Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 林あきひろ君 |
| 副委員長 | 清水やすこ君 |
| 副委員長 | 和泉なおみ君 |
| 理事 | 吉住はるお君 |
| 理事 | 清水とし子君 |
| 理事 | 慶野 信一君 |
| かつまたさとし君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 石川 良一君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 藤井とものり君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| たきぐち学君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 山下 聡君 |
| 経理部長DX推進担当部長兼務 | 五十嵐 律君 | |
| 契約調整担当部長 | 須藤 哲君 | |
| 主計部長 | 遠松 秀将君 | |
| 調整担当部長 | 佐伯 亮君 | |
| 財産運用部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 建築保全部長 | 金子 陽子君 | |
| 主税局 | 局長 | 児玉英一郎君 |
| 総務部長DX推進担当部長兼務 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 税制部長 | 辻谷 久雄君 | |
| 税制調査担当部長 | 筒井 宏守君 | |
| 調整担当部長 | 小林 孝幸君 | |
| 課税部長 | 櫻井 幸枝君 | |
| 資産税部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 徴収部長 | 小谷 健君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 小野 誠君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 管理部長 | 有金 浩一君 | |
| 警察・消防出納部長 | 坂東 宏之君 | |
| 会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 井村 琢君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 杉崎智恵子君 |
本日の会議に付した事件
財務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入−財務局所管分、歳出−議会局・財務局所管分、債務負担行為−財務局所管分、都債
・令和六年度東京都用地会計予算
・令和六年度東京都公債費会計予算
・令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、予算総則、歳入−財務局所管分、歳出−議会局・財務局所管分、繰越明許費−財務局所管分、都債
・東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・都営住宅五H−一三一東（北区桐ケ丘二丁目GN十二街区）工事請負契約
・都営住宅五H−一三九東（足立区江北七丁目）工事請負契約
・都営住宅五H−一一三西（世田谷区北烏山二丁目）工事請負契約
・都営住宅五M−四〇一東（小笠原清瀬第二）工事請負契約
・都営住宅五M−一〇四東（足立区江北七丁目）工事請負契約
・東京都板橋倉庫（仮称）（五）新築工事請負契約
・都立新国際高等学校（仮称）（五）造成及び擁壁改修工事請負契約
・平久川護岸耐震補強工事（その六）及び仙台堀川護岸耐震補強工事（その九）請負契約
・呑川新橋下部工事（五 二−放十七呑川）請負契約
・新海面処分場（五）Bブロック西側貯留池等整備工事請負契約
・工作物の買入れについて
報告事項（説明）
・東京都社会的責任調達指針（素案）について
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出 収用委員会事務局所管分
・東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出 会計管理局所管分
主税局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・令和六年度東京都地方消費税清算会計予算
・令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳入、歳出 主税局所管分
・令和五年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号）
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・令和六年度地方税制の改正について
○林委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、このたびの令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
皆様、ご起立をお願いいたします。
黙祷。
〔全員起立、黙祷〕
○林委員長 黙祷を終わります。
ご協力ありがとうございました。ご着席願います。
○林委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承を願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、収用委員会事務局、会計管理局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに財務局及び主税局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承を願います。
これより財務局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山下財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
初めに、令和六年度東京都予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、紙の場合、緑色の冊子、資料第1号、令和六年度東京都予算案の概要の二ページをお開きいただきたいと存じます。
令和六年度予算は、変化する社会情勢の中、東京、日本の輝かしい未来を切り開くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人一人が輝く明るい未来の東京を実現する予算と位置づけまして、次の二点を基本に編成をいたしました。
まず一点目は、東京が日本の成長、発展を牽引し、持続可能な都市へと発展するため、人が輝く、国際競争力の強化、安全・安心の観点から都市力を磨き抜く大胆な施策を積極的に展開することでございます。
二点目は、都民が実感できるクオリティー・オブ・サービスの向上のため、デジタルによるサービス改革を深化させるなど、社会構造の変化を踏まえて制度や仕組みのアップグレードを図りながら、強靱で持続可能な財政基盤を堅持することでございます。
次に、一六ページをご覧いただきたいと存じます。
中ほどの表に記載してございますとおり、令和六年度の一般会計の予算規模は八兆四千五百三十億円、前年度に比べ五・一％の増でございます。これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計合計は十六兆五千五百八十四億円でございます。
ページが飛びますが、一五五ページをお開きいただきたいと存じます。令和五年度の最終補正予算（案）でございます。
補正予算編成の基本的考え方でございますが、まず、二〇二四年問題への対応や、物価高の影響を特に大きく受けている低所得世帯への緊急支援など、都民生活に関わる必要な事項に加えまして、国の補正予算関連に係る所要の経費を計上いたしております。
また、予算の執行過程におきまして、創意工夫を凝らしてより一層無駄をなくすなど、歳出及び歳入の精査に加え、都税収入の伸びなどにより生まれた財源を基金へ積み立てることで、持続可能な財政基盤を構築してございます。
中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計で二千九百三十二億円の増額、特別会計では一千九百二十五億円の減額、公営企業会計では七億円の増額、合計で一千十四億円の増額となってございます。
資料第1号の説明は以上でございます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます一枚紙の資料、令和六年第一回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をご覧いただきたいと存じます。
今回提出いたします議案は十六件ございまして、内訳は、予算案四件、条例案一件、契約案十件、事件案一件でございます。
まず、予算案四件についてでございますが、令和六年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。また、令和五年度補正予算は、一般会計補正予算（第五号）の一件でございます。
次に、条例案についてでございますが、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、契約案十件についてでございますが、内訳は、建築工事が六件、土木工事が四件でございます。契約金額の総額は約百五十五億円でございます。
最後に、事件案についてでございますが、工作物の買入れについてでございます。
以上が、令和六年度東京都予算案の概要及び提出予定議案の概略の説明でございます。
詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○遠松主計部長 それでは、私から、資料第1号及び第4号についてご説明申し上げます。
資料第1号、令和六年度東京都予算案の概要をご覧いただきたいと存じます。
一六ページの財政規模までは、局長よりご説明申し上げましたので、一八ページをご覧いただきたいと存じます。歳入の状況でございます。
下の表にございますように、都税は六兆三千八百六十五億円を計上しており、前年度と比べて一千八百五十五億円、三・〇％の増となっております。これは、右側一九ページの上段の表、都税の内訳にございますように、企業収益の堅調な推移による法人二税の増や、固定資産税、都市計画税の増などによるものでございます。
一枚おめくりいただき、左側二〇ページをご覧ください。歳出の状況でございます。
下の表ですが、一般歳出は六兆三千七百二億円を計上しており、前年度に比べて四千三百四十八億円、七・三％の増となってございます。
経常経費につきましては、人が輝く社会の実現、国際競争力の強化に向けた取組などにより、前年度に比べて八・〇％の増となってございます。
投資的経費につきましては、都市強靱化に向けた取組などにより、前年度に比べて四・三％の増となってございます。
三枚おめくりいただき、左側二六ページをご覧ください。持続可能な財政運営の推進についてご説明いたします。
令和六年度予算編成では、人が輝く、国際競争力の強化、安全・安心の観点から積極的な施策展開を図るとともに、強靱で持続可能な財政基盤の堅持にも努めております。
具体的には、新たに都と政策連携団体の事業に着目したグループ連携事業評価を政策評価、事業評価と一体的に実施するなど、これまで以上に施策の効率性、実効性の向上を図りました。
また、基金については、積極的に活用しつつも一定の残高を確保し、都債については、計画的な活用により残高を減少させるなど、大胆な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図っております。
右側二七ページをご覧ください。政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の取組でございます。
限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、都はこれまで、目標の達成度等を踏まえ施策の全体の方向性を評価する政策評価と、一つ一つの事業を検証し効率性、実効性を向上させる事業評価を一体的に実施してきました。
令和六年度予算編成からは、政策連携団体が行う事業等について、都の施策目標への寄与や取組の方向性を評価するグループ連携事業評価を加え、三つの評価を一体的に実施することで、施策の新陳代謝を促進しています。
政策評価では十三事業ユニット、事業評価では一千五百十五件、グループ連携事業評価では全三十三団体の評価結果を公表し、事業評価の取組を通じて、過去最高となる一千二百六十六億円の財源確保へとつなげました。
二枚おめくりいただき、左側三〇ページをご覧ください。基金の活用でございます。
ページの中ほどにございますように、令和五年度最終補正予算では、税収増や歳出精査等を活用し、東京強靱化推進基金、スマート東京推進基金及びゼロエミッション東京推進基金に、合わせて三千五百億円の積立てを行います。
令和六年度当初予算では、都市の強靱化や社会資本等の整備などに向け、七千一億円を取り崩して活用いたします。その結果、六年度末残高は一兆五千八百十三億円となる見込みです。
引き続き、中長期的な視点に立ち、戦略的な基金の活用を図っていきます。
一枚おめくりいただき、左側三二ページをご覧ください。都債の活用でございます。
将来世代への負担も考慮しつつ、都債を計画的に活用することで、前年度予算に比べて二百十八億円、七・五％増の三千百二十七億円となりました。起債依存度は三・七％となり、国や地方財政計画と比べて低い水準を維持しています。
三九ページからは、主要な施策について記載しております。
四〇ページをご覧ください。令和六年度予算に盛り込まれている施策を八つの柱立てで整理し、SDGsの視点でお示ししております。
一枚おめくりいただき、右側四三ページをご覧ください。一つ目の柱は、誰もが輝き、自分らしく活躍できる共生社会でございます。
具体的には、1、高齢者が自分らしく活躍できる社会の実現に八百八十億円、四九ページでございますが、2、女性が自分らしく輝く社会の実現に二百十九億円、五三ページの3、障害者等が生き生きと暮らせる社会の実現に一千三百七十一億円、五六ページの4、誰一人取り残さない社会の実現に四百二億円を計上してございます。
二枚おめくりいただき、右側六一ページをご覧ください。二つ目の柱は、子供の笑顔があふれる都市でございます。
具体的には、1、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に五千六百三十三億円、六七ページの2、未来を切り開く人材の育成に二千九百二十七億円を計上してございます。
三枚おめくりいただき、左側七二ページをご覧ください。三つ目の柱は、イノベーションを巻き起こす金融、経済都市でございます。
具体的には、1、世界経済を牽引する都市の実現に二百四十七億円、七五ページの2、中小企業、地域産業の活性化に四千七百六十六億円を計上してございます。
四枚おめくりいただき、右側八三ページをご覧ください。四つ目の柱は、多彩な魅力にあふれ、世界から選ばれる都市でございます。
具体的には、八四ページの1、緑と生きるまちづくりに七百七十九億円、八七ページの2、便利で快適な東京の実現に三千四百十二億円、九一ページの3、世界を引きつける魅力にあふれた都市の実現に六百六十五億円を計上してございます。
五枚おめくりいただき、左側一〇〇ページをご覧ください。五つ目の柱は、世界一安全・安心で強靱な都市でございます。
具体的には、1、TOKYO強靱化プロジェクトの推進に七千六百九億円、一〇九ページの2、安全・安心な暮らしに一千三百六十五億円を計上してございます。
三枚おめくりいただき、右側一一五ページをご覧ください。六つ目の柱は、気候危機へ立ち向かい、脱炭素化を加速でございます。
具体的には、次の一一六ページの1、再生可能エネルギー等の拡充に一千九百七十億円、一二一ページの2、水素エネルギーの社会実装に向けて取組を加速に二百三億円、一二四ページの3、持続可能な資源利用と良質な都市環境の実現に五十五億円を計上してございます。
一枚おめくりいただき、左側一二六ページをご覧ください。七つ目の柱は、スマート東京、シン・トセイの推進でございます。一千七百五十七億円を計上してございます。
二枚おめくりいただき、右側一三一ページをご覧ください。八つ目の柱は、多摩・島しょの振興でございます。
具体的には、1、成熟社会に対応した持続可能なまちづくりに二千三百四億円、一三五ページの2、島しょにおける個性と魅力あふれる地域づくりに三百二十九億円を計上してございます。
一三九ページからは、政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の取組について事例を記載しております。
ページが飛びますが、一五五ページをお開きください。令和五年度最終補正予算（案）でございます。
基本的考え方等につきましては、先ほど局長よりご説明申し上げましたので、さらに一枚おめくりいただき、一五六ページから最終補正予算の内容をご説明いたします。
まず、一般会計でございますが、歳入につきましては、都税等の増収見込額一千九十八億円や、特別区分の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の歳入増を計上するなど、合計で二千九百三十二億円の増を見込んでおります。
右側一五七ページをご覧ください。歳出につきましては、二〇二四年問題への対応や、物価高騰の影響を特に大きく受けている住民税非課税世帯等への緊急支援、また、国の補正予算に伴う対応といった喫緊の課題への対応に一千四百二十六億円を計上しております。
一枚おめくりいただき、一五八ページですが、一方で、予算の執行状況の精査による減などにより、一千九百九十四億円の減を計上しております。
また、持続可能な財政基盤を構築するための基金積立として三千五百億円を計上しております。
特別会計につきましては、特別区財政調整会計で増額補正、地方消費税清算会計で減額補正を行います。
公営企業会計につきましては、交通事業会計及び水道事業会計で増額補正を行います。
一五九ページからは附属資料となっており、予算編成方針や使用料、手数料の改定等について記載してございます。
また、一六七ページからは計数表となってございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
令和六年度東京都予算案の概要の説明は以上でございます。
続きまして、お手元の資料第4号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
この改正は、一月二十三日に知事に提出されました東京都特別職報酬等審議会の答申に基づいて、東京都議会議員の議員報酬額の改定を行うものです。
一枚おめくりいただいて、新旧対照表をご覧ください。
第二条の報酬月額を、下段の現行額から上段の額に改定するもので、施行は令和六年四月一日を予定しております。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○五十嵐経理部長DX推進担当部長兼務 私からは、まず、予算案につきまして、資料第2号及び資料第3号によりましてご説明申し上げます。
最初に、議会局及び財務局所管の一般会計当初予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号、令和六年度予算説明書の三ページをお開き願います。令和六年度事業別総括説明でございます。
議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にございますとおり、五十四億一千九百万円でございます。
四ページ、五ページをお開き願います。
財務局所管分の歳出予算総額は、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にございますとおり、五千六百六億八千六百万円でございます。
それでは、議会局所管分から事業別にご説明申し上げます。
六ページをお開き願います。番号1は議会の運営でございます。
本年度予算額は二十九億五千八百万円余で、議員報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費を計上してございます。
七ページをご覧願います。番号2は、事務局の経費でございます。
本年度予算額は二十四億六千万円余で、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費を計上してございます。
八ページをお開き願います。議会局予算の合計でございますが、本年度予算額の歳出計は五十四億一千九百万円で、前年度と比べ四億二千二百万円の減、下の段の特定財源計は三十万円余、さらにその下の段の差引一般財源充当額は五十四億一千八百万円余を計上してございます。
続きまして、財務局所管分についてご説明申し上げます。
九ページをご覧願います。番号1は、管理事務等でございます。
本年度予算額の歳出計は三十六億六千二百万円で、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行などに要する経費を計上してございます。
一〇ページをお開き願います。番号2は、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
本年度予算額の歳出計は百四十八億二千九百万円で、建築保全事務及び本庁舎の維持管理などに要する経費を計上してございます。
一一ページをご覧願います。番号3は、公債費でございます。
本年度予算額は三千二百三十八億一千四百万円で、公債費会計に対する繰出金を計上してございます。
一二ページをお開き願います。番号4は、財産運用事務でございます。
本年度予算額の歳出計は十七億五千四百万円で、公有財産の運用及び管理などに要する経費を計上してございます。
一三ページをご覧願います。番号5は、財政調整基金積立金でございます。
東京都財政調整基金条例に基づき、都税収入の増加分に応じて積み立てるものでございますが、本年度予算額の計上はございません。
下の段に参りまして、番号6は、社会資本等整備基金積立金でございます。
本年度予算額は前年度と同額の三十四億円で、土地信託事業の配当収入を基金に積み立てるものでございます。
一四ページをお開き願います。番号7は、他会計支出金でございます。
本年度予算額は二千八十二億二千四百万円で、特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金を計上してございます。
一五ページをご覧願います。番号8の過誤納還付金は、前年度と同額の三百万円を計上してございます。
一六ページをお開き願います。番号9の予備費は、前年度と同額の五十億円を計上してございます。
一七ページをご覧願います。番号10は、特定財源充当歳入でございます。
本年度予算額の特定財源計は四千六百十億八千五百万円余で、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入を計上してございます。
一八ページをお開き願います。番号11は、一般歳入でございます。
前年度からの繰越金を百万円計上してございます。
下の段に参りまして、番号12は、税等でございます。
国からの地方特例交付金を四百四十一億九千四百万円余、計上してございます。
一九ページをご覧ください。財務局予算の合計額を記載してございます。
本年度予算額の上から五行目、歳出計は五千六百六億八千六百万円で、前年度と比べ四百九十億七千六百万円の減でございます。
下から三行目、特定財源計の本年度予算額は四千八百十八億三千七百万円余、その下の差引一般財源充当額は七百八十八億四千八百万円余を計上してございます。
次の二〇ページから二一ページにかけましては、財務局一般会計に係る債務負担行為を記載してございますので、併せてご覧いただきたいと存じます。
以上が、議会局、財務局所管分の一般会計当初予算案でございます。
続きまして、財務局所管の特別会計の当初予算案についてご説明申し上げます。
二三ページをお開き願います。令和六年度特別会計当初予算総括表でございます。
上の段にございます用地会計の令和六年度予算額は、歳入、歳出ともに百三十八億八千六百万円で、前年度と比べ二十二億七千二百万円の減でございます。
下の段にございます公債費会計の令和六年度予算額は、歳入、歳出ともに一兆一千百五十九億一千六百万円で、前年度と比べ百四億四千六百万円の増でございます。
二五ページをお開き願います。用地会計の事業別説明でございます。
本年度予算額は百三十八億八千六百万円で、公共用地の先行取得に必要な経費を計上してございます。
その主な内訳は、下の計上説明欄の2、経費に記載してございますように、（1）、用地買収費が百二十四億二千八百万円、（3）、公債費会計繰出金が十二億九千九百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
二六ページをお開き願います。用地会計に係る債務負担行為、繰越明許費及び都債を記載してございますので、併せてご覧いただきたいと存じます。
次に、二八ページをお開き願います。公債費会計の事業別説明でございます。
本年度予算額は一兆一千百五十九億一千六百万円で、都債の発行及び元利償還などに必要な経費を計上してございます。
その主な内訳は、計上説明欄の2、経費に記載してございますように、（1）、元金償還金が七千八百五十三億八千六百万円余、（3）、減債基金積立金が二千六百六十二億七千三百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
次に、二九ページから三〇ページにかけまして、会計別の内訳を記載した会計別一覧を、また、三一ページから三二ページにかけまして、債務負担行為及び都債を記載してございますので、併せてご覧いただきたいと存じます。
以上で令和六年度議会局及び財務局所管当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和五年度補正予算案をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、令和五年度補正予算説明書の三ページをお開き願います。令和五年度補正予算事業別総括説明でございます。
議会局所管分の補正予算は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にございますとおり、五億五千八百万円余の減額でございます。
四ページ、五ページをお開き願います。
財務局所管分の補正予算は、表の右端、財務局合計欄の上から三段目にございますとおり、一千五百八十八億九千百万円余の増額でございます。
特定財源は、下から四段目にございますとおり、二千五億二千六百万円余の増額でございます。
それでは、議会局所管分の補正予算から事業別にご説明申し上げます。
六ページをお開き願います。番号1は、議会の運営でございます。
補正予算額は四億四千七百万円の減額で、議員報酬の減額により生じました不用額を本年度予算額から減額するものでございます。
下の段に参りまして、番号2は、事務局の経費でございます。
補正予算額は一億一千百万円余の減額で、給与費の執行状況を精査し、本年度予算額から不用額を減額するものでございます。
七ページをご覧願います。議会局の補正予算額の合計でございますが、上段の歳出計の欄にございますとおり、五億五千八百万円余の減額でございます。
続きまして、財務局所管分の補正予算をご説明申し上げます。
八ページをお開き願います。番号1は、管理事務等でございます。
補正予算額は九千三百万円余の減額で、給与費の執行状況を精査し、本年度予算額から不用額を減額するものでございます。
九ページをご覧願います。番号2は、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
補正予算額は十億九千二百万円余の減額で、給与費や本庁舎等の維持管理に要する経費について執行状況を精査し、本年度予算額から不用額を減額するものでございます。
一〇ページをお開き願います。番号3は、公債費でございます。
補正予算額は二十億円の減額で、公債費会計に対する繰出金を減額するものでございます。
一一ページをご覧ください。番号4は、財産運用事務でございます。
補正予算額は三千七百万円余の減額で、給与費の執行状況を精査し、本年度予算額から不用額を減額するものでございます。
一二ページをお開き願います。番号5は、財政調整基金積立金でございます。
補正予算額は百六十億二千八百万円余の増額でございます。
下の段に参りまして、番号6は、東京強靱化推進基金積立金でございます。
補正予算額は一千五百億円でございます。
一三ページをご覧願います。番号7は、他会計支出金でございます。
補正予算額は三十九億一千四百万円余の減額で、特別会計に対する繰出金を減額するほか、公営企業会計に対する支出金を減額し、その財源を更正するものでございます。
一四ページをお開き願います。番号8は、特定財源充当歳入でございます。
補正予算額は二百九十三億九千百万円余の減額で、国庫支出金を三十三億六千四百万円余減額するとともに、繰入金を二百六十億二千七百万円余減額するものでございます。
下の段に参りまして、番号9は一般歳入でございます。
補正予算額は二千二百九十八億五千三百万円余の増額で、寄附金を一億五千百万円余、繰越金を二千二百九十七億二百万円余計上するものでございます。
一五ページをご覧願います。
財務局の補正予算額の合計でございますが、上から五行目、歳出計は千五百八十八億九千百万円余の増額、下から三行目の特定財源計は二千五億二千六百万円余の増額、さらに、その下の差引一般財源充当額は四百十六億三千五百万円余の減額でございます。
一枚おめくりいただきまして、一六ページには繰越明許費を記載してございますので、併せてご覧いただければと存じます。
以上で、令和五年度議会局及び財務局の補正予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料第5号、令和六年第一回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
一ページをお開き願います。工事請負契約議案一覧でございます。
1の総括表をご覧ください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり、合計十件、契約金額の総額は百五十五億三百六十二万円でございます。
次に、2の案件別の表によりましてご説明いたします。
番号1から番号5は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号1は、北区桐ケ丘二丁目地内、番号2及び番号5は、足立区江北七丁目地内、番号3は、世田谷区北烏山二丁目地内、番号4は、小笠原村父島字清瀬地内におきまして、それぞれ建築工事を施行するものでございます。
番号6は、板橋区栄町地内におきまして、仮称東京都板橋倉庫の新築工事を施行するものでございます。
番号7は、港区白金二丁目地内におきまして、仮称都立新国際高等学校の造成及び擁壁改修工事を施行するものでございます。
番号8は、江東区冬木地内から同区木場二丁目地内にかけまして、平久川及び仙台堀川の護岸耐震補強工事を施行するものでございます。
番号9は、大田区大森南一丁目地内から同区東糀谷一丁目地内にかけまして、呑川新橋の下部工事を施行するものでございます。
番号10は、江東区青海三丁目地先におきまして、新海面処分場Bブロック西側の貯留池等整備工事を施行するものでございます。
次に、契約の方法でございますが、提出予定の十件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。
それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
一枚おめくりいただきまして、二ページから六ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
また、各案件の入札経過等につきましては、七ページ以降に記載しておりますので、併せてご覧いただきたいと存じます。
以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小泉財産運用部長 私からは、資料第6号の工作物の買入れにつきましてご説明申し上げます。
この買入れの目的は、青海公共コンテナふ頭再編整備のため、東京都江東区青海三丁目地先に所在する青海コンテナふ頭第三バース桟橋を東京港埠頭株式会社から買い入れるものでございます。
種類は桟橋一式、構造は鉄筋コンクリート造で、面積は一万五百平方メートルでございます。
予定価格は二十六億三千七百八十万円でございます。
一ページおめくりいただきまして、案内図をご覧いただきたいと存じます。
本件工作物は、「ゆりかもめ」のテレコムセンター駅の南方約一千百メートルに位置し、斜線でお示ししてあるところでございます。
さらに、次のページが明細図でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水（と）委員 それでは一点資料を請求いたします。
各種基金の残高の状況、普通会計ベースのものをお願いいたします。
○林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 ただいま資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員とご調整の上、ご提出をお願いします。
○林委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○須藤契約調整担当部長 東京都社会的責任調達指針（素案）についてご報告いたします。
恐れ入りますが、お手元の資料第7号、東京都社会的責任調達指針（素案）の概要をご覧ください。
まず、策定趣旨についてでございます。
都では、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、都の調達にとどまらず、企業の調達においても、環境、人権、労働、経済の各分野での望ましい慣行を敷衍させ、持続可能な社会に貢献することで、都の社会的責任を果たしていくため、本調達指針を策定することといたしました。
次に、適用範囲についてでございます。
本調達指針は、公営企業局を除く都の行う調達の全てを対象といたしますが、適用に当たっては経過措置を設定することとしております。
また、都が発注する工事、物品調達、委託等の履行において、受注者等に対し、サプライチェーンを担う事業者も含めて調達指針の遵守を求めることとしております。
続いて、東京都の責務についてでございます。
まず、都は、本調達指針の遵守を、都の調達に参加する調達関連事業者との共同の取組として推進いたします。
また、適正な予定価格の設定など、本調達指針の遵守に必要となる適正な事業環境の確保と、公正かつ透明で競争性の高い入札契約制度の運営に最大限努めてまいります。
さらに、本調達指針を策定した趣旨とその意義について、中小事業者をはじめとする調達関連事業者へ周知を図り、本調達指針と同様の取組が拡大し、社会において持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけることとしております。
次に、調達指針が求める水準の考え方についてでございます。
都の調達に当たっては、公正、公平が求められるとともに、中小事業者の受注機会増大を図る必要がある公共調達としての特徴を踏まえ、調達指針における持続可能性確保に向けた視点については、義務的事項と推奨的事項を設定し、社会動向に応じて適宜見直しを図っていくこととしております。
具体的には、義務的事項については、法令遵守を基本としながら、中小事業者の潜在能力を見据え設定し、受注者等に対し遵守を求めることとし、推奨的事項については、国際的合意や行動規範を尊重しながら、企業が果たすべき責任として設定し、契約制度上のインセンティブを付与する等の取組を推進いたします。
資料を一枚おめくりください。
二ページから三ページにかけまして、本調達指針における持続可能性確保に向けた視点として、全般事項及び環境、人権、労働、経済の各分野における義務的事項と推奨的事項を記載しております。
例えば、環境分野においては、排出する温室効果ガスの削減や省エネルギーの推進など、人権分野においては、国際的人権基準の遵守、尊重や、差別、ハラスメントの禁止などについて記載しております。
詳細につきましては、お配りの調達指針本文と併せてご参照いただければと存じます。
続きまして、資料の四ページをご覧ください。
こちらには、本調達指針における取組を担保するための方法として、受注者等の取組及び都の取組を記載しております。
例えば、受注者等の取組として、競争入札参加資格審査申請時におけるチェックリストの開示、説明や、契約に際しての誓約書の提出等について、また、都の取組としては、調達指針の趣旨や意義の理解促進を図るとともに、調達指針の不遵守に関する通報を受け付ける窓口の設置等について記載しております。
最後に、今後のスケジュールですが、資料最下段をご覧ください。
本日から三月二十一日までパブリックコメントを実施した上で、五月に本調達指針を公表する予定でございます。
また、令和七年四月以降に公表する財務局契約案件から適用を開始する予定としております。
なお、参考資料として、本調達指針に係る通報受付窓口の業務運用基準（骨子）をお配りしておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○林委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で財務局関係を終わります。
○林委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○杉崎収用委員会事務局長 令和六年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
今回提出を予定しておりますのは、令和六年度一般会計予算案及び東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の二件でございます。
まず、お手元にございます資料第1号、令和六年度一般会計予算説明書によりまして予算案をご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。令和六年度当初予算総括表でございます。
まず、歳出でございますが、諸支出金として四億一千四百万円を計上しておりまして、五年度予算三億九千二百万円に対しまして二千二百万円の増となっております。
次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で合計九千六十六万余円を計上しておりまして、五年度予算八千八百五万余円に対しまして二百六十万余円の増となっております。
二ページをご覧ください。令和六年度当初予算事業別総括説明でございます。
事業名の欄にございますように、委員会の運営と事務局の運営の二つの事業がございまして、次ページ以降の令和六年度当初予算事業別説明にその詳細をお示ししてございますので、順次ご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。まず、1、委員会の運営でございます。
事業費として三千八百五十九万円を計上しております。その内訳は、計上説明欄の2、経費でお示ししておりますとおり、（1）、委員の報酬が三千七百十六万余円、（2）、運営費が百四十二万余円でございます。
続きまして、四ページをご覧ください。2、事務局の運営でございます。
歳出といたしまして、職員費と事業費を合わせまして三億七千五百四十一万円を計上しております。
計上説明欄に内訳を記載しておりますが、2の経費にございますように、（1）、職員費が二億三千百六十八万余円、（2）、管理費が一億四千三百七十二万余円でございます。
3の特定財源の内訳でございますが、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が四百六十万余円、土地収用法の規定に基づいて起業者が負担する鑑定料等が八千六百五万余円でございます。
令和六年度一般会計予算案の説明は以上でございます。
次に、東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
関連する資料は、資料第2号及び第3号でございます。
資料第3号の東京都収用委員会委員等の報酬の改定（案）についてをご覧ください。
今回ご提案いたしますのは、先般の令和五年度東京都特別職報酬等審議会の答申等を踏まえまして、収用委員会委員及び予備委員の報酬を改めるものでございます。
改定内容でございますが、会長につきましては月額五十二万三千円を五十二万四千円に、委員につきましては月額四十二万九千円を四十三万円に、予備委員につきましては日額二万八千円を二万八千百円にそれぞれ増額するものでございます。
この条例案は、令和六年四月一日からの施行を予定しております。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております当局所管の議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○林委員長 これより会計管理局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○須藤会計管理局長 令和六年第一回定例会に提出を予定しております会計管理局所管の案件は、予算案一件でございます。その概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、お手元の資料第1号、令和六年度一般会計予算説明書の一ページをお開き願います。
東京都の令和六年度一般会計予算、予算総則のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金でございます。
令和六年度の一時借入金の借入れの最高額を、前年度と同額の三千五百億円としております。
次に、二ページをお開き願います。令和六年度一般会計当初予算会計管理局総括表でございます。
歳出予算につきましては、総額で四十億三千九百万円を計上しており、前年度と比べ七億六千三百万円の増となっております。この歳出予算の特定財源につきましては、総額で五億五千九百万余円を計上しており、差引一般財源充当額は三十四億七千九百万余円となっております。
以上が、提出を予定しております予算案一件の概要でございます。
引き続き、詳細につきまして管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○有金管理部長 それでは、当局の予算案につきまして詳細をご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、令和六年度一般会計予算説明書の三ページをお開きください。予算内訳についてご説明申し上げます。
初めに、総務費のうち会計管理費は、予算額が四十億五百万円で、前年度と比べ七億七千万円の増となっております。
このうち管理費は、局職員の給料、諸手当、管理事務費等でございます。予算額は二十三億九千五百万余円で、前年度と比べ四千万余円の減となっております。減額となりましたのは、財務会計システムの更新に要する経費の減などによるものでございます。
次に、公金取扱費は、都の公金を収納し、または支払いをした際にかかる手数料でございます。予算額は十億六千二百万余円で、前年度と比べ五億六千八百万余円の増となっております。これは、振込件数の大幅な増加が見込まれること及び振込にかかる手数料の見直し等を行うことによるものでございます。
次に、四ページをお開きください。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
これは、都市外交人材育成基金外十九基金の運用利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上しております。予算額は五億四千七百万円で、想定利率の上昇などに伴い運用収入の増加が見込まれることから、前年度と比べ二億四千二百万円の増となっております。
次に、六ページをお開きください。公債費でございます。
これは、支払資金の一時的な不足に備え、一時借入れ等を行う場合に支払う利子でございます。予算額は三千四百万円で、前年度と比べ七百万円の減となっております。
以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は四十億三千九百万円で、前年度と比べ七億六千三百万円の増となっております。
この歳出予算の財源内訳は、情報公開に係る開示手数料の使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入などの諸収入となります。これらの合計は、先ほど局長からご説明申し上げたとおり、五億五千九百万余円で、差引一般財源充当額は三十四億七千九百万余円となっております。
以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○林委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○児玉主税局長 令和六年第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の議案について、概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和六年第一回東京都議会定例会議案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をご覧いただきたいと存じます。
今回提出を予定しております議案は、予算案四件、条例案四件でございます。
一枚おめくりいただきまして、一ページの主税局所管令和六年度予算案の概要（総括表）をご覧いただきたいと存じます。
初めに、一般会計予算についてご説明申し上げます。
まず、一番上の表の歳入についてでございますが、二行目の都税につきましては、六兆三千八百六十四億七千万円、前年度比一千八百五十四億九千四百万円、三・〇％の増を計上しております。
その下の行の法人二税につきましては、二兆三千十五億七千百万円、前年度比九百二十七億一千六百万円、四・二％の増を計上しております。
また、地方譲与税、税外収入などを含めた当局所管の歳入総額は、表の一番下の合計欄にお示ししてございますとおり、六兆四千五百四十三億九千五百万円、前年度比一千八百十六億四千七百万円、二・九％の増としております。
次に、歳出予算でございますが、予算総額は、合計欄にお示ししてございますとおり、一千五百五十五億五千百万円、前年度比八十九億二千二百万円、六・一％の増としております。
内訳につきまして、まず、徴税費でございますが、職員給与のほか管理事務に係る経費、賦課徴収に係る経費、施設整備に係る経費として八百四十七億八千四百万円を計上しております。
次に、諸支出金でございますが、過誤納還付などに係る経費として七百七億六千七百万円を計上しております。
次に、特別会計である地方消費税清算会計予算についてご説明申し上げます。
この会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
一般会計への繰出金として七千五百二十三億七千百万円を計上しております。
一枚おめくりいただきまして、二ページの令和五年度補正予算案の概要（総括表）をご覧いただきたいと存じます。
まず、一般会計でございますが、都税について、企業収益の堅調な推移を背景に、法人二税を中心とした税収が見込まれることから、一千百十一億四千八百万円の増額補正を行うこととしております。
次に、特別会計の地方消費税清算会計でございますが、地方消費税の収入見込みが当初予測を下回ったことから、一般会計への繰出金として二百四十六億三千六百万円の減額補正を行うこととしております。
続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
一枚おめくりいただきまして、三ページの東京都都税条例の一部を改正する条例（案）等の概要（令和六年第一回定例会審議分）をご覧いただきたいと存じます。
まず、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）でございますが、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を令和六年度においても継続するものでございます。
次に、東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）並びに東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）でございますが、いずれもその報酬額を改定するものでございます。
次に、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例（案）でございますが、地方自治法等の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。
以上で第一回定例会に提出を予定しております議案の概要についての説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○丹羽総務部長DX推進担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、令和六年第一回定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号、令和六年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます六年度予算額を、B欄に五年度予算額を、C欄とD欄にその増減額と増減率をお示ししたものでございます。
初めに、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は、C欄にありますとおり、二百七十一億五千万円の増、法人事業税は六百五十五億六千六百万余円の増を見込んでおります。
次に、上から三行目の個人都民税は、三百七十七億二百万余円の増を見込んでおります。
次に、上から九行目の繰入地方消費税は、百六十五億九千七百万円の減を見込んでおります。
次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税は五百九億二百万余円の増、都市計画税は百十一億一千七百万余円の増を見込んでおります。
以上、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、六兆三千八百六十四億七千万余円を見込んでおり、五年度予算対比では一千八百五十四億九千三百万余円、率にして三・〇％の増を見込んでおります。
なお、五年度補正後予算との比較については、二ページをご覧ください。
都税収入総額は、C欄の最上段にございますとおり、七百四十三億四千六百万余円、率にして一・二％の増を見込んでおります。
次に、三ページをお開きください。税外収入でございますが、A欄の最下段にございますとおり、四十億五千五百万余円を見込んでおります。
次に、歳出でございますが、四ページをお開きください。
まず、徴税費でございますが、表の最上段にございますとおり、八百四十七億八千四百万円を計上しており、前年度比七十五億八千百万円の増としております。その内訳は、都税の管理事務、徴収事務に要する経費などでございます。
次に、六ページをお開きください。徴税費のうち施設整備費でございますが、表の上から二行目にございますとおり、二十億八千九百万円を計上いたしました。この経費は、新宿都税事務所や大田都税事務所の改築に係る経費などでございます。
次に、七ページをお開きください。諸支出金でございますが、表の最上段にございますとおり、七百七億六千七百万円を計上いたしました。これは、過誤納還付金など、法令等で支出を義務づけられた経費でございます。
以上、当局所管の歳出合計は、最下段にございますとおり、一千五百五十五億五千百万円、前年度比八十九億二千二百万円の増としております。
次に、九ページをお開きください。債務負担行為でございますが、都税事務所電話交換業務委託外十一件につきまして、履行期間等が複数年度にわたる契約などについて限度額を設定しております。
次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、令和六年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、国から都に払い込まれる地方消費税は、A欄の上から三行目にございますとおり、二兆四百五億三千七百万円を見込んでおります。これに、都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金収入、都預金利子及び令和五年度からの繰越金を加えた歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、二兆八千七百四億三千四百万円を見込んでおります。
次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
表の上から三行目と四行目でございますが、事務経費として国に支払う地方消費税徴収取扱費は四十九億九千八百万円、他の道府県分として清算支出する地方消費税清算金は一兆七千百四十四億八千六百万円をそれぞれ計上いたしました。
その下でございますが、東京都の収入となる一般会計繰出金は七千五百二十三億七千百万円を計上いたしました。
これらの歳出合計は、最下段にございますとおり、二兆四千七百十八億五千五百万円でございます。
令和六年度予算案の説明は以上でございます。
続きまして、令和五年度補正予算案につきまして、一般会計、特別会計の順でご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第4号、令和五年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込額をお示ししてございます。
初めに、表の一行目、都税収入総額は、A欄にございますとおり、一千百十一億四千七百万余円の増、既定予算額と合わせまして、C欄のとおり、六兆三千百二十一億二千四百万余円を見込んでおります。
このうち、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は、A欄にありますとおり、二百八十一億二千六百万余円の増、法人事業税は七百十五億八千百万余円の増を見込んでおります。
次に、表の中ほどの地方譲与税でございますが、十三億百万余円の減、最終見込額は六百五十九億四千百万余円としております。
以上、都税収入総額及び地方譲与税等の合計は、表の最下段にございますとおり、一千九十八億四千六百万余円増の六兆三千七百八十一億八百万余円でございます。
次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえ、上段の表にございますとおり、徴税費については二十四億六千五百万余円の減、また、諸支出金については二百十九億五千八百万余円の増としております。
次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第5号、令和五年度地方消費税清算会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
上から三行目の地方消費税、その三行下の地方消費税清算金収入、下から二行目の繰越金をそれぞれ補正いたしまして、歳入合計は、最下段にございますとおり、一千九百三十九億三千四百万円の減を見込んでおります。
次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
地方消費税徴収取扱費、地方消費税清算金、一般会計繰出金をそれぞれ補正いたしまして、歳出合計は、最下段にございますとおり、二千七十六億三千九百万円の減としております。
令和五年度補正予算案の説明は以上でございます。
続きまして、条例案について主な改正内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和六年第一回東京都議会定例会議案の概要の三ページをお開きいただき、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）等の概要（令和六年第一回定例会審議分）をご覧いただきたいと存じます。
まず、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）でございますが、都市計画税について、小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置を、都民の税負担感に配慮し、令和六年度においても継続するものでございます。
次に、東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）並びに東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）でございますが、先般の東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を勘案し、東京都固定資産評価審査委員会の委員及び東京都固定資産評価員の報酬を、現行の勤務一日につき二万八千円から二万八千百円に改定するものでございます。
次に、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例（案）でございますが、地方自治法の一部を改正する法律等の公布、施行に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。
なお、お手元には、資料第6号から資料第9号まで、条例改正に係る資料をお配りしておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、第一回定例会に提出を予定しております議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○清水（と）委員 二点お願いします。
一点目は、滞納整理に関わる都内区市町村への都職員の派遣及び実務研修生の受入れについて。
二点目は、都税収入実績及び税目別構成比の推移です。
よろしくお願いします。
○林委員長 ただいま清水理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 ご異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いします。
○林委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○辻谷税制部長 令和六年度の地方税制の改正につきまして、お手元の資料第10号、令和六年度地方税制の改正についてにより、その概要をご報告申し上げます。
初めに、1の個人住民税についてでございます。
個人住民税の定額減税について、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき一万円を、令和六年度分の所得割額から控除するとされました。なお、合計所得金額が千八百五万円を超える場合は対象外とするとされました。
また、この改正による減収額は、全額国費で補填するとされました。
次に、2の法人事業税についてでございます。
一点目は、外形標準課税の対象法人の見直しについてです。
減資や組織再編により外形標準課税の対象法人数が減少していること等を踏まえ、現行の資本金一億円超の法人に加え、まず、改正後に資本金一億円以下に減資した法人で、資本金と資本剰余金の合計額が十億円超の法人を新たに外形標準課税の対象とするとされました。
次に、資本金と資本剰余金の合計額が五十億円超の大法人の一〇〇％子法人の一部を新たに外形標準課税の対象とした上で、負担が増える一定の法人について、二年間に限り負担増加額の一定割合を税額から控除するとされました。
二点目は、付加価値割における賃上げへの対応についてです。
賃上げを行った場合に付加価値額から一定額を控除する措置について、適用期限を令和八年度末まで三年延長することとされました。
次に、3の固定資産税、都市計画税についてでございます。
一点目は、土地に係る負担調整措置について、令和六年度から令和八年度までの間、商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を含め、現行の仕組みを継続するものです。
二点目は、新築住宅や省エネ改修、耐震改修を行った住宅等に係る固定資産税の減額措置について、適用期限を令和七年度末まで二年延長するものです。
三点目は、一体型滞在快適性等向上事業により整備した固定資産に係る課税標準の特例措置について、価格に乗じる割合を三分の一以上三分の二以下の範囲内で条例で定める割合に見直した上で、適用期限を令和七年度末まで二年延長するものです。
次に、4の不動産取得税についてでございます。
一点目は、住宅及び土地の取得に係る標準税率を本則の四％から三％とする特例措置について、二点目は、宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の二分の一とする特例措置について、いずれも令和八年度末まで三年延長するものです。
最後に、5の森林環境譲与税についてでございます。
森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積の割合を現行の五〇％から五五％に、人口の割合を現行の三〇％から二五％に見直すとされました。
以上、令和六年度地方税制の改正についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○林委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で主税局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十五分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.