Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 林あきひろ君 |
| 副委員長 | 清水やすこ君 |
| 副委員長 | 和泉なおみ君 |
| 理事 | 吉住はるお君 |
| 理事 | 清水とし子君 |
| 理事 | 慶野 信一君 |
| かつまたさとし君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 藤井とものり君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| たきぐち学君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 財務局 | 局長 | 山下 聡君 |
| 経理部長DX推進担当部長兼務 | 五十嵐 律君 | |
| 主計部長 | 遠松 秀将君 | |
| 主税局 | 局長 | 児玉英一郎君 |
| 総務部長DX推進担当部長兼務 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 管理部長 | 有金 浩一君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 杉崎智恵子君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和六年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、都債−財政委員会所管分
・第三号議案 令和六年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十六号議案 令和六年度東京都用地会計予算
・第十七号議案 令和六年度東京都公債費会計予算
付託議案の審査（決定）
・第四十六号議案 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・第四十七号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十号議案 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百三十一号議案 工作物の買入れについて
・議員提出議案第一号 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
1 五第二〇号
2 五第二一号
3 五第二二号
4 五第二三号
5 五第二四号
6 五第二五号
7 五第二六号
8 五第二七号
9 五第二八号
10 五第二九号
11 五第三〇号
12 五第三一号
13 五第三二号
14 五第三三号
15 五第三四号
16 五第三五号
17 五第三六号
18 五第三七号
19 五第三八号
20 五第三九号
21 五第四〇号
22 五第四一号
23 五第四二号
24 五第四三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
25 五第五九号
26 五第六〇号
27 五第六一号
28 五第六二号
29 五第六三号
30 五第六四号
31 五第六五号
32 五第六六号
33 五第六七号
34 五第六八号
35 五第六九号
36 五第七〇号
37 五第七一号
38 五第七二号
39 五第七三号
40 五第七四号
41 五第七五号
42 五第七六号
43 五第七七号
44 五第七八号
45 五第七九号
46 五第八〇号
47 五第八一号
48 五第八二号
49 五第八三号
特定事件の継続調査について
○林委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願陳情の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、都債 財政委員会所管分、第三号議案、第十六号議案及び第十七号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○清水（や）委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和六年度予算は、ポストコロナ時代において、東京、日本の抱える構造的な課題の解決に取り組みながら、新時代を切り開く一人一人の人の挑戦を後押ししていく予算となっています。政策評価、事業評価を緻密に実施することによる財源の確保額が過去最大となっており、財政面での絶え間ない改革の成果が表れていると考えます。
また、子育て、教育支援、女性活躍支援、高齢者施策、障害者施策、多摩をはじめとする地域振興、防災、防犯施策など、各分野において、私たちが議会で提案し、重点項目として要望してきた施策が盛り込まれています。
具体的には、私立中学校授業料支援、私立、都立高校及び都立大学授業料無償化の各施策における所得制限撤廃、認証学童保育制度の創設、フリースクールなどへの支援、女性活躍施策、介護従事者、ケアマネジャー等への賃上げ支援、多摩地域の公立小中給食費無償化支援や交通網の整備施策、デジタル地域通貨プラットフォームの構築、町会、自治会やマンションの防災力強化支援等、私たちの要望に対し、幅広い分野にわたり予算が計上されたことを高く評価します。
東京、日本のあるべき姿について高い理想を掲げながらも、現実を直視し、これまでの東京大改革のレガシーである未来への投資をたゆみなく進めること、そして、都民にとっての課題の一つ一つを解決する政策を着実に実行していくことを要望します。
それでは、各局事業について、まず、財務局関係について申し上げます。
一、堅調な税収を背景に過去最大規模の予算編成となったものの、これまで取り組んできた事業評価の手を緩めず、事業の事後検証の徹底と事業スキームの見直しを実施することでさらなる財源確保を図り、社会経済環境の変化に対応できる財政基盤を確保すること。
一、政策評価、事業評価におけるデータ分析の充実、EBPMの積極的な活用を行い、ワイズスペンディングの徹底に努め、大胆な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図ること。
一、今年度から開始したグループ連携事業評価では、都と政策連携団体と協働での定量的な目標設定やアウトカムの視点を取り入れ、都民のQOL向上につながるよう、都庁グループ全体での取組を推進すること。
一、基金については、都市の強靱化や気候変動など重要課題への備えを図り、中長期的な視点で戦略的に活用すること。
一、都債の活用に当たっては、ESG債の発行によるESG債市場の発展に貢献するとともに、将来世代への負担にも配慮すること。
一、十七年間で九・二兆円の減収に及ぶ、いわゆる偏在是正措置の撤廃に向け、国に強く働きかけるとともに、都民にもこの事実を伝え、理解を得るよう努めること。
一、公共調達に関しては、東京都社会的責任調達指針の策定に向けて、経済合理性のみならず、環境、人権、労働等の視点から持続可能な都市の実現を図るべく、中小企業の理解を得ながら進めること。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、税収確保と納税の公平性の確保のため、個々の納税者の状況に配慮し、多様な税収対策により都税収入の確保に努めること。
一、少子高齢化、気候変動、女性活躍、税務行政のDX推進など、国内外の情勢を踏まえた今後の税制の在り方について、東京都税制調査会の報告も踏まえながら検討を重ねること。
一、税務行政のデジタル化は、申請件数一万件以上の重点手続のオンライン化を進めると同時に、eLTAXにおける対象税目の拡充を図り、都税の各種手続のオンライン化を推進することで、都民サービスの向上と行政コストの削減に向けた取組を強化すること。
一、デジタル化に加え、押印廃止が可能な手続について判こレスの取組を進めるとともに、押印不要となった各種手続の納税者への周知を徹底すること。
一、次期税務基幹システムの構築については、AIやRPAなどの先端技術を取り入れ、今後の技術革新にキャッチアップし、よりよい納税者サービスに努めること。
一、小規模非住宅用地の固定資産税及び都市計画税に関する軽減措置の実施など、全国と比較して地価の高い区部において、商業地などの税負担の抑制に引き続き取り組むこと。
一、防災対策や税制のグリーン化など、今後も関係局と連携しながら、施策を税制面から後押しする政策税制を的確に実施し、都政を前に進めること。
次に、会計管理局関係について申し上げます。
一、新公会計制度については、都内自治体に対して、先行自治体の活用事例も含め、ノウハウの共有を行うとともに、連携の強化を図ること。
一、公金管理については、安全性の確保を最優先に図りながら流動性を担保し、効率的な運用に努め、適切な管理を図ること。
一、都政のQOSを向上させ、都民や事業者のQOLを高める契約、支出関連事務のデジタル化について、事業者手続のデジタル化後も関係各局と協力し推進すること。
以上、都民ファーストの会東京都議団としての意見開陳を終わります。
○吉住委員 東京都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託された令和六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和六年度予算は、都税収の伸びを背景に総額八兆円を超え、東京都は、防災対策、少子高齢化対策、環境対策、DX推進、そして新たな感染症対策など、様々な施策を展開しています。
そして、少子高齢化対策において、所得制限の撤廃や新たな都独自の支援策など、我が会派の要請も踏まえ、矢継ぎ早に展開しています。こうした積極的な取組は重要ですが、明確な目標や事業の終期を示すなど責任ある計画をつくり、事業の全体像、将来計画を都民に明らかにした上で取り組んでいくことも必要です。
東京の経済は予断を許さない状況にあり、さきの予算特別委員会でも指摘しましたが、都の税収が今後も右肩上がりで推移していくとは限りません。かつて都の財政が困難な状況に陥ったことを忘れず、負の側面を常に想定した財政運営が必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、財務局関係について申し上げます。
一、物価高騰などの影響から都民生活、東京の経済を守るため、国や区市町村とも連携して、真に効果的な対策を展開されたい。
一、世界で一番の都市東京の実現に向け、将来にわたり東京がその使命を確実に果たしていけるよう、持続可能な財政基盤の堅持に努められたい。
一、経済の力強い成長を実現するため、都民や中小企業ができる限り早期に予算の効果を享受できるよう、円滑かつ着実な執行に万全を期されたい。
一、入札契約制度については、公共工事における品質を確保するとともに、建設業の働き方改革が進められている中、工事の平準化などを通じ、将来の担い手確保に資するよう、都民生活を持続的に支えていく礎となる制度を構築されたい。
一、全庁的な観点から、土地建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図られたい。
一、安全・安心を確保するとともに、質の高い行政サービスを提供していくため、都民が利用する都有施設の維持更新を計画的かつ着実に推進されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、物価高、エネルギー高対策、災害対策の充実強化など都民の安全・安心を守る対策、真のデジタルトランスフォーメーションの推進、少子高齢化対策など、東京の実態を踏まえ、力強く歩みを進めていくため、歳入所管局として、納税者の状況に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
一、地方自治体の事務と権限に見合うものとなるよう、総体としての地方税財源の拡充を国に強く働きかけられたい。
一、地方分権に資する地方税制や国、地方を通じた税制全体の在り方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
次に、会計管理局関係について申し上げます。
一、公金管理においては、世界的に経済金融環境の不透明感が継続する中、リスク管理をより一層強化し、引き続き、公金の安全性を最優先にして取り組まれたい。
一、新公会計制度について、円滑な運用により行政運営の効率化を推進されたい。また、都方式を採用する都内自治体だけではなく、総務省による統一的な基準を導入した都内自治体に対しても着実な支援を進められたい。
一、都と事業者、双方の効率化に資する契約、支出関連事務のデジタル化について、令和六年度からの順次稼働後も、関係局と連携し、適切に推進されたい。
以上をもちまして都議会自民党の意見開陳を終わります。
○慶野委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和六年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和六年度一般会計予算案では、人への投資や国際競争力の強化、安全・安心の確保など、東京が日本の成長を牽引し、持続可能な都市へと発展するための様々な取組が事業化されております。
具体的には、高校授業料実質無償化の所得制限撤廃や公立小中学校、都立学校における給食費の負担軽減、介護職員の処遇改善に向けた支援、さらには激甚化する豪雨に対応可能な調節池の整備やマンション防災の取組の強化など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価します。
都市の強靱化や福祉先進都市の実現に向けた施策の財源として基金を積極的に活用する一方、事業評価による見直しの徹底により、過去最高となる一千二百六十六億円の財源を確保しています。また、都債についても、その残高を着実に減少させており、持続可能な財政運営にも配慮した予算案となっています。
引き続き、急激な景気変動にも耐えられるよう、財政調整基金への積み増しを行うなど、財政基盤の一層の強化を求めるものです。
あわせて、予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、評価制度をさらに充実させ、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、財務局関係について申し上げます。
一、子供や女性、高齢者など全ての人が自分らしく輝き、活躍できる社会を実現するための施策や、世界一安全・安心で強靱な都市を実現するための施策を積極的に展開すること。また、評価制度のさらなるブラッシュアップを図り、より一層実効性と効率性の高い施策の構築へとつなげていくこと。
一、基金については、財政調整基金への積み増しも含め、一層の残高確保に努めるとともに、東京が抱える様々な課題の解決に向けた施策展開を支える貴重な財源として、税収動向を勘案しながら、戦略的に活用していくこと。また、都債については、将来の負担を見据えた上で、ESG債の発行拡大を含め、計画的な活用を図ること。
一、予算編成における新たな公会計手法の活用をさらに進め、職員の意識改革を一層推進するとともに、将来の財政負担なども踏まえた中長期的な視点に立った財政運営を行うこと。
一、都民の暮らしを守り抜くため、景気や国の動向も注視しながら、令和六年度予算を円滑かつ着実に執行すること。
一、技術者不足など、都内の中小企業が抱える課題に適切に対応するため、引き続き、受注機会の拡大など中小企業の入札参加への促進を図ること。
一、中小企業の受注機会の拡大に向けて、官公需適格組合制度の活用を図ること。
一、品確法の趣旨を踏まえ、総合評価方式の適用拡大など入札契約制度の活用により、公共工事だけではなく業務委託においても、品質確保と中長期的な担い手の育成、確保を図ること。
一、災害時などに即時に活用可能な未利用都有地を効率的、効果的に利活用すること。
一、都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進めること。整備に当たっては、技術革新の動向に十分注視し、省エネ・再エネ東京仕様を適宜見直し、環境負荷の少ない都市の実現に向けた取組を一層進めること。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、都税収入の確保に万全を期すこと。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の状況に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続き滞納整理に努めること。
一、地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状においては、総体としての地方税財源の拡充を国に強く働きかけること。
一、キャッシュレス納税については、認知度向上及び機運醸成のためのさらなる周知に取り組むことにより推進し、納税者の利便性向上をより一層図ること。
一、都民、中小事業者の景況感がいまだ厳しい状況を鑑み、都市計画税の軽減措置、小規模非住宅用地の固定資産税等の減免措置、商業地等の負担水準の上限引下げ措置については、引き続き税負担の緩和に努めること。
一、令和五年度末が適用期限となる耐震化促進税制を延長すること。また、減免の対象を拡大すること。
最後に、会計管理局関係について申し上げます。
一、都が全国に先駆けて導入した新公会計制度について、引き続き、国や他自治体との連携による情報共有、発信に努めるとともに、その成果を都の政策形成に生かせるよう、さらなる制度の活用促進に積極的に取り組むこと。
一、公金管理に当たっては、国内外で不透明感が続く経済金融環境を的確に踏まえた上で、引き続き安全性の確保を最重要視し、万全を期すこと。
一、契約、支出関連事務のデジタル化について、全ての都民、事業者の利便性の向上に資するよう、引き続き関係各局と連携し、適切に実施すること。
以上で都議会公明党を代表しての意見開陳を終わります。
○清水（と）委員 日本共産党都議団を代表して、財政委員会に付託された二〇二四年度予算関連議案に対する意見を述べます。
財務局関係について。
一、来年度予算案は、予算規模も都税収入もバブル期を超えて過去最高を更新しました。一握りの大手企業や富裕層がますます豊かになる一方で、都庁前のフードバンクには長蛇の列ができ、倒産件数は二十二か月連続で前年同月比を上回っています。増えた税収を使って広がる格差を是正し、都民の暮らし、なりわいを立て直すことこそ、東京都の最優先課題であるという認識に立って、予算編成に当たることを強く求めます。
一、道路、橋梁等、都市のインフラ整備の投資的経費について、不要不急の大規模事業は最大限抑制して、耐震強化、維持管理重視に転換すること。
一、物価高騰、インボイス導入などによって深刻な状況に置かれている中小企業、小規模事業者への支援と育成を強化すること。
一、建設業の担い手不足の解消に向けて、賃金引上げ等の処遇改善策が末端の労働者まで行き届くように、都として徹底すること。
一、都発注の工事等について、年間を通じて平準化されるよう、さらなる改善を行うこと。また、都内事業者に仕事が回るように努めること。
一、都発注の工事、委託事業における重層下請、賃金、報酬等の実態調査を行うこと。
一、公契約条例の制定について調査検討を始めること。
一、専門性が求められる相談業務などの業務委託は、総合評価方式を採用し、複数年度契約とすること。また、各局でそうした対応が取られるよう情報共有、支援を行うこと。
一、障害者就労支援施設からの優先調達を全庁的に進めるために、分離分割発注など、各局と連携して取り組むこと。
一、国有地、民有地を都有地として購入し、福祉施設整備のために無償または低額で貸し出すこと。
一、神宮前五丁目地区のまちづくりは、四敷地一体活用ありきではなく、こどもの城が担ってきた文化や機能も大切にしながら、都民の意見を聞いて活用方法を検討すること。
一、都有施設の新築、改築の際にZEB化を着実に進めるとともに、都有施設のZEB改修も先進的に取り組むこと。
一、省エネ、再エネを進めるために、財務局として各局及び区市町村に対して技術的支援を行うとともに、職員の育成を行うこと。
一、都庁舎と都有施設のLED導入状況を調査し、二〇三〇年に導入一〇〇％を達成すること。
一、各局と連携して、都有施設における再生可能エネルギーの導入をさらに進めること。
一、都有施設におけるユニバーサルフリーの取組をさらに推進すること。都庁舎における視覚障害者対応及び聞こえのバリアフリーについて、さらなる改善に取り組むこと。
一、都の予算、施策、事業全てにおいて、ジェンダー平等を進めるものかどうかを評価し、内容を見直すジェンダー予算の考え方を基本とすること。
次に、主税局関係について。
一、物価高騰の影響を軽減する税制面からの支援をさらに行うこと。都民生活における所得格差の実態について調査、分析を行うこと。
一、都税の徴収に当たっては、生活が困窮することが明白な預金口座の差押えは行わないこと。区市町村と連携して生活再建型の滞納整理を行うこと。
一、徴収猶予となっている方々に対して、事情を踏まえた、より丁寧な対応を行うこと。その際、積極的な滞納整理を行い、生活再建に結びつく支援を行うこと。
一、税務基幹システムは、セキュリティの確保をしっかりと行うこととともに、更新に関わる費用については、多面的な角度から検討を行うチェック体制を構築すること。また、都民や職員の意見を聞く機会を確保すること。
一、民有地を活用した高齢者施設、障害者施設の整備についても、保育所等の整備同様に固定資産税の減免を行うこと。
一、都市農業の振興のために、農業用倉庫や屋敷林等について、固定資産税等の減免制度を創設すること。
一、気候危機への対応等、税制面からの支援についてさらに拡充すること。
一、米軍関係者が所有する車両への自動車税種別割の特権的な優遇措置を撤廃するよう、政府と米軍に求めること。
一、物価高騰に苦しむ都民の生活や地域経済を守る立場から、消費税の引下げとインボイス制度の中止を国に求めること。
次に、会計管理局関係について。
一、公金管理について、安定的な運用を行うこと。
一、指定金融機関についても、東京都社会的責任調達指針の対象とすること。
次に、収用委員会事務局関係について。
一、特定整備路線の用地取得の裁決申請に当たっては、本来は任意の買取りが大原則であることを踏まえ、裁決処理は慎重に対応すること。
以上で意見開陳を終わります。
○阿部委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和六年度予算案に係る議案について、意見の開陳を行います。
東京都の令和六年度予算は、法人二税等の都税収入の増加を背景に、昨年に続き過去最高の一般歳出予算額となりました。
私たちは、未来に向けて投資をするとともに、障害の有無、雇用形態、性別を問わず、個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等の確立、性的指向や性自認、家族構成などで差別されない社会を東京から実現していくことが必要との基本的理念の下、都民の経済や暮らし、生活に対する満足度を向上させていく取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
物価高騰は歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ています。東京の産業、経済を支える中小企業においても、物価上昇を上回る賃上げが実現できるよう、都としても率先して機運醸成に努めていただくよう求めるものです。
子供、子育て支援については、より一層の拡充を求め、特に学校給食の無償化については、全ての区市町村で実施することができるようにすることを教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望いたします。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、財務局関係について申し上げます。
一、事業評価については、事業や規模、単価などの見直し、精査によって生み出された財源確保額を集計することとし、より抜本的な事業の見直しにつなげること。また、数値やデータに基づく定量的な分析についても、より一層充実させる、外部有識者の意見を適切に都の施策に反映させるなど、不断の見直しを図ること。
一、都財政に係る情報発信においては、都税収入の多くを占める基幹的な税として、個人都民税についても各種資料や図表に明記して、分かりやすい情報発信を行うこと。
一、東京都の入札参加資格の指名停止措置等については、その措置を実効あるものとするため、資本的または人的関連が認められる者について同様の措置を行うことができるようにするなど、対応を検討すること。
一、官製ワーキングプアをなくすとともに、公共サービスの質向上を図る観点から、公契約条例の制定に取り組むこと。また、労務単価を適切に見直すなど、建設業の働き方改革を推進すること。さらに、現状を把握するため、公契約における労働者の賃金実態を調査すること。あわせて、建設業で働く人たちのキャリアが賃金上昇につながるよう、建設キャリアアップシステムの活用を推進すること。
一、景気動向いかんによっては急落することもある都税収入の変動可能性も踏まえ、緊急的な財政需要にも対応できるよう、無駄の排除の徹底などを通じて、財政調整基金の残高確保に努めること。
一、地方が自らの権限と財源でその財政需要に対応できる税財政制度の抜本的改革の実現に向けて取り組むこと。偏在是正の名の下に行われてきた不合理な財政調整、地方消費税の清算基準、地方法人課税における新たな偏在是正措置をやめさせるため全力を挙げること。
一、庁舎における聴覚障害のある方への対応については、総合受付への手話対応可能な案内員の配置、遠隔手話サービス、音声情報の可視化による対応を行うこと。当事者に分かりやすく不自由のないよう、掲示の在り方も含め検討すること。
一、東京都予算の全てをジェンダー平等の視点から総点検するジェンダー予算への取組を推進すること。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、宿泊税の見直しについては、特別徴収義務者の事務負担に配慮し、観光客等の動向も勘案した上で検討を行うこと。また、オーバーツーリズム等、観光客の増大に伴って生じる基礎自治体の負担等も勘案した使途の在り方についても、関係局と連携して検討すること。また、大幅な見直しが行われる際には十分な周知期間を取ること。
一、都税に係る各種証明書等の申請については、キャッシュレス決済、クレジットカード払いなどを推進するとともに、郵送申請に係る非効率的な手続を見直し、申請から交付までをオンライン化するなどの検討も併せて行うこと。また、都税事務所における窓口サービスとして、バリアフリー化、筆談やアプリの活用、遠隔手話通訳サービスの利用など、引き続き柔軟かつ丁寧な対応に努めること。
一、受益と負担という地方税の原則をゆがめているふるさと納税については、国に強く是正を求めること。また、都としての対応についても検討をすること。
以上をもちまして都議会立憲民主党としての意見開陳を終わります。
○林委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承をお願いいたします。
以上で予算の調査を終わります。
○林委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第四十六号議案から第五十一号議案まで、第百三十一号議案及び議員提出議案第一号を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第一号を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○林委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第一号は否決されました。
次に、第四十六号議案及び第五十号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決をいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立をお願いします。
〔賛成者起立〕
○林委員長 起立多数と認めます。よって、第四十六号議案及び第五十号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第四十七号議案から第四十九号議案まで、第五十一号議案及び第百三十一号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認めます。よって、第四十七号議案から第四十九号議案まで、第五十一号議案及び第百三十一号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○林委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
請願・陳情審査件名表に記載の整理番号（1）から（24）までの請願五第二〇号外二十三件の同内容の請願及び整理番号（25）から（49）までの陳情五第五九号外二十四件の同内容の陳情は、いずれも趣旨が同一でありますので、一括して議題といたします。
本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認めます。よって、請願・陳情審査件名表に記載の整理番号（1）から（24）までの請願五第二〇号外二十三件の同内容の請願及び整理番号（25）から（49）までの陳情五第五九号外二十四件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
なお、本日審査いたしました請願陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承をお願いいたします。
以上で請願陳情の審査を終わります。
○林委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
○林委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承をお願いいたします。
○林委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、山下財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○山下財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会に提案し、当委員会に付託されました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただきました。
令和六年度予算案の調査、さらには東京都都税条例の一部を改正する条例案等につきまして、委員長をはじめ委員の皆様に、様々な視点から熱心にご審議をいただき、誠にありがとうございました。
審議の過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分に尊重をさせていただき、今後の都政運営に万全を期してまいります。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○林委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時三十七分散会
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