Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | おじま紘平君 |
| 副委員長 | 米倉 春奈君 |
| 理事 | うすい浩一君 |
| 理事 | 池川 友一君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| かまた悦子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 土屋 みわ君 | |
| もり 愛君 | |
| 中田たかし君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 後藤 なみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 吉村 憲彦君 |
| 理事主計部長事務取扱 | 田中 慎一君 | |
| 経理部長 | 五十嵐 律君 | |
| 主税局 | 局長 | 小池 潔君 |
| 総務部長 | 上林山 隆君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 管理部長 | 有金 浩一君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 杉崎智恵子君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和五年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、繰越明許費、債務負担行為−財政委員会所管分、都債
・第三号議案 令和五年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十六号議案 令和五年度東京都用地会計予算
・第十七号議案 令和五年度東京都公債費会計予算
・第百十号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入
付託議案の審査（決定）
・第三十五号議案 東京都工業用水道事業清算会計条例
・第四十一号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第九十二号議案 土地の信託の変更について
・第九十三号議案 土地の売払いについて
・議員提出議案第二号 東京都税制調査会条例
・議員提出議案第三号 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
1 四第一四号
2 四第一五号
3 四第一六号
4 四第一七号
5 四第一八号
6 四第一九号
7 四第二〇号
8 四第二一号
9 四第二二号
10 四第二三号
11 四第二四号
12 四第二五号
13 四第二六号
14 四第二七号
15 四第二八号
16 四第二九号
17 四第三〇号
18 四第三一号
19 四第三二号
20 四第三三号
21 四第三四号
22 四第三五号
23 四第三六号
24 四第三七号
25 四第三八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
26 四第八〇号
27 四第八一号
28 四第八二号
29 四第八三号
30 四第八四号
31 四第八五号
32 四第八六号
33 四第八七号
34 四第八八号
35 四第八九号
36 四第九〇号
37 四第九一号
38 四第九二号
39 四第九三号
40 四第九四号
41 四第九五号
42 四第九六号
43 四第九七号
44 四第九八号
45 四第九九号
46 四第一〇〇号
47 四第一〇一号
48 四第一〇二号
49 四第一〇三号
50 四第一〇四号
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○ほっち委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和五年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、繰越明許費、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十六号議案、第十七号議案及び第百十号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○土屋委員 東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された令和五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和五年度予算案は、コロナの分類変更を踏まえた今後の感染防止策と医療体制の見直し、物価高に苦しむ都民、都内事業者に対する支援、激甚化する自然災害への対策強化、少子高齢化対策の充実、そして、コロナ後の東京の発展に向けた環境対策、情報化の推進など、多岐にわたる課題に対応していくための予算です。
令和五年度の一般会計は、都税収入の伸びを背景に八兆円を超え、過去最大となっていますが、長引く物価高騰、先行き不透明な国際情勢など、東京の経済状況は予断を許さない状況にあり、引き続き、中長期的視点に立ち、健全かつ持続可能な財政運営に努めていくことが求められています。
コロナ感染への備えを怠ることなく、多様な行政課題の解決に向けて、実効性のある対策を迅速かつ効率的に実施していくためには、都民や都内事業者のご理解を得ながら、都内区市町村との事前調整を丁寧に進め、都議会と議論を重ねることで、東京の実態に即した形で事業を進めていくことが必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、財務局関係について申し上げます。
一、コロナとの共存に向けた動きが本格化する中、物価高騰等により厳しい状況に置かれている都民や都内事業者を支援するため、国や市区町村とも連携して、真に効果的な対策を展開されたい。
一、世界で一番の都市東京の実現に向け、将来にわたり東京がその使命を確実に果たしていけるよう、持続可能な財政基盤の堅持に努められたい。
一、経済の力強い成長を実現するため、都民や中小企業ができる限り早期に予算の効果を享受できるよう、円滑かつ着実な執行に万全を期されたい。
一、入札契約制度については、公共工事における品質を確保するとともに、建設業の働き方改革が進められている中、工事の平準化などを通じ、将来の担い手確保に資するよう、都民生活を持続的に支えていく礎となる制度を構築されたい。
一、全庁的な観点から、土地建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図られたい。
一、安全・安心を確保するとともに、質の高い行政サービスを提供していくため、都民が利用する都有施設の維持更新を計画的かつ着実に推進されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、都民生活と都内経済活動の着実な回復に向けた各種支援策の充実強化、防災対策、子育て、女性活躍、環境対策、デジタル化など、都民の健康と安全を守り、東京の将来の発展につながる施策を推進していくため、歳入所管局として、納税者の状況に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
一、地方自治体の事務と権限に見合うものとなるよう、総体としての地方税財源の拡充を国に強く働きかけられたい。
一、地方分権に資する地方税制や国、地方を通じた税制全体の在り方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
次に、会計管理局関係について申し上げます。
一、公金管理については、世界的に経済金融環境の不透明感が継続する中、リスク管理をより一層強化し、引き続き公金の安全性を最優先にして取り組まれたい。
一、新公会計制度について、円滑な運用により行政運営の効率化を推進されたい。また、都方式を採用する都内自治体だけでなく、総務省による統一的な基準を導入した都内自治体に対しても着実な支援を進められたい。
一、都と事業者、双方の効率化に資する契約、支出関連事務のデジタル化を、関係局と連携し、適切に推進されたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○後藤委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和五年度予算は、新型コロナウイルス感染症への対応に社会や経済が縛られた三年間から大きく一歩を踏み出し、東京、そして日本の未来を左右する大きな転換点としていく、未来につながる予算としています。
また、政策評価と予算編成の連携などにより事業見直しの精度を高め、ワイズスペンディングを徹底しためり張りのある予算としています。
具体的には、経済対策の強化、子育て支援、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し実現をいたしました、十八歳までの子供たちに月額五千円の給付や第二子の保育料無償化、出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援への改善、卵子凍結への新たな支援、介護度の改善を実現する介護事業者への報奨金制度の創設、マンション防災の強化、町会、自治会による防災備品の購入支援など地域防災の強化、多摩地域の交通ネットワークの検討調査、スタートアップ施策の大幅な強化等の予算が計上されたことを高く評価いたします。
あるべき東京の未来を想定し、未来への投資を積極果敢に進めるとともに、都民の安全・安心を確保する効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望しておきます。
それでは、各局事業について、まず、財務局関係について申し上げます。
一、政策評価、事業評価におけるデータ分析の充実、EBPMの積極的な活用を行い、ワイズスペンディングの徹底に努めること。
一、施策の効果がしっかりと都民に届くよう、事業開始時期の検証、事業執行の迅速化に取り組むこと。
一、都債の活用に当たっては、ESG債の発行によるESG債市場の発展に貢献するとともに、将来世代への負担にも配慮すること。
一、基金については、中長期の視点から一定の残高を確保するなど、戦略的に活用すること。
一、都財政に甚大な影響を及ぼす、いわゆる偏在是正措置の撤廃に向け、国に対し強く働きかけるとともに、都民にもこの事実をしっかり伝え、理解を得ること。
一、都民による事業提案制度は、予算編成プロセスに参加する有効な機会であり、都としても、行政にない発想を取り入れる貴重な機会でもあるため、効果的な周知とともに、参加しやすい制度へと常に改善、拡充を図っていくこと。
一、公共調達に関しては、談合等の不正行為に対し、指名停止や業務委託契約における総合評価方式での減点など、前例にとらわれずに厳しい措置を講ずること。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、税収確保と納税の公平性の確保のため、個々の納税者の状況に配慮をし、多様な税収対策により都税収入の確保に努めること。
一、気候変動、税務行政のDX推進など、国内外の情勢を踏まえた今後の税制の在り方については、引き続き東京都税制調査会を活用し、検討を重ねること。
一、都民サービスの向上、行政コストの削減につながるよう、税務の現場におけるICTの活用、税務行政のデジタル化に努めること。また、費用や期間に留意しながら次期税務基幹システムの構築を進めること。デジタルになじみにくい層に対しても丁寧な窓口業務を維持し、納税者の信頼確保に努めること。
一、次期税務基幹システムの構築については、AIやRPAなどの先端技術を取り入れ、今後の技術革新にキャッチアップし、よりよい納税者サービスに努めること。
一、コロナ禍における経済状況を踏まえ、申告納付期限の延長の措置を必要に応じ検討していくこと。また、滞納、未納に関する事業者からの相談には、猶予制度を適切に案内するなど丁寧な対応に努めること。
一、小規模非住宅用地の固定資産税及び都市計画税に関する軽減措置の実施について、全国と比較して地価の高い区部において、商業地の税負担の抑制を引き続き継続できるよう、国に強く求めること。
一、今後も関係局と連携しながら、施策を税制面から後押しする政策税制を的確に実施し、都政を強力に前に進めること。
続きまして、会計管理局関係について申し上げます。
一、新公会計制度については、都内自治体に対して、先行自治体の活用事例も含め、ノウハウの共有を行うとともに、連携の強化を図ること。
一、公金管理においては、安全性の確保を最優先に図りながら流動性を担保し、効果的な運用に努め、適切な管理を図ること。
一、都政のQOSを向上させ、都民や事業者のQOLを高める契約、支出関連事務のデジタル化を、関係各局と協力し推進をすること。
以上、都民ファーストの会東京都議団としての意見開陳を終わります。
○かまた委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和五年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和五年度一般会計予算案は、子供たちへの投資、環境貢献、防災機能の強化など、持続可能で美しい地球を未来に残すための様々な取組を事業化しています。
具体的には、第二子の保育料無償化や高校三年生世代までの医療費無償化、私立中学校等の授業料負担軽減、帯状疱疹ワクチン接種の助成、中小企業のゼロエミッション化に向けた支援、耐震改修への補助の拡大など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。
また、外部有識者を活用し、より客観性の高い評価を実施するなど、政策評価、事業評価制度のさらなる充実を図るとともに、事業評価では千二百七件の見直し、再構築、千百四十一億円の財源確保額へとつなげています。
基金については、「未来の東京」戦略 version up 二〇二三に掲げる政策を着実に進めるための財源として戦略的に活用する一方、都債の発行抑制を継続するなど、中長期を見据え、財政対応力の堅持にも努めています。
今後は、リーマンショック時などのような急激な景気変動にも耐えられる財政対応力の備えを目指し、さらなる基金の積立てなどの努力の一層の強化を求めるものです。
あわせて、予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底とともに、債務負担行為等の施策を駆使しながら、迅速かつ的確な事業実施を行い、評価制度をさらに充実させ、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、財務局関係について申し上げます。
一、子供たちへの投資、環境貢献、防災機能の強化など、チルドレンファースト社会の実現と、都民の生命を守り、持続可能で美しい地球を未来に残すための施策を積極的に展開すること。また、評価制度のさらなるブラッシュアップを図り、より一層実効性と効率性の高い施策の構築へとつなげていくこと。
一、基金については、財政調整基金と令和四年度最終補正予算で新たに創設した三つの基金も含め、一層の残高確保に努めるとともに、東京が抱える様々な課題の解決に向けた施策展開を支える貴重な財源として、税収動向を勘案しながら、戦略的に活用していくこと。また、都債については、将来の負担を見据えた上で、ESG債の発行拡大を含め、計画的な活用を図ること。
一、予算編成における新たな公会計手法の活用をさらに進め、職員の意識改革を一層推進するとともに、将来の財政負担なども踏まえた中長期的な視点に立った財政運営を行うこと。
一、都民の暮らしを守り抜くため、景気や国の動向も注視しながら、令和五年度予算を円滑かつ着実に執行すること。
一、技術者不足など、都内の中小企業が抱える課題に適切に対応するため、引き続き、受注機会の拡大など中小企業の入札参加への促進を図ること。
一、中小企業の受注機会の拡大に向けて、官公需適格組合制度の活用を図ること。
一、災害時などに即時に活用可能な未利用都有地を効率的、効果的に利活用すること。
一、都民サービスを適切に提供するため、都有施設の維持更新を着実に進めること。整備に当たっては、技術革新の動向に十分注意し、省エネ・再エネ東京仕様を適宜見直し、環境負荷の少ない都市の実現に向けた取組を一層進めること。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、都税収入の確保に万全を期すこと。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の状況に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続き滞納整理に努めること。
一、地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状においては、総体としての地方税財源の拡充を国に強く働きかけること。
一、スマートフォン決済アプリを活用した納税手段の拡充やさらなる周知に取り組むことによりキャッシュレス納税を推進し、納税者の利便性向上をより一層図ること。
一、固定資産税及び都市計画税における条例減額制度を継続するなど、商業地等における過重な税負担の緩和に努めること。
最後に、会計管理局関係について申し上げます。
一、都が全国に先駆けて導入した新公会計制度について、引き続き、国や他自治体との連携による情報共有、発信に努めるとともに、その成果を都の政策形成に生かせるよう、さらなる制度の活用促進に積極的に取り組むこと。
一、公金管理に当たっては、国内外で不透明感が続く経済金融環境を的確に踏まえた上で、引き続き安全性の確保を最重要視し、万全を期すこと。
一、契約、支出関連事務のデジタル化について、全ての都民、事業者の利便性の向上に資するよう、関係各局と連携し、適切に実施すること。
以上をもちまして都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○米倉委員 日本共産党都議団を代表して、財政委員会に付託された二〇二三年度予算案に対する意見を述べます。
来年度予算案は、予算規模も都税収入も過去最高となっています。一握りの大手企業や富裕層がますます豊かになる一方で、物価高騰やコロナ禍で苦しむ人に必要な支援が行き届いていません。都民の命と暮らし、営業を守り抜き、東京の経済を立て直すために、この財政力を思い切って使うことが必要です。
予算案で、子ども、子育て支援が拡充されたことは重要です。しかし、その目的は、国力の先細りにつながる少子化を防ぎ、経済成長を維持するためとされており、子供の権利、豊かな成長、発達の保障を正面に据えたものではありません。教育施策も、経済界の求めに応じる人材育成重視です。中小企業分野は、急成長などが見込まれる一部の企業への支援に偏重しています。また、高齢者福祉は減額されています。
これらは、岸田政権の政策と軌を一にするものです。全体としては都民に寄り添うものとはなっていません。
一方で、都民の声、また、日本共産党都議団の提案と論戦で実現したものもあります。十八歳までの医療費助成、第二子の保育料無償化、都立大学、都立高専の授業料実質無償化、私立中学校授業料負担軽減、痴漢撲滅プロジェクトなどは重要です。より一層、都民の暮らし、福祉の予算の充実を求めるものです。
各局事業について申し上げます。
財務局です。
物価高騰とコロナ禍の影響から暮らしや営業を守るために、国の対策も踏まえながら、都として独自対策を行うなど、機動的で迅速な対応を取ること。特に、税収増の分については、貧困と格差を正すために振り向けること。
道路、橋梁など都市のインフラ整備の投資的経費について、新規、とりわけ不要不急の大規模事業は最大限抑制して、耐震強化、維持管理重視に転換すること。そのための都市インフラの維持更新計画を改善すること。
物価高騰とコロナ禍で深刻になっている中小企業、小規模企業への支援と育成にこれまで以上に取り組むこと。
建設業の担い手不足の解消に向けて、賃金引上げの処遇改善策が労働者まで行き届くように徹底するよう、都として力を尽くすこと。
都発注の工事等について、年間を通して平準化されるよう、さらなる改善を行うこと。また、都内事業者に仕事が回るように努めること。
公契約条例について、都として条例制定の検討を始めること。
専門性が必要な相談業務などの業務委託は、総合評価方式を採用し、複数年度契約とすること。
障害者就労支援施設からの優先調達を全庁的にさらに進めるために、分離分割発注など、各局と連携して取り組むこと。
国有地を積極的に取得し、都有地として、保育や介護、福祉施設などに提供すること。都有地の提供価格をさらに引き下げること。
神宮前五丁目地区のまちづくりは、四敷地一体活用ありきでなく、こどもの城が担ってきた文化や機能も大切にしながら、都民の意見を聞いて活用方法を検討すること。
新築、改築の際に、都有施設のZEB化を着実に進めること。都有施設のZEB改修も先進的に取り組むこと。
省エネ、再エネを進めるために、財務局として各局に対して技術的支援を行うとともに、職員の育成を行うこと。
都庁舎と都有施設のLED導入状況を調査し、二〇三〇年に導入一〇〇％を達成すること。
各局と連携し、都有施設における再生可能エネルギーの導入をさらに進めること。
東京全体で公共施設のZEB化を進めるために、区市町村に丁寧に情報を共有すること。
都有施設におけるユニバーサルフリーの取組をさらに推進すること。特に、都庁舎における視覚障害者への対応を改善すること。聞こえのバリアフリーについて、利用者の視点も踏まえ、さらなる改善に取り組むこと。
都の予算、施策、事業全てにおいて、ジェンダー平等を進めるものかどうかを評価し、内容を見直すジェンダー予算の考えを基本とすること。
次に、主税局関係です。
物価高騰と新型コロナの影響を軽減する税制面からの支援をさらに行うこと。都民生活における所得格差の実態について調査、分析を行うこと。
都税事務所の収納事務業務などは、本来直営で行うことが望ましいが、委託する場合は、総合評価方式を適用し、複数年度の契約とすること。
都税の徴収に当たっては、生活が困窮することが明白な預金口座の差押えを行わないこと。区市町村と連携して生活再建型の滞納整理を進めること。
徴収猶予となっている方々に対して、事情を踏まえて、より一層丁寧な対応を行うこと。その際、積極的な滞納整理を行い、生活再建に結びつくよう支援をすること。
税務基幹システムは、セキュリティの確保をしっかりと行うとともに、更新に係る費用については、多面的な角度から検討を行うチェック体制を構築すること。また、都民や職員の意見を聞く機会を確保すること。
民有地を活用した高齢者施設、障害者施設整備についても、保育所などの整備同様に固定資産税の減免を行うこと。
都市農業の振興のために、農業用倉庫や屋敷林などについて、固定資産税などの減免制度をつくり、都市農地の保全を図ること。
気候危機への対応など、税制面からの支援についてさらに検討すること。
米軍関係者が所有する車両への自動車税の特権的な優遇措置を廃止するよう、政府と米軍に求めること。
物価高騰と消費税増税による大幅な消費の落ち込みに苦しむ都民生活や地域経済を守る立場から、消費税の引下げを国に求めること。インボイス制度中止を求めること。
次に、会計管理局関係です。
公金管理について、安定的な運用を行うこと。
ゼロエミッションなど、都が重視して行う施策や事業について、指定金融機関の取組をチェックすること。
最後に、収用委員会関係です。
特定整備路線の用地取得の裁決申請に当たっては、本来は任意の買取りが大原則であることを踏まえ、裁決処理は慎重に対応すること。
以上で意見開陳を終わります。
○中田委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査依頼をされた令和五年度予算案に係る議案について、意見の開陳を行います。
東京都の令和五年度予算は、法人二税、地方消費税等の都税収入の増加を背景に、昨年に続き過去最高の一般歳出予算額となりました。未来に向けて投資をするとともに、コロナ禍で苦しんだ末に、急激な物価上昇にあえぐ都民、中小零細事業者に寄り添った支援策にもしっかりと取組が行われるかとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
物価高騰は歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ています。打撃を受けている事業者や都民に手厚く支援することを求めます。
何よりも、物価上昇を上回る賃上げが必要であり、都としても率先して機運醸成に努めていただくよう求めるものです。
賃上げは、正社員だけのことではありません。同一価値労働同一賃金、フリーランスや一人親方などの個人事業主にも、公平、公正な対価を支払うこと、買いたたきや下請いじめをなくすなど、永年続いたデフレマインドを払拭し、経済を好循環させるためにも、社会全体での見直し機運を高めるよう取り組まれることを求めます。
特に、学校給食の無償化については、教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望をいたします。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、財務局関係について申し上げます。
一、社会経済情勢の急激な悪化に際して適宜適切に対応できるよう、健全な財政運営を行うこと。マイナスシーリング等、そもそも無駄な予算を積まない取組を続けること。IR、いわゆるカジノの調査予算については、計上しないこと。
一、事業評価においては、財源確保額の考え方を見直すとともに、より一層事業の精査を行い、事業の実効性、効率性を高めること。また、政策連携団体に対する評価については、政策面の多面的な評価に加えて、障害者雇用率などの事項についても指導監督を徹底すること。
一、都財政の広報については、ウェブページの工夫などにより多くの都民に伝わるよう、効果的な取組を行うこと。
一、談合等による指名停止措置の在り方については、資本関係等、経営の支配関係まで着目し、実質的な効力を発揮することが必要であり、処分の実効性が損なわれることのない制度構築について検討すること。
一、土地信託については、今後の出口戦略を検討する専門家チームを設置し、しっかりと利活用を図るべく取り組むこと。
一、主要施設十か年維持更新計画による都有施設の更新については、維持管理費、改修費等のトータルコストを考慮すること。また、適切な改修、改築により長寿命化を図るなど、長期間使える施設を整備すること。
一、財政収支の長期推計については、予想を上回る少子化の進行なども踏まえ、最も厳しいシナリオでの推計を行い、十分備えること。
一、東京都予算の全てをジェンダー平等の視点から総点検するジェンダー予算への取組を推進すること。
一、入札契約制度改革は、都民に信頼され、還元できる制度を構築すること。また、官製ワーキングプアをなくすとともに、公共サービスの質向上を図る観点から、公契約条例の制定に取り組むこと。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、租税教室や租税教育については、学校のICT環境を活用した取組を進めるとともに、知識だけでなく、税制や政治、社会の仕組みを考えるなど、民主主義の理解や主権者としての社会参画意識が育まれるよう取り組むこと。
一、都税に係る各種証明書の発行手数料の収納については、徴税コストがかかり過ぎることのないよう、費用対効果を検証しつつ、利用者の利便性を高めるため、キャッシュレス化を進めること。また、令和十二年度にキャッシュレス納税率七〇％の目標達成に向けて、毎年度、達成状況を確認するなど、効果的な取組を進めること。
一、バックオフィス連携による各種手続のワンストップ化実現に向けて、着実に取組を進めること。
次に、会計管理局関係について申し上げます。
一、都の公金管理については、安全性の確保を最優先するとともに、今後とも、紛争当事国の金融機関等での運用は行わないこと。また、預金先金融機関の経営状況等を適宜適切に把握し、突発的なリスクにも適切に対応できるよう取り組むこと。
一、公金支出情報の公開については、支払い先情報の公開、検索可能なシステムの構築など、より一層取り組むこと。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○ほっち委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○ほっち委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第三十五号議案、第四十一号議案、第九十二号議案及び第九十三号議案並びに議員提出議案第二号及び第三号を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
なお、付託議案中、第九十二号議案の土地の信託に関する議案につきましては、事業所管の常任委員会からお手元配布のとおり調査の報告がありました。
朗読は省略いたします。ご了承願います。
令和五年三月十四日
厚生委員長 内山 真吾
（公印省略）
財政委員長 ほっち易隆殿
土地の信託に関する議案の調査について（報告）
二月二十四日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
記
1 調査議案
第九十二号議案 土地の信託の変更について
2 調査結果
（1） 自民党、都ファースト、公明党、立憲民主党、無（自由守る会）は、本議案に対し異議はありません。
（2） 日本共産党は、本議案に対し、次の意見がありました。
（意見）
都民の財産である都有地は都民のために活用すべきであり、我が党は、土地信託には一貫して反対してきた。
継続する理由として、今後も信託配当金が安定的に確保できることが見込まれるとされているが、当初は二十年間で千六百八十一億円という莫大な配当を見込んでおり、それとはかけ離れた実績となっている。
二〇一三年に初めの延長をしてから五年ごとに延長を繰り返しているが、このまま延長を繰り返すのではなく、信託を終了し、建物は都民の健康づくり、看護師養成、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターの設置など、都民のために使う出口戦略を持つべきである。
よって、土地信託の期間を延長する本議案には反対する。
○ほっち委員長 これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第二号及び第三号を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○ほっち委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第二号及び第三号は、いずれも否決されました。
次に、第九十二号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○ほっち委員長 起立多数と認めます。よって、第九十二号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第三十五号議案、第四十一号議案及び第九十三号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認めます。よって、第三十五号議案、第四十一号議案及び第九十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○ほっち委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
請願・陳情審査件名表に記載の整理番号（1）から（25）までの請願四第一四号外二十四件の同内容の請願及び整理番号（26）から（50）までの陳情四第八〇号外二十四件の同内容の陳情は、いずれも趣旨が同一でありますので、一括して議題といたします。
本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認めます。よって、請願・陳情審査件名表に記載の整理番号（1）から（25）までの請願四第一四号外二十四件の同内容の請願及び整理番号（26）から（50）までの陳情四第八〇号外二十四件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
なお、本日審査いたしました請願陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
以上で請願陳情の審査を終わります。
○ほっち委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○ほっち委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、吉村財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○吉村財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会に提案し、当委員会に付託されました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただきました。
令和五年度予算案の調査や東京都都税条例の一部を改正する条例案等につきまして、委員長をはじめ委員の皆様に、様々な視点から熱心にご審議をいただき、ありがとうございました。
審議の過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいります。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○ほっち委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時三十八分散会
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