Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | おじま紘平君 |
| 副委員長 | 米倉 春奈君 |
| 理事 | うすい浩一君 |
| 理事 | 池川 友一君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| かまた悦子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 土屋 みわ君 | |
| もり 愛君 | |
| 中田たかし君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 後藤 なみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員
| 財務局 | 局長 | 吉村 憲彦君 |
| 理事主計部長事務取扱 | 田中 慎一君 | |
| 経理部長 | 五十嵐 律君 | |
| 財産運用部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 建築保全部長 | 渡辺 正信君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 管理部長 | 有金 浩一君 | |
| 警察・消防出納部長 | 磯貝 宏君 | |
| 会計企画担当部長 | 井村 琢君 |
本日の会議に付した事件
決議について
会計管理局関係
報告事項（質疑）
・令和四年度公金管理実績（上半期）
財務局関係
付託議案の審査
・第二百六号議案 令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、予算総則、歳入（質疑）
・第二百六十九号議案 令和四年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、予算総則、歳入（説明・質疑）
・第二百二十三号議案 東京都江戸東京博物館（四）改修工事請負契約（質疑）
・第二百二十四号議案 都営住宅四H−一〇二東（江戸川区平井三丁目第二）工事請負契約（質疑）
・第二百二十五号議案 都営住宅四CH−一〇一西（練馬区石神井台四丁目・練馬区施設）工事請負契約（質疑）
・第二百二十六号議案 都営住宅四H−一二四東（江戸川区下篠崎町）工事請負契約（質疑）
・第二百二十七号議案 東京都江戸東京博物館（四）改修電気設備工事請負契約（質疑）
・第二百二十八号議案 東京都江戸東京博物館（四）改修給水衛生設備工事請負契約（質疑）
・第二百二十九号議案 街路築造工事のうち擁壁築造工事（四西−青梅三・四・四裏宿町）請負契約（質疑）
・第二百三十号議案 葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の締結について（質疑）
・第二百三十一号議案 当せん金付証票の発売について（質疑）
付託議案の審査（説明・質疑）
・議員提出議案第十六号 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
○ほっち委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、決議について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、決議一件を提出したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件につきましては、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○ほっち委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の付託議案の審査及び会計管理局関係の報告事項に対する質疑を行います。
なお、付託議案中、第二百二十三号議案から第二百二十九号議案までの契約議案及び第二百三十号議案の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
報告事項、令和四年度公金管理実績（上半期）に対する質疑を行います。
本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で会計管理局関係を終わります。
○ほっち委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、付託議案のうち知事提出議案の審査を行います。
第二百六号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、予算総則、歳入、第二百六十九号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、予算総則、歳入及び第二百二十三号議案から第二百三十一号議案までを一括して議題といたします。
本案のうち、追加提出されました第二百六十九号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、予算総則、歳入について理事者の説明を求めます。
○田中理事 それでは、追加提案をいたしました令和四年度十二月補正予算案の追加分についてご説明申し上げます。
まず、資料第1号をご覧願います。
まず、1の補正予算編成の考え方でございますが、国の地域観光事業支援、いわゆる全国旅行支援のことでございますけれども、これに係る国庫補助金につきまして、交付限度額が決定したことに伴い、所要の経費を計上するため、補正予算を追加提案するものでございます。
2の財政規模でございますが、補正予算の規模は、一般会計で百三十四億円でございます。
続きまして、補正予算の財源でございますが、全額国庫支出金となってございます。
一ページおめくりいただき、二ページをお開きください。今回の補正事項でございます。
先ほど申し上げました所要の経費につきまして、地域観光支援事業として計上いたします。
補正予算の内容は以上でございます。
次ページ以降でございますが、こちらには補正予算案の議案を添付してございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
その他の議案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○五十嵐経理部長 それでは、先日の委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元配布の財政委員会要求資料をご覧ください。
最初に、表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。今回要求のありました資料は、記載のとおり一件でございます。
それでは、一ページをお開き願います。要求資料第1号、各種基金の残高状況です。
こちらは、各種基金の十二月補正後見込みを反映させた状況をお示ししたものでございます。
説明は以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○土屋委員 私からは、第二百三十一号議案の当せん金付証票、いわゆる宝くじについてお聞きします。
宝くじは、都民、国民の間で長きにわたって広く親しまれており、今も多くの方に愛されている定番商品です。
一方で、新聞報道などでは、全国的な売上額が年々減少傾向にあるという記事を見かけました。こんな不景気な世相で、皆さん、逆転人生を狙って飛びついているのかと思いきや、販売が苦戦しているという話も耳にします。
そこでまずは、全国と東京都の宝くじの売上額の推移について、その要因の分析も含めてお伺いいたします。
○田中理事 宝くじの全国の発売実績額は、平成十七年度の一兆一千四十七億円をピークとして、長期的には減少傾向でございますが、直近の令和二年度は八千百六十億円、令和三年度は八千百三十三億円と横ばいで推移してございます。
また、都内の発売実績額についても同様の傾向にありまして、ピークは平成十八年度の千七百十七億円で、直近の令和二年度は千二十七億円、令和三年度は一千二十五億円となってございます。
こうした状況にある主な要因といたしましては、景気動向に加え、主要な購買層の高齢化に伴う一人当たりの購買力の低下ですとか、趣味や娯楽が多様化する中、二十代や三十代の若年層を取り込めていないことなどが考えられます。
○土屋委員 ここ二、三年でいえば、コロナ禍の影響などもあろうかと思いますが、いずれにしても、様々な要因により、売上げがピーク時と比べて落ち込んだ厳しい状況が続いているといえます。
そこで、こうした状況を踏まえて、宝くじ全体の売上げ回復を図るためどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○田中理事 宝くじの売上げ向上に向けた取組は極めて重要でありまして、こうした観点から、全国の発売団体と共同して販売促進や活性化に向けた対策を進めてございます。
具体的には、新たな顧客獲得に向けて、令和二年度より、若年層に人気の高いスクラッチくじの当せん金率の引上げや、図柄、賞金条件の多様化を図るとともに、インターネット専用くじの発売を開始し、今年の四月にも、新たな専用くじを導入するなど、商品ラインナップの充実強化に取り組んでいるところでございます。
また、宝くじ全体のイメージの向上に向けまして、テレビCMや新聞広告だけでなく、ウェブによるプロモーションの強化を図るとともに、公式サイトアプリの機能強化や宝くじ売場におけるキャッシュレス決済の導入など、より多くの人が購入しやすい環境の整備に努めてございます。
今後とも、関係機関と連携しながら、商品の魅力向上や顧客の利便性の向上に向けて、積極的に取り組んでまいります。
○土屋委員 宝くじの収益の一部が、公園整備事業などの大義のために使われていることをもっと周知できれば、宝くじの購入は社会貢献にもつながる意義ある行為となり、それにより、購買行為自体がまた違う展開になるのではないかとも思います。
今後も、物価高をはじめ、人口減少や少子高齢化など、宝くじを取り巻く環境は厳しい状況が続くことが想定されますが、ぜひ様々な工夫を凝らしながら、商品開発や広告宣伝など効果の高い対策に取り組んでいただくようお願いいたします。
さて、宝くじ購入者のほとんどの方たちは、宝くじの購入は、確率的には損な取引であることは知っていらっしゃると思います。単純に、当たる確率と当たったときにもらえる賞金額を掛け合わせると、多くの場合は買った金額より小さいからでありますが、その中でも、この期待値がマイナスの取引をしてくださる方たちに、最大限寄り添いたいという気持ちの下、次に、宝くじの時効当せん金に関連して幾つかお聞きいたします。
宝くじを購入する方にもいろいろあり、運試しで買う人もいれば、一獲千金を狙う本格派の人、中には縁起のよい日を選んで買う方もいます。理由は人それぞれだと想像しますが、一つだけ共通するのは、買った人は皆、当たりが出ることを期待し、心を躍らせているということだと思います。
しかしながら、買ったときには、あれだけ当たりを願っていたにもかかわらず、肝腎の抽せん日を忘れてしまっていたり、あるいは当たったことに気づいてはいたけれど、少額なため換金を後回しにしていたら期限が過ぎてしまったという残念な話を耳にもします。
こうしたものを時効当せん金と呼ぶとのことですが、全国的に、あるいは東京都において、この時効当せん金はどのぐらい生じているものなのか、時効となる当せん金の主な内訳と併せてお伺いいたします。
○田中理事 令和三年度に確定した時効当せん金は、全国ベースで百十二億円でありまして、前年度の発売実績額に占める割合は一・四％となってございます。このうち、都における時効当せん金は二十四億円でございまして、前年度の発売実績額に占める割合は二・三％となってございます。
また、時効となる当せん金の内訳としましては、その多くが末等などの少額の賞金である一方で、二百万円以上の時効当せん金が、全国ベースでは五十四本生じているということになってございます。
○土屋委員 全国的には減少傾向にあると聞きますが、それでも全国では百億円以上、都内だけでも二十億円以上が、当たっていたのにもかかわらず何らかの理由により換金がなされず時効を迎えてしまったということです。さらにいえば、高額の当せん金も、年間数十本時効になるということで、せっかく当たったのにもかかわらずと、当事者でなくとも少し残念に思うところであります。
そこで、実際に時効を迎えてしまい、当せんした人に還元されなかった当せん金は、その後、具体的にどうなってしまうのか、制度の概要も含めてお伺いいたします。
○田中理事 時効当せん金とは、実際に購入されて当せんした宝くじのうち、時効成立までの間に換金されなかったもので、時効の期間は、当せん金付証票法に基づきまして、支払い開始日から一年間となってございます。
また、時効当せん金は、時効により債権が消滅する日から二か月以内に各発売団体の収益とするということとされてございまして、都の令和三年度の時効当せん金は、公園整備ですとか、市町村振興宝くじ交付金の財源として活用されてございます。
○土屋委員 換金されず時効を迎えた当せん金も、最終的には都の施策の財源に役立てられているということでありますが、ほかに方法がない中、こうした処理の仕方は十分理解できるものであります。
しかしながら、正直なところ、時効を迎える前に何とか防ぐ方法はなかったのかとも思ってしまいます。もちろん、当せんしたことに気づかなかったり、期限まで換金しなかったりすることは、最終的には本人次第とのところではありますが、一方で、こうした事態を避けられれば、それにこしたことはありません。
そこで、時効当せん金の発生を少しでも抑制するため、現在どのような取組を行っているのかお伺いいたします。
○田中理事 当せん金の時効につきましては、宝くじを発売する全国の自治体と共同し、宝くじ公式サイトにおきまして、直近で発売期間が終了したジャンボ宝くじの一億円以上の未換金、いわゆる換金されていない当せん本数を掲載するほか、都独自の取組といたしましても、ホームページや「広報東京都」において注意喚起を行うなど、様々な媒体を通じて周知を図ることとしてございます。
また、毎年九月二日の宝くじの日には、過去一年間に抽せんが行われた宝くじの外れ券を対象とした賞品が当たるお楽しみ抽せんを開催してございまして、こうした取組を通じて、購入者の手元にあるくじの再確認をお願いする働きかけや呼びかけも行っているところでございます。
なお、売上げ全体の二割を占めるインターネット販売のほか、金融機関のATMを通じた販売においては、当せん金の自動振込を行っておりまして、時効当せん金は発生しない仕組みとなってございます。
今後とも、時効当せん金の防止に向けまして、必要な取組を行ってまいります。
○土屋委員 ありがとうございます。
今も昔も、多くの方々は、いつ自分に訪れるかもしれない当たりを夢見て宝くじを買い求められています。ぜひ、こうした方々がせっかく手にした夢をみすみす逃すことのないよう、少しでも都として手助けしていただきたいと思います。
そして、当せんした人を一人でも多くつくり上げることが、宝くじのさらなる魅力向上につながることを申し上げて、私の質問を終わります。
○もり委員 私からは、補正予算についてお伺いをさせていただきます。
我が会派では、長期化するエネルギー価格や物価高騰に苦しむ都民や事業者への一層の支援、新型コロナウイルス感染症へのきめ細やかな対策など、足元の危機に対し積極的かつ迅速に対策を講じるよう、小池都知事に対して緊急要望を行うなど、再三にわたって要望してまいりました。
本補正予算には、物価高の影響を大きく受ける低所得者への都独自の緊急支援や事業者への金融支援策が盛り込まれており、町工場、ものづくり中小企業を多く抱える地元大田区としても、輸出促進に向けた支援強化や事業者の国内回帰策は、都内の産業集積を守り、今ある喫緊の課題に対して、補正予算の中で将来の成長につながる取組の支援は、今後の経済の回復を力強く後押しするものであり、迅速な事業の実施を期待しております。
加えて、脱炭素化に向けた取組の加速など、中長期の目線で希望の持てる社会の実現に向け、対策の強化を図ることも重要です。
先日の我が会派の代表質問では、小池都知事から、今回の補正予算に盛り込んだ対策について、直面する危機への対応をしっかりと図りながら、東京の持続的な成長につなげていく旨の答弁がありました。本日の委員会では、それを補足する視点から質問させていただきます。
私自身、小学校時代にチェルノブイリ原発事故に大きな衝撃を受け、環境問題に強い関心を持つようになって以来、エネルギー問題を重要な政策テーマの一つとしてまいりました。
今年は、電力需給の逼迫により、六月に電力需給逼迫注意報が発出されたことは、三・一一以降、ヨーロッパをはじめ各国で脱原発の動きが加速した一方で、火力、原子力からの脱却と再エネシフトの大転換が果たせなかった政府の不作為であると思います。
異常気象、自然災害の激甚化やエネルギー危機の対応は待ったなしの現状であり、国に先駆けて再エネを基軸にゼロエミッション東京の実現を掲げる東京都として、都民一人一人が自分事として捉え、脱炭素社会の実現に向け一歩を踏み出すことができるよう促していかなければなりません。
今年度は、電力需給の逼迫により、今年の冬の電力需給も心配され、円安も相まったことによる電力料金等の引上げなど、都民の暮らしにも大きく影響が生じており、よりこの問題に対する関心は高まっています。
こうした状況に対して、都ではこれまでも、補正予算を編成し対策を講じてきたと認識しております。
そこで、エネルギー問題、脱炭素化の取組という点で、今年度、これまでの補正予算でどのような取組を行ってきたのか、また、今回の補正予算でどのような取組を講じているのかお伺いをいたします。
○田中理事 都はこれまで、ウクライナ情勢に伴う原油価格の高騰や電力需給の逼迫が懸念される状況を踏まえ、数次にわたり補正予算を編成し、直面する危機を乗り越えるための取組に加え、将来の脱炭素化を推進する対策を講じてまいりました。
具体的には、六月補正予算では、夏に向け、HTT、電力を減らす、つくる、ためるという観点から、家庭向けの節電マネジメント事業を創設するとともに、電力の安定供給に資する取組を実施したところでございます。
また、九月補正予算では、冬に向け、節電マネジメント事業を充実したほか、新エネルギーに係る技術開発に向けた支援など、取組の拡充を図ってきたところでございます。
こうした取組を経て、十二月補正予算では、環境確保条例の改正案の提出に合わせ、新制度への準備に着手する事業者の体制整備への支援や、集合住宅における再エネ導入の促進など、再エネ導入の早期の社会定着を促すための取組に加えまして、家庭のゼロエミッション行動推進事業を拡充するなど、エネルギー危機や脱炭素化に向けた取組のさらなる深化を図っているところでございます。
○もり委員 ありがとうございます。昨今の状況を踏まえながら、脱炭素化の取組を重ねてきたこと、ただいまご答弁をいただきました。
一方で、二〇三〇年のカーボンハーフの達成やゼロエミッション東京の実現に向けては、来年度予算やその先においても、都が実行力を最大限に発揮していくことが必要です。
また、東京が将来にわたって成長を続けるためには、脱炭素化の取組だけではなく、少子高齢化への対応や産業構造の転換に向けた取組など、多くの課題に対応していかなければなりません。
こうした対応への具体化に向け、財務局は、こうした政策を財政面から安定的に支え、継続的な各局の取組を後押ししていくことが重要です。
将来を見据えた課題に継続的に取り組むため、基盤となる財政対応力の確保が重要であると思いますが、今後の財政運営について見解をお伺いいたします。
○田中理事 都には、新型コロナへの対応や物価高騰対策などの喫緊の課題への対処に加え、都市機能の強靱化、社会保障関係費の増加など、今後、避けることのできない財政需要が存在しております。
そのような中、スタートアップの育成ですとか、脱炭素化社会の実現など、東京がさらに発展し成長していくための取組を積極的に推し進めていかなければなりません。
こうした取組を財政面から下支えしていくため、改めて、ワイズスペンディングの視点から無駄をなくす取組を徹底するとともに、評価制度のさらなる充実を図り、施策の有効性、効率性を高めてまいります。
その上で、財政状況に応じて基金や都債を戦略的に活用するなど、持続可能な財政運営を行ってまいります。
○もり委員 ありがとうございます。中長期的な施策展開も見据えつつ、足元の危機にもしっかりとした手だてを講じていただいている旨のご答弁をいただきました。
基金や都債などを積極的に、戦略的に活用していただき、都政の重要課題解決に向けて、各局と連携して、今後も力を尽くしていただくことを要望いたします。
次に、宝くじについて質問させていただきます。
本日は、大安吉日、一粒万倍日とのことで、宝くじを買うには大変縁起のいい日といわれています。
宝くじについては、江戸時代に起源を遡るなど、古くから日本で親しまれてきたものであり、現在、都内では、ジャンボくじやナンバーズ、当せん者がゼロの場合に当せん金がキャリーオーバーされるロト6にロト7など、実に様々な宝くじが売られています。
最高賞金や当たりやすさなど、それぞれ異なるかとは思いますが、いずれにしても、宝くじといえば、多くの人が一度は買ってある、または買ったことのない方も、家族の誰かが買っているのを見たことがあるような身近なものだと思います。
そうした意味で、宝くじ自体に親しみを持たれる方も多いと思いますが、一方で、誰が発売をしているのか、その仕組みについてはあまり知られていないかとも思います。
今回、都から宝くじの議案が提出をされていますが、駅前の宝くじ売場などで売られている宝くじの券を見てみると、全国自治宝くじと書かれているものが多く見受けられます。
現在は、当せん金付証票法により、自治体のみが発行できると定められておりますが、ふだん様々な宝くじを目にしますが、実際のところ、どういう仕組みで発売をされているのかあまり多くは知られておりません。
そこでまず、宝くじの発売の仕組みや発売の手順がどのようになっているのかお伺いをいたします。
○田中理事 宝くじは、当せん金付証票法に基づきまして、四十七都道府県と二十の指定都市が発売できることとなっており、ジャンボ宝くじですとか、ロト6をはじめとした数字選択式宝くじなど、全ての発売団体が共同して発売する全国自治宝くじのほか、単一または複数の自治体が共同し、決められた地域ごとに発売しているブロックくじがございます。
発売に当たりましては、まず、各発売団体の合議体であります全国自治宝くじ事務協議会におきまして、年間の発売総額などを定める発売計画を決定することとなっております。
その後、各発売団体は、その計画に基づき自らの発売額を算定し、今回お諮りしているように、それぞれの議会で議決のあった上限額の範囲内で、総務大臣の許可を得て発売することとなってございます。
○もり委員 ありがとうございます。宝くじには、全国自治宝くじと各地域限定で発売するブロックくじの二種類があるとのこと、ご答弁いただきました。
いずれも、基本的には、自治体単位を超えて、共同の発売の形を取っているとのことですが、一方で、売り上げた宝くじの一定額は、最終的にはそれぞれの自治体ごとの収入となるものです。
また、近年では、若者の宝くじ離れを防ぐために、宝くじのオンライン購入も可能になり、毎月自動購入をしているという方もいると聞きます。
そこで、全国自治宝くじをはじめ、自治体をまたいで共同で発売される宝くじは、どのような基準により各自治体の収入に振り分けられているのかお伺いをいたします。
○田中理事 各発売団体が共同で発売しております全国自治宝くじとブロックくじの収益金につきましては、原則として、各団体の地域内における販売実績額に応じ、それぞれの発売団体に納付されることとなっております。
このうち、インターネット販売となります宝くじ公式サイトを通じて購入された宝くじの収益金は、会員の登録住所に基づき、各発売団体に納付される仕組みとなってございます。
○もり委員 ありがとうございます。インターネットで発売されたものなどは、本当にどのようにその自治体に収入が落ちるのかと疑問に思っておりましたので、ご答弁ありがとうございました。
宝くじの収入は、自治体の人口比などで機械的に分配されるものではなく、自らの自治体の売上げがアップすれば、それに比例して収入もアップする形とのことで、重要な自主財源の一つでありますので、ぜひ都においても、売上げ向上への取組、都民に還元されていることを実感できるよう取り組んでいただければと思います。
また、先ほどご答弁にありましたが、発売の手順としては、最初に、各自治体で構成される全国自治宝くじ事務協議会が全体の発売額を作成し、その後に、各自治体がそれぞれの議会において上限額の議決を得るとのことでした。
今回の議案にあった来年度の都の発売限度額についても、まずは全国協議会で作成された発売総額を踏まえた上で、都の発売額を見込み、その上で、今回の限度額の設定に至ったのだと思います。
そこで、来年度の全国の年間発売額と都の発売額について、算出の考え方はどうなっているのかお伺いをいたします。
○田中理事 令和五年度の全国ベースの発売計画額は、それぞれのくじの昨年度及び直近の販売実績などを踏まえまして、合計で一兆百八十七億円と見込んでおりまして、前年度と比較して、八十七億円の増となってございます。
主な内訳の考え方といたしましては、数字選択式宝くじについては、実績に基づき売上げの減少を見込む一方で、ジャンボくじにつきましては、今年度のドリームジャンボの堅調な販売状況などを踏まえ、売上げの回復を想定してございます。
また、今年度から新たに発売を開始したインターネット専用くじ、クイックワンにつきましても、宝くじ公式サイトの登録者の伸びなどを踏まえ、売上げの増加を見込んでいるところでございます。
都の発売計画につきましては、この計画額に基づき、全国のうち都が占める売上げ割合等を踏まえまして、前年度と同水準の千三百七十七億円と見込んでおります。
○もり委員 ありがとうございます。今、来年度の発売額の考え方についてご答弁をいただきました。
先ほども申し上げたとおり、宝くじの売上げが伸びれば、自治体の財源確保につながります。今年から発売を開始したクイックワンなどの売上げ増も見込んでいるとのことですが、そうした意味でも、ぜひ様々な工夫を凝らしながら宝くじの売上げアップに取り組んでいただきたいと思います。
最後に、受託金融機関のダイベストメントについて要望いたします。
二〇五〇年までにゼロエミッション東京の実現を掲げる東京都として、OECD諸国では、石炭火力発電所を全廃する必要性が指摘をされており、昨年五月、国際エネルギー機関、IEAは、世界全体で電力部門の脱炭素化を掲げていますが、日本における金融機関のダイベストメントは依然として進まず、日本の三大メガバンクは、石炭産業への融資額で世界上位を占めております。
そのトップである金融機関が、宝くじの受託金融機関を長年担っている現状があり、都民に夢を与え、公共事業に資する宝くじの受託金融機関として、脱炭素社会の実現に向けたリーダーシップを発揮していただきたいと願い、金融機関の受託においても、ダイベストメントの視点から、ぜひ東京都からも声を上げていただきたいと要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○うすい委員 私からは、まず、補正予算について伺いたいと思います。
東京二十三区における十一月の消費者物価指数は、前年同月比三・六％の上昇となり、一九八二年四月以来、実に四十年ぶりの伸び率となりました。新型コロナの第八波が本格化し、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される中、物価高騰の影響は、さらに長期化、深刻化しており、都民生活や中小企業の経営を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。
こうした中、国政においても、電気、ガス料金の負担軽減や、持続的な賃上げに向けた人への投資、子供の送迎バスの安全装置改修支援など、我が党の主張が随所に盛り込まれた令和四年度第二次補正予算が成立したわけであります。
都としても、こうした国の対策ともしっかりと連携をしながら、物価高と景気減速という世界規模のリスクに対する備えに万全を期し、苦しい生活を余儀なくされている都民に対し、速やかに支援の手を届けていかなければならないと考えます。
そこで、都が本定例会に提案した補正予算の基本的な考え方と、各対策の柱の規模、さらに、都民生活への支援策の具体的な内容について、確認のためお伺いしたいと思います。
○田中理事 物価高騰などの影響が長期化する中、都民生活と東京の経済を守るための対策をさらに強化するとともに、将来も見据え、都の環境政策を加速化させていく必要がございます。
こうした考えの下、都民生活、事業者への支援等として六百六十億円、HTT、脱炭素化の強化として三百五十四億円、新型コロナウイルス感染症対策等として百四十七億円を計上し、本日の追加分も含めまして、総額千百六十二億円の補正予算を編成いたしました。
都民生活への支援につきましては、低所得世帯の生活安定を図るため、国産のお米や野菜などの食料品を支援する東京おこめクーポン事業に二百九十六億円、国の出産・子育て応援交付金への対応に百億円、教育、保育施設等における緊急安全対策に三十六億円を計上するなど、対策のさらなる強化を図っております。
○うすい委員 公明党は、九月補正予算の際に、総額に占める物価高騰等対策の割合が少ない点について指摘をし、都民生活を守るための対策のさらなる強化を求めたわけでありますが、本補正予算では、総額千百六十二億円の補正予算のうち、都民生活、事業者への支援策が六百六十億円と、実に五〇％以上を占めております。
また、公明党として、九月に、知事に対して緊急要望をさせていただきましたが、その際に、特に住民税非課税の高齢者所帯から生活困窮の相談が多く寄せられていることから、生活支援の対策を講じることを求めたところでございます。今ご答弁いただいた東京おこめクーポン事業がまさに我が党が要望した事業そのものであります。
さらには、頻発する子供の送迎における事故を防ぐための都独自の上乗せ対策など、本補正予算には、我が党の主張が随所に盛り込まれており、まずは評価をするところであります。
そこで、引き続き伺いたいと思いますが、本補正予算による対策の財源について、確認のため、その内訳や考え方について答弁を求めます。
○田中理事 今回の補正予算におきましては、時期を逸することなく必要な対策を講じるため、国庫支出金を活用しつつ、都独自の対策等の財源として基金の有効活用を図ってございます。
具体的には、新型コロナへの対応として、国の緊急包括支援交付金を活用し、医療提供体制の拡充に取り組むほか、地域観光支援事業などの財源として、国庫支出金を三百一億円充当してございます。
その上で、基金につきましては、低所得世帯への生活支援をはじめとした都民生活を支えるための取組や脱炭素化に向けた取組などの財源として八百四十六億円を充当しておりまして、内訳といたしましては、財政調整基金で八百四十四億円、地域医療介護総合確保基金で二億円となってございます。
○うすい委員 今ご答弁いただきました今回の補正予算では、総額千百六十二億円のうち、八百四十四億円を財政調整基金から充当し、財源として活用するとのことでございます。
我が党の提案により具体化したおこめクーポン事業を含む低所得世帯への支援策も、財政調整基金を活用するとの答弁でありましたが、国の対策に加えて、都の現状を踏まえた独自の対策を行っていくためには、都独自の財源が必要であります。
本補正予算における対応は評価するものでありますが、引き続き、コロナ禍や物価高騰対策、世界経済の下振れリスクへの備えなど、今回のような複合的な課題に的確に対応していくためには、一定の基金残高の備えが不可欠と考えます。
そこで、今回の補正予算編成後における令和四年度末時点での基金残高の見込みと、これまでの財政調整基金残高の推移について答弁を求めます。
○田中理事 十二月補正予算を踏まえました令和四年度末の基金残高見込みにつきましては、財政調整基金が四千二十七億円、基金全体では一兆三千四百十六億円となってございます。
財政調整基金の残高につきましては、財政再建を達成した平成十七年度から二十六年度末までは、おおむね四千億円から五千億円台の水準で推移しておりましたが、平成二十四年度以降、税収の増加と連動する形で増加しておりまして、令和元年度末には、過去最大の九千億円超の水準となったところでございます。
令和二年度以降につきましては、コロナ対策等を迅速かつ的確に実施するための財源として基金を有効に活用した結果、二年度末残高は五千億円台、三年度末残高は七千億円台となってございます。
○うすい委員 ただいまの答弁によりますと、現時点における財政調整基金の残高見込みは約四千億円とのことであり、これは財政再建を達成した平成十七年度から税収が増加に転じる平成二十四年度までとおおむね同水準とのことでございます。
一方で、令和元年度から二年度にかけて、財政調整基金残高は、一年で約四千億円の減となったわけであり、長期化、深刻化する物価高騰対策やコロナ禍への対応、今後の世界経済の下振れのリスク等も踏まえれば、現状の基金残高では心もとないといわざるを得ません。
累次における補正予算を編成するなど、必要な対策を講じながらも、一定の財政対応力を確保してきたことは評価できるものではありますが、引き続き、将来のリスクを見据えた基金残高の確保にも努めていただくことを改めて求めるものであります。
そのためには、一つ一つの事業の効率性や実効性を向上させる継続的な取組が重要であり、政策評価や事業評価の取組を一層強化していくことで、限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくことが重要であります。
そこで、令和五年度予算編成に向け、政策評価、事業評価の取組を一層強化し、都民のための事業見直しを推進すべきと考えますが、見解を求めます。
○田中理事 欧米における金利引上げに伴います世界経済の減速懸念など、景気の先行きが不透明な中にありましても、新型コロナ対策や物価高騰対策など喫緊の課題への対処に加え、激甚化する自然災害への備えなど、都政の諸課題に迅速かつ的確に対応していかなければなりません。
そのためには、従来にも増して、事業の妥当性や有効性を検証し、事業の見直しを強化することで、施策の新陳代謝を活発にしていくことが重要でございます。
こうした考えの下、令和五年度予算編成では、新たな公会計制度の活用はもとより、事業の迅速化やデジタル化の加速といった視点を強化するとともに、外部有識者からの意見を踏まえながらデータ分析を深めるなど、政策評価、事業評価の取組のさらなる充実を図りまして、一層効率的で実効性の高い施策の構築につなげてまいります。
○うすい委員 ありがとうございます。今、答弁いただきました。
さきの定例会における財政委員会でも指摘をさせていただきましたが、我が党が推進した新たな公会計制度を分析のツールとして活用した事業評価により、都は、これまでの十六年間で、約七千六百億円もの財源確保につながったと答弁をいただいたところであります。
目の前の危機に対する施策を積極的に展開していくことはもちろんのことですが、我が党が推進してきた新たな公会計制度を分析のツールとして活用した事業評価の取組をさらに強化していくことなどにより、引き続き、財政対応力の確保に万全を期していただくことを求めまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、私の方からも、宝くじに関連して幾つかお聞きをしたいと思います。
早いもので、十二月も半ばに入りまして、残り二十日を切りました。年の瀬も迫りつつある中、まち中の宝くじ売場には、夢を求める、毎年恒例の年末ジャンボ宝くじを買い求める人々の姿が見受けられます。
宝くじといえば、世の中では、どうしても一等賞金七億円といった当せん金に目が行きがちになるわけですが、宝くじは、自治体にとって施策を実施していく上で貴重な財源でもあります。
しかしながら、実際に宝くじを購入いただいている方々でも、売上げのうちどのくらいが自治体の収入となっているのかについてはあまり知られていない、あまりなじみがないと思うわけであります。
そこでまず、宝くじの売上げが何にどう配分されているのか、その仕組みと現在の状況について、確認の意味も含めて答弁を求めます。
○田中理事 宝くじの売上額につきましては、当せん者に支払われる当せん金と売りさばき手数料などの経費を差し引いた残りの金額が、発売元の自治体の歳入である収益金となります。
当せん金と収益金の割合は、当せん金付証票法及び総務省の発売許可基準により定められておりまして、当せん金は発売総額の五割を超えない額、収益金は原則として発売総額の三七％を下らない額とされてございます。
直近の実績額となる令和三年度の全国ベースでは、発売総額が八千百三十三億円でございまして、このうち、当せん金が三千七百五十八億円で四六・二％、収益金が三千四十八億円で三七・五％となってございます。
○うすい委員 今、答弁いただきましたが、売上げのうち、実に四割近くのものが自治体に配分されることになっております。ある意味で、宝くじは、公益性、公共性という点で、とても高い役割を担っているものといえると思います。
私も宝くじを買ってきた経験がありますが、当たったことはございませんが、自治体の公益性にも役立っているということをお知らせするということが、とても大事な点だと思っております。
実際にまちを歩いていますと、宝くじのロゴマークがついた献血バスを見かけることがありますし、それぞれの自治体ごとに、実に様々な用途に役立てられていると聞いております。
そこで、そもそも自治体における宝くじの使い道に制限はあるのか、また、都はどのような事業に宝くじを活用しているのか、併せて答弁を求めます。
○田中理事 宝くじの収益金は、芸術文化や市町村振興など、あらかじめ使途を定めた上で発行するくじを含めまして、地方財政法第三十二条及び総務省が定める省令に基づきまして、公共事業のほか、少子高齢化対策や災害対策など、合計十一の事業に充当することが可能とされてございます。
都における令和三年度の収益金四百十一億円の主な充当先といたしましては、待機児童解消区市町村支援や認証保育所事業など子供、子育て施策に二百八十億円、ケアハウスの運営費補助など高齢者対策に五十一億円、市町村振興宝くじ交付金として四十一億円、国際交流や芸術文化振興に十四億円を活用してございます。
○うすい委員 今、答弁いただきましたが、都においては、都政の最重要課題の一つともいえる子供、子育ての分野にも多くを充当しているという答弁をいただきました。大変に意義深いものと思っております。
しかしながら、先ほどご答弁をいただいたような大切な役割を担っているにもかかわらず、宝くじのこうした側面には、なかなかスポットライトが当たっていないという現状が一方にはございます。宝くじが自治体の事業を支える貴重な財源として直接役に立っているということが、ほかでは見られない大きな特徴の一つであり、もっと広く都民の皆様に共有をされるべきだと思っております。
近年、世代を超えて社会問題や環境問題への意義、関心が高まっています。先ほど申し上げたとおり、たとえ購入した宝くじが当たらなくとも、自分のお金が社会の役に立っているというイメージができれば、当たりつきの寄附金感覚で、くじを買ってくれる人が増える可能性も広がるのではないかとも思います。
そこで、宝くじが担っているこうした社会的役割を、様々な工夫を凝らしながらもっと広く周知をしていくべきと考えますけれども、見解を求めます。
○田中理事 宝くじは、地方財政資金の調達を目的に発売するものでありまして、法令等において、各発売団体は相互に協力し、収益金の使途などの広報活動を行うことにより、住民の理解を深めるよう努めることとされてございます。
このため、都におきましては、ホームページや「広報東京都」におきまして、宝くじの意義や充当事業を紹介するとともに、宝くじの券面に充当事業をイメージした図柄を採用するなど、様々な形で情報発信を行ってございます。
また、今年度より、各発売団体と共同いたしまして、新たに充当事業を紹介するテレビCMを作成し、宝くじの公益性や身近な事業に役立っていることにつきまして幅広くPRを行っております。
宝くじの購入が社会貢献につながることについて、都民の理解を深めていくことは大変重要でございまして、今後とも、各発売団体とも連携しながら、宝くじの意義や収益金の使途などの広報活動に積極的に取り組んでまいります。
○うすい委員 宝くじは、社会の役に立つものとの理解が深まれば、きっと売上げのプラスにも結びつくはずだと思います。しかし、東京都だけの取組では限界があるのも理解をしております。ぜひ、全国の自治体と協力連携をしながら、積極的なPRを行って、認知度の向上に努めていただきたいと思います。
また、売上げ確保に重要な役割を担っているのが、まち中の宝くじ売場です。都内には、過去に一等当せん金が出た幸運の売場と呼ばれる幾つもの人気のお店が存在をしております。
しかしながら、その一方で、多くの売場では、コロナ禍の影響によって売上げが減少するなど、大変苦労されていると聞いております。近年、宝くじ全体の売上げも低迷傾向にありますが、売上げ回復に向けて、売場が果たす役割は大変に重要です。
そこで、売場が果たす役割に対する現状認識と売上げ向上に向けた取組状況について見解を求めます。
○田中理事 宝くじ売場は、売上げ全体の七割以上を占めておりまして、宝くじの売上げ確保、向上に向けて重要な役割を果たしております。
同時に、売場は、宝くじの発売を知る情報源となっているほか、発売初日のイベントにおきましては、マスコミで取り上げられるなど、その存在自体が、広報宣伝の役割を果たしており、売場に足を運んでもらうことが、宝くじの盛り上げにもつながっております。
こうした観点から、現在、売場におきまして、一定金額以上の購入者に対し宝くじポイントを付与するとともに、若年層に人気が高く、売場でのみ販売しているスクラッチくじの店頭プレゼントキャンペーンを行うなど、売場における購入単価のアップや顧客を呼び込む対策を行っております。
こうした取組も含め、今後とも、売場における効果的な販売促進策に取り組んでまいります。
○うすい委員 私も宝くじを買う際に、売場の従業員の方から、当たりますようにということで、宝くじを買ったところに祈りを込めていただいて買いますけれども、何か当たったような気がしまして、また、気持ちも楽しくなるような、そんな雰囲気にもなります。そして、それが楽しみで買う方もいるんじゃないかと思います。ある意味で、宝くじの売場というのは、コミュニケーションの場としても、いわゆるそうした役割を担っているのではないかなというふうにも思っております。
引き続き、売場と連携を図りながら、宝くじ全体の売上げアップに努めていただくことを要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○池川委員 日本共産党の池川友一です。補正予算について質問します。
急激な物価高騰とコロナの長期化によって、暮らしも営業も厳しい状況に追い込まれています。代表質問でも、都民の命と暮らし、営業を守り抜くことが東京の経済を立て直す力になるということを強調しました。
地方自治体の役割は、地方自治法の目的にある住民福祉の増進です。暮らしも営業も守る立場で、税金の集め方、使い方を変えていくことが重要になっていると思います。
同時に、東京都の巨大な財政力を都民のために振り向けていくことが強く求められています。
今回の補正予算では、八百四十四億円の財政調整基金を活用していますが、今回の補正予算の編成の考え方について伺います。
○田中理事 今回の補正予算では、長期化する物価高の影響から都民生活と東京の経済を守るとともに、将来を見据え、脱炭素化の取組を加速化していくという考えの下、対策を一層強化しておりまして、財政調整基金を含め、様々な財源を有効に活用し、取組の深化を図っているところでございます。
○池川委員 重要な視点だというふうに思うんですが、さらに、内容や規模が大きくてもよかったのではないかという感想もあります。
困難が増大する中で、直面する都民の困ったを解決していくことが強く求められています。
今回の補正予算で最も大きな金額となっているのが、おこめクーポン事業です。総額二百九十六億円と予算が示されています。暮らしの支援を行うという点では極めて重要だと思いますが、この間、様々聞き取りや、また、厚生委員会での審議なども聞いて、単純計算でも、この二百九十六億円のうち約百億円、実に三分の一が事務費や郵送料等に使われることになり、実際の給付が事業全体の三分の二程度なのではないかと、こういう可能性が指摘をされています。
これは、困窮者支援、いわゆる都民生活を支えるという視点で行われる事業で、三分の一が実際の給付には充てられないということになれば、これは事業としてどうなのかなと疑問が投げかけられても仕方がないのではないかというふうに思うんです。
事業の内容については、直接は所管である福祉保健局が考えていくものだと思いますが、財務局としては、先ほど答弁ありましたとおり、補正予算の編成の考え方、また、この事業の目的との関係で、最大の効果を発揮するのかどうか、こういう視点で、きちんと予算の調製を行っていく必要があるのではないかと思います。
それは、やはり税の使い方として、やっぱり最大の効果を生み出すためにどうするのかというのは、もちろん事業局が考えることではありますが、きちんと財務局としても、そうした視点から予算の調製を行うことが必要だというふうに思うんです。こうした点も、やっぱり予算編成の中で、財務局としては視点を持って、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
こうした今の経済状況や都民の暮らし、営業の状況を考えた視点を持って、来年度の予算編成においても、この物価高騰、さらにはコロナの長期化への対策は必要だと考えます。
抜本的な支援策が必要だと思いますが、その点の認識について伺いたいと思います。
○田中理事 都はこれまでも、長期化する物価高騰やコロナ禍の影響から、都民の暮らし、東京の経済を守るため、的確に予算措置を講じてまいりました。
現在編成中の来年度予算におきましても、持続可能な財政運営に留意しながら、必要な施策に的確に財源を振り向けてまいります。
また、これまでも、一つ一つの事業につきましては、各局と議論を重ね、社会的要請や必要性、有効性など、様々な角度から分析と検証を行った上で、我々として、一般論でございますけれども、予算を編成したところでございます。
○池川委員 持続可能性なんだと、財政運営にとって持続可能性が重要なんだという話なんですけど、やっぱり今、暮らしと営業が持続可能かどうか、これが今、問われているわけで、やっぱりこの物価高騰、コロナの影響というのは、回復するまでに時間がかかると思います。
同時に、現在起こっていることというのは、突然やってきた危機というよりは、これまでの様々な施策の積み重ねの中で、ある意味、弱い状態になっていたところに、コロナや物価高騰が襲っているということだと思うんですよね。だから、この現状を打開するためには、やっぱり実体経済、ちゃんと温めていくということに都政がしっかり向かっていかなければならない。私たち、その中心地は賃上げだと思っています。
これは、国の課題でもありますが、都としてもできることはあるというふうに思うんです。とりわけ、この内需を温めて活性化させていく、ここに本腰を入れることなくしては、様々な危機に、さらにもろい状態になってしまうというふうに思います。
財源はあると思うんですね。使い道がもうないオリ・パラ基金、これ、約一千七百億円、昨年度の決算では、財政調整基金、決算値ではゼロ、取崩しゼロだったわけです。さらには、今年度の税収見通しというのは、これ、まだ確定はしていないですけど、昨年度よりも上回る可能性もあるというふうに指摘もされています。
将来に向けての備えというのは、これは大事なんですけれども、直面する暮らしの困難、これをやはり解決することが東京の経済を立て直す力にもなるというふうに思います。
これから予算編成が本格化することになると思いますが、この予算編成の中でも、思い切った暮らしや営業への支援、これを行うことによって、東京の経済も立て直していくということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○ほっち委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認め、知事提出の付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○ほっち委員長 次に、付託議案のうち、議員提出議案の審査を行います。
議員提出議案第十六号を議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
○米倉委員 日本共産党都議団、都議会生活者ネットワーク、自由を守る会を代表して、議員提出議案第十六号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の趣旨説明をさせていただきます。
本条例案は、二〇二二年十二月に支給される東京都議会議員の期末手当を前年度の支給割合に据え置く内容となっています。
都議会議員の期末手当は、東京都議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例に規定がありますが、その支給割合については、職員の給与に関する条例が規定する期末手当と勤勉手当の支給割合を合算した支給割合で支給することとされています。職員の期末手当の支給割合が上がれば、条例を変えなくても、連動して自動的に上がる仕組みになっています。
議員の期末手当を職員の手当の支給割合に自動的に連動させる考え方は適切ではないこと、長引くコロナと円安による物価高騰で、都民の暮らしと営業に深刻な影響が出ていることなどを考え、議員の期末手当の引上げを行わず、現行の支給割合で据え置くことを提案するものです。
影響額は、全体で約一千四百七十四万円、役職などで違いはありますが、議員一人当たり平均約十二万円です。
委員の皆様方のご賛同を心からお願いいたします。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認め、議員提出議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で財務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時一分散会
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