財政委員会速記録第十号

令和五年九月十四日(木曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十一名
委員長ほっち易隆君
副委員長おじま紘平君
副委員長米倉 春奈君
理事土屋 みわ君
理事池川 友一君
かまた悦子君
玉川ひでとし君
中田たかし君
鈴木 章浩君
宮瀬 英治君
後藤 なみ君

欠席委員 一名

出席説明員
財務局局長山下  聡君
経理部長DX推進担当部長兼務五十嵐 律君
主計部長遠松 秀将君
調整担当部長佐伯  亮君
財産運用部長小泉 雅裕君
建築保全部長金子 陽子君
主税局局長児玉英一郎君
総務部長DX推進担当部長兼務丹羽恵玲奈君

本日の会議に付した事件
財務局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・都営住宅五CH−一〇一東(台東区小島一丁目・台東区施設)工事請負契約
・都営住宅五H−一一九東(北区桐ケ丘二丁目GN十二街区)工事請負契約
・都営住宅五M−一〇一西(世田谷区新町一丁目)工事請負契約
・大田合同庁舎(仮称)(五)改築工事その二請負契約
・東京国際展示場(五)会議棟及び西展示棟改修給水衛生設備工事その二請負契約
・新海面処分場(五)Dブロック東側護岸建設工事請負契約
・新海面処分場(五)Dブロック南側護岸建設工事請負契約
・神田川整備工事(その四十三)その二請負契約
報告事項(説明)
・「令和四年度東京都年次財務報告書」について

○ほっち委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、去る八月二十八日付をもって三宅正彦議員が本委員会から文教委員会に変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 なお、議席については、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。

○ほっち委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せをしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 また、財務局関係の提出予定案件中、大田合同庁舎(仮称)(五)改築工事その二請負契約については、主税局関連施設でありますので、主税局の理事者にもご出席いただき説明を聴取いたしますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、財務局長から幹部職員の紹介があります。

○山下財務局長 このたび人事異動がございました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 調整担当部長の佐伯亮でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○ほっち委員長 紹介は終わりました。

○ほっち委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山下財務局長 第三回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしております資料、令和五年第三回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をご覧いただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は、契約案八件で、内訳は、建築工事が四件、設備工事が一件、土木工事が三件でございます。契約金額の総額は約百六十九億円でございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、経理部長から資料に基づきましてご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○五十嵐経理部長DX推進担当部長兼務 それでは、お手元の資料第1号、令和五年第三回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
 一ページをお開き願います。工事請負契約議案一覧でございます。
 1の総括表をご覧ください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり、合計八件、契約金額の総額は百六十八億九千二百八十八万五千四百六十円でございます。
 次に、2の案件別の表によりましてご説明いたします。
 番号1から番号3は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号1は、台東区小島一丁目地内、番号2は、北区桐ケ丘二丁目地内、番号3は、世田谷区新町一丁目地内におきまして、それぞれ建築工事を施行するものでございます。
 番号4は、大田区西蒲田七丁目地内におきまして、仮称大田合同庁舎の改築工事を施行するものでございます。
 番号5は、江東区有明三丁目地内におきまして、東京国際展示場会議棟及び西展示棟の改修工事に伴う設備工事を施行するもので、給水衛生設備工事でございます。
 番号6、番号7は、江東区海の森三丁目地先におきまして、新海面処分場Dブロック東側及び南側の護岸建設工事を施行するものでございます。
 番号8は、文京区後楽二丁目地内から新宿区新小川町地内にかけまして、神田川の整備工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法でございますが、提出予定の八件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページから五ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 また、各案件の入札経過等につきましては、六ページ以降に記載しておりますので、併せてご覧いただければと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○丹羽主税局総務部長DX推進担当部長兼務 ただいまご説明いたしました契約案件のうち、大田合同庁舎(仮称)(五)改築工事その二請負契約につきまして、主税局からご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、大田合同庁舎(仮称)改築工事の概要をご覧いただきたいと存じます。
 東京都大田都税事務所の旧庁舎は、竣工から五十年以上が経過し、建物及び設備が老朽化したことから、改築工事を実施するものでございます。
 工事場所は、旧庁舎のあった大田区西蒲田七丁目十一番一号でございます。
 敷地面積は千四百十七・五三平方メートル、構造、階数は、鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地下一階、地上八階建て、延べ床面積は七千五百十八・六八平方メートル、床面積の内訳は、表のとおりでございます。
 新庁舎は、東京都大田都税事務所のほか、大田区の蒲田西特別出張所や地域包括支援センターなどが入居する都と区の合同庁舎でございます。
 予定工期は、本定例会でのご審議、議決をいただいた後、令和五年十月に着工いたしまして、令和八年七月に竣工の予定でございます。
 なお、二ページには、建設場所の案内図及び配置図をお示ししてございます。
 工事期間中は、都民の皆様にご迷惑をおかけすることのないよう、万全を期して対応させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ほっち委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ほっち委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○ほっち委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○遠松主計部長 令和四年度の決算につきまして、資料第3号、令和四年度東京都年次財務報告書によりご報告させていただきます。
 A4の資料四枚組の概要版をお手元にご用意しましたので、ご覧いただきたいと存じます。
 一ページをご覧ください。令和四年度普通会計決算の概要でございます。
 一番上の表が決算収支等でございます。表の上から一段目と二段目、歳入と歳出の総額ですが、新型コロナウイルス感染症対策の経費の減少や、それに伴う国庫支出金の減少などにより、歳入総額は九兆七千五百五十億円、歳出総額は九兆一千八百八十三億円となりました。
 この表の上から五段目、実質収支は三十一億円の黒字となり、令和三年度決算に引き続き、ほぼ均衡しております。
 その下、財政の弾力性を示す経常収支比率と公債費負担比率でございます。経常収支比率は、公債費の元金償還金の増加などにより、前年度から一・七ポイントの上昇となる七九・五%、公債費負担比率は、都税収入の増加などにより、前年度から〇・三ポイントの改善となる四・七%となっております。
 その下が都債残高でございまして、前年度と比べて一千十六億円の減となっております。
 その下の二つ目の表、三つ目の表は、歳入と歳出の内訳となっております。
 このページの一番下の表、財政健全化法に定める比率をご覧ください。実質公債費比率は一・二%、将来負担比率は一七・三%と、いずれも国が定める基準を下回っております。
 続きまして、二ページをご覧ください。新公会計制度による財務報告でございます。
 一番上の表が貸借対照表でございます。資産の部合計は三十六兆三千三十三億円、負債の部合計は六兆五千百八十七億円、正味財産の部合計は二十九兆七千八百四十五億円となっております。
 その下、二つ目の表が行政コスト計算書でございまして、一番下の段、当期収支差額は五千百九十億円のプラスとなっております。
 三つ目の表がキャッシュ・フロー計算書でございまして、行政活動キャッシュ・フロー収支差額は一千二百三十億円の収入超過となりました。また、財務活動収支差額は、都債の償還額が発行額を上回ったことから、一千五十八億円の支出超過となりました。
 一番下の表が、政策連携団体などを含めました東京都全体の財務諸表でございます。貸借対照表上の資産は五十兆円余、負債は十三兆円余、差引きで正味財産は三十六兆円余となっております。
 続きまして、三ページをご覧ください。ここからは、令和四年度決算のトピックと、今後の財政運営についてまとめております。
 まず、令和四年度決算のトピックでございます。ここでは、新型コロナウイルス感染症対策と物価高騰等を踏まえた対策についてまとめております。
 令和四年度は、コロナ禍に加えまして、当初予算編成後に生じたウクライナ危機の影響により、都民生活や事業者を取り巻く環境は厳しさを増しました。そのような中、国の交付金はもとより、都の財源も有効活用して補正予算を編成するなど、都の総力を挙げて対応してきました。
 上段、赤い囲みでございますが、新型コロナウイルス感染症対策の概要をお示ししております。
 国の方針に基づいて、全国共通で行うべき感染拡大防止策などには、国からの財源をしっかりと確保して対応するとともに、高齢者など重症化リスクの高い層への対策など、人口が集積する東京の実情を踏まえた取組には、都の財源をしっかりと活用しました。
 コロナ対策の支出額は総額一・一兆円、このうち、東京の実情を踏まえた取組三千百十四億円について、都の財源を八五%活用しております。
 その下、緑の囲みのところでは、補正予算で措置した物価高騰等を踏まえた対策の概要をお示ししています。
 物価高騰の影響に対する直接的な支援については、国が行うべきとの考えの下、国からの財源を活用しました。また、電力の安定供給に資する取組、将来を見据えた脱炭素化につながる取組などに対しては、都の財源を積極的に活用しました。その結果、物価高騰等を踏まえた対策の支出額は二千百八十九億円となっています。
 次に、都財政の現状と膨大な財政需要をご覧ください。
 令和四年度は、コロナ対策や物価高騰等を踏まえた対策を行う中、事業評価や歳出精査などの財源確保の取組を行い、財政対応力を一定程度維持できております。
 しかし、今後の景気動向が不透明な中、都財政の先行きを見通すことは困難です。引き続き、持続可能な財政運営を行っていくためには、都が抱える膨大な財政需要を認識し、対応していく必要があります。
 まず、社会保障関係経費や社会資本ストックの維持更新経費の増加など、避けることのできない財政需要がございます。さらに、希望に満ちた未来の東京を次世代に引き継ぐため、未来への投資を積極的に進める必要があります。
 具体的には、チルドレンファースト社会の実現、都市の強靱化、脱炭素社会の実現、国際競争力の強化など、将来を見据えた施策を加速化する必要があります。
 次のページ、四ページ目でございます。将来を見据えた財政運営をご覧ください。都が、将来にわたって持続可能な財政運営を推進するために必要な取組をお示ししております。
 まず、基金については、将来の膨大な財政需要や緊急的な課題に着実に対応するため、戦略的に活用することが求められます。これまでも、財政調整基金による備えにより、コロナ禍のような社会情勢の突発的な変化に対応しました。
 また、令和四年度は、首都東京が新たな価値を生み出す都市へと進化し続けるための財政基盤の強化に向け、新たな特定目的基金の創設や既存基金への積立てを実施し、令和五年度において積極的に活用しております。
 その下、都債については、将来負担を考慮して戦略的に活用しつつ、ESG投資の普及促進などを後押ししていきます。
 また、評価制度でございますが、令和六年度予算編成より、グループ連携事業評価を構築し、政策評価、事業評価と一体的に実施してまいります。
 さらに、各局の主体的な見直しを促す仕組みとして、さらなる見直しが必要な事業におけるマイナスシーリングなどを継続しております。
 なお、このように膨大な財政需要を抱える都が、持続可能な財政運営を推進するために取り組む中、国の不合理な地方法人課税の見直し、いわゆる偏在是正措置や、ふるさと納税などが都の歳入に与える影響は大きくなっております。特に、偏在是正措置による影響は、単年度で一・三兆円、累計で七・九兆円もの減収となっており、この点についても報告書で示しております。そもそも人口一人当たりの一般財源額で比較した場合、都は全国平均以下の水準であり、是正すべき偏在は存在しておりません。
 今後とも、地方の役割と権限に見合った財源の確保と地方税財政制度のあるべき姿の実現に向けまして、しっかりと主張してまいります。
 説明は以上でございます。

○ほっち委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ほっち委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十六分散会

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