財政委員会速記録第七号

令和三年五月二十七日（木曜日）
第二委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	加藤　雅之君
副委員長	清水　孝治君
副委員長	山内　　晃君
理事	伊藤しょうこう君
理事	池川　友一君
理事	入江のぶこ君
	西郷あゆ美君
	小林　健二君
	大松あきら君
	本橋ひろたか君
	清水ひで子君
	成清梨沙子君
	森村　隆行君
	宇田川聡史君

欠席委員　なし

出席説明員

財務局	局長	潮田　　勉君
	理事主計部長事務取扱	山田　忠輝君
	経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	古川　浩二君
	契約調整担当部長	小泉　雅裕君
	財産運用部長	五十嵐　律君
	利活用調整担当部長	前山　琢也君
	建築保全部長	渡辺　正信君
	施設整備担当部長	飯泉　　洋君
	技術管理担当部長	金子　陽子君
主税局	局長	砥出　欣典君
	総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	川上　秀一君
	税制部長	丹羽恵玲奈君
	税制調査担当部長	三浦　　仁君
	調整担当部長	原島　幸男君
	課税部長	櫻井　幸枝君
	資産税部長	辻谷　久雄君
	徴収部長	菊澤　道生君
	特別滞納整理担当部長	蓮沼　正史君
会計管理局	局長	堤　　雅史君
	管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	副島　　建君
	警察・消防出納部長	磯貝　　宏君
	会計企画担当部長	筒井　宏守君

本日の会議に付した事件
会計管理局関係
報告事項（説明）
・令和二年度公金管理実績（年間）について
・令和三年度公金管理計画について
主税局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
報告事項（説明・質疑）
・令和二年度東京都一般会計予算（主税局所管分）の繰越しについて
財務局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・令和三年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、予算総則、歳入、歳出−財務局所管分
・都立立川地区チャレンジスクール（仮称）（三）新築工事請負契約
・東京消防庁清瀬消防署庁舎（三）改築工事請負契約
・綾瀬川護岸耐震補強工事（その十一）請負契約
報告事項（説明・質疑）
・令和二年度予算の繰越しについて
陳情の審査
（1）三第四号　SDGsにのっとった都庁舎等のバリアフリーの推進に関する陳情

○加藤委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
　本委員会室の傍聴人の定員は、当面の間、委員会傍聴規則第五条第二項の規定により四名にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○加藤委員長　次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
　議事課の担当書記の中川賢君です。
　議案法制課の担当書記の中沢美巳さんです。
　よろしくお願いをいたします。
　　　〔書記挨拶〕

○加藤委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　次に、先般の人事異動に伴い、収用委員会事務局長に後藤啓志君が就任いたしました。
　後藤事務局長から挨拶があります。
　後藤啓志君を紹介いたします。

○後藤収用委員会事務局長　ただいまご紹介いただきました後藤啓志でございます。去る四月一日付で収用委員会事務局長を拝命いたしました。
　東京のまちづくりに向け、公共の利益と私有財産との調整を図るため、公正、中立な立場から裁決を行う収用委員会の役割を十分に認識し、事務局としてその運営をしっかりと支えてまいります。
　加藤委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長　挨拶は終わりました。

○加藤委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、会計管理局、主税局及び財務局関係の報告事項の聴取並びに財務局関係の陳情の審査を行います。
　なお、提出予定案件及び会計管理局関係の報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、主税局及び財務局関係の報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
　これより会計管理局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、会計管理局長に堤雅史君が就任いたしました。
　堤局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
　堤雅史君を紹介いたします。

○堤会計管理局長　去る四月一日付で会計管理局長を拝命いたしました堤雅史でございます。
　加藤委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　引き続きまして、四月一日付で異動のありました幹部職員を紹介申し上げます。
　会計企画担当部長の筒井宏守でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の伊藤正勝でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○加藤委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。
　　　　　
○加藤委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○副島管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　令和二年度公金管理実績（年間）について及び令和三年度公金管理計画につきましてご説明申し上げます。
　まず、お手元の資料第1号、令和二年度公金管理実績（年間）についての表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。
　初めに、1、全体でございます。
　令和二年度の平均残高は五兆八千六百七十三億円で、対前年度比四千九百十三億円減少しております。また、利回りは〇・〇三五％で、前年同期比〇・〇〇一ポイント低下しております。この結果、運用収入は二十億五千八百三十六万円で、前年度と比べ、二億四千八百八十七万円減少しております。
　次に、2、内訳でございます。
　まず、（1）の歳計現金等でございます。
　平均残高は八千七百九十五億円となっております。法人二税の減少等により、前年度と比べ、四千八百八十四億円減少しております。また、利回りは〇・〇〇三％で、定期性預金の金利低下等により、前年同期比〇・〇〇五ポイント低下しております。この結果、運用収入は二千二百八万円で、前年度と比べ、八千百六十二万円減少しております。
　次に、（2）、基金でございます。
　平均残高は四兆二百六十七億円となっております。社会資本等整備基金等の積み立てにより、前年度と比べ、七百八億円増加しております。また、利回りは〇・〇四九％で、債券利回りの低下等によりまして、前年同期比〇・〇〇五ポイント低下しております。この結果、運用収入は十九億六千百四万円で、前年度と比べ、一億六千三百八十二万円減少しております。
　次に、（3）の準公営企業会計資金でございます。
　平均残高は九千六百十二億円となっております。企業債の償還等により、前年度と比べ、七百三十六億円減少しております。また、利回りは〇・〇〇八％で、前年度から横ばいで推移しております。この結果、運用収入は七千五百二十四万円で、前年度と比べ、三百四十三万円減少しております。
　二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
　表頭の期中平均残高の構成比の欄をごらんください。
　表側の一段目、歳計現金等及び三段目、準公営企業会計資金につきましては、預金がそれぞれ一〇〇％となっております。
　表側の二段目、基金につきましては、預金が七五・〇％、債券等が二四・五％となっております。
　三ページをごらんください。ここでは、平均残高及び利回り推移につきまして、グラフでお示ししてございます。
　四ページをお開きください。ここから次の五ページにかけまして、四半期ごとの運用商品別内訳の状況をお示ししてございます。
　六ページをお開きください。金融機関種別預金内訳でございます。
　七ページをごらんください。金融機関種別預金内訳について、四半期ごとの推移をお示ししてございます。
　八ページをお開きください。基金と準公営企業会計資金の金融機関種別預金内訳推移につきまして、グラフでお示ししてございます。
　九ページをごらんください。債券種別内訳でございます。
　基金における債券種別ごとの残高の状況をお示ししてございます。下段の表には、その四半期ごとの推移を、次の一〇ページには、これをグラフでお示ししてございます。
　続きまして、お手元の資料第2号、令和三年度公金管理計画をごらんください。
　本計画は、当局が管理しております公金につきまして、当年度の収支や残高の見通しを立て、具体的な管理、運用方法を定めるものとして、本年四月に策定したものでございます。
　表紙と目次をおめくりいただき、一ページをごらんください。1、都の公金管理を取り巻く状況及び計画策定に当たっての考え方でございます。
　まず、（1）の経済・金利動向についてでございますが、金融情勢を見ると、日本銀行は、令和三年三月の政策委員会・金融政策決定会合におきまして、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作つき量的、質的金融緩和を継続するといたしました。さらに、当面は、新型コロナウイルス感染症の影響を注視するといたしまして、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じることも強調しました。
　このように、日本銀行は、現在の金融緩和方針を継続するとしていることから、令和三年度につきましても、国内金利は極めて低い水準で推移していくものと考えられます。
　二ページをごらんください。
　（2）の公金の平均残高見込みでございますが、令和三年度の平均残高は、歳計現金等、基金、準公営企業会計資金の合計で約四兆五千四百億円と見込んでおりまして、前年度の見込み額である約五兆八千三百億円と比べ、一兆二千九百億円の減少となっております。これは、歳計現金等及び基金が、前年度と比べ大きく減少する見込みであることなどが影響しているものでございます。
　続いて、（3）の計画策定に当たっての考え方でございますが、令和三年度は、国内金利は金融緩和政策の継続に伴い極めて低い水準での推移が見込まれており、公金の運用には困難な状況が続くものと考えられます。
　また、国内経済のリスク要因といたしまして、新型コロナウイルス感染の動向が内外経済に与える影響に加え、金融資本市場の変動の大きさが挙げられる中、預金設定や債券購入に当たっては、より安全性に配慮した慎重な判断と対応が求められます。
　このような環境認識のもと、今年度の公金管理計画の策定に当たりましては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、東京都公金管理ポリシーに基づきまして、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指していくこととしました。
　三ページをお開きください。2、歳計現金等でございます。
　まず、（1）の資金収支の見通しでございますが、図−2のグラフで、令和三年度の歳計現金等の資金状況見込みをお示ししております。
　年間の平均残高は約五千五百億円と見込んでおりまして、前年度の実績見込み額である約八千四百億円と比べ二千九百億円ほど減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業収益の悪化等に起因する法人二税の減収などにより、大幅な収入減が想定されるためです。
　四ページをごらんください。（2）の運用方法及び想定資金配分でございます。
　歳計現金等は原則一年以内で保管するものでございますが、このうち、日々の支払いに備えるための支払い準備金は流動性預金で保管し、これを上回る運用可能資金につきましては、効率性を確保するため、できる限り長い期間、安全性が確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管をいたします。表−2に、歳計現金等の想定資金配分をお示ししております。
　五ページをお開きください。3、基金でございます。
　まず、（1）の基金残高の見通しでございますが、累次にわたる令和二年度補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対策の財源に充当された財政調整基金が大幅に減少することなどによりまして、令和三年度の平均残高は約三兆九百億円となる見込みでございます。表−3に、令和三年度基金一覧と平均残高見込みをお示ししております。
　六ページをごらんください。（2）の運用方法及び想定ポートフォリオでございます。
　各基金の設置目的を踏まえまして、積み立て及び取り崩しの計画等に適切に対応できるよう、金融商品及び運用期間を設定しております。
　金融商品別のポートフォリオは、適切な分散運用を基本といたしまして、金融環境の変化に応じて柔軟に運用してまいります。表−4、最上段の表、金融商品別ポートフォリオにおける令和三年度の想定でございますが、預金七〇％、債券三〇％としております。
　七ページをお開きください。4、準公営企業会計資金でございます。
　まず、（1）の資金残高の見通しでございますが、都における病院会計、臨海地域開発事業会計など五つの会計につきまして、表−5に、平均残高見込みをお示ししております。令和三年度の平均残高は、約九千億円となる見込みでございます。
　続きまして、（2）の運用方法及び想定資金配分でございますが、支払い準備金は普通預金で保管し、これを上回る運用可能資金につきましては、定期性預金を基本に、できる限り長い期間運用いたします。
　以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　それでは、資料要求はなしということで確認をさせていただきます。
　以上で会計管理局関係を終わります。

○加藤委員長　これより主税局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○砥出主税局長　去る四月一日付で異動のありました主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　税制調査担当部長の三浦仁でございます。調整担当部長の原島幸男でございます。課税部長の櫻井幸枝でございます。資産税部長の辻谷久雄でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の宮崎正徳でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○加藤委員長　紹介は終わりました。
　　　　　
○加藤委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○砥出主税局長　令和三年第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和三年第二回東京都議会定例会議案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をごらんいただきたいと存じます。
　今回提出を予定しております議案は、条例案二件、専決処分の報告及び承認案一件でございます。
　一枚おめくりいただきまして、一ページをお開きいただきたいと存じます。
　初めに、条例案についてご説明申し上げます。
　まず、東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（案）でございますが、主な改正内容は、令和三年度税制改正に伴い、電気供給業のうち、特定卸供給事業に係る法人事業税の税率を設定するもの及び都税に関する帳簿の電磁的記録による保存等につきまして、手続を簡素化するものでございます。
　次に、下の東京都宿泊税条例の一部を改正する条例（案）でございますが、主な改正内容は、宿泊税に関する帳簿等の電磁的記録による保存等につきまして、手続を簡素化するものでございます。
　一枚おめくりいただきまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。
　続きまして、専決処分の報告及び承認案でございます。
　地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急ぎ施行を要する部分につきましては、知事の専決処分により、本年三月三十一日に公布し、四月一日に施行させていただきました。
　主な改正内容は、自動車税環境性能割及び種別割の特例措置を延長するもの、不動産取得税の特例措置を延長するもの並びに商業地等及び住宅用地等に係る固定資産税、都市計画税の軽減措置を継続するものでございます。
　以上で第二回定例会に提出を予定しております議案の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
　詳細につきましては、税制部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○丹羽税制部長　局長からの概要説明に引き続きまして、私から、令和三年第二回定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和三年第二回東京都議会定例会議案の概要の表紙と目次をおめくりいただき、一ページをごらんいただきたいと存じます。
　初めに、条例案についてでございます。
　まず、東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（案）でございますが、初めに、1の法人事業税についてでございます。
　電気事業法の改正により、新たな事業類型として創設された特定卸供給事業に係る税率を小売電気事業及び発電事業と同様の税率とするものでございます。
　次に、2の軽油引取税及びゴルフ場利用税についてでございます。
　帳簿の電磁的記録による保存等について、これまで必要とされていた知事の事前の承認を不要とし、手続を簡素化するものでございます。
　次に、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例（案）でございますが、帳簿等の電磁的記録による保存等について、同様に、手続を簡素化するものでございます。
　恐れ入りますが、一枚おめくりいただきまして二ページをお開きいただきたいと存じます。
　続きまして、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、知事が専決処分いたしました東京都都税条例の改正について（令和三年三月専決処分）についてでございます。
　初めに、1の自動車税についてでございます。
　一点目は、自家用乗用車に係る環境性能割の税率を一％分軽減する特例措置について、適用期限を九月延長し、令和三年十二月三十一日までに取得したものを対象とするものでございます。
　二点目は、環境性能割に係る税率の適用区分及び種別割のグリーン化特例について、燃費基準を切りかえた上で、適用期限を令和五年三月三十一日まで二年延長するものでございます。
　次に、2の不動産取得税についてでございます。
　一点目は、住宅及び土地の取得に係る税率を本則の四％から三％とする特例措置を令和六年三月三十一日まで三年延長するものでございます。
　二点目は、宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の二分の一とする特例措置を令和六年三月三十一日まで三年延長するものでございます。
　最後に、3の固定資産税、都市計画税についてでございます。
　一点目は、商業地等について、負担水準の上限を六五％に引き下げる軽減措置を令和三年度も継続するものでございます。
　二点目は、住宅用地等について、税額が前年度税額の一・一倍を超える場合に、当該超える額について減額する措置を令和五年度まで継続するものでございます。
　なお、令和三年度税制改正において、評価額の上昇等により税額が増加する全ての土地について、前年度の税額に据え置く措置が講じられたため、一・一倍の倍率については、令和三年度に限り一・〇倍としております。
　なお、お手元には、資料第2号から資料第4号まで、条例改正に係る資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　　　　　
○加藤委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　恐れ入りますが、お手元の資料第5号をごらんいただきたいと存じます。
　令和二年度東京都一般会計予算における主税局所管分の繰り越しにつきましてご説明申し上げます。
　これは、繰越明許費に係る歳出予算の繰り越しについて、地方自治法施行令の規定に基づきまして議会にご報告するものでございます。
　恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。繰越明許費繰越につきまして、表の左側から、事業名、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額、その財源内訳及び説明を記載してございます。
　事業名は、都税事務所等整備でございます。
　令和二年度から令和三年度への繰越額は、表の中ほどの翌年度繰越額の欄に記載のとおり、五億二千五十七万円でありまして、その財源は、右側の財源内訳の欄に記載のとおり、諸収入及び繰越金でございます。
　繰越理由は、表の一番右側の説明欄に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い工程を見直したことにより、工事完了代金の支払いが発生しなかったためでございます。
　繰越内容は、渋谷都税事務所庁舎の改築工事及び中央都税事務所仮庁舎の原状回復工事に係るものでございます。
　以上で令和二年度東京都一般会計予算における主税局所管分の繰り越しに関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で主税局関係を終わります。

○加藤委員長　これより財務局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○潮田財務局長　四月一日付の人事異動により就任いたしました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　契約調整担当部長の小泉雅裕でございます。利活用調整担当部長の前山琢也でございます。建築保全部長の渡辺正信でございます。施設整備担当部長の飯泉洋でございます。技術管理担当部長の金子陽子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の小西拓でございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○加藤委員長　紹介は終わりました。
　　　　　
○加藤委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○潮田財務局長　第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、令和三年第二回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をごらんいただきたいと存じます。
　今回提出いたします議案は四件ございまして、内訳は、予算案一件、契約案三件でございます。
　初めに、予算案についてご説明申し上げます。
　資料第1号、令和三年度六月補正予算（案）についてをごらん願います。
　まず、1の補正予算編成の考え方でございますが、現下の感染状況や社会経済情勢を踏まえ、ワクチン接種の促進や検査、医療体制の確保など、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策や、中小企業者等に対する給付金の支給を初めとした都民生活、経済活動を支えるセーフティーネット対策など、必要な施策を実施していくため、予算措置を行うものでございます。
　次に、2の財政規模でございますが、今回の補正予算の規模は、一般会計で四千二百四十三億円の増額、公営企業会計で二十二億円の増額、合計で四千二百六十五億円の増額となっております。
　恐れ入りますが、最初の件名表にお戻りを願います。
　契約案でございますが、今回提出いたします三件の内訳は、建築工事二件、土木工事一件でございます。契約金額の総額は約七十四億円でございます。
　以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
　詳細につきましては、それぞれ所管の理事及び部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山田理事　それでは、資料第1号、令和三年度六月補正予算（案）についてご説明申し上げます。
　1の補正予算編成の考え方と、2の（1）、補正予算の規模につきましては、ただいま局長から説明したとおりでございます。
　一ページ目最下段、（2）の補正予算の財源でございますが、内訳といたしましては、国庫支出金が三千六百二十一億円、財政調整基金繰入金が六百十億円、福祉先進都市実現基金繰入金が十一億円などとなってございます。
　一ページおめくりいただきまして、二ページをお開きください。今回の補正事項の一覧でございます。
　まず、上段の1、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策には二千七百四十六億円を計上しております。
　三ページをごらんください。
　上段の2、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実には一千四百九十六億円を計上しております。
　下段の3、感染症防止と経済社会活動との両立を図る取り組みには二十三億円を計上しております。
　一ページおめくりいただき、四ページをごらんください。ここからが具体的な補正予算の内容でございます。
　まず、1、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策でございます。
　感染拡大の防止に向けた取り組みに九百九億円を計上しております。
　休業要請を行う大規模施設に対する協力金について、国の制度が定額支給から事業規模に応じた支給に変更となったことなどに伴い、追加経費を計上いたします。
　次に、高齢者を対象としたワクチン接種について、地域の診療所などが、通常の診療にかわりワクチン接種に専念する際に協力金を支給いたします。
　また、都内中小企業等の従業員が安心してワクチンを接種できる雇用環境の整備を推進するため、ワクチン休暇制度を導入する企業等に対して助言を行う専門家を派遣いたします。
　さらに、クラスター化等が懸念される集団に対しては、集中的、定期的にPCR検査を実施するなど、戦略的な検査を強化してまいります。
　五ページをごらんください。
　医療提供体制等の強化充実に一千八百四億円を計上しております。
　東京都保健所支援拠点において、積極的疫学調査やPCR検査等を担う体制を確保するとともに、保健所業務の一部について、外部委託やシステム化することにより業務の負担軽減を図ります。
　一ページおめくりいただきまして、六ページをごらんください。
　入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるよう、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保いたします。
　また、無症状や軽症の感染症患者の療養環境を確保するため、引き続き、ホテル等の宿泊施設を活用してまいります。
　七ページをごらんください。
　自宅療養者に対して、適切かつ効率的な健康観察と生活面での支援を実施するため、よりアクセスしやすい相談受付体制を整備するとともに、保健所との連携体制の確保や、食料品等の配送、パルスオキシメーターの貸与等を実施してまいります。
　一ページおめくりいただきまして、八ページ上段をごらんください。
　区市町村と一体となった対策に三十三億円を計上しております。
　都と区市町村が共同で行う連携の仕組みに参画する区市町村に対し、感染拡大防止に向けた取り組みに係る経費を支援いたします。
　八ページ中段をごらんください。2、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実でございます。
　経済活動を支えるセーフティーネットに三百十二億円を計上しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の業態転換やDXの推進、新事業への取り組みを支援するため、融資メニューを新設し、融資に係る預託金や信用保証料補助を計上いたします。また、既存の新型コロナウイルス感染症対応融資について、信用保証料の補助を拡充いたします。
　九ページをごらんください。
　東京都中小企業者等月次支援給付金として、緊急事態措置等の影響により売上高が減少した中小企業者などを対象に国が給付する月次支援金に対して、都独自に支援金額を加算いたします。あわせて、月次支援金の支給対象外となる事業者の一部に、対象事業者を拡大いたします。
　一ページおめくりいただきまして、一〇ページ上段をごらんください。
　都民生活を支えるセーフティーネットに一千百八十四億円を計上しております。
　新型コロナウイルス感染症の発生による休業等により、一時的な資金需要に対応する生活福祉資金の特例貸付について、当面必要となる原資を追加で計上いたします。
　また、自殺リスクを抱える人が早期に適切な支援を受けられるよう、相談体制を拡充するとともに、女性や若年層を中心とした普及啓発の取り組みを強化してまいります。
　一〇ページ下段から一一ページをごらんください。3、感染症防止と経済社会活動との両立を図る取り組みでございます。
　都内の宿泊施設が、非接触型サービスの導入や施設整備等の新型コロナウイルス感染症の感染対策を行う際の経費を補助いたします。
　また、テレワークの実施を一層定着させるため、地域の経済団体や中小企業の店舗等に小規模テレワークコーナーを設置する経費を補助いたします。
　補正予算の内容は以上でございます。
　次ページ以降でございますが、こちらには、会計別総括表、局別総括表及び補正予算案の議案を添付してございます。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　私からは、まず、議会局及び財務局所管の令和三年度一般会計補正予算についてご説明申し上げます。
　お手元の資料第2号、令和三年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。令和三年度一般会計補正予算議会局・財務局総括表でございます。
　今回の補正は財務局分のみでございます。
　歳出は、補正予算額欄の上から六段目にありますとおり、十二億三千九百万円余を計上するものでございます。
　二ページをお開き願います。今回の補正予算事業別説明でございます。
　番号1、他会計支出金は、計上説明欄にございますとおり、公営企業会計に対する支出金に要する経費として十二億三千九百万円余を計上するものでございます。
　次に、三ページをごらんください。
　番号2、特定財源充当歳入は、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入で、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を八百六十七億八千二百万円余計上するものでございます。
　次に、四ページをお開き願います。
　番号3、一般歳入は、今回の補正予算の各局事業の財源として、財政調整基金からの繰入金を六百十億四千三百万円余計上するものでございます。
　次に、五ページをごらんください。財務局合計でございます。
　今回の補正により、歳出予算は、表の右端、上から五段目の歳出計欄にございますとおり、既定予算額と合わせまして五千八百四十五億七千八百万円余となります。
　また、歳入予算は、表の右端、下から三段目の特定財源計にございますとおり、既定予算額と合わせまして一兆七千七百三十一億一千三百万円余となります。
　以上で令和三年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、契約案についてご説明いたします。
　お手元の資料第3号、令和三年第二回定例会提出予定工事請負契約議案の概要をごらんください。
　一ページをお開き願います。工事請負契約議案一覧でございます。
　1の総括をごらんください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり、合計三件、契約金額の総額は七十三億八千三百四十二万円でございます。
　次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明いたします。
　番号1は、立川市錦町六丁目地内におきまして、仮称都立立川地区チャレンジスクールの新築工事を施行するものでございます。
　番号2は、清瀬市中清戸二丁目地内におきまして、東京消防庁清瀬消防署庁舎の改築工事を施行するものでございます。
　番号3は、足立区綾瀬一丁目地内から同区西綾瀬四丁目地内にかけまして、綾瀬川の護岸耐震補強工事を施行するものでございます。
　次に、契約の方法でございますが、提出予定の三件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
　一枚おめくりいただきまして、二ページから三ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
　また、各案件の入札経過等につきましては、四ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
　以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池川委員　この間お願いしておりますが、補正予算における基金の繰り入れ及び残額がわかるものについて更新をぜひお願いいたします。よろしくお願いします。

○加藤委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　それでは、ただいま池川理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　　　　　
○加藤委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○山田理事　それでは、お手元の資料第4号に基づきまして、令和二年度予算の繰り越しについてご説明申し上げます。
　これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越につきまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきご報告するものでございます。
　まず、一ページ目をごらんいただきたいと存じます。これは、一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
　繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、総務費の東京都メディアセンター運営事業など全体で五十二事業でございます。表の一番下に合計欄がございますが、今回繰り越しをいたしました事業に係る予算現額は一兆四千八百八十六億六千五百万円、これに対しまして、繰越明許費として議決いただいた額が、その右側でございますが、七千四百五億六千四百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額は六千四百四十三億二千三百万円でございます。
　次に、二ページをお開き願います。二ページ目は、特別会計に係る繰越明許費でございます。
　繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計など二会計二事業でございます。一番下の合計欄でございますが、予算現額が九百八十九億二百万円、繰越明許費として議決いただいた額が百四十八億八百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額が八十六億九千五百万円でございます。
　次に、三ページでございますが、一般会計の事故繰越でございまして、福祉保健費の社会福祉施設等整備助成など十五事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は、合計で八十八億八千七百万円でございます。
　次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。
　特別会計の事故繰越でございまして、繰り越しをいたしました事業は、と場会計の一事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は、合計で二百万円でございます。
　以上でお手元の資料の説明を終わらせていただきます。
　なお、このほかに、他の委員会の所管でございますので、資料はお配りいたしておりませんが、公営企業会計の建設改良費繰越及び事故繰越といたしまして、病院会計など十会計で合わせて七百二十四億六千四百万円の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告させていただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　
○加藤委員長　次に、陳情の審査を行います。
　陳情三第四号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○金子技術管理担当部長　陳情三第四号、SDGsにのっとった都庁舎等のバリアフリーの推進に関する陳情についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託陳情審査説明表の表紙をおめくりいただき、整理番号1をごらんください。
　この陳情は、埼玉県北葛飾郡、小畑孝平氏から提出されたものでございます。
　陳情の要旨につきましては、都庁舎及び都の関係機関の庁舎に障害者用トイレを増設すること。また、上記について、LGBTTQIA等の性的マイノリティーの人たちが障害者用トイレを利用することに対して、理解が得られるよう啓発することというものでございます。
　現在の状況でございますが、まず、障害者用トイレの増設につきまして、都有施設の整備に当たっては、全ての人が利用可能なように快適な環境をデザインすることが大切でございます。
　都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドラインにおきましては、利用頻度を考えて、高齢者や障害者を含めた誰もが利用できる多機能トイレと一般トイレをバランスよく配置することとしております。
　一方、既存施設への多機能トイレ等の増設につきましては、設置スペースや設備配管の勾配の確保など課題があり、大規模改修などの機会を捉えて検討しております。
　次に、性的マイノリティーの人が障害者用トイレを利用することの理解への啓発につきましては、多機能トイレの出入り口には、誰もが利用できる旨を示したわかりやすい標識を表示し、多様な人々が利用できるトイレであることを明示することとしております。
　説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。

○加藤委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○加藤委員長　起立少数と認めます。よって、陳情三第四号は不採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で財務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時四十八分散会