Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | おじま紘平君 |
| 副委員長 | 米倉 春奈君 |
| 理事 | 土屋 みわ君 |
| 理事 | うすい浩一君 |
| 理事 | 池川 友一君 |
| かまた悦子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 中田たかし君 | |
| 鈴木 章浩君 | |
| 宮瀬 英治君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 財務局 | 局長 | 山下 聡君 |
| 経理部長DX推進担当部長兼務 | 五十嵐 律君 | |
| 主計部長 | 遠松 秀将君 | |
| 調整担当部長 | 佐伯 亮君 | |
| 財産運用部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 建築保全部長 | 金子 陽子君 | |
| 主税局 | 局長 | 児玉英一郎君 |
| 総務部長DX推進担当部長兼務 | 丹羽恵玲奈君 |
本日の会議に付した事件
財務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百七十六号議案 都営住宅五CH−一〇一東（台東区小島一丁目・台東区施設）工事請負契約
・第百七十七号議案 都営住宅五H−一一九東（北区桐ケ丘二丁目GN十二街区）工事請負契約
・第百七十八号議案 都営住宅五M−一〇一西（世田谷区新町一丁目）工事請負契約
・第百七十九号議案 大田合同庁舎（仮称）（五）改築工事その二請負契約
・第百八十号議案 東京国際展示場（五）会議棟及び西展示棟改修給水衛生設備工事その二請負契約
・第百八十一号議案 新海面処分場（五）Dブロック東側護岸建設工事請負契約
・第百八十二号議案 新海面処分場（五）Dブロック南側護岸建設工事請負契約
・第百八十三号議案 神田川整備工事（その四十三）その二請負契約
報告事項（質疑）
・「令和四年度東京都年次財務報告書」について
○ほっち委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
なお、付託議案中、第百七十六号議案から第百七十八号議案まで及び第百八十号議案から第百八十三号議案までの契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。
これより財務局関係に入ります。
初めに、付託議案の審査を行います。
第百七十六号議案から第百八十三号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
なお、第百七十九号議案につきましては、関係する主税局の理事者にもご出席をいただいております。ご了承願います。
発言を願います。
○米倉委員 私からは、大田合同庁舎（仮称）の改築工事その二の契約案について伺います。
この契約案は、これまで単独だった大田都税事務所を、大田区の施設との合同庁舎として現地で改築するための工事契約です。大田都税事務所は、既に仮庁舎へ移転をしています。
これまで単独だった大田都税事務所を大田区との合同の庁舎として改築するのはどういう考え方によるのか、また、経緯も伺います。
○丹羽主税局総務部長DX推進担当部長兼務 大田都税事務所の旧庁舎は、昭和四十四年竣工から約五十年経過し、老朽化が進んだことから、改築することといたしました。
改築に当たりましては、都有地の有効活用を図るため、都税事務所の旧庁舎があった場所に、都と区の合同庁舎として、都税事務所と区の蒲田西特別出張所や地域包括支援センターなどを併せて整備することとしたものでございます。
○米倉委員 今お話あったように、東京都は都有施設等総合管理方針というものを持っていらして、そこで財産をどう利活用するかと。最大限効果的、効率的に利活用していくということですとか、合築機能集約による用地をつくっていくということ、また、国や市町村との連携でも最適な利活用をしていく、合築などの施設を更新することを検討するということなんかを書いていらっしゃって、そういう中で、大田区の施設との合同庁舎ということになっているということだと思います。
工事契約ですが、約三十三億円となっています。これは、大田区との費用負担はどのようになりますか。
○丹羽主税局総務部長DX推進担当部長兼務 本件改築工事の費用負担は、建築する庁舎の専有床面積の割合により、都と大田区がそれぞれ負担することとなっており、その割合は、都が約四割、大田区が約六割でございます。
○米倉委員 分かりました。
省エネ、再エネの状況についても伺います。
世界では、気候危機の下で気温上昇を一・五度に抑えるために努力を重ねていますが、既に一・一度上がっています。今月二十日行われた国連気候野心サミットでは、グテーレス国連事務総長は、この世界各地の異常気象に触れて、人類は地獄の門を開けてしまった、何も変化を起こさないなら、産業革命前と比べて二・八度の気温上昇になり、危険で不安定な世界に向かうと述べられました。これまで以上に厳しい指摘になっています。
既に国連は、先進国に対しては、できるだけ二〇四〇年に近い時期に温室効果ガス排出量の正味ゼロを実現することを求めています。これから建てていく建物というものは、当然二〇四〇年にも使う建物ですから、東京都として、本当にこの世界の努力、また、達成すべき目標との関係でよく検討が必要だと思っています。
今年度から基本設計を行う建物については、東京都はZEB対応していくと説明をしています。また、それ以前に設計を行ったものも、可能な限り省エネ、再エネの設備を追加していくというふうに説明されています。
そこで、大田都税事務所について伺いたいんですが、これはどういう水準で建てようとしている計画なのか、エネルギー消費はどの程度減ると想定されているのか伺います。
○丹羽主税局総務部長DX推進担当部長兼務 大田合同庁舎におきましては、実施設計を令和三年度から四年度にかけて行い、その時点での最新の省エネ・再エネ東京仕様を活用し、エネルギー使用の合理化については、東京都建築物環境計画書制度の最高評価である段階三を満たしており、設備システムの高効率化が三〇％以上となっております。
○米倉委員 設備システムの高効率化で三〇％以上だということです。
省エネの対応としては、どういう技術を導入していますか。
○丹羽主税局総務部長DX推進担当部長兼務 令和二年六月改正の省エネ・再エネ東京仕様では、外壁断熱性能の見直しやハイグレード高効率パッケージエアコンの追加を行っており、本件の庁舎ではこれらの技術を採用しております。
その他、東京仕様記載の技術につきましても可能な限り採用し、最大限の省エネルギー化を図っております。
○米倉委員 最近の見直しを踏まえた中身になっているということです。
再エネについても伺いたいと思います。
これは、どういう設備をどの程度導入する予定ですか。
○丹羽主税局総務部長DX推進担当部長兼務 再生可能エネルギーにつきましては、太陽光パネルを屋上に最大限設置することにより、定格出力十九・五キロワットの発電容量となっております。
○米倉委員 省エネ、再エネともに東京仕様のアップデートを踏まえた内容で設計をされているということと、ご答弁によると、最大限の対応をされていると。太陽光パネルも最大限設置されているということです。これは必要な対応だと思っています。
これは、今後に向けての、改めての都有施設全体についての要望になりますが、今後設計する建物について東京都全体でZEB対応になっていくということは、これは私も繰り返し求めてきたことで重要だと思っています。
ただ、日本の取組は、世界の努力からするとやはり遅れています。国が、環境省が求めているZEBの水準を満たすだけでは、これは不十分でして、ほかの先進国の状況を踏まえた環境性能のものに引き上げていただきたいと、これは検討を求めます。
今回の大田都税事務所の場合ですと、環境省の求めるZEBの水準ですと、従来の建物で必要なエネルギーと比べて、五〇％以下のエネルギー消費となるレベルにこれはとどまります。ご答弁では三〇％超えの省エネだという話がありましたが、ZEBだと五〇％以上が省エネなんですね。でも、これもやはり不十分なんです。
国連は、この十年の選択や行動が数千年先まで影響すると警告をしています。
EUでは、二〇一八年に定めた建築物のエネルギー性能に関する指令で、二〇二〇年末までに、全ての新築の建築物でニアリーZEBを達成することを求めてきました。EUでいうZEBの定義はニアリーZEBなんです。つまり、従来の建物の一〇〇％のエネルギー消費に比べて、二五％以下のエネルギーで動く建物を造ると。東京都でいうと、公文書館のレベルが基本だということになっています。
しかし、これも今、アップデートの議論がされています。二〇二二年、つまり去年の十月にアップデートの改正案が提案されています。その中身は、まず、ZEBの定義を引き上げる、ニアリーZEBではなくて真のZEB、つまりエネルギーゼロ％以下にするということと、そして、新築建築物は、二〇三〇年までに、二〇三〇年以降ですね、つまり。真のZEBで基本的に建てられるというふうにして、二〇五〇年までに既存の建築物、これは住宅ですが、全て真のZEBにしていくと、改修の対応で、というものです。
ですから、もう比べものにならない努力をしているわけです。
都も、国のレベルを超えるからいいということにはせず、こうした動向も踏まえた対応を、都有施設ですと、省エネ・再エネ東京仕様を含めてですが、アップデートを検討していただきたいと思います。
新築、また改築時、ZEBの改修の検討も進めていただくように、これは要望して、質問を終わります。
○ほっち委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○ほっち委員長 次に、報告事項、令和四年度東京都年次財務報告書についてに対する質疑を行います。
本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○土屋委員 令和四年度東京都年次財務報告書に関連しまして、何点か質問させていただきたいと思います。
令和四年度は、長引くコロナ禍の影響に加え、物価高の影響の拡大や円安進行、電力の確保への懸念などにより、都民の暮らしや事業者の経営に深刻な影響を及ぼす中、都は、我が会派の要望を踏まえた補正予算を数次にわたり編成してまいりました。
物価高など、まだまだ先行きが不透明な状況もありますが、こうした取組が実を結び、現在は、インバウンドの増加など、経済の回復に向けて着実に歩みを始めているところで、また、東京の財源を奪うべきというような意見が一部から出ているとのことであります。
これまでの偏在是正に関する議論では、都の財政状況を正確に把握しようとしない恣意的な見方で捉えられ、不合理な措置が講じられてきました。さきの代表質問でも、我が会派の菅野幹事長が指摘させていただいたとおり、いわゆる偏在是正措置は、地方税を国税化し地方に再配分する不合理なものであり、到底容認できるものではありません。
こういった中、東京都がどのような財政運営を行っているのか、都の令和四年度決算がどのような結果となっているのかは、各方面から注目される可能性があります。
そこで、私からは、現在の都の財政状況を正確に捉えるという視点から、都が年次財務報告書で公表した令和四年度決算とその分析についてお伺いをしたいと思います。
まずは、前提として、令和四年度決算に対する評価について、初めに伺います。
○遠松主計部長 令和四年度決算において、歳入の大宗を占める都税収入は、企業収益が堅調に推移したことなどにより、前年度比五・四％増の六兆一千八百六十九億円となりました。
一方、歳出面においては、脱炭素化やデジタル化など、東京の持続的成長につながる分野への重点投資に加え、新型コロナウイルス感染症対策に一兆一千二百四十九億円、物価高騰等を踏まえた対策に二千百八十九億円支出するなど、都が直面する喫緊の課題への対応に積極的に取り組んだ結果、実質収支は三年連続でほぼ均衡となりました。
こうした課題に迅速かつ的確に対応する一方、一定の基金残高の確保や、都債の発行額抑制などを行うことで、施策の積極的な展開と、財政の健全性の確保を両立することができたと考えております。
○土屋委員 税収が堅調な中で直面する諸課題にしっかりと対応する一方、歳出の精査を徹底して堅実に財政基盤の確保に努めてきた、そういう決算であるとのことでしたが、しかしながら、一部からは、東京の税収が伸びているという一面だけが捉えられ、税収の偏在が進展しているというような見方がされる傾向にあります。
先日の我が会派の代表質問において、菅野幹事長からの質問に対し、知事からは、都は、景気変動の影響を受けやすい財政構造にあり、地方交付税の不交付団体であることから、ほかの自治体以上に自立的な財政運営が求められるという答弁がありました。
都では、地方交付税による補填がないため、税収の減少が歳入の減少に直結するとともに、景気変動の影響を受けやすい法人二税の占める割合が高いことから、過去には、一年でおよそ一兆円の大幅な減収に見舞われるなど、極めて不安定な構造を有していると認識しています。
このため、自立した財政運営が求められる状況下において、こうした都の特徴も鑑みることなく、またしてもさらなる偏在是正を求めるような声が上がったことは容認できません。
そこで、こういったさらなる偏在是正措置を求める意見に対して、都はどのように考えているのかお伺いいたします。
○遠松主計部長 七月の全国知事会議において、一部の知事から、人口一人当たりの税収額に格差があることをもって、さらなる偏在是正が必要だとの意見がございました。
都は、これに対し、地方交付税等を加えた人口一人当たりの一般財源額で比較した場合、都は、全国平均以下の水準で、是正すべき偏在は存在しないということなどについて、具体的な数値を示した上で、強く反論を行いました。
都として、さらなる偏在是正を求める意見に対しましては、今後もエビデンスを示しながら、しっかりと反論を行ってまいります。
○土屋委員 年次財務報告書のコラムにも記載されていますが、そもそも地方交付税は、自治体間における人口規模や産業構造などの違いがある中で、その財政力格差を解消し、各自治体が一定の行政サービスを提供できるよう必要な財源を保障するために、地方間の税収の不均衡を調整する制度であります。
ご答弁のあったとおり、本来、比較を行うのであれば、地方交付税などを含めた一般財源額で見るべきであり、この点は改めて重要な観点だということと考えます。
また、国際競争力が低下の一途をたどる中で、東京の活力をそぐような取組では日本の成長につながってこなかったということは明らかであります。こうした根拠のない意見に対しては、今後も毅然とした対応を取り、しっかりと反論していくよう強く求めます。
そして、財政状況を分析する上では、入りの部分である歳入だけを見るのではなく、出の部分である歳出がどのようになっているのか、どのような取組を経て施策展開を行っているのかも確認することが重要であります。
限られた財源の中で、必要な施策を展開するために、これまで行ってきた取組の一つに事業評価があります。
新たに、令和四年度予算編成から、政策評価と事業評価を一体的に実施する取組を開始したところでありますが、そこで、これまでどのような考え方で事業評価をはじめとした評価制度に取り組んできたのかお伺いいたします。
○遠松主計部長 限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、都はこれまで、予算編成の一環として事業評価を実施し、一つ一つの事業の効率性、実効性を向上させる継続的な取組を行ってきました。
令和四年度予算編成からは、より成果重視の観点から、目標の達成度や外部有識者の意見を踏まえまして、施策全体の方向性を評価する政策評価と事業評価を一体的に実施しております。
また、DXによる業務効率化などの視点や、目標に対するこれまでの成果、決算の状況なども踏まえながら、幅広い事業について見直しを図っております。
令和四年度決算の状況についても厳しく検証を行うことで、今後とも施策の新陳代謝を一層強化してまいります。
○土屋委員 ありがとうございます。事業評価、政策評価の取組について確認することができました。
検証は、ただ行うだけではなく、検証した結果が具体的な事業の見直しや効果的な施策の実現につなげていくということが何よりも重要であります。税収が堅調とはいえ、今後も引き続き、気を引き締めて継続的な事業の見直し、再構築を行いながら、施策の新陳代謝を進めていただきたいと思います。
また、物価高の影響が長期化し、都民、事業者の方々は依然厳しい状況下に置かれています。様々な支援をはじめとした施策の実効性をより一層進めていくという観点からも、こうした取組を引き続き推進していただくようお願いいたします。
そして、まさに都議会自民党も各種団体の予算要望ヒアリングを行ったところでありますが、これから来年度の予算編成に向けた作業が本格化してくるものと思います。
都政を取り巻く状況は、今後の景気動向が依然として不透明な状況にあるなど、財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にあるとともに、急速に進行する少子化、都市の強靱化、脱炭素社会に向けた取組、そして、デジタル化への対応など、様々な課題が山積しています。
ここまでの答弁や年次財務報告書に記載されている各種指標の状況などからは、都には一定程度の財政対応力があることは確認できました。しかし、都の抱える財政需要がますます増大していることなどを鑑みれば、今のままの財政運営で本当にいいのか、将来に不安を感じる都民の方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、今後も強固で弾力的な財政基盤を堅持し、都政の諸課題にしっかりと対応していくため、これから本格化する令和六年度予算編成に当たってどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
○遠松主計部長 都は、社会保障関係経費や社会資本ストックの維持更新経費の増加といった避けることのできない財政需要を抱えております。加えて、東京が持続可能な都市へと発展するため、都市力を磨き抜く大胆な施策を積極的に展開していくこと、制度や仕組みのアップグレードを図りながら、強靱で持続可能な財政基盤を堅持していくことが求められております。
こうした考えの下、令和六年度予算編成では、予算編成過程において、一体的に実施している政策評価、事業評価の取組について、政策連携団体を含む都庁グループのアウトカムを重視したグループ連携事業評価を新たに構築するなど、より成果重視の視点から、効率性、実効性の高い施策構築に向けた取組を推進してまいります。
また、さらなる見直しが必要な事業については、原則として、総額でマイナス一〇％のシーリングとするなど、施策の新陳代謝を高めるとともに、明るい未来の東京の実現に向けた取組には積極的に財源を振り向けるなど、めり張りをつけた予算編成を行ってまいります。
○土屋委員 ありがとうございます。
これまで都議会自民党は、第一党という責任がある立場から、都財政の健全性を維持するために様々な形で汗をかいてまいりました。強靱な財政基盤を堅持することは、中長期にわたって安定的に都民サービスを提供していくために必要不可欠であります。将来的な財政需要についてもしっかりと分析しながら、都民の方々が今後も安心だと実感できるような財政運営に努めていただきたいと思います。
そして、年次財務報告書のように、都財政の在り方を具体的な数値をもって検証することは非常に有用であります。
今後も、こうした分析を行い、分かりやすく発信していく都財政の見える化を通じて、都民の大切な財源を守り、安全・安心な都民生活や経済活動を都として支えていけるよう財政運営のかじ取りをしっかりと行っていただき、都政に課された使命を果たしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○おじま委員 私からも、令和四年度東京都年次財務報告書について伺いたいと思います。
まずは、先日の我が会派の代表質問でも取り上げました、いわゆる偏在是正措置について伺いたいと思います。
これまで国は、都市の財源を狙い撃ちする、いわゆる偏在是正措置を繰り返し、本来は都民のためであって、都民のために使われるべき税金が不合理に国に奪われているという状況が続いております。
そこで、改めて、偏在是正措置に対して都はどのように考えているのか、都財政への影響も含めて伺いたいと思います。
○遠松主計部長 都市と地方の財政力格差の是正を名目に地方税を国税化し、地方交付税などで配り直す、いわゆる偏在是正措置は、行政サービスの受益に応じて税を負担するという地方税の大原則をゆがめる極めて不合理な措置であり、平成二十年度以降、累計で約七・九兆円、単年度で一・三兆円もの都税収入が奪われています。
真の地方自治は、地方自治体が自らの権限と財源に基づき、主体的に行財政運営を行うことで初めて実現できるものであります。
そもそも、国と地方の歳出と税収の比率が逆転している中、累次の偏在是正措置の導入により、地方の自主財源である地方税の租税収入全体に占める割合は低下の一途をたどっており、こうした措置は地方分権の理念に逆行するものでございます。
都としては、限られた財源を地方間で奪い合うのではなく、地方が担うべき事務と権限に見合う地方税の確保、充実こそが重要であると考えております。
○おじま委員 今ご答弁いただいたように、いわゆる偏在是正措置は、地方税の大原則、地方自治の本旨をゆがめる非常に不合理なものであります。東京から単に財源だけを奪い地方に分配をするような措置では、日本全体の成長にはつながらず、地方の権限と財源を一体として確保していくということが必要であります。
また、今回の年次財務報告書ではふるさと納税制度についても取り上げられており、地方税における受益と負担の関係や公平性などの問題点を指摘しています。
しかし、都民には、こうした不合理な措置がされているという事実、あるいは本来都民のために使われるべき財源が奪われているという事実、あるいは甚大な不利益を被っているという事実も、いまいち十分に伝わっていないのではないかと思います。
先日の我が会派の代表質問に対して、小池知事からは、偏在是正措置がいかに不合理かなどについて、都民の共感を得られるよう様々な機会に発信をしていくというふうに答弁をいただきました。都民の皆様に、まずはこの状況を知ってもらう、そして、危機感を共有するためにも、例えばSNSなどの利用など媒体や内容に工夫を凝らして、あらゆる機会を通じて広く普及啓発を行っていただくことを強く求めておきたいと思います。
続いて、コロナ対策について伺いたいと思います。
新型コロナは、今年の五月に五類に移行しまして、大きな転換点を迎えたところであります。決して、ウイルスが消えてなくなったわけではありませんが、五類移行という節目に当たっては、この間の都財政をしっかりと振り返り、今後の財政運営につなげていくことが重要であります。
この間のコロナ対策の予算額は総額七兆円もの規模に及びますが、一言でコロナ対策といっても、国からの財源で行っているという事業と都の財源で行っているという事業があって、財源の観点から振り返るに当たって、まずは、それぞれの財源が適切に活用されているかを確認したいと思います。
そこで、コロナ対策を講じる上で、国の財源と都の財源をそれぞれどのような考え方で活用してきたのか伺いたいと思います。
○遠松主計部長 コロナ対策では、国の交付金はもとより、都の財源も有効活用し、必要に応じて補正予算を編成するなど、都の総力を挙げて対応してきました。
感染拡大防止協力金など、国の方針に基づき全国共通で行うべき取組については、国に対して累次にわたり財源措置を求める要望を行い、国からの財源をしっかりと確保して対応いたしました。
また、高齢者などの重症化リスクの高い層への対策や、中小企業等が取り組む感染拡大防止対策への支援など、人口や企業が集積する東京の実情を踏まえた取組については、財政調整基金をはじめとする都の財源を活用して対応いたしました。
○おじま委員 全国共通の取組に当たっては国の財源を活用する一方で、都民の命や都内経済を守るために都の財源もしっかりと活用して対策を講じてきたということを評価したいと思います。
こうした対応を行う中で、特に財政調整基金は、とりわけ重要な役割を果たしてきたと認識をしています。
そこで、令和元年度以降の財政調整基金の残高の推移について、コロナ対策における活用内容とともに伺います。
○遠松主計部長 財政調整基金の残高については、税収の増加局面での継続的な積立てなどにより、令和元年度末には九千三百四十五億円ございました。
二年度は、コロナ発生当初、国による財政支援がない中、都は、感染拡大防止協力金を全国に先駆けて創設するなど、突発的な財政需要に機動的に対応するために活用し、二年度末残高は五千三百二十七億円となりました。
三年度以降も、度重なる緊急事態措置や蔓延防止等重点措置の中で、ワクチン接種の促進などの感染拡大を阻止する取組や、中小企業者等への給付金などの経済活動を支える取組に活用し、一時は残高見込みが二十一億円まで減少したものの、その後の税収増に伴う積立てなどにより、四年度末残高は六千四百九十八億円となりました。
今年度も、コロナの五類移行後の対応方針に基づきまして、平時の医療体制の円滑な移行や、感染拡大時に機動的に対応できる体制の確保に活用しており、今年度末の残高は五千八百四十一億円を見込んでおります。
○おじま委員 今回のような非常事態においては、まさに都財政の虎の子ともいうべき重要な財源である財政調整基金をしっかりと活用するということが重要であると考えております。
現に、九千億円以上あった財調基金の残高見込みが、一時は二十一億円まで枯渇するほど大胆に対策を講じてきたところでありますが、こうした取組が都民の安全・安心を守ることにつながっていると思っております。
その後の都税収入の回復によって、残高は一定程度回復をしているということですが、今回のコロナ禍での活用やリーマンショックの際に一兆円もの減収に見舞われたということも踏まえて、財調基金の十分な残高確保も、これも求めておきたいと思います。
今後も、パンデミックや自然災害などの様々な危機、想定できない事態に対して時期を逸することなく対策を講じていくためには、財調基金のみならず、特定目的基金や都債などの戦略的な活用も重要な観点であります。
そこで、コロナ禍の経験を踏まえて、強固な財政基盤の確保に向けてどのように取り組んでいくか伺いたいと思います。
○遠松主計部長 コロナ対策においては、財政調整基金をはじめ、これまで培ってきた財政対応力を最大限発揮することで必要な対策を時期を逸することなく講じてきました。
景気変動の影響を受けやすい税収構造にあり、地方交付税の不交付団体である都が、感染症や自然災害などの突発的な財政需要にも対応していくためには、強固で弾力的な財政基盤を堅持していく必要があります。
都はこれまでも、施策の見直しにより生み出された財源や税収等を活用することで、財政調整基金をはじめとする基金残高の確保に努め、都債についても、将来世代の負担を考慮し発行額を抑制することで、将来に向けた発行余力を培ってまいりました。
今後も、不断の見直しにより無駄をなくす取組を徹底するとともに、中長期を見据えて、基金や都債を戦略的かつ計画的に活用することで、税収の減少や突発的な財政需要にも耐え得る財政基盤の堅持に向けて取り組んでまいります。
○おじま委員 ありがとうございます。いうまでもありませんが、都は、地方交付税の不交付団体でありまして、自立的な財政運営が不可欠であることに加えて、国による不合理な、いわゆる偏在是正措置によって、大変な規模の税収が奪われているところであります。
税収が伸びるという局面で、基金残高を一定程度確保して都債の発行抑制に努めることは、決して都の財政に余裕があるからではなくて、不測の事態に対応できるよう、しっかりと先を見据えて、自立的な財政運営に取り組んでいる姿にほかなりません。
これから来年度の予算編成が本格化をしますが、未来の東京の実現に向けた課題解決のため、基金や都債の戦略的な活用はもとより、施策の効果、効率性の向上や無駄の排除など、まさにワイズスペンディングの取組を徹底し、持続可能な財政基盤の堅持に取り組んでいただくよう求めて、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○うすい委員 私からも、令和四年度東京都年次財務報告書について質問いたします。
都の令和四年度普通会計決算を見ますと、実質収支は三年連続でほぼ均衡、財政の弾力性を示す指標であります経常収支比率は七九・五％となっておりまして、他の道府県と比べても健全な水準を維持しているといえると思います。
一方で、都は、税収に占める法人二税の割合が高く、景気変動の影響を受けやすい歳入構造であるということに加えて、都道府県で唯一の不交付団体でもあることから、他の自治体以上に将来を見据えた自立的な財政運営が求められるわけであります。そうした中でも、都が抱える財政需要は膨大でありまして、都財政の見直しは、決して楽観できるものではありません。
東京の将来推計人口を見ますと、二〇四五年の高齢者人口は、二〇二〇年と比較をして百万人近くも増加する見込みでありまして、今後、医療や介護サービスの需要が急速に高まることが予想されます。
さらに、温暖化が進んでおりますので、今年の七月の日本の平均気温は、観測史上、百二十五年で最も高く、気象庁によりますと、日本各地で集中豪雨を招き重大な被害をもたらしている線状降水帯の発生頻度が、今後、一・六倍になる可能性があるとの試算も示されておりまして、激甚化する風水害への備えもさらに強化していかなければなりません。
今回の年次財務報告書で示された都の財政需要は、将来の東京と今後の財政運営を考える上で、非常に重要なポイントであると考えるわけであります。
そこでまず、今後の財政需要に対する都の認識について、確認の意味も含めてお伺いをいたします。
○遠松主計部長 本格的な少子高齢化社会が到来する中、高齢者人口の増加等に伴い、社会保障関係経費は今後ますます増大する見通しでございます。
また、老朽化する社会資本ストックについても、計画的に維持更新を進めていく必要があり、都は、人口構造の変化や時の経過により増加する避けることのできない財政需要を抱えております。
さらに、都民の安全・安心を確保できる強靱で持続可能な都市の実現に向け、今後十年間で六兆円に上る集中的な投資を行うほか、一刻の猶予もない少子化への対応や脱炭素社会の実現に向けた取組、国際競争力の強化など、大都市である東京が抱える課題の解決に向けた未来への投資を積極的に進めていく必要があると認識しております。
○うすい委員 ただいまの答弁にもあったとおり、東京は、社会保障関連経費の増加など、避けることのできない財政需要を抱えています。さらに、都市の強靱化や子供、子育て家庭に対する取組など、東京が抱える課題の解決にもしっかりと取り組んでいかなければなりません。景気の動向などに左右をされずに、これらの財政需要に着実に対応していくためには、基金、とりわけ特定目的基金を活用し、将来を見据えた施策に有効に活用していくことが重要であります。
そこで、特定目的基金に対するこれまでの取組と今後の活用方針について見解を求めます。
○遠松主計部長 都はこれまで、税収増や歳出精査などにより生み出した財源を将来の財政需要への備えとして基金へと積み立て、戦略的な活用を図ってきました。
令和四年度最終補正予算では、都市の強靱化など、首都東京が新たな価値を生み出す都市へと進化し続けるための財政基盤の強化に向け、東京強靱（じん）化推進基金をはじめ、三つの基金を創設したほか、既存基金への積立てを行っております。
令和五年度予算では、これらの基金を明るい未来の東京の実現に向けた施策の財源として積極的に活用しており、東京強靱（じん）化推進基金から一千三百六十一億円、福祉先進都市実現基金から六百六十二億円など、合計で四千八百六十七億円を取り崩し、中小河川の整備をはじめとした都市の強靱化や、第二子の保育料無償化などチルドレンファースト社会の実現に向けた施策等に充当しております。
今後とも、中長期的な視点に立ち、将来の財政需要の動向などをしっかりと見極めながら、戦略的に基金の活用を図ってまいります。
○うすい委員 ただいま答弁いただきまして、時流に合わせて必要な積立てを行うとともに、我が党が求めてきた重要な施策に戦略的に活用していることを評価いたします。現在のような増収局面でこそ基金への積立てをしっかりと行い、必要な施策を着実に進めていくことを改めて求めておきます。
また、限られた財源の中で、都政の諸課題に的確に対応していくためには、施策の新陳代謝を高めることが不可欠であります。
都は、予算編成過程において、マイナスシーリングなど様々な工夫により財源の確保を図っているわけでございますが、中でも、都議会公明党が推進してきた複式簿記・発生主義による公会計制度も活用した事業評価の取組により、継続的に事業の見直しを行っていくことが重要であります。
そこでまず、これまでの事業評価の取組の経緯と、取組を開始してからの財源確保額について改めて説明を求めます。
○遠松主計部長 事業評価は、財政再建期に集中的に実施した事業見直しの成果を踏まえ、財政再建達成後も見直し努力を継続する仕組みとして再構築したものでございます。
限られた財源の中で都政の諸課題に対応するため、各局とも連携しながら、一つ一つの事業について評価を行い、事業の効率性、実効性の向上、無駄をなくす取組の徹底へとつなげております。
評価に当たっては、資産等のストック情報や減価償却費などを含めた真のコスト情報を明らかにする新公会計制度を分析のツールとして活用するとともに、全ての事業に終期を設定し事後検証を徹底するなど、創意工夫を凝らしながら着実に実績を積み重ねてきました。
こうした取組により、事業評価の取組を開始した平成十九年度から令和五年度予算編成までの累計で約八千八百億円の財源確保を図ってまいりました。
○うすい委員 財政再建に陥った過去と同じ轍を踏まぬよう、財政再建時の取組を事業評価という形で継続し、実に八千八百億円もの財源を確保してきたことは大変注目すべきことであります。
一方で、肝腎なことは、こうした事業評価の取組が具体的な施策の見直しにつながり、その効果が行政サービスの向上や業務の効率化として、いわゆる都政の現場に還元されることが重要なわけであります。
そこで、令和五年度予算編成における事業評価の成果について、行政サービスの向上や業務効率化の観点から、具体例を示しながら説明を求めます。
○遠松主計部長 行政サービスの向上に資する事例としては、待機児童解消区市町村支援事業における補助要件等の見直しがございます。
具体的には、補助の要件として、第三者評価の受審を前提とするほか、医療的ケア児の受入れ等の取組を要件に追加するなど、保育サービスの充実に向けた見直しを図りました。
また、業務効率化の事例としては、都税事務所における固定資産評価のペーパーレス化の事例がございます。
具体的には、これまで紙図面による手作業が中心となっていた固定資産の評価業務について、地理情報システムを導入することにより、手作業による管理を減らし、業務の効率化を図っております。これにより、都の執行体制を見直し、職員五人分の人員を別の業務へとシフトさせている、そういった事例などがございます。
○うすい委員 事業評価の取組が、保育サービスの充実や、都政の現場での効率的な業務などにしっかりとつながっていることを評価いたします。こうした施策の見直しは、継続して実施することが重要です。施策の見直しに関わる職員一人一人の負担軽減にも配慮しながら、引き続き効果的な評価の実施に取り組んでいただくよう求めておきます。
これまで、基金や事業評価の観点から質疑を行ってきましたが、全ての都民が安心して暮らせる社会を実現していくためには、中長期的な視点から、財政の健全性を維持しつつ、いかにして真に必要な施策を都民や事業者の下に届けていくかが重要であります。
これから本格化する令和六年度予算編成に向けて、これまで以上に創意工夫を凝らして財政運営を行っていくことが重要であると考えますが、見解を求めます。
○遠松主計部長 令和四年度は、企業収益が堅調に推移したことなどにより、都税収入は増収となったものの、今後の景気動向の不透明性を踏まえますと、都の財政環境の先行きを見通すことは困難であります。
こうした中においても、都政の諸課題に的確に対応していくためには、積極的な施策展開を支える強固な財政基盤の堅持が不可欠であります。
こうした考えの下、令和六年度予算編成では、施策の効率性、実効性を高める政策評価、事業評価の取組をさらに進めることはもとより、新たに政策連携団体の取組についても、より成果重視の視点で都民のQOL向上につながる見直しを進めるなど、創意工夫を凝らすことで施策の新陳代謝を高めてまいります。
その上で、都債や基金といった、これまでに培ってきた財政の対応力を、将来負担などを見据えながら適切に活用し、持続可能な財政運営を行ってまいります。
○うすい委員 ありがとうございます。令和六年度予算では、これまでの取組に加えて、政策連携団体についても、成果重視の視点で事業の見直しを行っていくとのことであります。ぜひ、財務局長を中心として、財務局がリーダーシップを執り、都庁グループ全体で施策の新陳代謝を高め、真に必要な施策の実現につなげていただきたいと思います。
東京が直面する課題の解決に向け、引き続き盤石な財政運営を行っていくことを強く求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○池川委員 私からも、年次財務報告書について伺いたいと思います。
昨年度は、都税収入が当初予算に比較をして約五千億円増の六兆一千八百六十九億円となりました。改めて、東京の財政力が一国の財政に匹敵するものであり、この財政力を都民の暮らしに振り向けるということが重要だと考えます。
加えて、昨年度は、新型コロナの影響に加えて、ロシアのウクライナ侵略をきっかけとした原材料高騰が起こったと。これが暮らしや営業を直撃したという、そういう年でもありました。
そこで、初めに伺いたいと思うんですが、物価高騰対策については、具体的にどのように取り組んできたのか、その基本的な考え方について伺います。
○遠松主計部長 都はこれまでも、物価高騰等により苦境に立たされている都民や事業者に対して支援が行き届くよう、機動的に対策を講じております。
令和四年度においても、当初予算編成後に新たに生じたウクライナ危機に伴う影響などを見極めながら、補正予算の編成などにより、都民生活や東京の経済を下支えする取組の強化を図っております。
加えて、物価高騰の影響に対する直接的な支援については、全国的な課題であり、国が行うべきという考えの下、国からの臨時交付金を活用し、対策を講じております。
○池川委員 これは、我が党代表質問でも指摘をしましたが、実質賃金が十六か月、現在マイナス、倒産件数も昨年度より大きく増え、物価高騰に対する直接的な支援が——国が行うべきだということは私も本当にそのとおりだと思います。ただ、同時に、都としても主体的な対応が必要だというふうに思っています。
こうした中で、やっぱり都が直視すべきは、都民の今の暮らしの実態だということだと思うんですね。その点で、この定例会、この年次財務報告書にも議論していますが、補正予算が出されていないというのは、知事の基本姿勢の問題として代表質問でも厳しく指摘をしましたが、やっぱり出すべきだったんじゃないかと思います。
これは、国の経済対策がまとめられたら具体化するということではなくて、やっぱり対応すべきだったと思うんですね。それはなぜかというと、具体的には、第二回定例会で提出された補正予算、医療や介護施設への物価高騰対策、公衆浴場、運輸事業者向けの燃料物価高騰費の対策。これらは今月末、九月末で終了になってしまうということになっているからです。
地元の障害者施設に幾つかお話を聞いてみると、本当に施設の運営そのものが光熱費の高騰で大変で、この都の支援、本当にありがたかったと。ありがたかったという話が幾つもあるわけですね。でも、それはこの九月末で打ち切られてしまうということで、やっぱり国がやるべきだということは分かりますが、国がやらないのであれば、都民の暮らしを直視して行う必要があったということは重ねて求めておきたいと思います。
予算編成における物価高騰対策について伺いたいと思います。
物価高騰により、東京都の歳出には具体的にどのような影響がありますか。
○遠松主計部長 物価高騰により、都が発注する工事の費用など、都の歳出にも影響が及んでいると認識しております。
こうした物価高騰分を確実に来年度予算に反映するため、物価上昇による所要額についてはシーリングの枠外としております。
○池川委員 予算編成においては基本的にゼロシーリングとなっているところですが、物価高騰分は枠外だということです。
都として、物価高騰分をしっかり見た対応が必要で、それは、予算編成はもちろんのこと、今後の様々な契約も含めて適切に反映するよう、これは重ねて求めておきたいと思います。
高齢人口が増えることにより社会保障関係経費が増えていくことというのは、これ当然です。高齢者の暮らしをいかにして支えるかが重要だと思います。
若い世代と対話をすると、将来が不安と語る人は大変多いわけですね。調べてみると、この三十年程度で国民年金保険料は二倍になり、国保料、国保税一人当たりの税額が一・五倍、介護保険料も二倍、年金は十年前と比較をして実質七・三％減、医療の窓口負担が増え、介護も悪くなっていると。国民負担がずっと増えてきた三十年だったというふうにも見ることができると思います。
これは国の政策によるところが大きいわけですが、高齢者の暮らしを支える医療、介護、福祉の制度を分厚いものにしていくというのは、やっぱりこれは都政としても大事な仕事だと思います。
高齢者にとって、それは重要なだけでなく、現役世代の安心にもつながるという視点、すごく大事だと思うんです。
加えて、この高齢者の医療、介護、福祉の現場で働く、プロフェッショナルで働いている皆さんの賃上げ、労働条件の改善というのも、これまた高齢者の暮らしに直結するだけでなく、現役世代の暮らしを底上げしていく、よりよいものにしていくことにつながるという視点を持って、やっぱりこの問題、考えなきゃいけないというふうに思っています。
こうした視点から、高齢者福祉の充実というのは必須の課題だと思います。
この年次財務報告書の中に、高齢者世帯に占める単身の割合が高いことなどから、超高齢社会への対応をより充実する必要があるというふうにしていますが、現状はどう捉えながらこの記述をされたのか伺いたいと思います。
○遠松主計部長 東京の将来推計人口によりますと、二〇三五年には約四人に一人が高齢者となることが見込まれ、さらに東京は、高齢者世帯に占める単身の割合が高いことなどから、超高齢社会の対応をより充実する必要があり、都はこれまでも、介護人材の確保、定着や育成、特別養護老人ホームの整備に対する支援などを行っております。
今後、高齢者人口の増加等に伴い、都の財政需要は増大する見通しであると認識しております。
○池川委員 今回の年次財務報告書の中で注目したことの一つが、先ほど読み上げましたが、単身の割合が高いという記述です。
単身世帯というのは全国的に急増しておりまして、直近二〇二〇年の国勢調査では、全国的に単身世帯というのは四〇％なんですが、東京都は五〇％と、他県に比して単身の割合が高いという状況になっています。
やっぱり単身の問題というのは、まさに東京の問題だといっても過言ではないと思います。
例えば、高齢世帯の場合、二人暮らしだったときは何とか生活できていたけれど、どちらかが亡くなって単身になった途端、一気に暮らしが成り立たなくなるという話が幾つもあって、私自身も団地に住んでいた頃に、同じ階に住んでいたご夫婦が、夫さんの方が亡くなって、そのパートナーが引っ越していくと。とても家賃が払えないというので、現実問題そういうことが東京のあちらこちらで起こっているわけですね。
やっぱりこの単身の中でも、特にシングルの女性の問題というのは困難がより深刻だということで、この間、代表質問でも私たち取り上げてきましたが、こういうケアの視点をぜひ持って、都政としては取り組んでいただきたいと思います。
最後に、ESG債について質問をしたいと思います。
気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティなどの社会問題、法令遵守や不正防止などのガバナンスを、このESG債を通じて後押しをしていくというものだと認識をしています。
とりわけ気候危機、ジェンダー平等の課題など、人権に対する目は若い世代ほど強く、今と未来を生きる世代にとって重要な課題となっています。
そこで、ESG債の発行の考え方、実績、充当状況がどうなっているか伺います。
○遠松主計部長 都は、環境施策の推進や社会課題の解決に資する事業の資金調達などを図るため、ESG債を発行しております。
令和四年度は、グリーンボンドを四百一億円発行し、都有施設への太陽光発電設備の導入や調節池の整備などに充当しております。
また、ソーシャルボンドは六百億円発行し、無電柱化の推進や特別支援学校の整備などに充当しております。
○池川委員 ESG債、昨年度、予定額は一千億円の発行を予定していて、実際一千億円発行されたと、当初予定どおりだったということが今、確認をできました。
ESG債、いろいろ重要な側面があると思いますが、やっぱり都として、化石燃料からの撤退を明確にしていくことなど、若者や国際社会と連帯した動きにしていく、そういうメッセージとして発信していく必要があると思います。
同時に、ESG債といえども、都債の一部というか都債なわけで、発行には限りがあると。何にでも発行できるわけではないということも、一方でいえることができる。
そういう意味で、予算の編成、東京都の財政そのものについて、やっぱりジェンダーとかグリーンという視点に着目をして、予算編成、また決算の評価、こういうことを行っていく必要があるのではないかと。そういうことをきちんとやってこそ、このESG債に込められている様々な社会課題を解決したり、それこそグリーン投資、社会課題を解決するための投資、ガバナンスということにも資するのではないかというふうに考えているので、その点についてもぜひ検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。
○宮瀬委員 それではよろしくお願いいたします。
私はビジネスマンでしたので、ビジネスマンの財務部におりましたので、その観点から、私の方も、年次財務報告書について質問させていただきます。
まちで歩いていると、仲いい人からは、もう東京都の財政大変なんじゃないのと、コロナでこれだけ自粛が続いた中で、四年が経過して、いまだにコロナは終息が見えていないわけで、結構多くの人が、都税、税収が厳しいだろうと、誰もが想定したと思うんですけれども、実際には、相当な数がといいますか、過去最高の都税収入が続いていると。コロナがスタートした、影響を受けた初年度の令和二年度こそは四千億円の減収で七・七％減ということでありましたが、改めて、コロナ禍における都税収入の推移と、その増減理由、要因、あとは率直に予想、こういった動きをするというのは、過去最高都税収入ですから、予想できていたのでしょうか。
○遠松主計部長 都税収入の決算額の推移についてでございますけれども、令和二年度は五兆二千九百三十億円、三年度は五兆八千七百十五億円、四年度は六兆一千八百六十九億円となっております。
これは、令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化などにより前年度と比べ減収となったものの、三年度は、企業収益の持ち直しにより増加に転じ、四年度も、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などによりまして、二年連続の増収となったものでございます。
都税収入の予算につきましては、主税局と調整の上、それぞれの見積り時点において直近の収入実績や各種経済指標等に基づき適切に計上しておりますが、都税収入は、景気動向の影響を受けやすい特徴を有しております。
令和四年度当初予算では、前年度予算を上回る約五兆七千億円を見込んでおりましたが、法人二税の増などにより、決算額は、当初予算比で約五千億円の増となっております。
○宮瀬委員 答弁聞いておりますと、予算を組むための予算編成の時期に、大体これぐらいの見込みですよというのが上がってくると思うんですが、そういった予測ではなくて、もうちょっと長いレンジのことでお伺いしたつもりなんですが、単年度のレンジで見ても、令和三年度、皆さんが想定した金額、予算に対しても、実際には八千億ぐらい増えていたと聞いております。
なかなかここを予想するのは大変難しいと思うんですが、いずれにせよ、この前発表になった税の国民負担率が大体約五割で、本当に江戸時代よりひどいんじゃないのかなと思うぐらいの税負担率になっていて、都民は苦しんでいると。ですので、税の還元ですとか、以前も申し上げましたが、やはり減税という視点も考えなきゃいけないんじゃないのかということは、意見としてお伝えしておきます。
ポイントとなるのは、法人二税が増えたからというところは周知の事実でありますが、それは後で議論いたしますけれども、私の方で、以前から、東京都の財源を長期推計、民間でよくやっていますけれども、これぐらいの年にこれぐらいの収支が出るよねということをやっぱり推定をして出すべきだと。当然予測ですから、マックス、ミッド、ミニマムで出すべきなんじゃないかといったことで訴え続けてきましたが、四年前にそれが決まり、二年前に実施されているんですが、では、令和四年度の都税収入について、つまり予測、長期推計では幾らだったのか、あとは実際は幾らだったのか、推計と現実です。これを伺います。
○遠松主計部長 令和元年度に公表した財政収支の長期推計においては、今後の生産年齢人口の減少や老年人口の増加などを踏まえた上で、経済成長率について、上位、中位、下位の三つのシナリオを設定し、収支ギャップの振れ幅を推計しております。
中長期的なトレンドを把握するため、景気変動の影響を受けやすい法人関連税収の推計の起点は、中立的な水準として過去の平均税収額を設定しております。
その上で、令和四年度の都税収入の推計については、上位のシナリオで五兆一千八百億円、中位で五兆一千二百億円、下位で五兆四百億円となっておりまして、これらを単純比較いたしますと、決算額は推計を約一兆円上回っております。
○宮瀬委員 私、ちょっとびっくりしちゃったんですけど、推計を立てます、実際の数値が出たときに、当然振れ幅はありますが、上限の上位推計ですか、私はマックスといっていますけれども、それをさらに一兆円も上回っていると。普通民間ですと、マックスですから、上位のところを超えるような計画は立てないんですよね。なので、上位推計だと思うんです。それが約一九％も上回っていると。予想が難しいからこそ、ある程度の幅を持って推計を立てたのはいいと思うんですけれども、さすがにその上限の推計のさらに二〇％近くを超えちゃうと、これはちょっと見直した方がいいんじゃないのかなと、まだ始まったばかりですけれども、始まって、初年度、次年度も、相当な金額が上振れていると。その数も誤差ではなく、最大値よりも一兆円も増えていると。
このことに対する認識と、やっぱりその推計に関しては柔軟に見直していった方がいいのではないでしょうか。なぜなら、二〇四〇年までの推計で、いきなり一、二年でもう一兆円もずれて、累計で一兆八千億円ですか、これはもう柔軟に見ていった方がいいと思いますが、見解を伺います。
○遠松主計部長 財政収支の長期推計は、今後二十年間を見据えた中長期にわたる都の財政運営上の課題や方向性を分析するということを目的とし、経済成長率などについて、上位、中位、下位といったシナリオを基に、一定の前提を置いた上でシミュレーションを行ったものでございます。
推計上の都税収入でございますけれども、そもそも都の歳入は、法人関連税収の占める割合が高く、年度ごとに景気変動の影響を受けやすいというものでございますが、中長期的な推計に当たりましては、そういった短期的な税収変動の影響、一年ごとに景気動向等によりまして変動要素が非常に大きい、そういったものを排するために、推計時より過去十四年間の平均税収額を推計の起点としてございます。
本推計は、中長期的なトレンドを把握するというために行ったものでございまして、各年度の決算値を正確に見通すということを目的とするものではございませんで、決算値と乖離があることをもって、直ちに見直すべきものとは考えておりません。
なお、本推計によりまして、今後の財政運営に向けた分析として、実際の税収は毎年変動するリスクがあり、基金残高の確保が不可欠であること、都債の計画的、戦略的な活用、また、施策による成長が財源を生む好循環が大切であることなど、強固な財政基盤の構築の必要性も、この推計結果として示されております。
今後とも、本推計の結果を踏まえつつ、社会情勢の変化等も注視しながら、計画的かつ戦略的な財政運営を行ってまいります。
○宮瀬委員 直ちに見直すことはないということなんですけど、リーマンショックのときの減が一兆円、推計の中で、当然激減するときもあると思うんですけれども、ただ予測上ではもう、予測よりも一・八兆円増えているわけですよ、二か年度で。実際には、リーマンよりも多い税収、ショック分を当然上回る税収は入ってきているので、私は、これ以上ここのテーマではやりませんけれども、このまま乖離がいったときに懸念しているのは、財政推計計画を基にして東京都のお金をどう使うか、ある程度決めるじゃないですか、インフラとか。ここの機軸がずれてしまうと、都政の政策決定においてずれが生じてしまう可能性がありますので、そこはぜひ検討していただきたいと思います。
その中で、一つ変動率が高いのは法人二税というところがよくいわれていますが、そこは、いわばアキレス腱であり、かつ、ポテンシャルを秘めているところだと思いますが、改めて、法人二税が鍵となるといったところでどういう取組をしてきたのか伺います。
○遠松主計部長 元来、都の歳入の根幹をなす都税収入は、景気動向に左右されやすい不安定な構造にある上に、地方交付税の不交付団体であることから、他の自治体以上に自立的な財政運営が求められております。
こうした中、景気変動に伴う税収減が生じた場合であっても、都民サービスを維持しながら、都政の諸課題に対応していけるよう、事業評価による見直しに加え、基金や都債の戦略的かつ計画的な活用などにより、強固で弾力的な財政基盤の堅持に努めてまいりました。
○宮瀬委員 ご答弁聞いていますと、まず節約、事業評価で節約しましょうと。もう一つは貯金だと思うんですけれども、家計でいえば。
その中で、一つご提案といいますか、考えとしては、法人二税の具体的にはどういう業種ですかといったものをグラフで出していただきました。その中で、林業とか建設業とか製造業とか書いてあるんですけれども、その中で、最大の比率を占めるものはサービス業と。何とその都税二税の中で占める割合が二九・九％、サービス業が都税収入を牽引しているといっても過言ではないと思っているんですが、サービス業の裾野が広くて、どの業種なんだと。皆さん、直接の所管じゃないところもあるので聞いてみましたら、ちょっとどの業種かよく分からないと、どの業種で幾ら伸びているのか。いいですか、全体の法人二税が鍵となって、アキレス腱となる中で、その中の業種でサービス業が一番。そのサービス業の内訳をもうちょっと分析したいと思っていたときに、どうなのかというのが、やっぱりしっかり把握してほしいなと思います。
つまり、私も企業のところにいたときに、好調なところがあったときに、そこがどの業種でどういうところをやっていて、今後どうなっていくのか、その業界のトレンドが、売上げのトレンドとリンクするところがあるわけであります。
つまり、例えば、ホテルは都政の政策決定にも大きな影響を与えると思っていて、以前ホテル税の導入もしくは増減の話があったときに、ホテル業界の税収入はどうなっているんだと、これはサービス業の中に入っていると思うんです。そういったその動向を見ることで、その税が適切なのか、もっと取れるのか、いやいや下げた方がいいのか、そういったことが、都政の政策を立案する、つまり各局から上がってくる予算要求に対して、財務局が戦略的に、この業界はこうだからこういう政策がよりいいんじゃないか、こういった財務の観点から、財政の観点からいろいろジャッジできると私は思っています。
ぜひ、主税局と連携していただき、法人二税という大枠、サービス業という大枠ではなくて、もうちょっとそこを、全体収入の三割も占めて、そこを分析していただいて、その業界ごとにどうアプローチしていけば安定した都税収入が得られるのか、そこをぜひ一回考えていただきたいなと。今みたいに、景気の変動を受けて、成り行きで下がりました、上がりましたというのは、もちろんそういった側面も否めないと思うんですけれども、政策と連動するところがあると思いますので、ぜひご検討していただきたいと思います。
また、先ほどから議論になっております国の偏在是正措置でありますし、ふるさと納税の問題であります。
幾ら都税収入を上げていっても、大きな穴が空いていると、都民が納めた税金が都民のために使われないといったことは大問題で、私たちも大いにその点を問題だと思っておりますし、是正すべきだと思っています。
改めて、今までその二点に関して、どういう取組をしてきたのか伺います。
○遠松主計部長 都市と地方の財政力格差の是正を名目に地方税を国税化し、交付税などで配り直す不合理な地方法人課税の見直し、いわゆる偏在是正措置による都税収入の減収額は、単年度で一・三兆円、平成二十年度以降、累計で七・九兆円となっております。
また、ふるさと納税制度については、自らが居住する自治体の行政サービスに使われるべき住民税がほかの自治体に移転するなど、様々な問題があることから、都は、ふるさと納税に参加しておらず、東京都の減収額は単年度で約七百億円、制度創設以降累計で約三千億円となっております。
地方税財政制度のあるべき姿の実現に向けて、都はこれまでも、提案要求などを通じ、国への働きかけを行うとともに、財政広報資料などを活用し、こうした制度による影響や都の考え方について発信するなど、取組を重ねてまいりました。
○宮瀬委員 先ほどの、今までの委員の方の質疑も聞いていましたが、私、これだけ金額が累計で、都税だけで、ふるさと納税の方でいえば七百億。私、昔、質疑していたとき、二百億ぐらいだったのを覚えているんですけど、六年で三倍になっています。
これ、偏在是正措置の方もそうなんですけど、おかしい、おかしいといっていても、どんどん都民の大事な税金が都民に使われないような実態が現実はありまして、やっぱりここはお金を、ちょっといい方は悪いんですけど、お金を取っていく人にお金取らないでくださいといっても、それはそれで、いうことはもちろん大事なことですけど、新たなアプローチを考えなきゃいけないんじゃないのかなと、私は、ここは個人的には思っています。
その中で、例えば、個人的には、もうふるさと納税に東京都も参加して、一応調べたんですけど、豚の新しい東京豚のトウキョウXとか、キウイフルーツの東京ゴールドとか、東京しゃもとか、いろいろ観光資源もたくさんありますし、東京都が本気を出せば、この制度、僕、成り立たないと思うんですよね。
何がいいたいかというと、この制度はおかしいといい続けることはもちろん大切なんですが、新たなアプローチをしないと、この五年後、また三倍になって二千億とか、ふるさと納税で取られていってしまうような危機感を覚えています。
ですので、国の偏在是正措置ですとか、ふるさと納税について、新たなアプローチを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、見解を伺います。
○遠松主計部長 日本全体が持続的成長を遂げるためには、地方同士で限られたパイを奪い合うのではなく、地方が果たすべき役割と権限に見合うよう、地方税を充実確保していくことこそが重要でございます。
真の地方自治の実現に向け、国の不合理な地方税財政制度の見直しが都にどれだけの影響を与えているか、こうした点も含め、都の主張を、都民の皆様に共感いただけるよう、様々な機会を捉え、分かりやすく発信してまいります。
また、国や他県などに対して、国、地方間における税財源の配分見直しなど、地方税財政制度の抜本的な改革に向けてしっかり取り組むよう、しっかりと働きかけてまいります。
○宮瀬委員 今のご答弁は、実は今までやってきたことがほとんどというか全てだと思うんですけど、当然これはやりつつも、お金取られているんですから、新たなアプローチを考えなきゃいけないと、私、本当に思います。
例えば、ちょっとふるさと納税やっている企業名をこの場でいうのは——収集して、都民に配っている民間のサイトがありますけど、そこは、例えばユーチューブなんかを見ていると、物すごい数の広告料を打っているんですよ。自分の知り合いの学生とかにも聞きました、知っていると。やりたいと。
そういった、本当に六百億円も取られている、取られているといってはいけない、損失を出しているのであれば、当然そこに一億かけて六百億円のロスを減らせるのであれば、積極的に東京都に納めてもらうことで、自分の子供や孫とかが私学で助成を受けられたり、子供食堂のお金が出せたり、自分や子供がお肉をもらえるのはいいかもしれないけど、子供とか孫たちのために、これは必要なんですよと。そういったアプローチ、広告の話で恐縮ですけれども、そういった東京広報ですか、あれに載せていますとかだけではなくて、新たなふるさと納税、偏在是正措置も、今までのことをやっていても状況が大きく変わるとは思えないので、やっぱり新たなアプローチをぜひ模索していただきたいなと思います。
以上です。
○ほっち委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で財務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十分散会
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