Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | おじま紘平君 |
| 副委員長 | 米倉 春奈君 |
| 理事 | うすい浩一君 |
| 理事 | 池川 友一君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| かまた悦子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 土屋 みわ君 | |
| もり 愛君 | |
| 中田たかし君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 後藤 なみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 吉村 憲彦君 |
| 理事主計部長事務取扱 | 田中 慎一君 | |
| 経理部長 | 五十嵐 律君 | |
| 契約調整担当部長 | 前山 琢也君 | |
| 財産運用部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 運営・調整担当部長 | 佐藤 直樹君 | |
| 利活用調整担当部長 | 高島 慶太君 | |
| 建築保全部長 | 渡辺 正信君 | |
| 施設整備担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 技術管理担当部長 | 金子 陽子君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 鈴木 光祐君 | |
| オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長 | 草野 智文君 | |
| 主税局 | 局長 | 小池 潔君 |
| 総務部長 | 上林山 隆君 | |
| 税制部長 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 税制調査担当部長 | 小林 孝幸君 | |
| 調整担当部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 課税部長 | 櫻井 幸枝君 | |
| 資産税部長 | 辻谷 久雄君 | |
| 徴収部長 | 原島 幸男君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 小野 誠君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 管理部長 | 有金 浩一君 | |
| 警察・消防出納部長 | 磯貝 宏君 | |
| 会計企画担当部長 | 井村 琢君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 杉崎智恵子君 |
本日の会議に付した事件
収用委員会事務局関係
事務事業について（説明）
財務局関係
事務事業について（説明）
主税局関係
事務事業について（説明）
会計管理局関係
事務事業について（説明）
○ほっち委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○ほっち委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、収用委員会事務局、財務局、主税局及び会計管理局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○杉崎収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の杉崎智恵子でございます。
東京のまちづくりの着実な推進に向けまして、公共の利益と私有財産との調整を図るため、公正、中立な立場から職権を行使する収用委員会の役割を十分に認識し、事務事業を適切に執行してまいります。
ほっち委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の木村総司でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○ほっち委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○杉崎収用委員会事務局長 それでは、私から、事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております事業概要令和四年版の一ページをお開き願います。第1、土地収用制度の概要でございます。
日本国憲法第二十九条の規定を受けまして、土地収用法が定められております。
まちづくりなど公共事業のために土地等が必要となった場合には、任意の交渉による売買契約などで取得するのが原則でございます。しかしながら、任意での契約締結に至らない場合に備えまして土地収用制度が設けられておりまして、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現する上で大きな役割を果たしております。
二ページをお開きください。第2、収用委員会でございます。
まず、1の性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づいて都道府県に置かれている行政委員会で、知事の所轄の下にありながらも、独立して職権を行使しております。
具体的には、公益性を有すると認定された事業に関して、事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、両者の意見を聴取し、補償金額等につきまして裁決などを行います。
次に、2の組織でございます。
収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見に優れた七名の委員で構成されております。このほか、委員の欠員に備えて予備委員も置くこととされており、共に都議会の同意をいただきまして、知事が任命し、任期は三年でございます。
三ページに、東京都収用委員会委員及び予備委員の名簿を記載してございます。
四ページをお開きください。第3、収用委員会事務局でございます。
収用委員会の事務を整理するために事務局が設置されております。その構成は、1の組織及び2の職員配置状況のとおりで、本年八月一日現在の職員数は二十五名でございます。
五ページに、課ごとの事務分掌を記載しております。
続きまして、六ページをお開きください。4の予算でございます。
まず、令和四年度予算の歳入ですが、使用料及び手数料として四百四十万余円を計上しております。これは主に、裁決申請を行う起業者から収入する手数料でございます。
次に、その下、諸収入として八千百二十九万余円を計上しております。これは、収用委員会が補償額を算定するために支出した鑑定料を裁決後に起業者から負担金として収入するものなどでございます。
以上、歳入合計は八千五百七十万円となっております。
右側七ページの歳出でございますが、諸支出金として、収用委員会費四億三千百万円を計上しております。その内訳ですが、まず、委員会費として三千八百五十九万円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など委員会の運営費に充てるものでございます。
また、表の中ほどには、管理費として三億九千二百四十一万円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など事務局の管理事務費に充てるものでございます。
以上、歳出合計は四億三千百万円となっております。
八ページをお開きください。5の収用制度の活用促進のための取組でございます。
土地等に関する紛争の早期解決を通して、収用委員会が東京のまちづくりの着実な推進に寄与することができるよう、収用制度のより一層の周知とその活用促進に向けまして、制度のPR活動、起業者、権利者への支援など様々な取組を行っております。
一〇ページをお開きください。第4、収用委員会の活動状況でございます。
まず、1の取扱件数等ですが、令和三年度の取扱件数は五十一件で、処理件数は十九件となっております。
右側、一一ページをご覧ください。
まず、上段の2、事業別取扱件数割合ですが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が最も高く、令和三年度では三十八件で、全体の七割を超えております。
次に、下段の3の起業者別取扱件数割合をご覧いただきますと、例年、棒グラフの一番下の東京都の割合が最も高く、令和三年度では三十一件で、全体の六割を超えております。
一二ページをお開きください。4の令和三年度委員会活動状況でございます。
東京都収用委員会では、事件ごとに担当の委員を指名し、審理や調査に関する事務の一部を委任する指名委員制度を導入し、収用手続の効率化、迅速化を図っております。
令和三年度は、合議を行う委員会開催日数が二十五日、指名委員としての活動日数が各委員合計で四十五日となっております。
一三ページをご覧ください。第5、土地収用法に基づく収用手続の概要でございます。
こちらのフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。具体的な手続の詳細につきましては、一四ページから一七ページにかけて記載しておりますので、後ほどご覧ください。
一八ページをお開きください。第6、土地収用法以外の規定でございます。
都市再開発法、生産緑地法など、土地収用法以外の個別の法律によりまして、土地収用に係る紛争以外についても、収用委員会に裁決の権限が付与されているものがございます。また、森林法などの法律によりまして、行政庁が裁定を行う際に、収用委員会への意見聴取を義務づける規定もございます。
一九ページ及び二〇ページには、主な用語の説明、二一ページには、東京都の収用事件の特徴を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上、簡単ではございますが、事務事業の概要についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○ほっち委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○吉村財務局長 財務局長の吉村憲彦でございます。
財務局所管の事務事業につきまして、日頃から特段のご理解を賜りまして厚く御礼を申し上げます。
ほっち委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
財政企画担当理事で主計部長事務取扱の田中慎一でございます。経理部長で子供政策連携室子供政策調整担当部長を兼務いたします五十嵐律でございます。契約調整担当部長で政策企画局スタートアップ戦略担当部長を兼務いたします前山琢也でございます。財産運用部長の小泉雅裕でございます。運営・調整担当部長の佐藤直樹でございます。利活用調整担当部長の高島慶太でございます。建築保全部長の渡辺正信でございます。施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。技術管理担当部長の金子陽子でございます。庁舎運営担当部長の鈴木光祐でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の草野智文でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の小西拓でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○ほっち委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○ほっち委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○吉村財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の概要をご説明いたします。
資料第1号、財務局の事務事業（概要）をご覧ください。
恐れ入りますが、表紙をおめくりください。初めに、番号1の財政運営でございます。
東京都の令和四年度当初予算は、一般会計が七兆八千十億円、十七の特別会計で五兆八千三百八十二億円、十一の公営企業会計で一兆七千五百四十七億円、全会計合計では十五兆三千九百三十九億円となっております。
令和四年度当初予算は、都政に課された使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り開いていく予算と位置づけ、編成いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、歴史的な円安の進行に伴う物価高騰やエネルギー危機の長期化など、都政を取り巻く環境の変化などを踏まえ、必要な対策を時機を逸することなく的確に講じるため、数次にわたる補正予算を編成してまいりました。
これから、予算編成が本格化してまいります。令和五年度予算は、明るい未来の東京の実現に向け、将来にわたって成長と成熟が両立した光輝く都市へと確実に進化し続ける予算として、第一に、持続可能な未来へと歩みを進めるため、都政の諸課題の解決に取り組むとともに、長期的な視点に立ち、従来の発想を打ち破る大胆な施策を積極的に展開すること、第二に、都政の構造改革を爆速で進めることにより、一層活発で機動的な組織へと進化するとともに、無駄をなくす取組を徹底し、活力ある都政を可能とする強靱な財政基盤を堅持することを基本として、編成に取り組んでまいります。
次に、番号2の契約事務でございます。
財務局の令和三年度契約実績は、工事請負契約が七百三件、二千三十五億円、物品の買入れその他の契約が千六百七十九件、一千二百六十九億円、合わせまして二千三百八十二件、三千三百四億円でございます。
財務局では、都が行う工事の請負、物品の売買等の契約について、制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たすとともに、各局から依頼を受けた一定金額以上の契約の締結と、その履行完了確認のための検査を行っております。
また、入札契約制度については、契約における透明性、競争性、品質確保の三原則を基本として、適正な入札、契約が実現できる環境の整備など制度改革に継続して取り組んでおります。
最近の契約制度における動きといたしましては、印刷請負契約における品質確保、担い手の育成、確保を図ることを目的とした最低制限価格制度の本格実施のほか、事業者の利便性向上と都の事務の効率化を目指す電子契約の運用開始に向けた取組などを進めております。
今後とも、時代や状況に応じた、よりよい入札契約制度の構築に向けて取組を進めてまいります。
次に、番号3の財産運用事務でございます。
令和三年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてですが、公有財産合計価格は二十二兆二千二百五十三億円でございまして、そのうち、土地が三億七千三百一万平方メートル、九兆六千百三十七億円、建物が三千三百二十九万平方メートル、三兆六千四百五十八億円でございます。
財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たすとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有する財産の売却や全庁的な財産の利活用等を行っております。
都有財産は、都民から負託を受けた貴重な財産であることから、都政を取り巻く喫緊の課題に対応するため、各局と連携しながら、財産の積極的な利活用を推進しております。
さらには、都の施策への協力を条件として民間事業者に貸付けを行う施策連動型の財産利活用を推進するなど、民間の知恵や活力を取り入れた手法の活用にも取り組んでおります。
今後とも、都有財産の価値を最大限発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取組を展開し、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
最後に、番号4の建築保全事務でございます。
財務局が令和三年度に行った工事の執行状況は、建築工事が五十三件、三百三十八億円、機械工事が八十件、百四億円、電気工事が三十三件、六十億円、合わせまして百六十六件、五百二億円でございます。
財務局では、各局が所管する都有建築物の整備に当たり、企画、計画段階から関与するとともに、施行委任を受けた工事については、基本設計から実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
また、省エネ、再エネ設備等の積極的な導入など、環境負荷の低減が一層求められることなどから、第三次主要施設十か年維持更新計画を策定し、適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでおります。
こうした中で、平成三年の開庁から三十年以上が経過した新宿都庁舎につきましても、計画的に設備更新等の改修工事を進めるとともに、東日本大震災後の状況を踏まえ、長周期地震動対策等にも対応した新たな設備等の整備を進めております。
さらに、東京二〇二〇大会競技施設等については、大会開催後の最終的な整備を引き続き行ってまいります。
以上、財務局の事務事業の概要をご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○五十嵐経理部長 財務局の事務事業につきまして、お手元配布の資料第2号、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
表紙を一枚おめくりいただきますと、見開きで、財務局機構図及び職員定数を記載しております。
財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部二十課で構成されておりまして、本年八月一日現在の職員定数は四百四十八名でございます。
七ページをお開きください。このページから三〇ページまで、財務局の組織について記載しております。
ここでは、課の分掌事務、昨年八月以降における組織の改正及び職員配置状況について記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
三三ページをお開きください。令和四年度財務局の当初予算を記載しております。
下段（2）の歳出の表をご覧ください。歳出総額は、一般会計が六千二百八十七億三千二百万円、用地会計が二百二十八億一千八百万円、公債費会計が一兆九百二十三億四千八百万円でございます。
それぞれの会計の内訳は、三四ページから三六ページに記載しております。
次に、各部の事務事業についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、四一ページをお開きください。ここから五八ページまでは、経理部の事務事業について記載しております。
経理部では、都が行う売買、賃貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整などの総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など、契約、検収事務を集中的に処理しております。
そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の総括的役割を担うとともに、局内にあっては、庶務主管部として一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっております。
（2）、契約事務をご覧ください。
中ほど、アの契約調整機能に係る取組につきましては、四一ページ中ほどから四四ページの中ほどにかけて記載しております。
特に、直近の契約制度に関する動きといたしましては、四三ページの中ほど、（オ）にありますように、印刷請負契約において、品質の確保、担い手育成、確保を図ることを目的として、最低制限価格制度を平成二十八年度から試行してまいりましたが、令和四年四月から、原則として予定価格が二百万円以上一千五百万円未満の価格帯の案件で本格的に実施しております。
また、電子契約の運用開始に向けた取組として、四四ページ上段（キ）にありますように、事業者の利便性向上と都の事務の効率化を目指し、電子契約の運用開始に向け、システム環境や運用手順を構築するとともに、契約制度及び手続等の整備や、各局及び事業者への周知を着実に進めております。
四七ページをお開きください。
上段に第1表がございますが、ここでは、財務局が行っております工事の請負、物品の買入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示しております。
その内訳及び年度別の推移につきましては、下段及び次の四八ページに記載しております。
四九ページの中ほどをご覧ください。（3）、検収事務でございます。
一枚おめくりいただき、五〇ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施した昨年度の検査実績を記載しております。
その内訳及び年度別の推移につきましては、五一ページ及び五二ページに記載しております。
六一ページをお開きください。ここから七四ページまでは、主計部の事務事業について記載しております。
主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理し、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
予算についてでございます。六三ページをお開きください。
一般会計、十七の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度各会計予算額を第6表に示しております。このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりいただきまして、六四ページ及び六五ページに記載しております。
続きまして、六六ページをお開きください。（5）、公債事務について記載しております。
地方自治法及び地方財政法等の規定に基づき、都債の計画、発行及び管理等を行っております。六七ページから七二ページまでに、都債残高、都債発行額等を記載しております。
次に、七三ページをご覧ください。（6）、宝くじ発売事務について記載しております。
都は、当せん金付証票法、その他関係法令等に基づき、宝くじを発売しております。中ほどの第12表に、都が発売する宝くじについて、年度別の事業実績を記載しております。
七七ページをお開きください。ここから一〇二ページまでは、財産運用部の事務事業について記載しております。
財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務等を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
中ほど、（2）のア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っております。
七八ページをお開きください。東京都が保有する土地建物等の公有財産の現況を第13表に記載しております。
八二ページをお開きください。中ほどから、（3）、公有財産の有効利用、さらにその取組として、八三ページの上段からは、イ、都有財産の利活用についてを記載しております。
財産運用部では、都有施設等総合管理方針に基づき、財産利活用の実施方針として、計画的な維持更新に向けた用地の確保等、都政を取り巻く喫緊の課題に対応するための財産利活用、都有財産の適切かつ効率的な管理と情報公開の徹底といった視点により、都有財産の一層の利活用を図っております。
八五ページをお開きください。（4）、旧こどもの城の敷地の活用でございます。
令和元年九月に国から取得した旧こどもの城の土地建物については、現在、酸素・医療提供ステーションとして活用しております。今後、周辺都有地を含め、ポストコロナのまちづくりに向けた新たな視点を取り入れながら、都有地の一体的な活用について検討してまいります。旧こどもの城敷地の概要につきましては、第19表に記載しております。
次に、（5）、普通財産の管理及び処分でございます。
ここでは、公有財産のうち、用途廃止等により各局から引き継がれた普通財産の管理及び処分事務について記載しております。これら普通財産の内訳につきましては、八六ページの第20表に記載しております。
八九ページをお開きください。ここでは、昨年度における普通財産の売払い等の処理実績を記載しております。
一枚おめくりいただき、九〇ページ下段をご覧ください。ここからは、（6）、評価事務を、さらにページが飛びますが、九五ページ下段からは、（7）、測量事務について記載しております。
土地建物等不動産の取得、処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づき、都内全域で基準地の標準価格を調査、公表しております。
一〇五ページをお開きください。ここから一二〇ページまでは、建築保全部の事務事業について記載しております。
建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と既設の建築物の改築、改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。
また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築物保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
一〇七ページをお開きください。財務局が執行いたしました昨年度の工事執行状況を第5図に記載しております。
一枚おめくりいただきまして、一〇八ページから一〇九ページにかけましては、第35表、年度別工事執行状況、第36表、令和四年度主要工事施行状況を記載しております。
一〇九ページ中ほどから一一〇ページの上段にかけましては、オ、主要施設十か年維持更新計画について記載しております。
令和四年三月に、省エネ、再エネ設備等の積極的な導入など、環境負荷の低減が一層求められることなどから、令和四年度から令和十三年度にわたる第三次主要施設十か年維持更新計画を策定し、これに基づき、防災や環境対策などの都政の重要課題を反映した維持更新の推進や建築物の長寿命化の推進など、計画的な維持更新を着実に進めております。
同じく一一〇ページ上段以降に記載しております、（3）、技術管理事務についてでございます。
都の工事関係基準に関する総合調整として、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
一一四ページをお開きください。上段（4）、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行っております。
同じく一一四ページ下段からは、（5）、庁舎管理事務について記載しております。
一一五ページ上段の第39表、庁舎の概要にございますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物と敷地の管理及び維持保全を行っております。
本庁舎では、組織改正等に伴う事務室スペースの割当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対して、庁舎案内や行事、催物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
また、各庁舎の修繕、電気、空調等の各設備機器の運営、保守、そのほか、清掃や電話交換等の保全管理業務を行っております。
続きまして、一一九ページをお開きください。カ、都庁舎の設備更新等についての取組について記載しております。
平成三年の開庁から三十年以上が経過した新宿都庁舎におきましては、設備機器の本格的な更新時期を迎えておりまして、現在、各局と連携して、全庁的な視点で様々な調整を行いながら、改修工事を実施しております。都庁舎の設備更新等に関するスケジュールは、下段の第6図に記載しております。
最後に、一二〇ページ上段の（6）、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会競技施設の整備についてでございます。
財務局では、大会開催後における競技施設等の最終的な整備を完了させるため、競技施設等の改修工事に係る工事等の監督、競技施設等の整備に係る技術的支援等を行っております。
以上、各部の事務事業についてご説明申し上げました。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、事業概要に挟み込んでおります別冊の一ページをお開きください。財務局が所管しております株式会社セントラルプラザについてでございます。
この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
昨年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
以上で財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 主要施設十か年維持更新計画の最新の進捗状況及び今後の見通し。
次に、都の各種基金の設立年次と実績、運用状況の一覧。
次に、都有地で新たに普通財産となった箇所数と面積を過去五年分お願いします。
次に、都有地活用の実績の中で、福祉インフラ事業とその他の活用別について、これは十年分お願いします。
次に、都内自治体の公契約条例、あるいはそれに類する要綱の実施状況について。
最後に、省エネ・再エネ東京仕様の実績について。
以上です。
○ほっち委員長 ただいま池川理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で財務局関係を終わります。
○ほっち委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小池主税局長 主税局長の小池潔でございます。
ほっち委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、当局の使命である都税収入の確保に向けて職責をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長で子供政策連携室子供政策調整担当部長を兼務いたします上林山隆でございます。税制部長の丹羽恵玲奈でございます。税制調査担当部長の小林孝幸でございます。調整担当部長の齋藤栄一でございます。課税部長の櫻井幸枝でございます。資産税部長の辻谷久雄でございます。徴収部長の原島幸男でございます。特別滞納整理担当部長の小野誠でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の宮崎正徳でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○ほっち委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○ほっち委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○小池主税局長 主税局の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
主税局は、多岐にわたる都政の課題に都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局として着実な税収の確保を使命としております。このため、都税の課税から徴収まで創意工夫を凝らしながら、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めております。
それでは、お手元にお配りしております資料第1号、事業概要要旨をご覧ください。
恐れ入りますが、表紙をおめくりください。
初めに、1、組織でございます。
都税の課税及び徴収の実務については、出先機関である二十六の都税事務所等において行っております。また、本庁においては、運営管理、企画指導部門として五つの部が設置されております。
都税の特徴といたしましては、法人事業税などの道府県税を都の全域で賦課徴収するほか、二十三区内では、地方税法に基づく都の特例として、固定資産税などの市町村税の一部を都税として賦課徴収しております。
次に、2、都税収入でございます。
令和三年度の都税収入決算額は、法人二税の増などから、二年ぶりの増収となる五兆八千四百七十九億円となりました。
都税徴収率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者に配慮し、徴収猶予の適用など、きめ細やかな滞納整理を進める一方、キャッシュレス納税など多様な納付手段により新規滞納の抑制を図った結果、前年度を〇・八ポイント上回る九九・一％となっております。
令和四年度の都税収入につきましては、当初予算において五兆六千三百八億円を見込んでおります。
我が国の景気は、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等による原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の動向等により先行きは不透明な情勢であり、引き続き税収への影響を慎重に見極めてまいります。
続きまして、3、主税局ビジョン二〇三〇についてでございます。
主税局では、デジタルトランスフォーメーションへの対応や税務基幹システムの再構築を含む二〇三〇年の税務行政の在り方を示すものとして、主税局ビジョン二〇三〇を令和二年一月に策定いたしました。
このビジョンでは、主税局が目指す二つの柱として、納税者へのクオリティー・オブ・サービス向上と税務行政の構造改革を掲げており、その実現に向けて税務行政のDXを進めているところでございます。
最後に、東京都税制調査会について申し上げます。
東京都税制調査会は、地方分権にふさわしい地方税制及び国、地方を通じた税制全体の在り方に関する事項を検討するため、平成十二年五月に設置いたしました。
調査会は、学識経験を有する学識委員のほか、都議会議員による特別委員に参画していただいております。
今年度の東京都税制調査会は、脱炭素やデジタル化の進展、刻々と変化する国際情勢などを踏まえ、地方税財源の拡充と安定的な地方税体系を念頭に置きつつ、環境関連税制、税務行政のDX推進、国際課税等、直面する税制上の諸課題について議論を行っております。
今後でございますが、十月下旬をめどに報告を取りまとめる予定となっておりますので、改めてご報告させていただきます。
以上、主税局の事務事業の概要をご説明させていただきました。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○上林山総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます資料第2号、事業概要に沿いまして、主税局の事務事業についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。ここから三八ページまでは、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
一枚おめくりいただきまして、三ページをご覧ください。本年四月一日現在の主税局機構図でございます。
主税局の組織は、本庁として総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課でございまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。
出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に各区一か所ずつ、計二十三か所の都税事務所を、多摩地域に二か所の都税事務所を設置しております。このほか、多摩地域には、受付相談窓口として四か所の都税支所を設置しております。また、自動車税等の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターを設置しております。
続きまして、二二ページをご覧ください。主税局所管の行政委員会及び懇談会といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。
一枚おめくりいただきまして、二四ページからは、当局の事業予算でございます。
お開きいただいた左側のページには、令和四年度の主税局所管歳出予算額を、右側の二五ページには、令和三年度の決算額を対比させて、見開きでお示ししてございます。
一枚おめくりいただきまして、二七ページをご覧ください。都の税務事務を支える基幹システムである税務総合支援システム、通称TACSSについてでございます。
ページの下段、主税局の電算化、ICT化の流れという図にございますように、TACSSは、平成十七年七月の稼働から現在まで十七年が経過いたしました。税務行政のデジタル化に向けて、令和八年度を目途にTACSSの再構築を進めてまいります。
恐れ入りますが、三九ページをお開きください。ここから六八ページまでは、第2章、都税のあゆみでございます。
四六ページをご覧ください。都税の種類と特徴といたしまして、主税局所管の都税十六税目について、ページ上段の図でお示ししてございます。
図の左から三列目、一番上の行にございます都民税から、一番下の行の宿泊税までは道府県税でございまして、東京都が都の全域で課税しております。
また、その隣の図、右上にございます都民税（法人）から、その列の一番下にございます都市計画税までは、本来、市町村税でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税しております。
恐れ入りますが、六九ページをお開きください。ここから八九ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
一枚おめくりいただきまして、七一ページをご覧ください。令和四年度一般会計歳入当初予算額の内訳をページの下段の円グラフにてお示ししてございます。
総額七兆八千十億円のうち、都税は五兆六千三百八億円でございまして、その割合は七二・二％となっております。
次に、七二ページをご覧ください。ページ中ほどの円グラフにて、令和四年度都税当初予算額の内訳を税目別にお示ししてございます。
個人、法人を含めました都民税は一兆七千八十四億円、その割合は三〇・三％、事業税は一兆二千七百五十九億円で二二・七％、固定資産税は一兆三千六百四十九億円で二四・二％となっております。
なお、七六ページと七七ページには、都税収入額の推移といたしまして、平成三十年度から令和四年度当初予算額までの五年度分を、また、七八ページには、都税徴収率等の推移をお示ししてございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、九一ページをお開きください。ここから一二〇ページまでは、第4章、主税局の主な取組でございます。目次に記載しております第1節から第6節までの主な取組のうち、幾つかをご説明させていただきます。
初めに、一枚おめくりいただきまして、九三ページをご覧ください。ここから九五ページまでは、主税局ビジョン二〇三〇でございます。
このビジョンは、十年後の税務行政のあるべき姿を示したもので、令和三年七月に更新版を公表してございます。
九三ページの下段にございます主税局ビジョン二〇三〇の全体像をご覧ください。
主税局が目指す二つの柱を示しておりまして、一つ目は、納税者へのクオリティー・オブ・サービスでございます。具体的には、全ての納税者がスマートフォン等を利用して、あらゆる税務手続を完結させること、また、国や他自治体等とデータ連携により、納税者の申請手続に係る手間を大幅に削減することを目指してまいります。
二つ目は、税務行政の構造改革でございます。システムで可能な業務はシステムに任せ、限られた人材を複雑化、困難化する業務に重点配置することで、より専門性の高い組織を構築してまいります。
この二つの柱を実現するために、税務基幹システムの再構築を軸とした税務事務のデジタル化と、業務フローの見直しや事務分掌の見直しによる主税局組織の再編、これらを一体不可分で進めることにより、主税局のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
続きまして、九八ページをご覧ください。ページの上段から中段にあります、4、スマートフォン決済アプリ収納でございます。
これまで主税局では、クレジットカード収納やeLTAXを利用した電子納税など多様な納付方法を導入してまいりました。令和二年六月からスマートフォン決済アプリ収納を開始し、順次アプリを追加しておりまして、現在利用可能な七つのアプリに加え、十一月に新たに一つ追加をいたします。
引き続き、キャッシュレス納税の推進に積極的に取り組んでまいります。
恐れ入りますが、ページをおめくりいただき、一〇六ページの下段をご覧ください。太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制でございます。
都はこれまでも、都政の重要課題の解決に向け、各局の施策を税制面から支援してまいりました。
太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制は、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、太陽光発電システムの設置を通じた再生可能エネルギーの利用促進と東京ゼロエミ住宅の普及を税制面から支援するため、不動産取得税を最大で全額減免する制度であり、本年三月に創設したものでございます。
恐れ入りますが、一二一ページをご覧ください。ここから一三二ページまでは、第5章、税を身近に感じるための仕組みでございます。
都民の税に対する関心は、従来にも増して高まっており、税務行政の円滑な推進のため、積極的な広聴広報活動を展開しております。
一枚おめくりいただきまして、一二三ページをご覧ください。
ページの中段、2、税務相談（広聴）活動の三段落目にございますとおり、令和二年度から主税局ホームページ上でAIチャットボットサービスを本格稼働いたしました。納税者に分かりやすく便利な手続の実現にICT技術を活用したもので、これにより、二十四時間三百六十五日の税務相談を可能としております。
二枚おめくりいただきまして、一二七ページ下段をご覧ください。
都税収入について、より分かりやすく伝える取組といたしまして、主要な統計データをグラフや表の形式を用いて一覧で確認ができるダッシュボードを令和三年度より主税局ホームページで公開しております。これにより、約三十年分の都税収入の決算額や各税目の税額など、様々な統計データが一目で分かるほか、データをダウンロードして利活用することが可能としてございます。
今後とも、都税に対する都民の理解と協力を得るため、分かりやすく親しまれる広聴、広報を積極的に展開してまいります。
続きまして、恐れ入りますが、資料第3号、事業概要（参考資料）をご覧ください。
一枚おめくり願います。主税局所管の政策連携団体でございます公益財団法人東京税務協会の概要について記載しております。
公益財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の全区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、税務職員の育成、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。詳細につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で主税局の事務事業に関するご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 四点お願いします。
まず、資本金区分別の法人数及び法人都民税、事業税額の推移です。
次に、都税の滞納整理における差押えの件数。
次に、東京都における超過課税及び主な軽減措置についてです。
最後に、都税事務所の床面積と年間の光熱費の一覧、あわせて、各施設に導入している省エネ、再エネ技術の導入の内容もお願いします。
○ほっち委員長 ただいま米倉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で主税局関係を終わります。
○ほっち委員長 これより会計管理局関係に入ります。
初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○須藤会計管理局長 会計管理局長の須藤栄でございます。
ほっち委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
管理部長で子供政策連携室子供政策調整担当部長を兼務いたします有金浩一でございます。警察・消防出納部長の磯貝宏でございます。会計企画担当部長の井村琢でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の伊藤正勝でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○ほっち委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○ほっち委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○須藤会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元配布の資料のうち、令和四年度事業概要要旨をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。
当局は、交通、水道、下水道事業などの地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しており、その事務は大きく四つございます。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計及び特別会計に属する会計事務で、現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出負担行為に関する確認、決算の調製などでございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理に関する事務、一時借入金に関する事務、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
第四は、市場、港湾事業などの準公営企業に関する会計事務でございます。
二ページをお開きください。現在、当局では、以下の三点を重点事項として取り組んでおります。
まず第一に、適正な会計事務の確保でございます。
会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を継続的に確保するため、会計企画部門、検査指導部門及び出納審査部門が連携し、全庁における会計事務の適正な運用を図っております。
具体的には、各局、所に対して、会計実務等の指導及び検査や研修などを実施しております。また、時代の変化に対応した新たな公金収納方法や、契約、支出関連事務のデジタル化の検討など、会計制度の改善に向けた取組を行っております。
第二に、リスク管理を徹底した公金管理の実施でございます。
公金管理に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の影響などを踏まえ、不透明な社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を行っております。
第三に、新公会計制度の推進でございます。
新公会計制度のさらなる活用促進に向けた自治体間連携の強化及び庁内への情報発信、支援を行うとともに、財務諸表について精度の一層の向上に取り組んでおります。
詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○有金管理部長 それでは、お手元配布の事業概要によりご説明を申し上げます。
まず初めに、会計管理局の概要につきましてご説明をさせていただきます。
三ページをお開きください。
ただいま局長がご説明申し上げたとおり、当局では、適正な会計事務の確保、リスク管理を徹底した公金管理の実施、新公会計制度の推進の三点の重点事項を掲げて取り組んでおります。詳細につきましては、個々の事務事業の中で説明をさせていただきます。
七ページをお開きください。組織と定数でございます。
当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しており、定数は百七名でございます。
九ページをお開きください。予算でございます。
令和四年度の予算の総額は、歳入が三億二千二百二十八万余円、歳出が三十二億七千百万円でございます。
歳入の主なものは、財産収入に計上しております各基金の運用による利子及び配当金で三億五百九十九万余円でございます。
歳出の主なものは、総務費、会計管理費のうち管理費に計上しております職員の給料や財務会計システムの運用に係る経費などの管理事務費で二十四億二千四百万円でございます。
次に、個々の事務事業につきましてご説明をいたします。
一四ページをお開きください。会計事務でございます。
まず、（1）、収入事務でございます。
収入とは、地方公共団体の事務を執行するために必要な支払いの財源となるべき現金の収納をいいます。その納付方法といたしましては、銀行等の窓口納付のほか、口座振替やマルチペイメントネットワークを利用する電子納付もございます。また、自動車税、固定資産税、都市計画税などにつきましては、クレジットカードやスマートフォン決済アプリによる納付も可能となっております。
一六ページをお開きください。（2）、支出事務でございます。
支出とは、地方公共団体の事務を執行するために必要な現金の支払いをいいます。支出に当たりましては、法令または予算に違反していないかなどについて、厳格に審査を行っております。
続きまして、一八ページをお開きください。（4）、決算事務でございます。
右側、一九ページ、下段のフロー図をご覧ください。
地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三か月以内に決算を調製し、歳入歳出決算書などの決算調書を知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すことになっております。
次に、二一ページをお開きください。会計制度の企画でございます。
会計事務に関する法令改正などに対応し、関係する都の規則及び制度を見直すとともに、都民サービスの向上と会計事務の簡素効率化の実現に向けた取組を行っております。
具体的には、都庁におけるキャッシュレス化の推進を図るため、収入においては、各局に対し、キャッシュレス決済の導入支援を行っております。
また、支出においては、資金前渡による支払いについて、法人向けブランドデビットカードに加え、新たに、組織名で発行でき、カード原版のないクレジットカードであるパーチェシングカードの導入を開始しております。
さらに、起案から支出まで関連する業務プロセスを一連でデジタル化するため、新たなシステム機能の設計、開発を関係各局と連携しながら進めております。
次に、二三ページをお開きください。会計事務の指導・検査でございます。
まず、（1）、会計事務の指導でございます。
会計事務の適正な処理を図るため、各局、所に対しまして、指導、相談、研修等の業務を行っております。
二四ページをお開きください。（2）、会計事務の検査でございます。
会計管理者が行う直接検査と各局長が行う自己検査の二つを通じまして、会計事務の適正化と全庁の会計職員の能力向上を図っております。
続きまして、二六ページをお開きください。財務会計システムの管理運用でございます。
予算の執行、決算等に係る全庁的基幹システムである財務会計システムの管理運用を行っております。
また、現在、安定性及び信頼性の高いシステム運用を継続するため、令和六年七月の稼働に向け、大規模な改修を進めております。
続きまして、二九ページをお開きください。新公会計制度に関する事務でございます。
資産、負債等のストック情報や減価償却費等を含む正確なコスト情報を明らかにするため、東京都会計基準に基づく複式簿記・発生主義会計による新公会計制度を導入し、マネジメントへの活用やアカウンタビリティーの向上等を図っております。作成した財務諸表につきましては、決算参考書として議会に提出をしております。
三〇ページから三三ページにかけましては、新公会計制度に係る会計事務の企画、指導、検査や財務会計システムにおける複式処理サブシステムの安定運用の確保などについてお示しをしております。
三四ページをご覧ください。都は、新公会計制度の特徴を生かした活用に向け、都と同様の制度を導入した自治体に対し運用支援を実施する一方、総務省の統一的な基準を採用する自治体に対しても、情報提供や助言を行っております。
次に、三七ページをお開きください。公金管理でございます。
（1）、公金管理の基本的取組として、当局が管理する公金について、東京都公金管理ポリシーにより、基本方針を定めております。
三八ページをご覧ください。当局では、このポリシーに基づきまして、毎年度、公金管理計画を策定しております。
令和四年度公金管理計画におきましては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払い、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指すこととしております。
この詳細につきましては、三九ページから四五ページにかけまして、（4）、令和四年度公金管理計画に基づく公金の保管・運用にお示しをしております。
続きまして、四六ページをお開きください。（5）、公金管理実績でございます。
公金の保管、運用の実績につきましては、年度及び四半期ごとに公表をしてございます。
このほか、四七ページからは指定金融機関等に関する事務について、五〇ページからは各局、所において共通的に使用する物品を一括購入し供給する用品に関する事務について、また、五四ページには国費に関する会計事務について、五五ページは市場事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務について、それぞれ記載をしております。
五七ページ以降は資料編でございます。会計管理局の分掌事務をはじめといたします当局に係る基本的な資料となっておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
以上をもちまして、会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時六分散会
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