財政委員会速記録第七号

令和五年六月一日（木曜日）
第二委員会室
午後一時開議
出席委員　十二名

委員長	ほっち易隆君
副委員長	おじま紘平君
副委員長	米倉　春奈君
理事	土屋　みわ君
理事	うすい浩一君
理事	池川　友一君
	かまた悦子君
	玉川ひでとし君
	中田たかし君
	宮瀬　英治君
	三宅　正彦君
	後藤　なみ君

欠席委員　なし

出席説明員

財務局	局長	山下　　聡君
	経理部長DX推進担当部長兼務	五十嵐　律君
	契約調整担当部長	須藤　　哲君
	主計部長	遠松　秀将君
	財産運用部長	小泉　雅裕君
	利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務	吉浦　宏美君
	建築保全部長	金子　陽子君
	技術管理担当部長	小林　秀行君
主税局	局長	児玉英一郎君
	総務部長DX推進担当部長兼務	丹羽恵玲奈君
	税制部長	辻谷　久雄君
	税制調査担当部長	筒井　宏守君
	調整担当部長	小林　孝幸君
	課税部長	櫻井　幸枝君
	資産税部長	齋藤　栄一君
	徴収部長	小谷　　健君
	特別滞納整理担当部長	小野　　誠君
会計管理局	局長	須藤　　栄君
	管理部長	有金　浩一君
	警察・消防出納部長	坂東　宏之君
	会計企画担当部長DX推進担当部長兼務	井村　　琢君

本日の会議に付した事件
理事の互選
議席について
会計管理局関係
報告事項（説明）
・令和四年度公金管理実績（年間）
・令和五年度公金管理計画
主税局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、債務負担行為　主税局所管分
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
報告事項（説明）
・宿泊税二十年間の実績と今後のあり方
陳情の審査
（1）五第三号　インボイス制度実施の延期及び見直しを求める意見書の提出に関する陳情
財務局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、予算総則、歳入
・東京国際フォーラム（五）改修工事請負契約
・東京国際展示場（五）会議棟及び西展示棟改修工事請負契約
・駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修工事請負契約
・東京辰巳国際水泳場（五）改修工事請負契約
・都営住宅五H−一三六東（足立区舎人六丁目）工事請負契約
・都営住宅五H−一〇二西（東京街道）工事請負契約
・都営住宅五H−一三五東（足立区舎人六丁目）工事請負契約
・都営住宅五H−一〇四東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
・都営住宅五H−一〇五東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
・東京国際展示場（五）会議棟及び西展示棟改修空調設備工事請負契約
・東京国際展示場（五）会議棟及び西展示棟改修電気設備工事請負契約
・東京国際フォーラム（五）改修電気設備工事請負契約
・東京国際フォーラム（五）改修空調設備工事請負契約
・東京国際フォーラム（五）改修給水衛生設備工事請負契約
・東京辰巳国際水泳場（五）改修空調設備工事請負契約
・駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修空調設備工事請負契約
・駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修電気設備工事請負契約
・社会福祉施設建替え促進用仮移転施設（仮称）（五）新築給水衛生設備工事請負契約
・関戸橋（五）鋼けた製作・架設工事請負契約
・等々力大橋（仮称）（五）下部工事請負契約
・利島港（五）防波堤（北）ケーソン製作工事請負契約
報告事項（説明・質疑）
・令和四年度予算の繰越しについて

○ほっち委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　初めに、委員の退職及び所属変更について申し上げます。
　議長から、去る四月十六日付をもって、公職選挙法第九十条の規定により、もり愛委員が議員を退職した旨、また、去る五月十二日付をもって、川松真一朗議員が本委員会から経済・港湾委員会に所属変更になった旨、通知がありましたので、ご報告をいたします。

○ほっち委員長　次に、川松真一朗議員の所属変更に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事の互選を行います。
　互選の方法はいかがいたしましょうか。

○中田委員　委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○ほっち委員長　ただいまの動議にご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ほっち委員長　異議なしと認めます。よって、理事には土屋みわ委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ほっち委員長　異議なしと認めます。理事には土屋みわ委員が当選されました。

○ほっち委員長　次に、議席について申し上げます。
　議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思います。ご了承願います。

○ほっち委員長　次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
　議事課の担当書記の村野雄真君です。
　議案法制課の担当書記の小森繁樹君です。
　よろしくお願いいたします。
　　　〔書記挨拶〕

○ほっち委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せをしましたので、ご了承願います。
　次に、先般の人事異動に伴い、収用委員会事務局の幹部職員に交代がありましたので、収用委員会事務局長から紹介があります。

○杉崎収用委員会事務局長　四月一日付の人事異動により就任いたしました収用委員会事務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の鳥生幹夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○ほっち委員長　紹介は終わりました。

○ほっち委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、会計管理局、主税局及び財務局関係の報告事項の聴取並びに主税局関係の陳情の審査を行います。
　なお、財務局関係の予算の繰越しに係る報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより会計管理局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代等がありましたので、局長から紹介があります。

○須藤会計管理局長　去る四月一日付で異動がありました当局幹部職員をご紹介申し上げます。
　管理部長で子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします有金浩一でございます。会計企画担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします井村琢でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の菊地顕行でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○ほっち委員長　紹介は終わりました。

○ほっち委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○有金管理部長　令和四年度公金管理実績（年間）及び令和五年度公金管理計画につきましてご説明を申し上げます。
　まず、お手元の資料第1号、令和四年度公金管理実績（年間）の表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。
　初めに、1、全体でございます。太枠の部分をご覧ください。
　令和四年度の平均残高は五兆九千三百十八億円で、対前年度比九百九十億円増加をしております。また、利回りは〇・〇三〇％で、前年度と比べ〇・〇〇二ポイント低下をしております。この結果、運用収入は十七億八千六百六十万円で、前年度と比べ六千六百十七万円減少しております。
　次に、2、内訳でございます。
　まず、（1）の歳計現金等でございます。
　平均残高は一兆四千五百五十九億円となっております。都税収入の増加や国庫支出金の収入等により、前年度と比べ二千六百九十三億円増加をしております。また、利回りは〇・〇〇一％で、前年度から横ばいで推移をしております。この結果、運用収入は二千百八十万円で、前年度と比べ七百五十六万円増加をしております。
　次に、（2）、基金でございます。
　平均残高は三兆五千七百九十三億円となっております。東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金等の取崩しにより、前年度と比べ一千六百八十七億円減少しております。また、利回りは〇・〇四七％で、前年度から横ばいで推移をしております。この結果、運用収入は十六億九千九百九十一万円で、前年度と比べ七千百七十三万円減少しております。
　次に、（3）、準公営企業会計資金でございます。
　平均残高は八千九百六十七億円で、前年度から横ばいで推移をしております。また、利回りは〇・〇〇七％で、こちらも、前年度から横ばいで推移をしております。この結果、運用収入は六千四百九十万円で、前年度と比べ百九十九万円減少しております。
　次に、二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
　表頭の期中平均残高の構成比の欄をご覧ください。
　表側の一段目、歳計現金等及び三段目、準公営企業会計資金につきましては、預金がそれぞれ一〇〇％となっております。
　表側の二段目、基金につきましては、預金が七二・九％、債券が二六・九％となっております。
　三ページをご覧ください。こちらでは、平均残高及び利回り推移についてグラフでお示しをしております。
　四ページをご覧ください。金融機関種別預金内訳でございます。
　五ページをご覧ください。基金と準公営企業会計資金の金融機関種別預金内訳推移についてグラフでお示しをしております。
　六ページをお開きください。債券種別内訳でございます。
　基金における債券種別ごとの残高の状況をお示ししております。
　このほか、参考といたしまして、八ページから一一ページにかけまして、それぞれについて四半期ごとの状況をお示ししております。
　続きまして、お手元の資料第2号、令和五年度公金管理計画をご覧ください。
　本計画は、当局が管理をしております公金について、当年度の収支や残高の見通しを立て、具体的な保管、運用方法を定めるものとして、本年四月に策定をしたものでございます。
　表紙と目次をおめくりいただき、一ページをご覧ください。1、都の公金管理を取り巻く状況及び計画策定に当たっての考え方でございます。
　まず、（1）におきまして、計画策定時におけます経済、金利動向について記載をしております。
　二ページをご覧ください。
　（2）の公金の平均残高見込みでございますが、令和五年度の平均残高は、表−1のとおり、歳計現金等、基金、準公営企業会計資金の合計で五兆四千二百億円と見込んでおり、前年度の見込額である五兆九千億円と比べ四千八百億円の減少となっております。これは、歳計現金等及び基金が、前年度と比べ減少する見込みであることなどが影響しております。
　続いて、（3）の計画策定に当たっての考え方でございますが、日本銀行による金融緩和政策の継続に伴い、国内金利は引き続き低い水準での推移が見込まれることから、公金の運用には困難な状況が続くものと考えられます。
　また、経済のリスク要因が金融機関等の経営に与える影響につきましては、しっかりと注視していく必要がございます。
　今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、東京都公金管理ポリシーに基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指していくこととしております。
　四ページをお開きください。2、歳計現金等でございます。
　（1）の資金収支の見通しでございますが、図−2のグラフで、令和五年度の歳計現金等の資金状況見込みをお示ししております。
　年間の平均残高は約一兆一千億円と見込んでおり、前年度の実績見込額である約一兆四千二百億円と比べ三千二百億円ほど減少しております。これは、企業収益の持ち直しにより、法人二税収入は堅調に推移する見通しではあるものの、都債の発行額を抑制する影響などによるものでございます。
　五ページをお開きください。（2）の運用方法及び想定資金配分でございます。
　歳計現金等は原則一年以内で保管するものでございますが、このうち、日々の支払いに備えるための支払い準備金は流動性預金で保管し、これを上回る運用可能資金につきましては、効率性を確保するため、できる限り長い期間、安全性が確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管をいたします。表−2に、歳計現金等の想定資金配分をお示ししております。
　六ページをご覧ください。3、基金でございます。
　（1）の基金残高の見通しでございますが、基金の再構築に伴う積立て、取崩しがあるほか、社会資本等整備基金を取り崩して活用することなどによりまして、令和五年度の平均残高は約三兆四千三百億円となる見込みでございます。表−3に、令和五年度基金一覧と平均残高見込みをお示ししております。
　七ページをお開きください。（2）の運用方法及び想定ポートフォリオでございます。
　各基金の設置目的を踏まえまして、積立て及び取崩しの計画等に適切に対応できるよう、金融商品及び運用期間を設定しております。
　金融商品別のポートフォリオは、適切な分散運用を基本とし、金融環境の変化に応じて柔軟に運用してまいります。表−4、最上段の表、金融商品別ポートフォリオにおける令和五年度の想定は、預金七〇％、債券三〇％としております。
　八ページをご覧ください。4、準公営企業会計資金でございます。
　（1）の資金残高の見通しでございますが、臨海地域開発事業会計など四つの会計におきまして、表　5に記載のように、令和五年度の平均残高は約八千九百億円となる見込みでございます。
　続いて、（2）の運用方法及び想定資金配分でございますが、支払い準備金は普通預金で保管をし、これを上回る運用可能資金は、定期性預金を基本に、できる限り長い期間運用をいたします。
　以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。

○ほっち委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ほっち委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で会計管理局関係を終わります。

○ほっち委員長　これより主税局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、主税局長に児玉英一郎君が就任いたしました。
　児玉局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
　児玉英一郎君を紹介いたします。

○児玉主税局長　去る四月一日付で主税局長に就任いたしました児玉英一郎でございます。
　ほっち委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、当局の使命である都税収入の確保に向けて、職責をしっかりと果たしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、四月一日付で幹部職員の異動がございましたので、ご紹介申し上げます。
　総務部長でDX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします丹羽恵玲奈でございます。税制部長の辻谷久雄でございます。税制調査担当部長の筒井宏守でございます。調整担当部長の小林孝幸でございます。資産税部長の齋藤栄一でございます。徴収部長の小谷健でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の百澤俊平でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○ほっち委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○ほっち委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○児玉主税局長　令和五年第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の議案について概要をご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和五年第二回東京都議会定例会議案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をご覧いただきたいと存じます。
　今回提出を予定しております議案は、予算案一件、条例案二件、専決処分の報告及び承認案一件でございます。
　一枚おめくりいただきまして、一ページの令和五年度一般会計補正予算説明書をご覧いただきたいと存じます。
　初めに、予算案についてご説明申し上げます。
　大田都税事務所改築工事でございますが、後年度の負担となります債務負担行為につきまして、必要な補正を行うものでございます。
　一枚おめくりいただきまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。
　続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
　まず、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございますが、主な改正内容は、固定資産税について、地方自治体が条例により定めることができる減額の割合を定めるものでございます。
　次に、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例案でございますが、令和五年度税制改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。
　一枚おめくりいただきまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。続きまして、専決処分の報告及び承認案でございます。
　地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急ぎ施行を要する部分につきましては、知事の専決処分により、本年三月三十一日に公布し、四月一日に施行させていただきました。
　主な改正内容は、自動車税種別割の特例措置を延長するものでございます。
　以上で第二回定例会に提出を予定しております議案の概要についての説明を終わらせていただきます。
　詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○丹羽総務部長DX推進担当部長兼務　局長からの概要説明に引き続きまして、私から、令和五年第二回定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和五年第二回東京都議会定例会議案の概要の表紙と目次をおめくりいただき、一ページの令和五年度一般会計補正予算説明書をご覧いただきたいと存じます。
　初めに、予算案についてご説明申し上げます。
　大田都税事務所改築工事でございますが、工事における入札不調の発生により、工期の見直し等を行った結果、既定の債務負担行為の期間及び限度額に不足を生じるため、補正を行うものでございます。
　期間でございますが、既定期間として、令和六年度から同七年度としておりましたが、令和六年度から同八年度に変更するものでございます。
　限度額につきましては、既定限度額として四十三億七百八十八万二千円としておりましたが、当初債務負担行為と変更後債務負担行為の差額四千百七十七万七千円を補正予算として計上するものでございます。
　令和五年度補正予算案の説明は以上でございます。
　恐れ入りますが、一枚おめくりいただきまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。
　続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
　まず、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございますが、固定資産税について、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を行ったマンションに対して、地方自治体が条例により定めることができる減額の割合を二分の一に定めるものでございます。
　次に、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例案でございますが、地方税法等の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。
　恐れ入りますが、一枚おめくりいただきまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。
　続きまして、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき知事が専決処分いたしました東京都都税条例の改正についてご説明申し上げます。
　主な改正内容は、自動車税種別割のグリーン化特例について、適用期限を令和八年三月三十一日まで三年延長するものでございます。
　なお、お手元には、資料第2号から資料第4号まで、条例改正に係る資料をお配りしておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
　以上をもちまして第二回定例会に提出を予定しております議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ほっち委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ほっち委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○ほっち委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○辻谷税制部長　宿泊税二十年間の実績と今後のあり方についてご報告申し上げます。
　都が独自に課税する宿泊税は、施行から二十年を迎えております。
　宿泊税については、宿泊税条例により、施行後五年ごとに、条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、検討を加えることとされておりますので、今回、宿泊税二十年間の実績と今後のあり方を取りまとめたところでございます。
　内容につきましては、恐れ入りますが、お手元の資料第5号、宿泊税二十年間の実績と今後のあり方の概要をご覧いただきたいと存じます。
　資料右側の宿泊税の施行状況に記載しておりますとおり、宿泊税は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てる法定外目的税として、平成十四年十月一日に導入したものでございます。
　都は、導入当初より、宿泊税について理解を得るため、リーフレット等の各種広報媒体を活用し、周知活動を積極的に実施してきたところでございます。
　また、税収につきましては、資料左下にグラフでお示ししておりますとおり、東京二〇二〇大会の開催に伴う課税停止や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度を除き、安定的に推移し、導入から令和三年度までの累計額は二百七十三億円となっております。
　宿泊税は、観光振興施策に全額が充当されており、都による戦略的な観光振興施策の推進に寄与してきております。
　宿泊税の必要性及び課税の在り方については、資料右下に記載しておりますとおり、観光振興施策の推進を財政面から支えてきたこと、都税として十分に浸透してきたこと、今後もその役割を果たしていくことが期待されていることを踏まえ、宿泊税の課税を継続していきたいと考えております。
　また、観光産業振興費と宿泊税収との乖離の拡大や、高額な宿泊の増加、他自治体における宿泊税の導入など、創設当時と比べ状況は変化していることから、税の公平性を確保する観点も踏まえ、課税の在り方について見直しを検討する必要が生じております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症等により深刻な影響を受けた宿泊業界の状況等を踏まえ、当面は現行の課税方式を維持することが適当であるとしております。
　宿泊税の課税の在り方につきましては、旅行需要の回復状況や観光産業をめぐる状況、観光振興施策の展開等を踏まえつつ、引き続き検討していくことが必要であると考えております。
　なお、お手元には、資料第6号、宿泊税二十年間の実績と今後のあり方として、報告書本文をお配りしておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
　以上をもちまして、宿泊税二十年間の実績と今後のあり方の報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○ほっち委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池川委員　二つお願いします。
　一つは、世界の主要都市及び国内の宿泊税の状況について分かるもの。
　二つ目に、宿泊税の使途について、過去十年、事業別に、何に充てられたか分かるものについてお願いします。

○ほっち委員長　ただいま池川理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ほっち委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○ほっち委員長　次に、陳情の審査を行います。
　陳情五第三号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○辻谷税制部長　今般、財政委員会に付託されました主税局所管の陳情についてご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第7号、財政委員会付託陳情審査説明表の表紙をおめくりいただき、一ページをご覧いただきたいと存じます。
　この陳情の要旨は、都議会において、インボイス制度、適格請求書等保存方式実施の延期及び見直しを求める意見書を国に提出することを求めるものでございます。
　この陳情に係る現在の状況でございますが、インボイス制度は、令和元年十月の消費税率引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入された際に、複数税率制度の下において適正な課税を確保するため、令和五年十月からの導入が決定されております。
　令和五年度税制改正において、円滑な制度移行の観点から、インボイス制度導入に伴う負担軽減措置を講じることとされました。
　本件陳情についての説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○ほっち委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○米倉委員　日本共産党の米倉です。
　陳情五第三号、インボイス制度実施の延期及び見直しを求める意見書の提出に関する陳情に関わって質問をいたします。
　国は、十月からのインボイス制度導入を進めようとしていますが、反対の声は広がり続けています。
　陳情を提出されたインボイス制度を考えるフリーランスの会、通称STOP！インボイスは、インボイス制度をストップする目的に集まった個人事業主、フリーランス、税理士の集まりです。
　この方たちが呼びかけるストップインボイス、多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議しますという署名は、二十万人を超える賛同が寄せられ、今も広がっています。
　インボイス制度というのは、この会のホームページに端的に書いてありますが、病気による休業や育休に対する手当もなく、後ろ盾を持たない個人事業主、フリーランスは、もともと弱い立場です、インボイス制度は、そんな弱い立場の人を狙い打ちにした増税ですと書いてあるとおり、これが本質だと思います。年間の売上げが一千万円以下のフリーランスや個人事業主が、これまで消費税の免税事業者から課税業者になることを迫るものとなっています。
　財務省の試算では、新たに課税事業者になるのは、個人、法人合わせて百六十一万社、一社当たり平均で十五万四千円納税することになるということで、一か月分の収入が消費税に消えるといわれています。そして、全国では二千八百四十億円の増税になると試算がされております。
　インボイス制度が実施されれば、これは東京の経済に深刻な影響を与えるということは、本当に懸念されるわけですが、都はどう認識していますか。

○辻谷税制部長　インボイス制度は、令和元年十月の消費税率引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入された際に、複数税率制度の下において、適正な課税を確保するため、令和五年十月からの導入が決定されています。
　インボイス制度を含む消費税の在り方については、経済や国民生活に与える影響など、様々な観点を踏まえながら、国において議論されるべき問題であると認識しています。
　なお、令和五年度税制改正において、制度の実施に当たっては、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の負担軽減措置や少額のインボイスの保存に関する中小事業者の事務負担軽減措置などを講じることとされています。

○米倉委員　国が議論すべき問題といわれましたが、実際に影響を受けるのは、都民の仕事や暮らし、経済です。本来、都として、インボイス制度導入は見直す必要があると意見を上げる必要があると思います。知事の責任も大きいと思います。
　インボイス制度は、これまで消費税の免税事業者だった方に課税を求めるものです。現行の制度では、年間売上げが一千万円以下の事業者については免税となっています。これはどういう理由ですか。

○辻谷税制部長　消費税の事業者免税点制度は、前々年または前々事業年度の課税売上高が一千万円以下の小規模な事業者について、消費税の納税義務を免除する制度となっております。
　これは、制度の公平性や透明性を著しく損なわない範囲内で、中小事業者の事務負担に配慮し、事務の簡素化のために設けられたものとされております。

○米倉委員　中小事業者の事務負担に配慮したものだということです。
　そもそも以前は、年間売上げが三千万円以下の事業者は免税でした。当時の消費税は三％です。その後、消費税は五％に増税をされて、免税事業者についても、二〇〇四年からは、売上げ一千万円以下に狭められました。その後、消費税は八％、一〇％と大増税が繰り返された下で、今、インボイス制度が導入されようとして、全ての事業者について、基本的に課税対象にしようということになっています。
　より負担能力のない事業者から税を取り立てる。さらに、その税負担も重くしていくということになっているわけです。そして、今まであった事務負担の配慮というものもやめようとしているということです。
　国がこの制度を強行しようとする中で、現場では矛盾や混乱が問題となっています。年間売上げが一千万円以下の免税事業者がインボイス登録をした場合には、新たに納税の負担が生じます。一方で、登録しない場合には、取引からの排除が懸念されています。
　国は、こうした事態をどう認識しているのか、また、対応についても伺います。

○辻谷税制部長　国は、ご指摘の懸念について、丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応していくとしています。
　具体的には、インボイス制度への円滑な移行のため、インボイス制度実施後の六年間については、免税事業者からの仕入れであっても、一定の仕入れ税額控除を可能とする経過措置が設けられています。
　それに加えて、小規模事業者の方々が取引上不当な扱いを受けることがないよう、独占禁止法あるいは下請法の取扱いの明確化や、各事業者団体への法令遵守の要請等、取引環境の整備に取り組んでいるところです。
　さらに、令和五年度税制改正において、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の負担軽減措置や少額のインボイスの保存に関する事務負担軽減措置などを講じることとされています。

○米倉委員　インボイス登録すれば、新たに納税負担が生じること、そして、登録しない場合に、取引から排除される懸念があると、深刻な影響があることは明らかです。
　課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。しかし、制度導入後は、インボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために、免税業者との取引停止が増えるおそれがあります。
　国は、不当な取扱いを取引で受けないよう環境整備を進めているといいますが、国が非課税事業者への不当な取扱い、取引停止を広く生み出す土壌をつくっている事態です。
　インボイスを発行するには課税業者になるしかありませんが、そうなれば増税です。消費税を販売価格に転嫁することが難しい零細事業者に課税を求めれば、廃業は増えかねないということです。
　では、課税事業者について伺いたいんですが、インボイス登録をしていない事業者と取引した場合には、仕入れ税額控除ができないことから、取引先に対する値下げを要求することなどが懸念されています。国はどう認識しているのか、対応についても伺います。

○辻谷税制部長　インボイス制度の導入に伴って、国は、免税事業者に対する一方的な価格引下げや課税事業者に転換しないことを理由とした一方的な取引の打切りが行われることのないよう、丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応していくとしています。
　具体的には、独占禁止法などのQ&Aの中で、優越的地位の濫用に該当するおそれがある事例や下請法上問題となる行為についての考え方を明らかにし、各種団体へ要請するなど、取引環境の整備に取り組んでいるところです。
　また、インボイス制度実施後の六年間については、免税事業者からの仕入れであっても、一定の割合を控除できるようにするなどの経過措置が設けられています。

○米倉委員　いろいろやるといわれたんですが、インボイス登録していない非課税事業者が、価格の引下げや取引を打ち切られるような事態になるということは明らかです。
　国は、各種団体へ要請したり、Q&Aをつくって、分かりやすく知らせているということなんですが、それで懸念される事態はなくならないわけですよね。六年経過措置があるということなんですが、これは当事者の方がおっしゃるとおり、数年かけて首を絞められるだけだと話していらっしゃいます。そのとおりだと思います。
　消費税を事業者が飲み込めない場合、消費税分を価格に転嫁し、消費者の負担が増える可能性もあると思います。いかがですか。

○辻谷税制部長　消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求める税であり、原則として全ての財貨、サービスの国内における販売、提供などが課税対象であり、事業者を納税義務者として課税されるものです。
　事業者に課される消費税相当額は、販売価格に織り込まれ、最終的には消費者が負担することが予定されています。

○米倉委員　つまり、消費者の負担が増える可能性はあるということなんです。
　そもそも消費税というのは、税の負担能力がない人や、また、そうした事業者にほど重い税金です。消費税をより力のない人たちから徴収して、一方で、大企業への減税、優遇税制を拡大し続けている、こういう事態の転換こそ必要です。
　今や法人税の実質負担率は、中小企業は一九％、一方、大企業は一〇％と、半分というような事態です。そうした中で、大企業の内部留保は五百兆円にも膨らんでいます。インボイス制度ではなく、負担能力に応じた課税制度に変えることこそ必要です。
　そもそも、インボイスを導入するということの経過は、最初のご答弁にあったとおり、消費税を一〇％に増税する際、複数税率にしたことが原因です。今、コロナと物価高騰で、百二の国が消費税減税に踏み出しています。暮らしと、そして経済を守るということをやっているわけです。日本でも一律五％に下げれば、こうしたインボイスは必要ないわけです。
　インボイス制度の中止、延期を求める自治体の意見書は、昨年末の段階で三百八十九に上っています。これは、国会での議論はもちろん大事なんですが、地方の議会や自治体から声を上げるべき問題です。
　各党の皆さんにも、東京都議会から、この東京の事業者と経済を守るために、見直しの声を上げていきたいと思います。
　日本共産党はこの陳情の採択を求めて、質問を終わります。

○ほっち委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○ほっち委員長　起立少数と認めます。よって、陳情五第三号は不採択と決定をいたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で主税局関係を終わります。

○ほっち委員長　これより財務局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、財務局長に山下聡君が就任いたしました。
　山下局長から挨拶並びに交代等のあった幹部職員の紹介があります。
　山下聡君を紹介いたします。

○山下財務局長　ただいま委員長よりご紹介いただきました山下聡でございます。四月一日付をもちまして財務局長を拝命いたしました。
　少子化対策、都市の強靱化、脱炭素社会の実現など、都政の諸課題の解決に向けまして、各局の施策展開を下支えするとともに、中長期を見据えた持続可能な財政運営に努めるなど、財務局の諸課題に積極的に取り組んでまいります。
　委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、四月一日付の人事異動により就任いたしました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　DX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務となりました経理部長の五十嵐律でございます。契約調整担当部長でスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします須藤哲でございます。主計部長の遠松秀将でございます。利活用調整担当部長で運営・調整担当部長を兼務いたします吉浦宏美でございます。建築保全部長の金子陽子でございます。技術管理担当部長の小林秀行でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の稲垣俊之でございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○ほっち委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○ほっち委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山下財務局長　第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、令和五年第二回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をご覧いただきたいと存じます。
　今回提出いたします議案は二十二件でございまして、内訳は、予算案一件、契約案二十一件でございます。
　初めに、予算案につきましてご説明申し上げます。資料第1号、令和五年度六月補正予算（案）についてをご覧いただきたいと存じます。
　まず、1の補正予算編成の考え方でございますが、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、五類移行後の都の対応方針等に基づき、平時の医療体制への円滑な移行促進や、感染拡大時に機動的に対応できる体制の確保を進めるため、また、臨時交付金を活用し、物価高騰の影響の下で、都民生活、東京の経済を下支えするための取組を強化するため、予算措置を行うものでございます。
　次に、2の財政規模でございますが、今回の補正予算の規模は、一般会計で二千二百十九億円でございます。
　恐れ入りますが、最初の件名表にお戻り願いたいと存じます。
　契約案でございます。今回提出いたします二十一件の内訳は、建築工事九件、設備工事九件、土木工事三件でございます。契約金額の総額は約四百七十九億円でございます。
　以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
　詳細につきましては、それぞれ所管の部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○遠松主計部長　それでは、資料第1号、令和五年度六月補正予算（案）についてご説明申し上げます。
　1の補正予算編成の考え方と、2の（1）、補正予算の規模につきましては、ただいま局長から説明いたしたとおりでございます。
　一ページ目最下段、（2）の補正予算の財源でございますが、内訳といたしましては、国庫支出金が一千五百八十一億円、財政調整基金繰入金が六百三十一億円などとなってございます。
　一ページおめくりいただき、二ページをお開きください。今回の補正事項の一覧でございます。
　まず、上段のⅠ、新型コロナウイルス感染症対策には二千二十四億円を計上しております。
　三ページをご覧ください。
　上段のⅡ、臨時交付金を活用した都民生活、中小企業者等への支援には百九十五億円を計上しております。
　下段のその他の事項は、債務負担行為を設定するものでございます。
　一ページおめくりいただき、四ページをご覧ください。ここからが具体的な補正予算の内容でございます。
　まず、Ⅰ、新型コロナウイルス感染症対策でございます。
　既定予算におきまして、六月までの予算を確保しておりますが、全国一律の方針に基づき実施していく事業では、国の方針に従い、原則として九月までの予算を計上しております。
　患者受入れに向けた病床確保料の補助では、入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるよう、医療機関に対して病床確保料を補助し、必要な病床数を確保いたします。
　五ページ上段をご覧ください。
　東京モデルとして当面継続すべき事業では、平時の医療体制の移行を見据え、原則として三月までの予算を計上しております。
　一ページおめくりいただき、六ページ下段をご覧ください。
　東京都臨時オンライン発熱等診療センターでは、感染拡大時の医療逼迫回避のための取組として、発熱等の症状があり、検査キットによる自己検査を行った者等に対して、臨時のオンライン診療を実施いたします。
　七ページ下段をご覧ください。
　高齢者等医療支援型施設等の設置、運営では、ハイリスク層を守るための取組として、介護度の高い高齢患者を受け入れる高齢者等医療支援型施設や、酸素・医療提供ステーションを運営いたします。
　一ページおめくりいただきまして、右側九ページ上段をご覧ください。
　Ⅱ、臨時交付金を活用した都民生活、中小企業者等への支援の1、都民生活への支援でございます。
　医療機関等物価高騰緊急対策事業では、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給いたします。
　一ページおめくりいただき、一〇ページ中段をご覧ください。
　2、中小企業者等への支援でございます。
　中小企業特別高圧電力、工業用LPガス価格高騰緊急対策事業では、特別高圧電力等を利用する中小企業者の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給いたします。
　下段をご覧ください。その他の事項でございます。
　大田都税事務所改築工事外三事業について、工事の着手等に必要となる債務負担行為を設定するものでございます。
　次ページ以降でございますが、こちらには局別総括表及び補正予算案の議案を添付してございます。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○五十嵐経理部長DX推進担当部長兼務　私からは、まず、議会局及び財務局所管の令和五年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
　お手元の資料第2号、令和五年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。令和五年度一般会計補正予算議会局・財務局総括表でございます。
　今回の補正は財務局分のみでございまして、表中の補正予算額欄の下から三段目にございますとおり、特定財源を八百二十五億六千四百万円余計上してございます。
　次に、二ページをお開き願います。今回の補正予算事業別説明でございます。
　番号1、特定財源充当歳入は、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入で、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を百九十四億六千七百万円余計上してございます。
　次に、三ページをご覧ください。番号2、一般歳入は、今回の補正予算の各局事業の財源として、財政調整基金からの繰入金を六百三十億九千六百万円余計上してございます。
　次に、四ページをお開き願います。財務局合計でございます。
　今回の補正により、歳入予算は、表の右端、下から三段目の特定財源計欄にございますとおり、既定予算額と合わせまして、五千二百十三億九千三百万円余となります。
　なお、歳出予算は変わらず、表の右端、上から五段目の歳出計欄にございますとおり、六千九十七億六千二百万円でございます。
　以上で令和五年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、お手元の資料第3号、令和五年第二回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
　一ページをお開きください。工事請負契約議案一覧でございます。
　1の総括をご覧ください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり、合計二十一件、契約金額の総額は四百七十八億五千三百十二万九千五百円でございます。
　次に、2の案件別の表によりましてご説明いたします。
　番号1は、千代田区丸の内三丁目地内におきまして、東京国際フォーラムの改修工事を施行するものでございます。
　番号2は、江東区有明三丁目地内におきまして、東京国際展示場会議棟及び西展示棟の改修工事を施行するものでございます。
　番号3は、世田谷区駒沢公園地内におきまして、駒沢オリンピック公園総合運動場体育館の改修工事を施行するものでございます。
　番号4は、江東区辰巳二丁目地内におきまして、東京辰巳国際水泳場の改修工事を施行するものでございます。
　番号5から番号9は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号5は、足立区舎人六丁目地内、番号6は、東大和市清原一丁目地内、番号7は、番号5と同様、足立区舎人六丁目地内、番号8及び番号9は、足立区南花畑四丁目地内におきまして、それぞれ建築工事を施行するものでございます。
　番号10及び番号11は、東京国際展示場会議棟及び西展示棟の改修工事に伴う設備工事を施行するもので、番号10は空調設備工事、番号11は電気設備工事でございます。
　番号12から番号14は、東京国際フォーラムの改修工事に伴う設備工事を施行するもので、番号12は電気設備工事、番号13は空調設備工事、番号14は給水衛生設備工事でございます。
　番号15は、東京辰巳国際水泳場の改修工事に伴う設備工事を施行するもので、空調設備工事でございます。
　番号16及び番号17は、駒沢オリンピック公園総合運動場体育館の改修工事に伴う設備工事を施行するもので、番号16は空調設備工事、番号17は電気設備工事でございます。
　番号18は、板橋区栄町地内におきまして、仮称社会福祉施設建て替え促進用仮移転施設の新築工事に伴う設備工事を施行するもので、給水衛生設備工事でございます。
　番号19は、府中市住吉町二丁目地内から多摩市関戸二丁目地内にかけまして、関戸橋の鋼桁製作、架設工事を施行するものでございます。
　番号20は、世田谷区玉堤二丁目地内から神奈川県川崎市中原区宮内一丁目地内にかけまして、仮称等々力大橋の下部工事を施行するものでございます。
　番号21は、江東区海の森三丁目地先におきまして、利島港防波堤（北）のケーソン製作工事を施行するものでございます。
　次に、契約の方法でございますが、提出予定の二十一件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
　一枚おめくりいただきまして、二ページから一二ページにかけましては、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
　また、各案件の入札経過等につきましては、一三ページ以降に記載しておりますので、併せてご覧いただければと存じます。
　以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ほっち委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池川委員　各種基金の残高状況について、補正予算別に提出いただきたいと思います。お願いします。

○ほっち委員長　ただいま池川理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ほっち委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○ほっち委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○遠松主計部長　それでは、お手元の資料第4号に基づきまして、令和四年度予算の繰越しについてご説明申し上げます。
　これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰越し並びに事故繰越につきまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきご報告するものでございます。
　まず、一ページ目をご覧いただきたいと存じます。これは、一般会計の繰越明許費に係る繰越しでございます。
　繰越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、総務費の自治振興など全体で三十八事業でございます。表の一番下に合計欄がございますが、今回繰越しをいたしました事業に係る予算現額は六千六百九十三億九千五百万円、これに対しまして、繰越明許費として議決いただいた額が、その右側でございますが、千百九十億一千二百万円、そのうち翌年度に繰越しをいたしました額は六百九十七億二千八百万円でございます。
　次に、二ページ目をお開き願います。二ページ目は、特別会計に係る繰越明許費でございます。
　繰越しをいたしました事業は、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計など四会計四事業でございます。一番下の合計欄でございますが、予算現額が一千四億七千七百万円、繰越明許費として議決いただいた額が百九十五億七千六百万円、そのうち翌年度に繰越しをいたしました額が百六億一千七百万円でございます。
　次に、三ページ目でございますが、一般会計の事故繰越でございまして、都市整備費の住宅管理事業など八事業でございます。翌年度に繰越しをいたしました額は、合計で十五億九千四百万円でございます。
　次に、四ページ目をご覧いただきたいと存じます。
　特別会計の事故繰越でございまして、繰越しをいたしました事業は、と場会計及び都営住宅等事業会計の二会計二事業でございます。翌年度に繰越しをいたしました額は、合計で一億七千四百万円でございます。
　以上でお手元の資料の説明を終わらせていただきます。
　なお、このほかに、ほかの委員会の所管でございますので資料はお配りしておりませんが、公営企業会計の建設改良費繰越及び事故繰越といたしまして、中央卸売市場会計など八会計で合わせて三百九十二億六百万円の繰越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告させていただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。

○ほっち委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ほっち委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ほっち委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で財務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時一分散会