Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 加藤 雅之君 |
| 副委員長 | 清水 孝治君 |
| 副委員長 | 山内 晃君 |
| 理事 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 池川 友一君 |
| 理事 | 入江のぶこ君 |
| 西郷あゆ美君 | |
| 小林 健二君 | |
| 大松あきら君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 森村 隆行君 | |
| 宇田川聡史君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 潮田 勉君 |
| 理事主計部長事務取扱 | 山田 忠輝君 | |
| 経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 古川 浩二君 | |
| 財産運用部長 | 五十嵐 律君 | |
| 建築保全部長 | 渡辺 正信君 | |
| 主税局 | 局長 | 砥出 欣典君 |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 川上 秀一君 | |
| 税制部長 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 課税部長 | 櫻井 幸枝君 | |
| 資産税部長 | 辻谷 久雄君 | |
| 徴収部長 | 菊澤 道生君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 堤 雅史君 |
| 管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 副島 建君 | |
| 警察・消防出納部長 | 磯貝 宏君 | |
| 会計企画担当部長 | 筒井 宏守君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 後藤 啓志君 |
本日の会議に付した事件
会計管理局関係
報告事項（質疑）
・令和二年度公金管理実績（年間）について
・令和三年度公金管理計画について
主税局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十三号議案 東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第百十四号議案 東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
財務局関係
付託議案の審査
・第百七号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、予算総則、歳入、歳出−財務局所管分（質疑）
・第百五十五号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算（第八号）中、予算総則、歳入（説明・質疑）
・第百三十七号議案 都立立川地区チャレンジスクール（仮称）（三）新築工事請負契約（質疑）
・第百三十八号議案 東京消防庁清瀬消防署庁舎（三）改築工事請負契約（質疑）
・第百三十九号議案 綾瀬川護岸耐震補強工事（その十一）請負契約（質疑）
付託議案の審査（決定）
・第百七号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、予算総則、歳入、歳出−財政委員会所管分
・第百五十五号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算（第八号）中、予算総則、歳入
・第百十三号議案 東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第百十四号議案 東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
・第百三十七号議案 都立立川地区チャレンジスクール（仮称）（三）新築工事請負契約
・第百三十八号議案 東京消防庁清瀬消防署庁舎（三）改築工事請負契約
・第百三十九号議案 綾瀬川護岸耐震補強工事（その十一）請負契約
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
陳情の審査
1 三第三〇号 「複数単価契約における減価交渉」の即時中止を求めることに関する陳情
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○加藤委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の付託議案の審査、会計管理局関係の報告事項に対する質疑並びに陳情の審査、請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
なお、付託議案中、第百三十七号議案から第百三十九号議案までの契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
報告事項、令和二年度公金管理実績（年間）について外一件に対する質疑を一括して行います。
本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で会計管理局関係を終わります。
○加藤委員長 これより主税局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百十三号議案及び第百十四号議案並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で主税局関係を終わります。
○加藤委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、潮田財務局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○潮田財務局長 議案の訂正についてご報告いたします。
令和三年五月二十八日付で一般会計補正予算の専決処分を行ったことに伴い、第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第六号）を（第七号）に変更するとともに、既定予算額等に一部変更が生じましたことから、先日の委員会でお配りした資料を再度提出させていただきます。
なお、補正予算の規模や事項等に変更はございません。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○加藤委員長 発言は終わりました。
○加藤委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、予算総則、歳入、歳出、財務局所管分、第百五十五号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第八号）中、予算総則、歳入及び第百三十七号議案から第百三十九号議案までを一括して議題といたします。
本案のうち、追加提出されました第百五十五号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第八号）中、予算総則、歳入について理事者の説明を求めます。
○山田理事 それでは、追加提案をいたしました令和三年度六月補正予算（案）（追加分）についてご説明申し上げます。
資料第3号をごらん願います。
まず、1の補正予算の趣旨でございますが、大規模会場におけるワクチン接種の実施と緊急事態措置の延長に伴う東京都中小企業者等月次支援給付金の支給を行うために追加提案するものでございます。
2の財政規模でございますが、補正予算の規模は、一般会計で二百八十六億円でございます。
補正予算の財源でございますが、内訳といたしましては、国庫支出金が九十五億円、財政調整基金繰入金が八十億円、諸収入が百十一億円でございます。
一ページおめくりいただき、二ページをお開きください。今回の補正事項でございます。
ワクチン接種のスピードをさらに加速させるため、区市町村が主体となって進めている一般住民向けのワクチン接種とあわせて、都が主体となって集団接種を行う大規模会場を都内複数箇所に設置し、ワクチンの接種を実施いたします。
また、東京都中小企業者等月次支援給付金として、緊急事態措置の影響により六月の売上高が減少した中小企業者等を対象に国が給付する月次支援金に対して、都独自に支援金額を加算いたします。あわせて、月次支援金の支給対象外となる事業者の一部に、対象事業者を拡大いたします。
補正予算の内容は以上でございます。
次ページ以降でございますが、こちらには補正予算案の議案を添付してございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、議会局及び財務局所管の令和三年度一般会計補正予算案（第八号）についてご説明申し上げます。
お手元の資料第4号、令和三年度補正予算説明書の一ページ、令和三年度一般会計補正予算議会局・財務局総括表をお開き願います。
今回の補正は財務局分のみでございまして、表中の補正予算額欄の下から三段目にありますとおり、特定財源を八十三億六千八百万円余計上するものでございます。
一枚おめくりいただきまして、二ページをお開き願います。今回の補正予算事業別説明でございます。
番号1、特定財源充当歳入は、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入で、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を三億八千四百万円計上するものでございます。
次に、三ページをごらん願います。
番号2、一般歳入は、今回の補正予算の各局事業の財源として、財政調整基金からの繰入金を七十九億八千四百万円余計上するものでございます。
次に、四ページをお開き願います。財務局分の合計でございます。
今回の補正により、歳入予算は、表の右端、下から三段目の特定財源計欄にございますとおり、既定予算額と合わせまして、二兆四百八十七億三千三百万円余となります。
なお、歳出予算は変わらず、表の右端、上の方にお戻りいただきまして、上から五段目の歳出計にございますとおり、五千八百四十五億七千八百万円余でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
その他の議案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、先日の委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元配布の財政委員会要求資料をごらんください。
最初に、表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。今回要求のありました資料は、記載のとおり一件でございます。
それでは、一ページをお開き願います。要求資料第1号、各種基金の残高状況です。
こちらは、各種基金の六月補正追加分後見込みを反映させた状況をお示ししたものでございます。
説明は以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○成清委員 都民、事業者の皆様のご協力もあり、五月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は減少傾向にあるものの、いまだ変異株による感染再拡大の懸念など、予断を許さない状況にあります。
こうした中、コロナ対策を初めとするさまざまな課題に立ち向かうため、都はどのようにして財源を確保していくのか。このような観点から、昨日、我が会派は代表質問を行ったところであり、きょうの委員会では、それを補足する観点から幾つか確認させていただきます。
昨日の我が会派の代表質問に対し、知事から、今回の補正予算では、基金を有効活用することで、東京の実情を踏まえた施策を具体化したとの答弁がありました。
そこでまず、本補正予算における基金の具体的な活用状況と補正後の基金残高について伺います。
○山田理事 今回の補正予算案においては、厳しい財政環境の中でも必要な対策を実施していくための財源として、基金の有効活用を図っております。
具体的には、財政調整基金については、東京都中小企業者等月次支援給付金に二百十九億円、中小企業等による感染症対策助成事業に七十一億円、新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業に四十一億円など、合計で六百九十億円を財源として充当しております。
また、福祉先進都市実現基金については、民間医療機関における患者受け入れ及び移送体制の確保の財源として十一億円を充当しているところでございます。
これらの充当の結果、令和三年度末の残高は、財政調整基金が二十一億円、福祉先進都市実現基金は全額取り崩しとなる見込みでございます。
○成清委員 財政調整基金などを活用し、ワクチン接種の本格化を見据えた施策を具体化したことや、我が会派が要望していた国の中小企業月次支援金に対する都独自の上乗せ支援について、事業規模を確保したことは評価いたします。
一方、今の答弁にもあったとおり、令和三年度末の財政調整基金の残高は二十一億円となる見込みであり、この状況に対し、都財政は大丈夫なのかと心配する声もございます。
また、今回の補正予算では、飲食店以外の大規模施設に対する協力金に制度変更があったことから、追加で発生した経費が計上されております。これは、国において、いわゆる規模別協力金が導入されるとともに、国の補助が引き下げられたことによるものと認識しております。
そこで、休業要請や時短要請に応じた大規模施設等への協力金に対する国の財政措置について、具体的な見直しの内容と、そうした見直しの背景について伺います。
○山田理事 国は、緊急事態宣言期間中における休業要請や時短要請に応じました大規模施設に対する協力金について、地方創生臨時交付金により一定割合を負担することで、地方への財政支援を行っているところでございます。
この制度について、国は、五月七日付の通知によりまして、大きく二点の制度の見直しを行っております。
一点目の見直しは、緊急事態宣言の影響を受ける事業者支援を拡充するため、交付金の算定方法について、一日当たりの定額での算定から、休業面積に応じた算定へと変更するものでございます。
二点目の見直しは、五月十二日以降、大規模施設等に対し、二十時までの時短要請を超えて、都道府県が独自に休業要請等の上乗せ措置を要請する場合には、協力金に係る国の分担割合を九九％から六〇％に引き下げ、都道府県の負担を引き上げるものでございます。
○成清委員 コロナ禍のただ中に、現場を預かる地方自治体の負担の増加につながる見直しを行ったということであり、これにより地方独自の取り組みに振り向ける財源が枯渇するようなことは断じて避けなければなりません。
コロナ禍という非常時においては、地方債とは異なり、赤字国債を発行することができるなど資金調達の自由度の高い国において、責任を持ってコロナ対策の財源を調達し、地方を積極的に支援すべきであります。今後も、国に対し、十分な財政支援を行うよう、都の主張を展開していくべきである旨を申し上げておきます。
今後、高齢者へのワクチン接種の本格化が見込まれ、本補正予算でもワクチン接種の加速化に向けた取り組みが盛り込まれておりますが、当面厳しい財政環境が続くことが見込まれます。
こうした中にあっても、都民の安全・安心と東京の持続的な成長、サステーナブルリカバリーを実現していくという都の使命は、確実に果たしていかなければなりません。
そこで、最後に、基金残高は大きく減少するなど厳しい財政状況にありますが、都政運営を財政面から支えていく財務局として、今後の財政運営にどのように取り組んでいくのか、局長の決意を伺い、質問を終了します。
○潮田財務局長 これまで都は、合計二十九回、総額四・三兆円規模の補正予算を編成しまして、新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ効果的に講じてまいりました。
対策の具体化に際しましては、基金の有効活用などにより財源確保を図っており、その結果、財政調整基金の残高は大きく減少しております。
こうした中にありましても、感染拡大の抑え込みに向けた施策の実行はもちろんのことですが、それ以外にも、DXを初めとする構造改革の推進など都政の諸課題に的確に対応するためには、継続的な施策展開を支える財政基盤を確保していくことが不可欠でございます。
そのため、予算の執行段階における経費の節減を徹底しますとともに、政策評価と事業評価を一体的に実施し、評価結果を令和四年度予算に反映させるなど、ワイズスペンディングの取り組みを一層強化してまいります。
また、地方創生臨時交付金を初めとする国の財政支援について、東京の実情に見合った配分に改善すべき旨を国に対して今後も求めてまいります。
厳しい財政環境が続くことが想定されますが、昨年度決算の状況を見きわめながら、歳入歳出両面からより一層工夫を凝らし、都の施策展開を財政面から全力で支えてまいります。
○池川委員 私からは、補正予算にかかわって幾つか質問をしたいと思います。
新型コロナが一年以上にわたって長期化をしていることは、都民生活、また事業者の営業にとって大きな影響があることは共通の認識だと思います。こういうときに、一人一人の困ったという声から始めていく、これが必要ではないかと。そして何よりもコロナを抑え込んでいくことが求められていると思います。
その点で、改めてのお伺いになりますが、コロナ危機が長期化する中で、都財政が果たすべき役割についてどのように認識をしているのか伺いたいと思います。
○山田理事 新型コロナウイルス感染症対策は、現下の都政において総力を挙げて取り組むべき課題でありまして、感染拡大を阻止する対策や、都民、中小事業者を支えるセーフティーネット対策など、必要な取り組みを実行していくことが求められていると考えております。
財政面におきましては、都財政を取り巻く環境が厳しさを増す中にあっても、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施するとともに、少子高齢化への対応など、多岐にわたる都政の諸課題に的確に対応するために、積極的な施策展開を支え得る持続可能な財政運営に努めることが必要であると認識しているところでございます。
○池川委員 コロナ危機で、東京都がどういうメッセージを発するかが極めて重要だと思います。暮らしや医療を守るために、あらゆる知恵を出していくことが求められていると考えます。
その点で、補正予算のあり方について聞きたいと思います。
地方自治法第九十六条は、普通地方公共団体の議会は、予算を定めることを権限としているところです。予算の専決処分については、極めて限定的でなければならないというふうに考えますが、その点についていかがでしょうか。
○山田理事 予算の専決処分は、補正予算を編成する必要が生じたものの、議会を招集する時間的余裕がない場合等に、地方自治法の規定に基づき行うものでございます。
今年度予算においては、緊急事態措置の適用に伴う営業時間短縮要請等に係る感染拡大防止協力金の支給など、直ちに予算措置が必要なものについて専決処分を行ってきたところでございます。
これは、都といたしまして、事業者の皆様に営業時間短縮などの要請を行う上で、準備などのために少しでも早く対策の内容を予算上の担保を得た上でお知らせすることが必要であると判断し、専決処分としたものでございます。
○池川委員 同様の対応であっても、他県の議会はきちんと招集をして、議会を経て、議決をした後に予算を執行するという対応をとっているところもあります。
私たち日本共産党都議団は、六会派共同で、臨時議会を開催するよう、その都度求めてまいりました。
議員定数の四分の一の請求があった場合には、知事は都議会を開かなければならないというのが自治法の規定にあります。議員定数の四分の一というのは、都議会では三十二人に当たりますが、今回、六会派共同で三十一人の議員が臨時会を開催すべきだと求めてきたことを私は改めて重く受けとめてほしいというふうに思っています。また、都議会の開催を求めることをしなかった会派も問われていると考えます。
適切な対応というふうに先ほどいわれましたが、専決処分された四回だけで、総額一兆百五十六億円という規模になります。専決処分した予算の内容の主な部分は協力金に充てられる部分であり、実際の申し込みは、予算の議決後、一定期間が経過した後にその執行が行われるというのが実態だというふうに思います。
そういう意味では、コロナ危機という中であっても、議会が予算を定めるという権限を通して、しっかりときちんとチェックを受けていくということが必要だというふうに考えます。
また、この専決処分を、今回入れて四回になりますが、連続して行うことは、今後改めていく必要があるということについては、改めて申し上げたいというふうに思います。
きょう、先ほど資料を出していただきました。ありがとうございます。
財政調整基金の残高が二十億五千九百万円に年度末でなるということです。都として、この財政調整基金を活用して新型コロナ対策をこの間行ってきたことは極めて重要だと思います。同時に、財政調整基金以外についても活用することが必要になるというふうに考えております。
私たちは、代表質問の中でも、不要不急の大型道路の見直しなど、予算の使い方そのものを改めるべきだという提案も行いました。
そこで、改めて、このコロナ対策における財政調整基金以外の財源についてはどのように考えているのかお伺いします。
○山田理事 都はこれまでも、新型コロナウイルス感染症に迅速かつ的確に対処するため、福祉先進都市実現基金や都債など財政調整基金以外の財源を活用するとともに、国庫支出金の獲得にも積極的に取り組んできたところでございます。
今後も新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していくため、施策の不断の見直しを徹底した上で、昨年度決算の状況を見きわめつつ、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○池川委員 昨年度の決算剰余金がどの程度になるのかについては、今後明らかになっていくと思いますが、昨年度は義務積み立てを直ちに行うなど、財政調整基金を積み増して、急な事態に対応できるようにするという判断をされました。また、コロナの状況が今後どうなるかも、予断をもってなかなかいえないところがあると思いますので、きちんと積み立てをすることが必要だというふうに考えます。
また、特定目的基金についても、コロナ対策を行うときに、改廃を含めて今後検討することが必要だというふうに考えます。
施策の不断の見直しを徹底するという答弁もありましたが、年度途中であっても、減額の補正を行い、見直しを行って、新たな財源を生み出すということも含めて、ぜひご検討いただきたいということを求めて、質問を終わります。
○加藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で財務局関係を終わります。
この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後一時二十六分休憩
午後一時三十二分開議
○加藤委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより付託議案の審査を行います。
第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、第百五十五号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第八号）中、予算総則、歳入、第百十三号議案、第百十四号議案及び第百三十七号議案から第百三十九号議案まで並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
なお、付託議案中、第百三十七号議案から第百三十九号議案までの契約議案につきましては、事業所管の常任委員会から、お手元配布のとおり調査の報告がありました。
朗読は省略いたします。ご了承願います。
令和三年六月三日
文教委員長 河野ゆりえ
財政委員長 加藤 雅之殿
契約議案の調査について（報告）
六月二日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
記
1 調査議案
第百三十七号議案 都立立川地区チャレンジスクール（仮称）（三）新築工事請負契約
2 調査結果
本議案に対し異議はありません。
令和三年六月三日
環境・建設委員長 西沢けいた
財政委員長 加藤 雅之殿
契約議案の調査について（報告）
六月二日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
記
1 調査議案
第百三十九号議案 綾瀬川護岸耐震補強工事（その十一）請負契約
2 調査結果
本議案に対し異議はありません。
令和三年六月三日
警察・消防委員長 佐野いくお
財政委員長 加藤 雅之殿
契約議案の調査について（報告）
六月二日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
記
1 調査議案
第百三十八号議案 東京消防庁清瀬消防署庁舎（三）改築工事請負契約
2 調査結果
異議はありません。
○加藤委員長 これより採決を行います。
初めに、第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、第百五十五号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第八号）中、予算総則、歳入、第百十三号議案、第百十四号議案及び第百三十七号議案から第百三十九号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、第百五十五号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第八号）中、予算総則、歳入、第百十三号議案、第百十四号議案及び第百三十七号議案から第百三十九号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、本件は報告のとおり承認することに決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○加藤委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情三第三〇号を議題といたします。
本件は、昨日の本会議において本委員会に付託されたばかりで、十分な調査検討する時間がありませんので、本日のところは継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情三第三〇号は継続審査といたします。
以上で陳情の審査を終わります。
○加藤委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○加藤委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、潮田財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○潮田財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会に提案をいたしました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
付託議案及び報告事項のご審議の過程で委員の皆様方から賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいりたいと存じます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○加藤委員長 発言は終わりました。
それでは、最後に、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
昨年、各委員のご推挙によりまして、財政委員長に就任させていただきました。大変未熟な委員長ではございましたが、山内副委員長、清水副委員長を初め理事、委員の皆様、そして理事者各位のご理解とご協力をいただきまして、職責を全うさせていただくことができました。
いよいよ都議会議員選挙が今月二十五日に告示となります。山内晃副委員長、清水ひで子委員におかれましては、今期をもってご勇退とのことでございます。都政へのご貢献、本当にお疲れさまでございました。今後も、健康にご留意をいただき、後進の指導等に当たっていただくとともに、引き続きこれまでの識見をもって、都政発展にご尽力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
改選を迎えられる先生方には、どうぞご自愛をいただきながら、引き続き都政におきましてご活躍いただきますことを心からご祈念を申し上げます。
結びに、議事運営にご協力をいただきました書記の皆様方にも御礼を申し上げ、委員長としての感謝の言葉にかえさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時三十九分散会
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