Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | おじま紘平君 |
| 副委員長 | 米倉 春奈君 |
| 理事 | うすい浩一君 |
| 理事 | 池川 友一君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| かまた悦子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 土屋 みわ君 | |
| もり 愛君 | |
| 中田たかし君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 後藤 なみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 吉村 憲彦君 |
| 理事主計部長事務取扱 | 田中 慎一君 | |
| 経理部長 | 五十嵐 律君 | |
| 財産運用部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 利活用調整担当部長 | 高島 慶太君 | |
| 建築保全部長 | 渡辺 正信君 | |
| 主税局 | 局長 | 小池 潔君 |
| 総務部長 | 上林山 隆君 | |
| 税制部長 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 税制調査担当部長 | 小林 孝幸君 | |
| 調整担当部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 課税部長 | 櫻井 幸枝君 | |
| 資産税部長 | 辻谷 久雄君 | |
| 徴収部長 | 原島 幸男君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 小野 誠君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 管理部長 | 有金 浩一君 | |
| 警察・消防出納部長 | 磯貝 宏君 | |
| 会計企画担当部長 | 井村 琢君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 杉崎智恵子君 |
本日の会議に付した事件
財務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、繰越明許費、債務負担行為-財務局所管分、都債
・令和五年度東京都用地会計予算
・令和五年度東京都公債費会計予算
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、都債
・令和四年度東京都用地会計補正予算（第一号）
・東京都工業用水道事業清算会計条例
・東京強靱（じん）化推進基金条例
・東京都防災街づくり基金条例を廃止する条例
・東京二〇二〇大会レガシー基金条例
・東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金条例を廃止する条例
・東京都人に優しく快適な街づくり基金条例を廃止する条例
・都立中野工業高等学校（四）改築工事請負契約
・社会福祉施設建替え促進用仮移転施設（仮称）（四）新築工事請負契約
・都営住宅四H-一〇五西（村山）工事請負契約
・都営住宅四H-一〇一東（江東区南砂三丁目）工事請負契約
・都営住宅四H-一〇九西（多摩市諏訪四丁目）工事請負契約
・都営住宅四H-一〇四西（日野市新井）工事請負契約
・都営住宅四H-一〇三東（江東区南砂五丁目）工事請負契約
・都営住宅四H-一一〇東（足立区谷在家三丁目）工事請負契約
・都営住宅四H-一二七東（北区桐ケ丘二丁目GN十二街区）工事請負契約
・都営住宅四H-一二二東（足立区東保木間一丁目第二）工事請負契約
・都営住宅四H-一一一西（多摩市諏訪四丁目）工事請負契約
・都営住宅四H-一二三東（足立区東保木間一丁目第二）工事請負契約
・東京都江戸東京博物館（四）改修空調設備工事その二請負契約
・谷沢川分水路放流施設工事請負契約
・箱根ケ崎陸橋（四）鋼けた製作・架設工事その二請負契約
・ 稲城多摩トンネル（仮称）（四）擁壁築造工事請負契約
・古川整備工事（その二十四）請負契約
・土地の信託の変更について
・土地の売払いについて
陳情の審査
（1）四第一二〇号 競争入札参加者の資格の承認要件における違法の是正に関する陳情
会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出
会計管理局所管分
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出 会計管理局所管分
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出
収用委員会事務局所管分
主税局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・令和五年度東京都地方消費税清算会計予算
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳入、歳出 主税局所管分
・令和四年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号）
・東京都都税条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・令和五年度地方税制の改正について
請願の審査
（1）四第四八号 インボイス制度の実施の中止を求める意見書の提出に関する請願
（2）四第四九号 消費税率の引下げを求める意見書の提出に関する請願
○ほっち委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せをしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、会計管理局、収用委員会事務局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、主税局関係の報告事項の聴取並びに財務局及び主税局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより財務局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○吉村財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
初めに、令和五年度東京都予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、緑色の冊子、資料第1号、令和五年度東京都予算案の概要の二ページをお開きいただきたいと存じます。
令和五年度予算は、明るい未来の東京の実現に向け、将来にわたって成長と成熟が両立した光り輝く都市へと確実に進化し続ける予算と位置づけまして、編成をいたしました。
子供たちへの投資、都市活動の基盤となる安全・安心、美しい地球を未来に残す取組など、都民の目線に立った事業に財源を振り向けております。
次に、一八ページをご覧いただきたいと存じます。
中ほどの表に記載してございますとおり、令和五年度の一般会計の予算規模は八兆四百十億円、前年度に比べ三・一％の増でございます。これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計合計は十六兆八百二十一億円でございます。
ページが飛びますが、一四九ページをお開き願います。令和四年度最終補正予算案でございます。
補正予算編成の基本的考え方でございますが、まず、予算の執行過程において、創意工夫を凝らしてより一層無駄をなくすなど、歳出及び歳入を精査します。
また、都税収入の伸び、歳出の精査などにより生まれた財源を基金へ積み立てることで、持続可能な財政基盤を構築します。
中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計で五千四百五十六億円の増額、特別会計で二千六百七十二億円の増額、合計で八千百二十八億円の増額となっております。
資料第1号の説明は以上でございます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます一枚紙の資料、令和五年第一回東京都議会定例会提出予定議案件名表をご覧いただきたいと存じます。
今回提出いたします議案は三十件でございまして、内訳は、予算案五件、条例案六件、契約案十七件、事件案二件でございます。
まず、予算案五件についてでございますが、令和五年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。また、令和四年度補正予算は、一般会計補正予算（第七号）、用地会計補正予算（第一号）の二件でございます。
次に、条例案六件についてでございますが、東京都工業用水道事業清算会計条例、東京強靱（じん）化推進基金条例、東京都防災街づくり基金条例を廃止する条例、東京二〇二〇大会レガシー基金条例、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金条例を廃止する条例及び東京都人に優しく快適な街づくり基金条例を廃止する条例でございます。
次に、契約案十七件についてでございますが、内訳は、建築工事が十二件、設備工事が一件、土木工事が四件でございます。契約金額の総額は約三百十三億円でございます。
最後に、事件案でございますが、土地の信託の変更について及び土地の売払いについてでございます。
以上が、令和五年度東京都予算案の概要及び提出予定議案の概略の説明でございます。
詳細につきましては、それぞれ所管の理事及び部長から、資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る令和五年度補正予算案につきまして、現在、予算編成作業を進めておりますので、準備が整い次第、本定例会に追加提案させていただく予定でございます。併せてよろしくお願いいたします。
○田中理事 それでは、私から、資料第1号及び第4号から第9号までについてご説明申し上げます。
まず、資料第1号、令和五年度東京都予算案の概要をご覧いただきたいと思います。
一八ページまでの財政規模につきましては局長よりご説明申し上げましたので、二〇ページをご覧いただきたいと存じます。歳入の状況でございます。
下の表にございますように、都税は六兆二千十億円を計上しており、前年度と比べて五千七百二億円、一〇・一％の増となっております。これは、右側二一ページの上段の表、都税の内訳にございますように、企業収益の持ち直しによる法人二税の増などによるものでございます。
一枚おめくりいただき、左側二二ページをご覧ください。歳出の状況でございます。
下の表ですが、一般歳出は五兆九千三百五十四億円を計上しており、前年度に比べて九百四十七億円、一・六％の増となってございます。なお、コロナ対策を除く一般歳出は、前年度に比べて四千五百三十二億円、八・三％の増となってございます。
経常経費につきましては、チルドレンファースト社会の実現や脱炭素社会の実現に向けた取組などにより、前年度に比べて〇・九％の増となってございます。
投資的経費につきましては、都市強靱化に向けた取組などにより、前年度に比べて五・一％の増となってございます。
三枚おめくりいただきまして、左側二八ページをご覧ください。持続可能な財政運営の推進についてご説明いたします。
令和五年度予算編成では、チルドレンファースト社会や東京の強靱化、脱炭素社会の実現に向けた取組などに重点的に予算を配分する一方で、将来を見据え、財政の対応力にも配慮しております。
具体的には、マイナスシーリングや事業評価による見直しの徹底、施策の終了、転換などの手だてを講じるとともに、基金につきましては、積極的な活用は図りつつも一定の残高を確保し、都債の発行を抑制するなど、積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図っております。
一枚おめくりいただきまして、右側三一ページをご覧ください。政策評価、事業評価の取組でございます。
限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、新たな事業の構築など施策全体の方向性を評価する政策評価と、一つ一つの事業を検証し効率性、実効性を向上させる事業評価を一体的に実施しております。政策評価では十一事業ユニット、事業評価では千四百三十六件の評価結果を公表するとともに、事業評価の取組を通じて、千百四十一億円の財源確保、千二百七件の見直し、再構築を行いました。
二枚おめくりいただき、左側三四ページをご覧ください。基金の活用でございます。
ページの中ほどにございますように、令和四年度最終補正予算では、税収増や歳出精査等を活用し、新たな基金の創設や既存基金への積立てを行います。
具体的には、新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金、東京強靱（じん）化推進基金、東京二〇二〇大会レガシー基金の三つの基金を創設するとともに、福祉先進都市実現基金などへの積立てを行います。
右側三五ページをご覧ください。
令和五年度当初予算では、都市の強靱化や社会資本等の整備などに向け、四千八百六十七億円を取り崩して活用いたします。その結果、五年度末残高は一兆七千二百八十八億円となる見込みです。
引き続き、中長期的な視点に立ち、戦略的な基金の活用を図ってまいります。
一枚おめくりいただき、左側三六ページをご覧ください。都債の活用でございます。
将来世代への負担を考慮して都債の発行額を引き続き抑制するとともに、ESG債につきましては、前年度と同水準の一千億円程度を発行し、ESG投資のさらなる促進と金融分野からのSDGs実現を後押しいたします。起債依存度は三・六％と前年度に比べて〇・二ポイント低下しておりまして、国や地方財政計画と比べて低い水準を維持しております。
三九ページからは、主要な施策について記載しております。
四〇ページをご覧ください。令和五年度予算に盛り込まれている施策を八つの柱立てで整理し、SDGsの視点でお示ししております。
一枚おめくりいただき、右側四三ページをご覧ください。一つ目の柱は、子供の笑顔があふれる都市でございます。
具体的には、1、結婚、妊娠、出産から子育てまでの切れ目ない支援に四千七百四十五億円。ページを進めていただきまして、四八ページでございます。2、新たな子供施策の展開に百十八億円を計上してございます。
二枚おめくりいただきまして、右側五三ページをご覧ください。二つ目の柱は、人の力を高め、引き出す人材育成でございます。
具体的には、1、新しい時代を切り開く人材育成に二千五百三十二億円。二枚おめくりいただき、右側五七ページの中ほどでございますけれども、2、誰もが生き生きと働ける社会の実現に三百六十二億円を計上してございます。
一枚おめくりいただき、右側五九ページをご覧ください。三つ目の柱は、誰もが個性を生かし、生き生きと活躍できる共生社会でございます。
具体的には、1、世界に誇る長寿社会の実現に七百五十四億円。二枚おめくりいただきました左側六二ページの2、障害者が生き生きと暮らせる社会の実現に七百六十九億円。また一枚おめくりいただきました左側六四ページ、3、女性の活躍促進に六十三億円。その右側六五ページの4、児童相談体制等の強化に百六十一億円。一枚おめくりいただきました六六ページ、5、誰もが優しさを感じ、支え合う社会の実現に二百六十八億円を計上してございます。
二枚おめくりいただきまして、右側七一ページをご覧ください。四つ目の柱は、世界から選ばれる金融、経済、文化都市でございます。
具体的には、1、世界を引きつける魅力にあふれた都市の実現に七百三十一億円。ページを進めていただきまして、七九ページでございます。2、世界経済を牽引する都市の実現に四千八百十五億円。さらに進めまして、八八ページでございます。3、便利で快適な東京の実現に四千五百二十一億円を計上してございます。
二枚おめくりいただきまして、右側九三ページをご覧ください。五つ目の柱でございます。世界一安全・安心、強靱な都市でございます。
具体的には、一枚おめくりいただいた右側九五ページでございます。1、災害の脅威から都民を守る都市づくりに三千二百二十六億円。今度は、ページ飛びまして一〇四ページでございます。2、医療体制等の充実に六百四十五億円。また、一枚おめくりいただきました左側一〇六ページの3、暮らしの安全・安心の確保に五百九十三億円を計上してございます。
一枚おめくりいただきまして、左側一〇八ページをご覧ください。六つ目の柱は、脱炭素社会の実現でございます。
具体的には、1、ゼロエミッション東京の実現に千八百二十二億円を計上してございます。
五枚ほどおめくりいただきまして、左側一一八ページをご覧ください。七つ目の柱でございます。スマート東京、シン・トセイの推進でございます。
具体的には、1、スマート東京の実現に千百二十六億円。さらに二枚おめくりいただきまして、一二三ページの2、都政の構造改革、シン・トセイの推進に六百一億円を計上してございます。
一枚おめくりいただきまして、右側一二五ページをご覧ください。八つ目の柱は、多摩・島しょの振興でございます。
具体的には、1、成熟社会に対応した持続可能なまちづくりに二千二百四十一億円。二枚おめくりいただきました右側一二九ページの2、島しょにおける個性と魅力あふれる地域づくりに二百八十億円を計上してございます。
ページを進めまして、一三三ページからは、政策評価、事業評価の取組につきまして事例を掲載してございます。
また、ページが飛びますが、一四九ページをお開きください。令和四年度最終補正予算案でございます。
基本的考え方につきましては、先ほど局長よりご説明申し上げましたので、さらに一枚おめくりいただき、一五〇ページから最終補正予算の内容をご説明いたします。
まず、歳入につきましては、当初予算と比べた都税等の増収見込額五千百億円を計上するなど、合計で五千四百五十六億円の増を見込んでございます。
右側一五一ページをご覧ください。歳出につきましては、税収増などに伴い義務的な経費が増となる一方、予算の執行状況の精査による減により、千五百二十八億円の減を計上しております。
また、将来の財政需要に備えるための基金の積立てとして六千九百八十五億円を計上しております。
特別会計につきましては、三つの会計で増額補正、一つの会計で減額補正を行います。
一五三ページからは附属資料となっておりまして、予算編成方針や使用料、手数料の改定等について記載してございます。
一六一ページからは計数表となってございますので、後ほどご参照いただければと思います。
令和五年度東京都予算案の概要の説明は以上でございます。
続きまして、お手元の資料第4号、東京都工業用水道事業清算会計条例についてご説明申し上げます。
こちらは、工業用水道事業廃止後の清算業務につきまして、関係する経理を明確にするため、地方自治法第二百九条第二項の規定により、特別会計を設置するものでございます。
続きまして、お手元の資料第5号、東京強靱（じん）化推進基金条例についてご説明申し上げます。
こちらは、自然災害等の危機から都民の生命と暮らしを守り、強靱で持続可能な都市を実現するため、基金を設置するものでございます。
続きまして、お手元の資料第6号、東京都防災街づくり基金条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。
こちらは、東京強靱（じん）化推進基金の新設に伴い、東京都防災街づくり基金を廃止するものでございます。
続きまして、お手元の資料第7号、東京二〇二〇大会レガシー基金条例についてご説明申し上げます。
こちらは、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて進めてきた多面的な取組を都市のレガシーとして発展させ、都民の豊かな生活につなげていくため、基金を設置するものでございます。
最後に、お手元の資料第8号、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金条例を廃止する条例及び資料第9号、東京都人に優しく快適な街づくり基金条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。
こちらは、東京二〇二〇大会レガシー基金の新設に伴い、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金及び東京都人に優しく快適な街づくり基金をそれぞれ廃止するものでございます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○五十嵐経理部長 私からは、まず、予算案につきまして、資料第2号及び資料第3号によりましてご説明申し上げます。
最初に、議会局及び財務局所管の一般会計当初予算案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号、令和五年度予算説明書の三ページをお開き願います。令和五年度事業別総括説明でございます。
議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にありますとおり、五十八億四千百万円でございます。
四ページ及び五ページをお開き願います。
財務局所管分の歳出予算総額は、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にありますとおり、六千九十七億六千二百万円でございます。
それでは、議会局所管分から事業別にご説明申し上げます。
六ページをお開き願います。番号1は、議会の運営でございます。
これは、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費で、本年度予算額は三十三億九千百万円余でございます。
七ページをご覧願います。番号2は、事務局の経費でございます。
これは、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費で、本年度予算額の歳出計は二十四億四千九百万円余でございます。
八ページをお開き願います。議会局所管の予算額の合計でございますが、本年度予算額の歳出計は五十八億四千百万円で、前年度と比べ四千百万円余の増、下の段に参りまして、特定財源計は三十万円余、さらにその下の段の差引一般財源充当額は五十八億四千万円余を計上しております。
続きまして、財務局所管分についてご説明申し上げます。
九ページをご覧願います。番号1は、管理事務等でございます。
これは、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行などに要する経費で、本年度予算額の歳出計は三十一億三千五百万円でございます。
一〇ページをお開き願います。番号2は、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
これは、建築保全事務及び庁舎の維持管理などに要する経費で、本年度予算額の歳出計は百二十一億六千七百万円でございます。
一一ページをご覧願います。番号3は、公債費でございます。
これは、一般会計事業の財源として起債いたしました都債の償還などに要する経費で、本年度予算額は三千四百四十一億四千八百万円でございます。
一二ページをお開き願います。番号4は、財産運用事務でございます。
これは、公有財産の運用及び管理などに要する経費で、本年度予算額の歳出計は二十三億四千八百万円余でございます。
一三ページをご覧願います。番号5は、財政調整基金積立金でございます。
これは、東京都財政調整基金条例に基づき、都税収入の増加分に応じて積み立てるもので、本年度予算額は三百二十六億百万円余でございます。
下の段に参りまして、番号6は、社会資本等整備基金積立金でございます。
これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、土地信託事業の配当金収入を積み立てるもので、本年度予算額は三十四億円でございます。
一四ページをお開き願います。番号7は、他会計支出金でございます。
これは、特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金で、本年度予算額は二千六十九億五千九百万円でございます。
一五ページをご覧願います。番号8の過誤納還付金につきましては、前年度と同額の三百万円を計上しております。
一六ページをお開き願います。番号9の予備費につきましても、前年度と同額の五十億円を計上してございます。
一七ページをご覧願います。番号10は、特定財源充当歳入でございます。
これは、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入で、本年度予算額の特定財源計は三千七百六十億一千六百万円余でございます。
一八ページをお開き願います。番号11は、一般歳入でございます。
これは、財務局が所管する歳入のうち、一般財源に充当する歳入で、前年度からの繰越金百万円を計上してございます。
下の段に参りまして、番号12は、税等でございます。
これは、地方特例交付金として、国からの交付金七十二億八千二百万円余を計上しております。
一九ページをご覧ください。財務局予算の合計額を記載しております。
上から五行目、本年度予算額の歳出計は六千九十七億六千二百万円で、前年度と比べ百八十億四千七百万円余の減となっております。
下から三行目、特定財源計は三千九百五十二億四千三百万円余、その下の差引一般財源充当額は二千百四十五億一千八百万円余を計上しております。
一枚おめくりいただきまして、二〇ページから二一ページにかけて、財務局一般会計に係る債務負担行為及び繰越明許費の内容について記載しておりますので、併せてご覧いただきたいと存じます。
以上が、議会局及び財務局所管分の一般会計当初予算案でございます。
続きまして、財務局所管の特別会計の当初予算案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、二三ページをお開き願います。令和五年度特別会計当初予算総括表でございます。
上の段にございます用地会計、令和五年度予算額は、歳入、歳出ともに百六十一億五千八百万円で、前年度と比べ六十六億六千万円の減となっております。
下の段にございます公債費会計の令和五年度予算額は、歳入、歳出ともに一兆千五十四億七千万円で、前年度と比べ百三十一億二千二百万円の増となっております。
二五ページをお開き願います。用地会計の事業別説明でございます。
この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するための会計で、本年度予算額は百六十一億五千八百万円でございます。
その主な内訳は、下の計上説明欄の2、経費に記載しておりますように、（1）、用地買収費が百三十八億五千二百万円、（3）、公債費会計繰出金が二十億九千四百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
一枚おめくりいただきまして、二六ページには、用地会計に係る債務負担行為、繰越明許費及び都債について記載しておりますので、併せてご覧いただければと存じます。
次に、二八ページをお開き願います。公債費会計の事業別説明でございます。
この会計は、一般会計外十三会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理するための会計で、本年度予算額は一兆千五十四億七千万円でございます。
その主な内訳は、下の計上説明欄の2、経費に記載しておりますように、（1）、元金償還金が七千五百六十八億四千万円余、（3）、減債基金積立金が二千八百三十七億三千三百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
一枚おめくりいただきまして、二九ページから三〇ページにかけて、会計ごとの経費などを記載した会計別一覧を、さらに一枚おめくりいただいて、三一ページから三二ページにかけて、債務負担行為及び都債の内容をお示ししておりますので、併せてご覧いただければと存じます。
以上で令和五年度議会局及び財務局所管の当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和四年度補正予算案についてご説明申し上げます。
まず、一般会計につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、令和四年度補正予算説明書の三ページをお開き願います。令和四年度補正予算事業別総括説明でございます。
議会局所管分の補正予算は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にありますとおり、歳出で五億五千万円余の減額でございます。
四ページ及び五ページをお開き願います。財務局所管分の補正予算は、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にありますとおり、歳出は五千九百八十六億八百万円余の増額でございます。
特定財源は、下から四段目にございますとおり、三千二百七十六億三千七百万円余の増額でございます。
それでは、議会局所管分の補正予算から事業別にご説明申し上げます。
六ページをお開き願います。番号1は、議会の運営でございます。
これは、議員報酬の減額により生じました不用額を更正するもので、補正予算額は四億四千三百万円の減額でございます。
下の段に参りまして、番号2は、事務局の経費でございます。
これは、予算執行状況の精査による人件費等の不用額を更正するもので、補正予算額の歳出計は一億七百万円余の減額でございます。
七ページをご覧願います。議会局の補正予算額の合計でございますが、上段の歳出計の欄にございますとおり、五億五千万円余の減額となっております。
続きまして、財務局所管分についてご説明申し上げます。
八ページをお開き願います。番号1は、管理事務等でございます。
これは、予算執行状況の精査による管理事務の不用額を更正するもので、補正予算額の歳出計は一億七千七百万円余の減額でございます。
九ページをご覧ください。番号2は、公債費でございます。
補正予算額は二十億円の減額で、これは、金利の低下により生じました利子償還金等の不用額を更正するものでございます。
一〇ページをお開き願います。番号3は、財政調整基金積立金でございます。
補正予算額として、一千六百三十六億七千九百万円余を増額しております。
下の段に参りまして、番号4は、社会資本等整備基金積立金でございます。
補正予算額として、四千八百万円余を増額しております。
一一ページをご覧願います。番号5は、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金積立金でございます。
補正予算額として、四億四千七百万円余を増額しております。
一二ページをお開き願います。番号6は、東京強靱化推進基金積立金でございます。
これは、既存の基金を整理統合し、新たに創設する基金の積立金でございまして、補正予算額として三千億円を増額しております。
一三ページをご覧願います。番号7は、東京二〇二〇大会レガシー基金積立金でございます。
こちらも、既存の基金を整理統合し、新たに創設する基金の積立金でございまして、補正予算額として一千四百八十四億五千五百万円余を増額しております。
一四ページをお開き願います。番号8は、他会計支出金でございます。
これは、特別会計への繰出金を更正するほか、公営企業会計への支出金及びその財源を更正するもので、補正予算額は百十八億四千五百万円余の減額でございます。
一五ページをご覧願います。番号9は、特定財源充当歳入でございます。
補正予算額の特定財源計は一千四百九十四億円余の減額で、これは、財務局歳入中、他局の特定事業に充当する歳入を更正するものでございます。
その主な内容としては、下の計上説明欄の2、特定財源に記載しておりますとおり、（1）、国庫支出金、国庫補助金として、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を九十二億三千八百万円余増額するほか、（2）、ア、社会資本等整備基金繰入金を一千七百四十四億三千七百万円余減額するものなどでございます。
一六ページをお開き願います。番号10は、一般歳入でございます。
補正予算額の特定財源計は二千三百四億六千八百万円余の増額で、前年度からの繰越金を計上しております。
一七ページをご覧願います。財務局の補正予算額合計でございますが、上から五行目の歳出計が五千九百八十六億八百万円余の増額、下から三行目の特定財源計が三千二百七十六億三千七百万円余の増額、さらにその下の差引一般財源充当額が二千七百九億七千百万円余の増額となっております。
以上が一般会計でございます。
続きまして、財務局所管の令和四年度用地会計補正予算案についてご説明申し上げます。
一九ページをお開き願います。公共用地先行取得の補正予算額は八十億八千七百万円の減額でございます。
これは、計上説明欄の2、経費にありますとおり、（1）、用地買収費を減額するものでございまして、あわせまして、3、特定財源として、一般会計繰入金を八十億八千七百万円減額しております。
以上、簡単でございますが、令和四年度議会局及び財務局の補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、契約議案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第10号、令和五年第一回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
一ページをお開き願います。工事請負契約議案一覧でございます。
1の総括をご覧ください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり合計十七件、契約金額の総額は三百十二億六千四百四十九万四千五十二円でございます。
次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明いたします。
番号1は、中野区野方三丁目地内におきまして、都立中野工業高等学校の改築工事を施行するものでございます。
番号2は、板橋区栄町地内におきまして、仮称社会福祉施設建て替え促進用仮移転施設の新築工事を施行するものでございます。
番号3から番号12は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号3は、武蔵村山市緑が丘地内、番号4は、江東区南砂三丁目地内、番号5と番号11は、多摩市諏訪四丁目地内、番号6は、日野市新井三丁目地内、番号7は、江東区南砂五丁目地内、番号8は、足立区谷在家三丁目地内、番号9は、北区桐ケ丘二丁目地内、番号10と番号12は、足立区東保木間一丁目地内におきまして、それぞれ施行するものでございます。
番号13は、墨田区横網一丁目地内におきまして、東京都江戸東京博物館の改修工事に伴う空調設備工事を施行するものでございます。
番号14は、世田谷区玉堤二丁目地内におきまして、谷沢川分水路放流施設工事を施行するものでございます。
番号15は、西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎地内におきまして、箱根ケ崎陸橋の鋼桁製作、架設工事を施行するものでございます。
番号16は、稲城市長峰三丁目地内におきまして、仮称稲城多摩トンネルの擁壁築造工事を施行するものでございます。
番号17は、港区三田一丁目地内におきまして、古川の整備工事を施行するものでございます。
次に、契約の方法でございますが、提出予定の十七件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
一枚おめくりいただきまして、二ページから一〇ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
また、各案件の入札経過等につきましては、一一ページ以降に記載しておりますので、併せてご覧いただきたいと存じます。
以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高島利活用調整担当部長 私からは、資料第11号についてご説明申し上げます。
本件は、福祉保健局が所管いたします東京都新宿区歌舞伎町二丁目四百六十一番一及び四百六十一番三の土地の信託につきまして、信託期間を変更するものでございます。
変更の内容でございますが、本土地の信託は、令和五年六月二十九日をもって信託期間が満了いたしますが、信託期間を現在の信託期間満了日から五年後の令和十年六月二十九日まで延長するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○小泉財産運用部長 私からは、資料第12号の土地の売払いにつきましてご説明申し上げます。
本件は、都において利用予定のなくなりました財産の処分を図るもので、東京都八王子市加住町一丁目九十三番一ほかに所在する都有地を、一般競争入札の落札者に対して売り払うものでございます。
土地の種類は雑種地でございまして、面積は四万八千六百五・四七平方メートル、ただし、実測による面積がこれと異なりますときは、その面積をもってこの土地の面積とするものでございます。売払いの予定価格は九億六千万円でございます。
二ページの案内図をご覧いただきたいと存じます。
本件土地は、中央自動車道八王子インターチェンジと圏央自動車道あきる野インターチェンジの中間地点に位置しており、黒塗りでお示ししてあるところでございます。
さらに、次ページが明細図でございますので、ご覧いただきたいと存じます。本件都有地は、黒塗りでお示ししている箇所でございます。合計三十三画地により構成されており、これらの画地を一括して売り払うものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 二点お願いします。
一つは、各種基金残高の状況についてです。
もう一点は、都有施設の省エネ、再エネの導入がどうなっているか、基準、入れている各機器の水準ですとか内容についてお願いします。
○ほっち委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 それでは、今、米倉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○ほっち委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情四第一二〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○五十嵐経理部長 陳情四第一二〇号、競争入札参加者の資格の承認要件における違法の是正に関する陳情についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託陳情審査説明表のページをおめくりいただき、整理番号1をご覧ください。
この陳情は、青梅市、有限会社伊藤商会代表取締役角田統領氏から提出されたものでございます。
陳情の要旨につきましては、都において、競争入札参加者の資格の承認要件における違法の是正をしていただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都におきましては、契約における適正な履行確保を目的として、競争入札参加資格の申請者に対して審査を行い、営業種目ごとに履行能力に応じた等級と順位を付与しております。
また、個別の契約案件は営業種目ごとに発注しており、入札参加資格の審査に際しましては、申請者が希望する営業種目を最大十種目まで申請できることとしております。
なお、廃棄物処分や警備、受付など一部の営業種目につきましては、法令に基づく許認可等の取得を申請の要件としております。
陳情者は、建設業法施行令の規定により、五百万円未満の工事では建設業、造園工事業の許可が不要とされているところ、営業種目、樹木・緑地等保護におきまして許可を要件とするのは違法だとしております。
都におきましては、高木剪定作業における安全管理等の観点から、発注金額の大小にかかわらず、当該営業種目の申請に当たり、建設業、造園工事業の許可を取得していることを要件としております。
なお、過去の判例では、競争入札参加資格の審査は、履行確保のために行う地方公共団体内部における契約の準備的行為にすぎず、法的効果を生じるものではないとされており、損害賠償請求も棄却されております。
説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認めます。よって、陳情四第一二〇号は不採択と決定をいたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で財務局関係を終わります。
○ほっち委員長 これより会計管理局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○須藤会計管理局長 令和五年第一回定例会に提出を予定しております会計管理局所管の案件は、予算案二件でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
まず、お手元の資料第1号、令和五年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
東京都の令和五年度一般会計予算、予算総則のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金でございます。
令和五年度の一時借入金の借入れの最高額を、前年度と同額の三千五百億円としております。
次に、二ページをお開きください。令和五年度一般会計当初予算会計管理局総括表でございます。
歳出予算につきましては、総額で三十二億七千六百万円を計上しており、前年度と比べ二億三百万余円の増となっております。この歳出予算の特定財源につきましては、総額で三億二千三百万余円を計上しており、差引一般財源充当額は二十九億五千二百万余円となっております。
続きまして、お手元の資料第2号、令和四年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。令和四年度一般会計補正予算会計管理局総括表でございます。
補正予算額を、表の中央、縦の列で示しております。歳出、歳入の補正予算額はともに五千五百万余円の減額でございます。
以上が提出を予定しております予算案二件の概要でございます。
引き続き、詳細につきまして管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○有金管理部長 それでは、当局の予算案につきまして詳細をご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、令和五年度一般会計予算説明書の三ページをお開きください。予算内訳についてご説明申し上げます。
初めに、総務費のうち会計管理費は、予算額が三十二億三千五百万円で、前年度と比べ二億一千万余円の増となっております。
このうち管理費は、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等でございます。予算額は二十四億三千六百万円で、前年度と比べ二億一千万余円の増となっております。増額となりましたのは、財務会計システムの基盤更新に要する経費の増などによるものでございます。
次に、公金取扱費は、都の公金を収納し、または支払いをした際にかかる手数料でございます。予算額は四億九千四百万円で、前年度と同額となっております。
次に、四ページをお開きください。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
これは、都市外交人材育成基金外十八基金の運用利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上しております。予算額は三億五百万円で、前年度と同額となっております。
次に、六ページをお開きください。公債費でございます。
これは、支払資金の一時的な不足に備え、一時借入れ等を行う場合に支払う利子でございます。予算額は四千百万円で、前年度と比べ七百万円の減となっております。
以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は三十二億七千六百万円で、前年度と比べ二億三百万余円の増となっております。
この歳出予算の財源内訳は、情報公開に係る開示手数料の使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入などの諸収入となります。これらの合計は、先ほど局長からご説明したとおり、三億二千三百万余円で、差引一般財源充当額は二十九億五千二百万余円となっております。
続きまして、令和四年度一般会計補正予算案でございます。
資料第2号、令和四年度一般会計補正予算説明書をご覧ください。
二ページをお開きください。補正予算内訳についてご説明申し上げます。
歳出につきまして、積立金の補正予算額は五千五百万余円の減額でございます。これは、基金の再構築に伴い、積立金を減額するものでございます。
歳入につきまして、利子及び配当金の補正予算額は五千五百万余円の減額でございます。これは、基金の再構築に伴い、利子収入を減額するものでございます。
以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○ほっち委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○杉崎収用委員会事務局長 令和五年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたしますのは、令和五年度一般会計予算案中、収用委員会事務局所管分でございます。
お手元にございます資料第1号、令和五年度一般会計予算説明書によりましてご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。令和五年度当初予算総括表でございます。
まず、歳出でございますが、諸支出金として三億九千二百万円を計上しておりまして、四年度予算三億八千百二万余円に対しまして千九十七万余円の増となっております。
次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で合計八千八百五万余円を計上しておりまして、四年度予算八千五百六十八万余円に対しまして二百三十七万余円の増となっております。
二ページをお開き願います。令和五年度当初予算事業別総括説明でございます。
事業名の欄にございますように、委員会の運営と事務局の運営の二つの事業がございまして、次ページ以降の令和五年度当初予算事業別説明にその詳細をお示ししてございますので、順次ご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。まず、1、委員会の運営でございます。
事業費として三千八百五十九万円を計上しております。その内訳は、計上説明欄の2、経費でお示ししておりますとおり、（1）、委員の報酬が三千七百十六万余円、（2）、運営費が百四十二万余円でございます。
続きまして、四ページをお開き願います。2、事務局の運営でございます。
歳出といたしまして、職員費と事業費を合わせまして三億五千三百四十一万円を計上しております。
計上説明欄に内訳を記載しておりますが、2の経費にございますように、（1）、職員費が二億二千八百十一万円、（2）、管理費が一億二千五百三十万円でございます。
3の特定財源の内訳でございますが、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が三百九十九万余円、土地収用法の規定に基づいて起業者が負担する鑑定料等が八千四百五万余円でございます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○ほっち委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○小池主税局長 令和五年第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の議案について概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和五年第一回東京都議会定例会議案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をご覧願います。
今回提出を予定しております議案は、予算案四件、条例案一件でございます。
一枚おめくりいただきまして、一ページの主税局所管令和五年度予算案の概要（総括表）をご覧いただきたいと存じます。
初めに、一般会計予算についてご説明いたします。
まず、一番上の表の歳入についてでございますが、二行目の都税については、六兆二千九億七千六百万円、前年度比五千七百二億五百万円、一〇・一％の増を計上しております。
その下の行の法人二税については、二兆二千八十八億五千五百万円、前年度比二千九百五十億六千六百万円、一五・四％の増を計上しております。
また、地方譲与税、税外収入などを含めた当局所管の歳入総額は、表の一番下の合計欄にお示ししてございますとおり、六兆二千七百二十七億四千八百万円、前年度比五千八百八十九億六百万円、一〇・四％の増としております。
次に、歳出予算でございますが、予算総額は、合計欄にお示ししてございますとおり、千四百六十六億二千九百万円、前年度比百三億九千五百万円、七・六％の増としております。
内訳につきまして、まず、徴税費でございますが、職員給与のほか管理事務に係る経費、賦課徴収に係る経費、施設整備に係る経費として七百七十二億三百万円を計上しております。
次に、過誤納還付などに係る経費でございますが、諸支出金として六百九十四億二千六百万円を計上しております。
次に、特別会計である地方消費税清算会計予算についてご説明申し上げます。
この会計は、地方消費税について、都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
一般会計への繰出金として七千六百八十九億六千八百万円を計上しております。
一枚おめくりいただきまして、二ページをお開きください。令和四年度補正予算案についてご説明申し上げます。
まず、一般会計でございますが、都税について、企業収益の堅調な推移を背景に、法人二税を中心とした増収が見込まれることから、四千九百三十六億六千百万円の増額補正を行うこととしております。
次に、特別会計の地方消費税清算会計でございますが、地方消費税の収入見込みが当初予測を上回ったことから、一般会計への繰出金として九百六十四億一千七百万円の増額補正を行うこととしております。
続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
一枚おめくりいただきまして、三ページの東京都都税条例の一部を改正する条例（案）の概要（令和五年第一回定例会審議分）をご覧ください。
主な改正内容は、商業地に係る固定資産税等の軽減措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を令和五年度においても継続するものでございます。
以上で第一回定例会に提出を予定しております議案の概要について説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○上林山総務部長 局長からの概要説明に続きまして、私から、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号、令和五年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます五年度予算額を、B欄に四年度予算額を、C欄とD欄にその増減額と増減率をお示ししたものでございます。
初めに、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は、C欄にありますとおり、六百二十六億三千三百万余円の増、法人事業税は二千三百二十四億三千三百万余円の増を見込んでおります。
次に、上から三行目の個人都民税は、四百五十四億三千九百万余円の増を見込んでおります。
次に、上から九行目の繰入地方消費税は、一千百二十二億四千五百万円の増を見込んでおります。
次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税は七百三十五億九千八百万余円の増、都市計画税は百五十四億八千二百万余円の増を見込んでおります。
以上、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、六兆二千九億七千六百万余円を見込んでおり、四年度予算対比では五千七百二億五百万余円、率にして一〇・一％の増を見込んでおります。
なお、四年度補正後予算との比較につきましては、二ページをご覧ください。
都税収入総額は、C欄の最上段にございますとおり、七百六十五億四千四百万余円、率にして一・二％の増を見込んでおります。
次に、三ページをお開きください。税外収入でございますが、A欄の最下段にございますとおり、四十四億八千五百万余円を見込んでおります。
次に、歳出でございますが、四ページをお開きください。
まず、徴税費でございますが、表の最上段にございますとおり、七百七十二億三百万円を計上しており、前年度比五十一億八百万余円の増としております。その内訳は、都税の管理事務、徴収事務に要する経費などでございます。
続いて、六ページをお開きください。徴税費のうち施設整備費でございますが、表の上から二行目にございますとおり、十七億三千八百万円を計上いたしました。この経費は、大田都税事務所の改築や小平合同庁舎の仮庁舎の設計に係る経費などでございます。
次に、七ページをお開きください。諸支出金でございますが、表の最上段にございますとおり、六百九十四億二千六百万円を計上いたしました。これは、過誤納還付金など、法令等で支出を義務づけられた経費でございます。
以上、当局所管の歳出合計は、最下段にございますとおり、一千四百六十六億二千九百万円、前年度比百三億九千四百万余円の増としております。
次に、九ページをお開きください。債務負担行為でございますが、都税事務所電話交換業務委託外五件につきまして、履行期間等が複数年度にわたる契約などについて限度額を設定しております。
次に、地方消費税清算会計についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、令和五年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、国から都に払い込まれる地方消費税は、A欄の上から三行目にございますとおり、二兆七百四十億四千九百万円を見込んでおります。これに、都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金収入、都預金利子及び令和四年度からの繰越金を加えた歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、二兆八千七百七十七億三千七百万円を見込んでおります。
次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
表の上から三行目と四行目でございますが、事務経費として国に支払う地方消費税徴収取扱費は五十二億七千万円、他の道府県分として清算支出する地方消費税清算金は一兆八千九十一億六百万円をそれぞれ計上いたしました。
その下でございますが、東京都の収入となる一般会計繰出金は七千六百八十九億六千八百万円を計上いたしました。
これらの歳出合計は、最下段にございますとおり、二兆五千八百三十三億四千四百万円でございます。
令和五年度予算案の説明は以上でございます。
続きまして、令和四年度補正予算案について、一般会計、特別会計の順でご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第4号、令和四年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込額をお示ししてございます。
初めに、表の一行目、都税収入総額は、A欄にございますとおり、四千九百三十六億六千百万余円の増、既定予算額と合わせまして、C欄のとおり、六兆一千二百四十四億三千二百万余円を見込んでおります。
このうち、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は、A欄にありますとおり、八百九億七千百万余円の増、法人事業税は二千二百九十一億六千八百万余円の増を見込んでおります。
次に、表の中ほどの地方譲与税でございますが、百六十三億七千二百万余円の増、最終見込額は六百五十五億九千九百万余円としております。
以上、都税収入総額及び地方譲与税等の合計は、表の最下段にございますとおり、五千百億三千三百万余円増の六兆一千九百億六千八百万余円でございます。
次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえ、上段の表にございますとおり、徴税費については八億四千七百万余円の減、また、諸支出金については九十八億五千百万余円の減としております。
次に、地方消費税清算会計についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第5号、令和四年度地方消費税清算会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
上から三行目の地方消費税、その三行下の地方消費税清算金収入、下から二行目の繰越金をそれぞれ補正いたしまして、歳入合計は、最下段にございますとおり、二千百五十二億一千二百万余円の増を見込んでおります。
次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
地方消費税徴収取扱費、地方消費税清算金、一般会計繰出金をそれぞれ補正いたしまして、歳出合計は、最下段にございますとおり、一千九百五十六億三千万円の増としております。
令和四年度補正予算案の説明は以上でございます。
続きまして、条例案について主な改正内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和五年第一回東京都議会定例会議案の概要の三ページをお開きいただき、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）の概要（令和五年第一回定例会審議分）をご覧いただきたいと存じます。
固定資産税及び都市計画税についてでございます。
商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五％を超える場合に六五％の水準まで税額を減額する措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置について、都民の税負担感に配慮し、令和五年度においても継続するものでございます。
なお、お手元には、資料第6号、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）関係資料をお配りしておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で第一回定例会に提出を予定しております議案に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 二点お願いします。
一つは、滞納整理に関わって、都職員の派遣及び実務研修生の受入れについてです。自治体名と人数をお願いします。
二つ目は、税目別歳入の金額と割合の推移が分かるもの、十五年程度お願いします。
○ほっち委員長 ただいま米倉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○ほっち委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○丹羽税制部長 令和五年度の地方税制の改正につきまして、お手元の資料第7号、令和五年度地方税制の改正についてにより、その概要をご報告申し上げます。
初めに、1の自動車税、軽自動車税についてでございます。
一点目は、環境性能割に係る税率の適用区分について、現行の燃費基準を令和五年末まで据え置き、令和六年から燃費基準を厳格化するものでございます。
二点目は、種別割のグリーン化特例について、適用期限を令和八年三月末まで三年延長するものでございます。
次に、2の個人住民税についてでございます。
NISA、少額投資非課税制度について、非課税保有期間の無期限化や年間投資上限額の引上げなどの見直しを行った上で、恒久化するものでございます。
次に、3の固定資産税についてでございます。
一点目は、中小事業者等の生産性向上や賃上げを促すため、一定の機械、装置等について、最大で五年間、課税標準を価格の三分の一とする措置を講じるものでございます。
二点目は、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事完了の翌年度分の税額から六分の一以上二分の一以下の範囲内で、条例で定める割合に相当する金額を減額する措置を講じるものでございます。
項番4と5につきましては、令和五年度の改正ではございませんが、与党税制改正大綱において今後検討するとされたものでございます。
4の法人事業税では、現行資本金一億円超の法人が対象となっている外形標準課税の対象法人の在り方について、減資や組織再編により対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討する。その上で、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うとされたものでございます。
5の納税環境整備では、納税通知書等の地方税関係通知について、地方税ポータルシステム、eLTAX及びマイナポータルの更改、改修スケジュール等を考慮しつつ、電子的に送付する仕組みを検討するとされたものでございます。
以上、令和五年度地方税制の改正についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○ほっち委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○ほっち委員長 次に、請願の審査を行います。
初めに、請願四第四八号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○丹羽税制部長 今般、財政委員会に付託されました主税局所管の請願についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第8号、財政委員会付託請願審査説明表の一ページをお開きいただきたいと存じます。
請願四第四八号、インボイス制度の実施の中止を求める意見書の提出に関する請願についてご説明申し上げます。
この請願の要旨は、都議会において、インボイス制度、適格請求書等保存方式の実施の中止を求める意見書を政府に提出することを求めるものでございます。
この請願に係る現在の状況でございますが、インボイス制度は、令和元年十月の消費税率引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入された際に、複数税率制度の下において適正な課税を確保するため、令和五年十月からの導入が決定されております。
令和四年十二月二十三日に閣議決定された令和五年度税制改正の大綱において、円滑な制度移行の観点から、インボイス制度導入に伴う負担軽減措置を講じることとされたところです。
本件請願についてのご説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○おじま委員 本委員会に提出された、請願四第四八号、インボイス制度の実施の中止を求める意見書の提出に関する請願の採決に当たり、意見を申し上げます。
インボイス制度については、本年十月から複数税率に対応した仕入税額控除の方式として開始される予定となっています。制度導入に当たっては、適格請求書発行事業者ではない事業者からの仕入れでは税額控除ができないことから、小規模事業者等が多い免税事業者は、取引先から、適格請求書発行事業者となって適格請求書を発行するなどの対応を求められ、対応できなければ、取引からの排除や不当な値下げを求められることへの懸念や、インボイスの発行や保存等に係る事務負担やコストが増大してしまうのではないかなどの懸念の声が多くの中小企業から届いています。
今回の請願で述べられているように、インボイス制度の導入によって、中小事業者やフリーランスの方々を廃業の危機に追い込むことがあってはなりません。
一方、このような懸念に対応するため、来年度の税制改正では、免税事業者の方がインボイス発行事業者となった場合の税負担の軽減や一定規模以下の事業者の方の事務負担の軽減措置を講じることとされました。
私たちは、インボイス制度の導入に当たっては、利用者に寄り添った制度の構築が必要不可欠との立場ですが、中小事業者からの懸念事項について一定程度の対策が講じられたことも踏まえ、インボイス制度の中止を求める意見書提出に関する本請願は不採択にすべきと考えます。
今後も、国において、事業者の方々が抱える課題を丁寧に把握しながら、きめ細かく柔軟に対応されていくよう、都としてもしっかりと働きかけを行うことを求め、意見表明を終わります。
○池川委員 私からも、請願四第四八号、インボイス制度の実施の中止を求める意見書の提出に関する請願についてお伺いをいたしたいと思います。
この請願の趣旨は、都議会で、インボイス制度の実施の中止を求める意見書を政府に出してほしいということです。
インボイス制度が今年十月から導入されることに対して、今、反対の声が大きくなっています。オンラインサイト署名では、ストップインボイス、多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議しますという署名が十七万人を超えて広がっています。こうした声も受けて、与野党を超えてインボイスの導入は現時点ではすべきではないという声が上がっています。
そもそもの確認になりますが、インボイス制度はなぜ導入をされたのか、その経過について伺います。
○丹羽税制部長 インボイス制度は、令和元年十月の消費税率引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入された際に、複数税率制度の下において適正な課税を確保するために導入が決定されたものでございます。
○池川委員 消費税を一〇％に増税する際に、食料品などを八％に据え置いたことで、複数税率になったことに起因をしているわけですね。答弁では低所得者対策だという話もありましたが、消費税というのは、そもそも所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性という特徴を持っています。それを軽減しようと思えば、消費税そのものを減税するという以外にないと思うんです。しかも、例えば一律に五％に減税すれば、複数税率ではなくなるため、インボイスそのものが必要なくなるということになります。
こういう発言をされている方もいらっしゃいます。この制度を開始しようとすると、零細企業、個人事業主等に、新たな納税事務作業など、かなりの事務負担が生じるだけでなく、インボイス発行事業者にならないと取引から外されてしまう可能性すらあります。今、日本の中小零細企業は、新型コロナ感染による影響が長引き、円安、原油、原材料価格高騰、ウクライナ侵略の長期化等の影響を大きく受けています。多くの中小零細企業が、死ぬか生きるかの瀬戸際にあるようなときに、事務負担を大幅に増大させたり、取引実態に混乱を与えかねないようなことを今やりますかと。これは、自民党の齋藤法務大臣が、大臣就任二日前に、ご自身のホームページに書かれたものです。
インボイス制度が導入されれば、年間売上げ五百五十万円、利益百五十万円の事業者に十五万円もの増税になると、これは財務省が試算をしている。一か月以上の所得が増税で消えるということになります。これでは仕事が続けられないという悲鳴が、中小、小規模事業者、クリエーター、フリーランスから上がる、これは当然のことだと思います。
インボイス制度によって廃業の危機にあると、こういう声が様々な業界やフリーランスの方々から上がっていますが、こうした声については、どう受け止めていますか。
○丹羽税制部長 インボイス制度の導入に関して、免税事業者が実質的に取引から排除されてしまうのではないかとの懸念の声があり、こうした声を受けて、円滑な制度移行の観点から、国においてインボイス制度導入に伴う負担軽減措置を講じることとされたと認識しております。
○池川委員 今、答弁のあった負担軽減措置というのは、時限措置の問題で、要は問題の先送りなんですよね。消費税というのは現在でも重くのしかかっています。例えば、二〇二一年度の消費税の新規滞納発生額は五千百二十一億円となり、コロナ前の二〇一九年度に比べて一千億円以上も増えています。国税の中で、滞納せざるを得ない人たちが最も多い税となっていると。さらに、インボイスで、これまで免税されていた方々に課税するということになれば、深刻な事態になるということは明らかだと思います。
消費税そのものについても幾つか伺いたいと思います。
昨年十二月の東京区部の消費者物価指数が、前年同月比四・〇％上昇しました。家計から悲鳴が上がり、日本経済も停滞していく可能性があると。物価上昇に対して即効性のある特効薬は、やっぱり消費税の減税しかないというふうに思います。物価全体を引き下げる効果を今やっぱりもたらせる、そういう施策を打っていく必要があると。それは、直接家計を支えることになり、事業者を支えることにもつながります。
来年度の国の予算を見てみると、一般会計税収は、過去最大の六十九兆四千四百億円を見込んでいますが、そのうち消費税は二十三兆三千八百四十億円で、最も多い税目となっています。消費税が導入された翌年の一九九〇年度はどうだったかというと、消費税収というのは四・六兆円でした。そのときの法人税は十八・四兆円、所得税は二十六兆円だったと。それが、直近二〇二一年度の決算で見ると、消費税収は、その当時と比べて十七・三兆円増えて、二十一・九兆円になっていると。さらに、法人税はどうかというと、法人税は四・八兆円減って十三・六兆円、所得税も四・六兆円減って二十一・四兆円になっているということなんですよね。やっぱりこういうことが、消費税、ずっとこの間、増税されて負担が重くなって、しかも税収に占める割合も極めて高くなってきているということだと思うんです。
そこで伺いたいと思いますが、東京都における地方消費税について、二〇二一年度の収入額と都税収入に占める割合はどうなっているか伺いたいと思います。
○丹羽税制部長 繰入地方消費税の令和三年度、二〇二一年度の収入額は七千五十九億円、都税収入に占める割合は一二・一％でございます。
○池川委員 東京都においても一二・一％。先ほど、来年度予算の説明と今年度の最終補正予算の説明ありましたけど、この繰入地方消費税というのは増額になっているわけですね。では、これ、上昇傾向にあるということだと思います。
この間、主税局自身も、消費税は安定財源だというふうに繰り返し答弁されていますが、都民生活から見れば、どんな状況であっても課税されるというのが消費税です。しかも、物価高騰の中で、物の値段が上がれば、それに応じてさらに一〇％、割合としてはどんどん上がっていくということになっていくわけですね。消費税がやっぱりかかる、このこと自体が、本当に負担が増大をしていくということにつながっています。
しかも、今、議論の中で、軍拡予算のための増税だという議論も出ていると。こういうことは断じて認められないというふうに思います。
岸田総理が総裁選のときに、一億円の壁といった富裕層への適正な課税を強化することをはじめ、税金の集め方をやっぱり抜本的に改めることが必要と考えます。
同時に、抜本的な賃上げは待ったなしだと思います。一月六日に公表された昨年十一月の実質賃金は、前年同月比で三・八％減と、消費税を八％に増税した後の二〇一四年五月以来、八年半ぶりの大きな落ち込みとなっていると。
その後も物価高騰が止まらず、主要食品メーカーは、四月までに一万品目の値上げを決めており、さらに毎月二千品目の値上げが続くというふうにも指摘もされています。
こういうときに、やっぱり消費税の減税に踏み出すということは極めて大事だし、そのこと自体が、暮らしと営業を守ることにつながるということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
今、議題となっているインボイス制度の実施の中止を求める意見書の提出に関する請願、採択することを強く求めたいと思います。インボイスについては、昨年末時点で、三百八十九の地方議会で意見書が可決をしています。都議会で意見書を上げることは、国の政治も大きく動かす力になるということを重ねて訴えたいと思います。
加えて、次に議題となる請願四第四九号、消費税率の引下げを求める意見書の提出に関する請願についても、私たちは採択を強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○ほっち委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○ほっち委員長 起立少数と認めます。よって、請願四第四八号は不採択と決定いたしました。
○ほっち委員長 次に、請願四第四九号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○丹羽税制部長 請願四第四九号、消費税率の引下げを求める意見書の提出に関する請願についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第8号、財政委員会付託請願審査説明表の二ページをお開きいただきたいと存じます。
この請願の要旨は、都議会において、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への緊急経済対策として、消費税率の引下げを求める意見書を政府に提出することを求めるものでございます。
この請願に係る現在の状況でございますが、消費税率は、社会保障の安定財源の確保を目的として、平成二十六年四月に五％から八％に、令和元年十月に八％から一〇％に引き上げられました。消費税率一〇％への引上げの際には、低所得者に配慮する観点から、軽減税率制度が導入されております。
本件請願についての説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○ほっち委員長 起立少数と認めます。よって、請願四第四九号は不採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で主税局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十七分散会
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