財政委員会速記録第二号

令和六年三月一日(金曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十二名
委員長林あきひろ君
副委員長清水やすこ君
副委員長和泉なおみ君
理事吉住はるお君
理事清水とし子君
理事慶野 信一君
かつまたさとし君
長橋 桂一君
阿部祐美子君
藤井とものり君
菅野 弘一君
たきぐち学君

欠席委員 一名

出席説明員
財務局局長山下  聡君
経理部長DX推進担当部長兼務五十嵐 律君
主計部長遠松 秀将君
調整担当部長佐伯  亮君
財産運用部長小泉 雅裕君
建築保全部長金子 陽子君
主税局局長児玉英一郎君
総務部長DX推進担当部長兼務丹羽恵玲奈君
税制部長辻谷 久雄君
税制調査担当部長筒井 宏守君
調整担当部長小林 孝幸君
課税部長櫻井 幸枝君
資産税部長齋藤 栄一君
徴収部長小谷  健君
特別滞納整理担当部長小野  誠君

本日の会議に付した事件
主税局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百三十五号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳入、歳出 主税局所管分
・第百三十七号議案 令和五年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
財務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百三十五号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、予算総則、歳入−財務局所管分、歳出−議会局・財務局所管分、繰越明許費−財務局所管分、都債
・第百十九号議案 都営住宅五H−一三一東(北区桐ケ丘二丁目GN十二街区)工事請負契約
・第百二十号議案 都営住宅五H−一三九東(足立区江北七丁目)工事請負契約
・第百二十一号議案 都営住宅五H−一一三西(世田谷区北烏山二丁目)工事請負契約
・第百二十二号議案 都営住宅五M−四〇一東(小笠原清瀬第二)工事請負契約
・第百二十三号議案 都営住宅五M−一〇四東(足立区江北七丁目)工事請負契約
・第百二十四号議案 東京都板橋倉庫(仮称)(五)新築工事請負契約
・第百二十五号議案 都立新国際高等学校(仮称)(五)造成及び擁壁改修工事請負契約
・第百二十六号議案 平久川護岸耐震補強工事(その六)及び仙台堀川護岸耐震補強工事(その九)請負契約
・第百二十七号議案 呑川新橋下部工事(五 二−放十七呑川)請負契約
・第百二十八号議案 新海面処分場(五)Bブロック西側貯留池等整備工事請負契約

○林委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の中途議決に係る付託議案の審査を行います。
 また、付託議案中、第百十九号議案から第百二十八号議案までの契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございますので、ご了承をお願いいたします。
 これより主税局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳入、歳出、主税局所管分及び第百三十七号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○林委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林委員長 ご異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で主税局関係を終わります。

○林委員長 これより財務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、予算総則、歳入、財務局所管分、歳出、議会局・財務局所管分、繰越明許費、財務局所管分、都債及び第百十九号議案から第百二十八号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○五十嵐経理部長DX推進担当部長兼務 それでは、先日の委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元配布の財政委員会要求資料をご覧ください。
 最初に、表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。
 今回要求のありました資料は、記載のとおり一件でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。要求資料第1号、各種基金の残高状況です。
 こちらは、各種基金の残高状況について、六年度当初予算を反映させた状況をお示ししたものでございます。
 説明は以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○林委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○清水(や)委員 よろしくお願いいたします。
 私からは、令和五年度最終補正予算案について質問いたします。
 まず初めに、令和五年度最終補正予算をどのような考え方で編成したのか、確認の意味で伺います。

○遠松主計部長 令和五年度最終補正予算は、二つの点を基本に編成をいたしました。
 一点目は、喫緊の課題への対応であります。
 時間外労働の上限規制開始に伴う影響が懸念される二〇二四年問題や、長期化する物価高騰への対応など、都民生活に関わる事項に加え、国の補正予算に伴う対応に要する経費を計上しております。
 二点目は、持続可能な財政基盤の構築であります。
 予算の執行過程において歳出及び歳入の精査を行い、そこで生まれた財源や都税の増収分などを活用することで、基金の積み増しを行っております。

○清水(や)委員 今回の最終補正予算は、喫緊の課題への対応と、精査や税収増による基金積立ての大きく二つで構成されていることを確認いたしました。
 それぞれの取組について確認してまいります。
 まず、喫緊の課題への対応として、最終補正予算にどのような経費を計上したのか、具体的な内容を伺います。

○遠松主計部長 今回の補正予算では、運送業や建設業等において、来月から開始される時間外労働の上限規制に速やかに対応するため、事業者の人材確保や生産性の向上に資する設備投資への支援を盛り込んでおります。
 加えて、六年度予算案に計上した施策の一部について、契約手続などを今年度中に前倒しで進めていくため、債務負担行為を設定しております。
 また、長引く物価高騰を踏まえ、その影響を特に大きく受けている低所得世帯の不安を和らげるため、緊急対策として、一世帯当たり一万円分の商品券等により支援を行います。
 このほか、国の補正予算に伴う対応として、公立小中学校の一人一台端末の計画的な更新に係る経費や、物価高騰対策として国から交付される特別区分の臨時交付金などを計上しております。

○清水(や)委員 我が会派が要望してきた二〇二四年問題や、物価高騰をはじめ足元の課題にしっかりと対応していることを評価いたします。こうした取組が迅速に実行されるよう、所管局の取組を財務局としても後押しすることを求めておきます。
 次に、もう一つのポイントである歳出精査や基金積立てといった財政基盤の強化に向けた取組について質問していきます。
 先ほどの答弁にも税収増とありましたが、都財政を考える上で前提となる状況について確認いたします。
 令和五年度は、五月に新型コロナが五類感染症に見直され、社会活動が本格的に動き出した大きな転換点となった年でありました。先月、二月二十二日に、約三十四年ぶりに日経平均株価が過去最高値を更新するなど、社会経済活動が活発化しています。今回提出された最終補正予算の都税収入は、堅調な企業収益などを背景に一千億以上の伸びをしています。
 一方で、二月二十一日に国が公表した経済基調は三か月ぶりに引き下げられるなど、決して楽観視できる状況ではないと私は思います。
 そこで、今回の補正予算では都税収入が増額補正となっていますが、現在の都財政をどのように捉えているのか伺います。

○遠松主計部長 都税収入は、企業収益が堅調に推移したことなどにより増収となったものの、物価上昇や金融資本市場の変動の影響、海外景気の下振れリスクなど、我が国の景気動向には引き続き注視が必要であります。
 都の歳入の根幹をなす都税収入は、法人二税の占める割合が高く、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあることも踏まえますと、財政環境の先行きを楽観することはできません。
 そのため、いかなる財政環境においても、都政が抱える諸課題に的確に対応していくことができるよう、将来に備えた財政対応力を確保していく必要があると認識しております。

○清水(や)委員 先の見通せない情勢の中、財政の持続性に配慮した財政運営が重要とのこと。
 私はこれまで、国税の職員として二十年以上、税金を集める方に携わってきておりますので、税金の大切さを身をもって実感しております。だからこそ、その税金をどう使うか、どう使われたかをチェックしていくことが重要だと考えています。
 我が会派はこれまで、一貫してワイズスペンディングを主張してきており、予算を編成する際に、PDCAサイクルを徹底することもさることながら、予算を執行する段階での見直しや歳出精査の取組も重要だと感じて考えております。
 そこで、今回の補正予算における歳出精査の取組について、予算執行段階での歳出精査の考え方も含め、お伺いいたします。

○遠松主計部長 令和五年度予算の執行に当たり、年度当初において、財務局は各局に対し、施策の目的が確実に達成できるよう着実な執行を図ることはもとより、最少の経費をもって最大の効果を上げることができるよう、創意工夫により一層の経費節減を図るなど、不断の見直しを求めております。
 その上で、今回の最終補正予算では、予算の執行状況の総点検を行い、現時点では執行しないことが明らかな事項や、経費の節減が図れたものなどを精査しております。
 具体的には、執行状況を踏まえた給与費の精査、執行時の創意工夫や工事の進捗状況等を踏まえた事業費の精査、契約差金など、合計で四千三百四十七億円を減額しております。

○清水(や)委員 執行段階での創意工夫や進捗を踏まえた経費の精査、契約の差金など、減額したとのことで確認できました。こうした財源や税収増を、二〇二四年問題への対応や物価高騰の影響を受ける方への支援など、必要な対策に振り向けることは大切です。
 一方で、先日の我が会派の代表質問でも指摘しましたが、都民の安全・安心を守る取組が一層求められているほか、経済面の抜本的な構造改革、気候危機など、東京、日本が直面する課題は山積みしており、将来への備えも重要な視点です。
 そこで、最後の質問になりますが、今回の補正予算では、歳出精査や税収増を生み出した税財源を活用し基金積立てを行っていますが、その考え方を伺います。

○遠松主計部長 都は、少子高齢化に伴う社会保障関係費など、避けることができない財政需要への対応に加え、都市の強靱化やDXの推進、脱炭素化に向けた取組など、明るい未来の東京の実現に向けた施策を積極的に展開していく必要がございます。
 一方で、税収の増減がそのまま財政運営に直結する東京都にあっては、中長期的な視点に立ち、将来の財政需要に安定的に対応し得る財政基盤の堅持が不可欠であります。
 こうした考えの下、今回の最終補正予算では、歳出精査や税収の伸びにより生まれた財源を活用することで、三つのシティ実現に向けた基金に三千五百億円を積み立てました。
 具体的には、東京強靱化推進基金に一千五百億円、スマート東京推進基金に一千億円、ゼロエミッション東京推進基金に一千億円を積み増しております。
 加えて、財政調整基金についても、税収増が見込まれる場合に、その一部の積立てを義務づける都独自の制度に基づきまして、百六十億円の積立てを行っております。
 今後とも、こうした取組を通じまして、持続可能な財政運営を行ってまいります。

○清水(や)委員 先行きが見通せない社会情勢の中にあって、東京の未来を明るいものにしていくためには、積極果敢な施策展開、それと、実現する財政基盤の両立が不可欠だと思います。
 明るい未来の東京に向けて、中長期を見据えた戦略的な財政運営、財政面での不断の改革を一層進めていくことを求めて、質問を終わります。

○林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたします。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十四分散会