較が分かるもの、過去五年分。
十一、同じく成績評定の平均点の推移、価格競争との比較が分かるもの、過去五年分。
以上です。よろしくお願いいたします。
○河野委員長 ただいま清水理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で財務局関係を終わります。
○河野委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○武田主税局長 主税局長の武田康弘でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、当局の使命である都税収入の確保に向けて職責をしっかり果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長でDX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします入佐勇人でございます。税制部長の辻谷久雄でございます。税制調査担当部長の筒井宏守でございます。調整担当部長の小林孝幸でございます。課税部長の蓮沼正史でございます。資産税部長の齋藤栄一でございます。徴収部長の小谷健でございます。特別滞納整理担当部長の上野正之でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の百澤俊平でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○武田主税局長 主税局の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
主税局は、多岐にわたる都政課題に都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局として着実な税収の確保を使命としております。このため、都税の課税から徴収まで創意工夫を凝らし、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めております。
それでは、お手元にお配りをしてございます資料第1号、事業概要要旨をご覧ください。
恐れ入りますが、表紙をおめくりください。
初めに、1、組織でございます。
都税の課税及び徴収の実務につきましては、出先機関である二十六の都税事務所等において行っております。また、本庁においては、運営管理、企画指導部門として五つの部が設置されております。
都税の特徴といたしましては、法人事業税などの道府県税を都の全域で賦課徴収するほか、二十三区内では、地方税法に基づく都の特例として、固定資産税などの市町村税の一部を都税として賦課徴収しております。
次に、2、都税収入でございます。
令和五年度の都税収入決算額は、法人二税の増などから、三年連続の増収となる六兆三千四百四十三億円となりました。
都税徴収率は、キャッシュレス納税の拡充をはじめとした納税環境の整備など、納期内納税を推進する取組や、きめ細かな滞納整理を進めるなど、局一丸となって取り組んできた結果、前年度を〇・一ポイント上回る九九・三％となっております。
令和六年度の都税収入につきましては、当初予算において六兆三千八百六十五億円を見込んでおります。
我が国の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動等の影響など、先行きは不透明な情勢でございます。引き続き、税収への影響を慎重に見極めてまいります。
続きまして、3、税務行政のDXについてでございます。
納税者へのクオリティー・オブ・サービスの向上や業務の生産性を高めていく観点から、加速度的に進んでいるAIの活用などにより、税務行政のDXを推進しているところでございます。あわせて、BPRすなわち業務プロセスの最適化を図ることで、デジタル社会にふさわしい税務行政を実現してまいります。
最後に、都の税収を収奪しようとする動きへの対応について申し上げます。
都の税収は、これまで幾度となく偏在是正の名の下に奪われており、その額は累計で九・二兆円にも及んでおります。こうした都の税収を収奪する動きを食い止めるため、今後とも行動していくことが重要であり、主税局といたしましても、関係局と連携を図りながら適切に対応してまいります。
主税局の事務事業の概要は以上でございます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○入佐総務部長DX推進担当部長兼務 続きまして、お手元にお配りしてございます資料第2号、事業概要に沿いまして、主税局の事務事業についてご説明申し上げます。
初めに、三ページをお開きください。ここから三八ページまでは、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
三ページには、本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししております。
主税局の組織は、本庁として、総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課ございまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。
出先機関としましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に各区一か所ずつ、計二十三か所の都税事務所を、多摩地域に二か所の都税事務所を設置しております。このほか、多摩地域には、受付相談窓口として四か所の都税支所を設置しております。また、自動車税等の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターを設置しております。
続きまして、二二ページをお開きください。主税局所管の行政委員会及び懇談会といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。東京都税制調査会については、十月下旬を目途に今年度の報告を取りまとめる予定となっておりますので、改めてご報告させていただきたいと存じます。
続きまして、二四ページをご覧ください。当局の事業予算でございます。
お開きいただいた左側のページには、令和六年度主税局所管歳出予算額を掲載してございます。また、右側のページには、令和五年度決算額を対比して記載しております。
二七ページをご覧ください。都の税務事務を支える基幹システムである税務総合支援システム、通称TACSSについてでございます。
ページの下段の主税局の電算化、ICT化の流れの図にございますとおり、TACSSは、平成十七年七月の稼働から現在まで十九年が経過いたしました。税務行政のデジタル化に向けて、令和八年度を目途にTACSSの再構築を進めております。
次に、四六ページをご覧ください。都税の種類と特徴でございます。
主税局が所管する税目について、ページ上段の図でお示ししてございます。
図の左側、一番上の行にございます個人の都民税から、一番下の行にございます宿泊税までは道府県税でございまして、東京都が都の全域で課税しております。
また、図の右側、一番上の行にございます都民税（法人）から、一番下の行にございます都市計画税までは、本来、市町村税でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税しております。
次に、七一ページをご覧ください。ここから八九ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
七一ページ下段の円グラフにて、令和六年度一般会計歳入当初予算額の内訳に占める都税の割合をお示ししてございます。
総額八兆四千五百三十億円のうち、都税は六兆三千八百六十五億円でございまして、その割合は七五・六％となっております。
七二ページをご覧ください。ページの中ほどの円グラフにて、令和六年度都税当初予算額の内訳を税目別にお示ししてございます。
個人都民税、それといわゆる法人二税である法人都民税及び法人事業税、そして固定資産税で、都税全体の約四分の三を占めております。円グラフの下には、参考として、都税総額に占める法人二税の割合をお示ししており、令和六年度当初予算では三六％となっております。
次に、七六ページと七七ページをご覧ください。都税収入額の推移といたしまして、令和二年度から令和六年度当初予算額までの五年度分を、また、七八ページには、都税徴収率等の推移を記載してございます。
九三ページをご覧ください。ここから一二〇ページまでは、第4章、主税局の主な取組でございます。
九三ページから九五ページまでは、主税局ビジョン二〇三〇について記載してございます。
このビジョンは、二〇三〇年の税務行政の将来像をお示ししたもので、令和三年七月に更新版を公表しております。
九三ページ下段にございます主税局ビジョン二〇三〇の全体像をご覧ください。
主税局が目指す二つの柱を示してございまして、一つ目は、納税者へのクオリティー・オブ・サービスの向上でございます。具体的には、全ての納税者がスマートフォン等を利用してあらゆる税務手続を完結できること、また、国や他自治体等とのデータ連携により、納税者の申請手続に係る手間を大幅に削減することを目指しております。
二つ目は、税務行政の構造改革でございます。システムで可能な業務はシステムに任せ、限られた人材を複雑化、困難化する業務に重点配置することで、より専門性の高い組織の実現を目指しております。
この二つの柱を実現するために、税務基幹システムの再構築を軸とした税務事務のデジタル化と、業務フローの見直しや事務分掌の見直しによる主税局組織の再編、これらを一体不可分で進めることにより、主税局のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
次に、九六ページをご覧ください。税務行政におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進でございます。
都では、平成十七年に地方税のオンライン手続システムであるeLTAXを利用した電子申告を本格導入し、対象税目を順次拡大してまいりました。
九七ページ中段の（5）にございますとおり、令和五年十月からは、都たばこ税、ゴルフ場利用税、宿泊税につきまして、eLTAXによる電子申告及び電子納税の受付を開始いたしました。今後とも、利用者の拡大に向けて取り組んでまいります。
次に、九九ページをご覧ください。キャッシュレス化の推進でございます。
これまで主税局では、キャッシュレス納税方法の拡大に取り組んでまいりました。現在は、口座振替、マルチペイメントネットワーク、eLTAXを利用した電子納税、クレジットカード及びスマートフォン決済アプリによる納付が可能となっております。今後とも、キャッシュレス納税の推進に取り組み、納税者の利便性向上につなげてまいります。
少し飛びますが、一二五ページをご覧ください。ここから一三三ページまでは、第5章、税を身近に感じるための仕組みでございます。
都民の税に対する関心は、従来にも増して高まっており、税務行政の円滑な推進のため、積極的な広聴広報活動を展開しております。
一二五ページの中段、2、税務相談（広聴）活動の三段落目にございますとおり、令和二年度から、主税局ホームページ上でAIチャットボットサービスを本格稼働いたしました。納税者に分かりやすく便利な手続の実現にICT技術を活用したもので、これにより二十四時間三百六十五日の税務相談を可能としております。
次に、一二八ページをご覧ください。（3）、都民のライフステージに応じた租税教育の推進でございます。
令和五年度に、未来の納税者である子供の税金に対する理解の向上を図るため、まちの中から税金が使われているものを探す、税発見タックスタウンや、すごろくゲーム、税のタイムトラベルすごろくを制作し、局のホームページに掲載いたしました。
今後とも、都税に対する都民の理解と協力を得るため、分かりやすく親しまれる広報広聴活動を積極的に展開してまいります。
続きまして、資料第3号、事業概要（参考資料）をご覧ください。
一枚おめくりをお願いいたします。主税局所管の政策連携団体でございます公益財団法人東京税務協会の概要について記載しております。
公益財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の全区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。二ページ以降の事業計画にございますとおり、税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、税務職員の育成、税知識の普及啓発などの事業を行っております。詳細につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。
主税局の事務事業に関するご説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水（と）委員 それでは、資料を要求させていただきます。
一、資本金区分別法人数及び法人都民税、事業税額の推移。
二、都税の滞納整理における差押え件数。
三、東京都における超過課税及び主な軽減措置。
以上です。よろしくお願いいたします。
○河野委員長 ただいま清水理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された理事と調整の上、ご提出願います。
以上で主税局関係を終わります。
○河野委員長 これより会計管理局関係に入ります。
初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○梅村会計管理局長 会計管理局長の梅村拓洋でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかりと果たしていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
管理部長で子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします前田豊でございます。警察・消防出納部長の坂東宏之でございます。会計企画担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします菊地顕行でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の高橋直義でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○梅村会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元配布の資料のうち、令和六年度事業概要要旨をご覧ください。
表紙の次のページ、一ページをご覧ください。
当局は、交通、水道、下水道事業等の地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しており、その事務は大きく四つございます。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計及び特別会計に属する会計事務で、現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出負担行為に関する確認、決算の調製などでございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理に関する事務、一時借入金に関する事務、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
第四は、市場、港湾事業等の準公営企業に関する会計事務でございます。
二ページをご覧ください。現在、当局では以下の三点を重点事項として取り組んでおります。
まず第一に、適正な会計事務の確保でございます。
会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を継続的に確保するため、会計企画部門、検査指導部門及び出納審査部門が連携し、全庁における会計事務の適正な運用を図っております。
具体的には、各局、所に対して、会計実務等の指導及び検査や研修等を実施しております。また、時代の変化に対応した新たな公金収納方法や契約、支出関連事務のデジタル化の推進など、会計制度の改善に向けた取組を行っております。
第二に、リスク管理を徹底した公金管理の実施でございます。
公金管理に当たりましては、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れに係るリスク等を踏まえ、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を行っております。
第三に、新公会計制度の推進でございます。
新公会計制度のさらなる活用促進に向けた自治体間連携の強化及び庁内への情報発信、支援を行うとともに、財務諸表について精度の一層の向上に取り組んでおります。
詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○前田管理部長 それでは、お手元配布の事業概要によりご説明申し上げます。
まず初めに、会計管理局の概要につきましてご説明させていただきます。
三ページをご覧ください。
ただいま局長がご説明申し上げましたように、当局では、適正な会計事務の確保、リスク管理を徹底した公金管理の実施、新公会計制度の推進の三点の重点事項を掲げて取り組んでおります。詳細につきましては、個々の事務事業の中でご説明をさせていただきます。
七ページをご覧ください。組織と定数でございます。
当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しており、定数は百六名でございます。
九ページをご覧ください。予算でございます。
令和六年度予算の総額は、歳入が五億五千九百五十四万余円、歳出が四十億三千九百万円でございます。
歳入の主なものは、財産収入に計上しております各基金の運用による利子及び配当金で五億四千八百十一万余円でございます。
歳出の主なものは、総務費、会計管理費のうち管理費に計上しております職員の給料や財務会計システムの運用に係る経費などの管理事務費で二十三億九千五百二十万余円でございます。
次に、個々の事務事業につきましてご説明いたします。
一六ページをご覧ください。会計事務でございます。
まず、（1）、収入事務でございます。
収入とは、地方公共団体の事務を執行するために必要な支払いの財源となるべき現金の収納をいい、その納付方法として、口座振替やマルチペイメントネットワークを利用する電子納付のほか、銀行等の窓口納付がございます。また、自動車税、固定資産税、都市計画税などにつきましては、クレジットカードやスマートフォン決済アプリによる納付も可能となっております。
一八ページをご覧ください。（2）、支出事務でございます。
支出とは、地方公共団体の事務を執行するために必要な現金の支払いをいい、支出に当たりましては、法令または予算に違反していないかなどについて、厳格に審査を行っております。
二〇ページをご覧ください。（4）、決算事務でございます。
次の二一ページ下段のフロー図をご覧ください。
地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三か月以内に決算を調製し、歳入歳出決算書などの決算調書を知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すこととなっております。
次に、二三ページをご覧ください。会計制度の企画でございます。
会計事務に関する法令改正などに対応し、関係する都の規則及び制度を見直すとともに、都民サービスの向上と会計事務の簡素効率化の実現に向けた取組を行っております。
具体的には、都庁におけるキャッシュレス化の推進を図るため、収入においては、各局に対し、キャッシュレス決済の導入支援を行っております。
また、支出におきましては、資金前渡による支払いについて、法人向けブランドデビットカードや、組織名で発行でき、カード原版のないクレジットカードであるパーチェシングカードを導入しております。
さらに、起案から契約、支出に至る手続を一連でデジタル化するため、関係各局と連携して契約請求システムの開発を進めており、令和六年度から、事業者と都の間でデジタルベースでの書類のやり取りを開始しております。
次に、二五ページをご覧ください。会計事務の指導・検査でございます。
まず、（1）、会計事務の指導でございます。
会計事務の適正な処理を図るため、各局、所に対しまして、指導、相談、研修等の業務を行っております。
二六ページをご覧ください。次に、（2）、会計事務の検査でございます。
会計管理者が行う直接検査と各局長が行う自己検査の二つを通して、適正な会計事務の確保と全庁の会計職員の能力向上を図っております。
続きまして、二八ページをご覧ください。財務会計システムの管理運用でございます。
予算の執行、決算等に係る全庁的基幹システムである財務会計システムの管理運用を行っております。
次に、三一ページをご覧ください。新公会計制度に関する事務でございます。
資産、負債等のストック情報や減価償却費等を含む正確なコスト情報を明らかにするため、東京都会計基準に基づく複式簿記・発生主義会計による新公会計制度を導入し、マネジメントへの活用やアカウンタビリティーの向上等を図っております。作成した財務諸表につきましては、決算参考書として議会に提出をしております。
三二ページから三五ページにかけましては、新公会計制度に係る会計事務の企画、指導、検査や財務会計システムにおける複式処理サブシステムの安定運用の確保などについてお示ししております。
三六ページをご覧ください。
都は、新公会計制度の特徴を生かした活用に向け、都と同様の制度を導入した自治体に対し運用支援を実施する一方、総務省の統一的な基準を採用する自治体に対しても、情報提供や助言を行っております。
三九ページをご覧ください。用品に関する事務でございます。
都では、各局、所が共通に使用する物品を用品として一括購入し、供給しております。現在、業務全体のさらなる最適化、効率化を図るため、令和七年度稼働に向けて、用品システムの再構築を進めております。
次に、四二ページをお開きください。公金管理でございます。
（1）、公金管理の基本的取組といたしまして、当局が管理する公金について、東京都公金管理ポリシーにより、公金管理の基本方針を定めております。
当局では、このポリシーに基づきまして、毎年度、公金管理計画を策定しております。
令和六年度公金管理計画におきましては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払い、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指すこととしております。
この詳細につきましては、四四ページから五〇ページにかけまして、（4）、令和六年度公金管理計画に基づく公金の保管・運用にお示ししてございます。
五一ページをご覧ください。（5）、公金管理実績でございます。
公金の保管、運用の実績につきましては、年度及び四半期ごとに公表しております。
次に、五二ページをご覧ください。指定金融機関等に関する事務でございます。
都道府県における公金の収納及び支払い事務につきましては、地方自治法に基づき、金融機関を指定して取り扱うこととなっております。
都では、指定金融機関として株式会社みずほ銀行を指定するとともに、収納事務の一部につきましては、他の銀行や信用金庫など百六十三法人を収納代理金融機関として指定をしております。
このほか、五五ページは国費に関する会計事務について、五六ページは市場事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
五七ページ以降は資料編でございます。会計管理局の分掌事務をはじめといたします当局に係る基本的な資料となっておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時六分散会
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