財政委員会速記録第一号

令和二年二月十七日(月曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長上野 和彦君
副委員長田村 利光君
副委員長ひぐちたかあき君
理事池川 友一君
理事森村 隆行君
理事山田ひろし君
けいの信一君
成清梨沙子君
細田いさむ君
三宅 正彦君
大津ひろ子君
宇田川聡史君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務初宿 和夫君
契約調整担当部長新田見慎一君
主計部長山田 忠輝君
財産運用部長五十嵐 律君
利活用調整担当部長鈴木 光祐君
建築保全部長佐藤 千佳君
技術管理担当部長飯泉  洋君
庁舎運営担当部長後藤 徹也君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君
主税局局長塩見 清仁君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務大久保哲也君
税制部長副島  建君
税制調査担当部長長田  稔君
調整担当部長菊澤 道生君
課税部長萱場 明子君
資産税部長池田 美英君
徴収部長川上 秀一君
特別滞納整理担当部長蓮沼 正史君
会計管理局局長佐藤  敦君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務松丸 俊之君
警察・消防出納部長中村 佳史君
会計制度担当部長斎田ゆう子君
収用委員会事務局局長斎藤 真人君

本日の会議に付した事件
財務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、債務負担行為-財務局所管分、都債
・令和二年度東京都用地会計予算
・令和二年度東京都公債費会計予算
・令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、都債
・令和元年度東京都用地会計補正予算(第一号)
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入-財務局所管分
・都営住宅三十一H-一一四東(大田区東糀谷六丁目)工事請負契約
・都営住宅三十一H-一二八東(板橋区双葉町)工事請負契約
・都営住宅三十一H-一二二東(足立区江北七丁目)工事請負契約
・都立神代高等学校(三十一)体育館ほか改築及び改修工事請負契約
・東京都八重洲駐車場(三十一)改修工事請負契約
・警視庁本部庁舎(三十一)大規模改修空調設備工事その二請負契約
・環二築地虎ノ門トンネル(三十一)換気設備工事その二請負契約
・中川護岸耐震補強工事(その四十六)請負契約
・妙正寺川整備工事(その十六)請負契約
・綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百五十六)請負契約
・小名木川護岸耐震補強工事(その五)請負契約
・綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百六)請負契約
報告事項(説明)
・「東京都の財政収支の長期推計」について
・都民の城(仮称)改修基本計画について
陳情の審査
(1)一第八三号 大災害債券に関する陳情
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出
収用委員会事務局所管分
会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出
会計管理局所管分
主税局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・令和二年度東京都地方消費税清算会計予算
・令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳入、歳出 主税局所管分
・令和元年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・令和二年度地方税制の改正について
・「主税局ビジョン二〇三〇」について

○上野委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、収用委員会事務局、会計管理局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、財務局及び主税局関係の報告事項の聴取並びに財務局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 初めに、令和二年度東京都予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、緑色の冊子、資料第1号、こちらの令和二年度東京都予算案の概要の二ページをお開きいただきたいと存じます。
 令和二年度予算は、東京二〇二〇大会を確実に成功させるとともに、成長と成熟が両立した、輝ける未来の東京をつくる予算と位置づけまして、次の三点を基本に編成いたしました。
 まず一点目は、東京二〇二〇大会を確実な成功へと導き、次世代へと継承するレガシーをつくり上げることでございます。
 二点目は、都政が直面する諸課題に迅速かつ的確に対応するとともに、ソサエティー五・〇の実現に向けた施策など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取り組みを積極果敢に進めることでございます。
 三点目は、将来にわたる施策展開を支えるため、都政改革をさらに進め、ワイズスペンディング、いわゆる賢い支出の視点により無駄の排除を徹底し、財政基盤をより強固なものとすることでございます。
 続きまして、八ページをごらんいただきたいと存じます。
 中ほどの表に記載しておりますとおり、令和二年度の一般会計の予算規模は七兆三千五百四十億円、前年度に比べ一・四%の減でございます。これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計合計は十五兆四千五百二十二億円でございます。
 ページが飛びますが、八七ページをお開き願います。令和二年度補正予算案でございます。
 これは、都区財政調整につきまして、都提案ベースで調製した令和二年度当初予算案を、都区協議の合意内容に基づき変更する必要が生じたため、補正するものでございます。
 恐縮ですが、お戻りをいただきまして、七六ページをお開き願います。こちらは、令和元年度の最終補正予算案でございます。
 補正予算編成の基本的考え方でございますが、まず、予算執行過程において、ワイズスペンディングの視点により無駄の排除を徹底することで、歳出を精査するとともに、平成三十年度決算剰余金及び都税収入の伸びなどにより生まれた財源を基金へ積み立てることで、一層強固な財政基盤を構築いたします。
 また、令和元年九月から十月における台風被害について、新たに判明した被害等への確実な対応を図るほか、都民生活にかかわる必要な事項について、所要の経費を計上しております。
 中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計で二千四百六十億円の増額、特別会計では三百五億円の減額、合計で二千百五十五億円の増額となっております。
 資料第1号、東京都予算案の概要の説明は以上でございます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしております一枚紙の資料、令和二年第一回東京都議会定例会提出予定議案等件名表、こちらをごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は十八件でございまして、内訳は、予算案六件、契約案十二件でございます。
 まず、予算案六件についてでございますが、令和二年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。
 次に、令和元年度補正予算は、一般会計補正予算(第二号)、用地会計補正予算(第一号)の二件でございます。また、令和二年度の補正予算は、一般会計補正予算(第一号)の一件でございます。
 最後に、契約案十二件についてでございますが、内訳は、建築工事が五件、設備工事が二件、土木工事が五件でございます。契約金額の総額は約百六十一億円でございます。
 以上が、令和二年度東京都予算案の概要及び提出予定議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る令和元年度補正予算案及び令和二年度補正予算案につきまして、現在、予算編成作業を進めておりますので、準備が整い次第、本定例会に追加提案させていただく予定でございます。あわせてよろしくお願いいたします。

○山田主計部長 それでは、私から、資料第1号についてご説明申し上げます。
 資料第1号、令和二年度東京都予算案の概要をごらんいただければと思います。
 八ページの財政規模までは局長よりご説明申し上げましたので、一〇ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の状況でございます。
 下の表にございますように、都税は五兆四千四百四十六億円を計上しており、前年度と比べて五百八十五億円、一・一%の減となっております。これは、右側一一ページの中ほどの表、都税の内訳にございますように、地方法人課税の見直しの影響等による法人二税の減などによるものでございます。
 一ページおめくりいただき、一二ページをごらんください。歳出の状況でございます。
 下の表ですが、一般歳出は五兆五千三百三十二億円を計上しており、東京二〇二〇大会の確実な成功に向けた取り組みや、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための施策を積極的に進めていく一方で、東京二〇二〇大会の開催準備に係る経費の規模が令和元年度にピークであったことなどにより、前年度に比べて六百四十七億円、一・二%の減となってございます。
 投資的経費につきましては、右側一三ページの下段にございますように、東京二〇二〇大会開催に向けた新規恒久施設の整備や体育施設の大規模改修などの減により、前年度に比べて二〇・九%の減となってございます。
 一ページおめくりいただき、一四ページ、一五ページをごらんください。東京二〇二〇大会の成功に向けた取り組みでございます。
 東京二〇二〇大会の開催に当たっては、将来に負担を残さないという考え方に基づき、都債の発行を抑制するとともに、これまで着実に積み立ててきた基金を積極的に活用すること等により財源確保を図り、大会の成功に向けた取り組みを進めてまいります。
 二ページおめくりいただき、一八ページをごらんください。将来を見据えた財政運営についてご説明いたします。
 都税収入は、景気変動に左右されやすい不安定な構造にあり、また、令和元年度税制改正において、地方法人課税のいわゆる新たな偏在是正措置が講じられました。
 こうした中、都においては、人口減少、少子高齢化への対応や大規模災害への備えなど、膨大な財政需要に留意しつつ、直面する課題の解決に向けた施策を着実に進めていかなければなりません。あわせて、未来への投資を積極的に行うことにより、成長が財源を生み、さらなる政策へとつながる好循環を生み出していくことが重要です。
 このため、都政改革をさらに進め、無駄の排除を徹底するなど、財政体質をさらに強固で弾力的なものへと進化させ、社会構造の変化に適応し得る健全な財政運営を行っていく必要があります。
 右側一九ページをごらんください。事業評価の取り組みでございます。
 令和二年度予算においては、新たにICT関係評価を導入するなど、創意工夫を凝らして事業評価に取り組みました。一千二百六十六件の評価結果を公表し、評価の結果を通じて約一千三十億円の財源確保につなげるとともに、施策の新陳代謝を促進することで、四百二十件の新規事業を構築いたしました。
 一ページおめくりいただき、二〇ページをごらんください。基金の活用でございます。
 中段には、三つのシティー実現に向けた基金の活用を記載しております。東京二〇二〇大会を確実な成功へと導くための取り組みや、三つのシティーを実現するための戦略的な施策に向けて、令和二年度までに基金を一兆円程度取り崩しいたします。
 一ページおめくりいただき、二二ページをごらんください。都債の活用でございます。
 囲みの中ですが、将来世代の負担を考慮して都債の発行額を抑制し、将来に向けての発行余力を培った結果、前年度と比べて十二億円減の二千八十四億円となっており、起債依存度は二・八%と、国や他の地方自治体と比べても健全な状態となってございます。
 右側二三ページをごらんください。地方法人課税の見直しについてです。
 地方法人課税のいわゆる偏在是正措置の令和二年度における都財政への影響額は、偏在是正措置が初めて講じられた平成二十年度税制改正前と比べますと、マイナス八千三百八十六億円となります。
 都は、地方が果たすべき役割と権限に見合った財源を一体として確保できるよう、地方税財政制度の本来あるべき姿を目指し、今後とも国に強く働きかけてまいります。
 二五ページからは、主要な施策について記載しております。
 一ページおめくりください。令和二年度予算に盛り込まれております主要な施策を七つの柱立てでお示しをしております。
 一ページおめくりいただき、二八ページをごらんください。一つ目の柱は、誰もが生き生きと活躍できる都市でございます。
 人と人との結びつきを深め、誰もが生き生きと輝き、活躍できる都市の実現に向けて、きめ細やかな政策の展開により、希望にあふれた未来の東京への礎を構築いたします。
 具体的には、子供に優しい社会の実現に二千四百九十億円、一ページおめくりいただき、三一ページの新しい時代を切り開く人材の育成に一千百五十二億円、二ページおめくりいただき、三四ページでございますが、世界に誇る長寿社会の実現に七百二億円、一ページおめくりいただき、三六ページの誰もが輝き、活躍できる社会の実現に三百二億円、一ページおめくりいただき、三八ページの多様性を尊重する社会の実現に三百二十九億円、四〇ページでございますが、居場所の創出や地域コミュニティの活性化に二十億円を計上してございます。
 右側四一ページをごらんください。二つ目の柱は、安全・安心で住みやすい都市でございます。
 都民の安全・安心の確保に万全を期していくため、都市の強靱化に向けたハード、ソフト両面からの対策や都市インフラの機能向上により、都市の総合力を高めます。
 具体的には、災害の脅威から都民を守るまちづくりに二千二百十八億円、二ページおめくりいただきまして、四四ページでございますが、暮らしの安全・安心の確保に四百十七億円、一ページおめくりいただきまして、四六ページの都市機能のさらなる強化に三千六百三十六億円を計上してございます。
 一ページおめくりいただき、四八ページをごらんください。三つ目の柱は、日本の発展を牽引し、世界の中で輝く東京でございます。
 激化する都市間競争に勝ち抜くために、稼ぐ力のさらなる強化に向けた大胆かつ戦略的な政策を展開することにより、東京の持続的な成長を生み出してまいります。
 具体的には、世界経済を牽引する都市の実現に二百九十四億円、一ページおめくりいただき、五〇ページの中小企業、地域産業の支援に二千九百五十九億円を計上してございます。
 右側五一ページをごらんください。四つ目の柱は、スマート東京の実現でございます。
 第四次産業革命の変化を好機と捉え、東京をソサエティー五・〇のスマート東京に進化させる取り組みとして、鍵を握る5G、AI、IoT、ビッグデータなどのICTを行政サービスへ実装するとともに、都庁の組織を横串で動かす体制を強化するなど、産官学でオープンにスピーディーな取り組みを推進いたします。
 具体的には、電波の道でつながる東京に二十九億円、一ページおめくりいただきまして、五二ページの公共施設や都民サービスのデジタルシフトに百十億円、都庁のデジタルシフトに十九億円を計上してございます。
 一ページおめくりいただきまして、五四ページをごらんください。五つ目の柱は、美しく魅力あふれる都市でございます。
 気候変動危機に対応する脱炭素化に向けた行動を加速させることで、社会全体での取り組みを後押しいたします。また、東京が持つ魅力的な資源を磨き上げるための取り組みを推進することで、世界中の人々を引きつける都市の実現を目指します。
 具体的には、ゼロエミッション東京の実現に六百五十九億円、二ページおめくりいただきまして、五八ページでございます、水と緑あふれる都市環境の形成に八十七億円、右側五九ページの魅力あふれる観光都市の実現に二百三十九億円を計上してございます。
 一ページおめくりいただきまして、六一ページをごらんください。六つ目の柱は、史上最高のオリンピック・パラリンピックの開催とレガシーの創出でございます。
 東京二〇二〇大会が史上最高の大会として世界中の人の記憶に刻み込まれるよう、万全の準備を進めていくとともに、次世代に引き継ぐ大いなるレガシーをつくり上げるための取り組みを着実に推進していきます。総額三千二百六十二億円を計上してございます。
 二ページおめくりいただきまして、六五ページをごらんください。七つ目の柱は、多摩・島しょの振興でございます。
 多摩・島しょ地域のさらなる魅力と活力の向上、持続的発展に向けて、地域が持つ特性や課題に対応した効果的、重層的な取り組みを推進いたします。総額二千四百九億円を計上してございます。
 ページが飛びますが、八七ページをお開きください。令和二年度補正予算案でございます。
 補正理由につきましては、先ほど局長よりご説明申し上げましたので、一ページおめくりいただき、八八ページをごらんいただきたいと存じます。
 補正予算案の内容でございますが、都区財政調整について、特例的な対応として、特別区の配分割合を令和二年度から〇・一%ふやし、五五・一%とすることに伴い、一般会計では、歳入に財政調整基金の取り崩しによる繰入金十八億円、歳出に諸支出金十八億円を計上してございます。特別会計では、歳入歳出同額の十八億円を計上してございます。
 ページをお戻りいただきまして、七六ページをお開きください。令和元年度最終補正予算案でございます。
 七六ページにつきましては、先ほど局長よりご説明申し上げましたので、右側七七ページ、最終補正予算の内容をごらんください。
 まず、歳入につきましては、当初予算と比べた都税の増収見込み額一千百五十二億円や繰越金などを計上する一方、歳出不用額の精査に伴う減もあわせて計上し、合計で二千四百六十億円の増を見込んでおります。
 一ページをおめくりいただき、歳出につきましては、税収増などに伴い義務的な経費が増となる一方、予算の執行状況の精査による減等により、二千八十八億円の減を計上しております。
 また、未来の東京戦略ビジョンで描く新たな政策の財源として、新たな基金を創設するとともに、将来の財政需要に備えるため、既存基金への積み増しを行います。
 具体的には、新たな基金への積み立てとして、いずれも仮称でございますけれども、スマート東京推進基金に五百億円、ゼロエミッション東京推進基金に三百億円、緑あふれる東京基金に三百億円を計上するとともに、既存基金への積み増しとして、社会資本等整備基金に一千八百億円、防災街づくり基金に一千億円、福祉先進都市実現基金に六百億円を計上しており、合計四千五百億円を基金の積み立てに計上してございます。
 また、台風被害の復旧、復興対策として四十八億円を計上してございます。
 三つの特別会計につきましても、所要の補正を行っているところでございます。
 右側七九ページからは附属資料となっており、予算編成方針や使用料、手数料の改定等について記載してございます。
 九一ページからは計数表となってございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 令和二年度予算案の概要のご説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○初宿経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、資料第2号、資料第3号、そして資料第4号によりましてご説明を申し上げます。
 最初に、議会局及び財務局所管の一般会計当初予算案につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料第2号、令和二年度予算説明書の三ページをお開き願います。令和二年度事業別総括説明でございます。
 議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目、六十億七千九百万円でございます。
 四ページ、五ページをお開き願います。
 財務局所管分の歳出予算総額は、五ページの表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目、六千三百五十九億六千二百万円でございます。
 六ページをお開き願います。議会局所管分を事業別にご説明申し上げます。番号1は、議会の運営でございます。
 これは、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費で、本年度予算額は三十四億二千百万円余でございます。
 七ページをごらん願います。番号2は、事務局の経費でございます。
 これは、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費で、本年度予算額は二十六億五千七百万円余でございます。
 八ページをお開き願います。議会局所管の予算額の合計でございますが、本年度予算額の歳出計は六十億七千九百万円で、前年度と比べ三千五百万円の増、特定財源計は六十二万円余、差引一般財源充当額は六十億七千八百万円余を計上しております。
 続きまして、財務局所管分についてご説明を申し上げます。
 九ページをごらん願います。番号1は、管理事務等でございます。
 これは、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行などに要する経費で、本年度予算額は三十一億五千万円でございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。番号2は、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 これは、建築保全事務及び庁舎の維持管理などに要する経費で、本年度予算額は百七十三億六千四百万円でございます。
 一一ページをごらん願います。番号3は、公債費でございます。
 これは、一般会計事業の財源として起債いたしました都債の償還などに要する経費で、本年度予算額は三千四百九十億六百万円でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。番号4は、財産運用事務でございます。
 これは、公有財産の運用及び管理などに要する経費で、本年度予算額は都民の城(仮称)の活用に要する経費など、三十三億六千九百万円を計上しております。
 一三ページをごらん願います。番号5は、財政調整基金積立金でございます。
 これは、東京都財政調整基金条例に基づき、都税収入の増加分に応じて積み立てたものでございますが、本年度予算額の計上はございません。
 下の段に参りまして、番号6の社会資本等整備基金積立金でございます。
 これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、土地信託事業の配当金収入を積み立てるもので、本年度予算額は十四億一千四百万円でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。番号7は、他会計支出金でございます。
 これは、特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金で、本年度予算額は二千五百六十六億五千六百万円でございます。
 一五ページをごらん願います。番号8の過誤納還付金でございます。
 前年度と同額の三百万円を計上しております。
 次に、一六ページをお開き願います。番号9の予備費でございます。
 前年度と同額の五十億円を計上しております。
 一七ページをごらん願います。番号10は、特定財源充当歳入でございます。
 これは、財務局が所管する歳入のうち、他局の特定事業に充当する歳入で、本年度予算額は六千九百十八億四千六百万円余でございます。
 次に、一八ページをお開き願います。番号11は、一般歳入でございます。
 前年度からの繰越金として百万円を計上しております。
 下の段の番号12は税等でございますが、地方特例交付金として国からの交付金七十八億八千六百万円余を計上しております。
 次に、一九ページには、財務局予算の合計額を記載しております。
 本年度予算額の歳出計は六千三百五十九億六千二百万円で、前年度と比べ千億二千六百万円の減となっております。
 下の方に参りまして、特定財源計は七千百二十一億三千二百万円余、その下の差引一般財源充当額はマイナス七百六十一億七千万円余を計上しております。
 次に、二〇ページ、二一ページには、財務局一般会計にかかわります債務負担行為の内容について記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が議会局、財務局所管分の一般会計当初予算案でございます。
 続きまして、財務局所管の特別会計の当初予算案についてご説明を申し上げます。
 二三ページをお開き願います。令和二年度特別会計当初予算総括表でございます。
 上段にございます用地会計の令和二年度予算額は、歳入、歳出ともに百九十億一千六百万円で、前年度と比べ二百四十一億二千二百万円の減となっております。
 下段の公債費会計の令和二年度予算額は、歳入、歳出ともに一兆三千四百三十二億二千五百万円で、前年度と比べ五百五十七億七千百万円の増となってございます。
 二五ページをお開き願います。用地会計の事業別説明でございます。
 この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するための会計で、本年度予算額は百九十億一千六百万円でございます。
 その主な内訳は、下の計上説明の経費欄に記載してございますように、用地買収費が百三十四億一千百万円、公債費会計繰出金が三十億五千四百万円余などでございます。これらの経費にかかわる財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上してございます。
 次の二六ページには、用地会計にかかわります繰越明許費及び都債について記載をしておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 次に、二八ページをお開き願います。公債費会計の事業別説明でございます。
 この会計は、一般会計のほか、十三会計の都債の発行及び元利償還などの経費を一括経理するための会計で、本年度予算額は一兆三千四百三十二億二千五百万円でございます。
 その主な内訳は、計上説明の2、経費欄に記載してございますように、元金償還金が九千六百九十二億七千三百万円余、減債基金積立金が二千八百九十一億六千百万円余などでございます。これらの経費にかかわる財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
 次の二九ページ、三〇ページには、会計ごとの経費などを記載した会計別一覧を、おめくりいただきまして、三一ページ、三二ページには、債務負担行為及び都債の内訳をお示ししておりますので、あわせてごらんいただければと存じます。
 以上、令和二年度の議会局及び財務局所管の当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、令和元年度補正予算案につきましてご説明を申し上げます。
 資料第3号をご用意ください。まず、一般会計につきましてご説明を申し上げます。
 令和元年度補正予算説明書の三ページをお開き願います。令和元年度補正予算事業別総括説明でございます。
 議会局所管分の補正予算は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にございますとおり、五億四千百万円余の減額でございます。
 おめくりいただきまして、四ページ、五ページをごらんください。財務局所管分の補正予算案は、五ページの表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にございますとおり、歳出は三千三百四十三億五千六百万円余の増額でございます。
 歳入は、下から四段目にございますとおり、一千六百五十八億四千六百万円余の増額でございます。
 それでは、議会局所管分の補正予算から事業別にご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、六ページをお開き願います。番号1は、議会の運営でございます。
 これは、議員報酬の減額により生じました不用額を更正するもので、補正予算額は四億四千七百万円の減額でございます。
 下の段に参りまして、番号2の事務局の経費でございます。
 これは、予算執行状況の精査による人件費等の不用額を更正するもので、補正予算額は九千四百万円余の減額でございます。
 議会局の補正予算は以上です。
 続きまして、財務局所管分についてご説明を申し上げます。
 八ページをお開き願います。番号1は、管理事務等でございます。
 補正予算額は五千九百万円余の減額で、これは、予算執行状況の精査による人件費等の不用額を更正するものでございます。
 九ページをごらん願います。番号2は、建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
 補正予算額は一億六千二百万円余の減額で、予算執行状況の精査による人件費等の不用額及び委託契約等の契約差金を更正するものでございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。番号3は、公債費でございます。
 補正予算額は、八億七千五百万円余の減額で、これは、金利の低下により生じました利子償還金等の不用額を更正するものでございます。
 次に、一一ページをごらん願います。番号4は、財産運用事務でございます。
 補正予算額は、八十億八千七百万円余の減額で、これは、予算執行状況の精査による人件費等の不用額、公有財産管理に関する事業進捗に伴う不用額及び国有財産、旧こどもの城の取得にかかわる契約差金等を更正するものでございます。
 次に、一二ページをお開き願います。番号5は、財政調整基金積立金でございます。
 補正予算額は八百七十五億四千万円余の増額で、これは、都税収入の増加分の一定割合などを財政調整基金に積み立てるものでございます。
 下の段の番号6は、社会資本等整備基金積立金でございます。
 補正予算額として一千八百億円を増額しております。
 一三ページをごらん願います。番号7は、防災街づくり基金積立金でございます。
 補正予算額として一千億円を増額しております。
 次に、一四ページをお開き願います。番号8は、他会計支出金でございます。
 補正予算額は二百四十億円の減額で、用地会計への繰出金を更正するとともに、公営企業会計への支出金の財源を更正するものでございます。
 一五ページをごらん願います。番号9は、特定財源充当歳入でございます。
 補正予算額は六百三十九億七千八百万円余の減額で、これは、財務局の歳入中、他局の特定事業に充当する歳入を更正するものでございます。
 その内訳といたしましては、社会資本等整備基金からの繰入金を七十四億四千二百万円余、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金からの繰入金を四百二十三億二千三百万円、防災街づくり基金からの繰入金を百七十六億一千四百万円余、それぞれ減額するとともに、人に優しく快適な街づくり基金からの繰入金を三十四億二百万円余増額しております。
 次に、一六ページをお開き願います。番号10は、一般歳入でございます。
 補正予算額は二千二百九十八億二千四百万円余の増額で、前年度からの繰越金を計上しております。
 次に、一七ページをごらん願います。財務局の補正予算額合計でございますが、上段にある歳出計が三千三百四十三億五千六百万円余の増額、その下の特定財源計が千六百五十八億四千六百万円余の増額、その下の差引一般財源充当額が一千六百八十五億九百万円余の増額となっております。
 以上が一般会計でございます。
 続きまして、財務局所管の令和元年度用地会計補正予算案についてご説明を申し上げます。
 一九ページをお開き願います。公共用地先行取得の補正予算額は二百四十億円の減額でございます。これは、計上説明欄にございますとおり、用地買収費を更正するものでございまして、あわせまして、財源として一般会計繰入金を二百四十億円減額しております。
 これで令和元年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、令和二年度補正予算案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料第4号、令和二年度補正予算説明書をごらんください。今回の補正は、財務局分のみでございますので、二ページをお開き願います。
 令和二年度補正予算事業別説明の補正予算額欄にございますとおり、特定財源といたしまして、繰入金を十八億四千百万円計上するものでございます。
 この繰入金は、今回の補正予算の他局事業の財源として、計上説明欄2に記載してございますとおり、財政調整基金から繰り入れるものでございます。
 これにより、隣の三ページにございますように、財務局の歳入は、表の右端、下から三段目の特定財源計にございますとおり、既定予算額と合わせまして七千百三十九億七千三百万円余となります。
 なお、歳出は変わらず、表の右端、上から五段目の歳出計にございますとおり、六千三百五十九億六千二百万円でございます。
 以上で令和二年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、お手元の資料第5号、令和二年第一回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてご説明を申し上げます。
 一ページをお開き願います。工事請負契約議案一覧でございます。
 1の総括をごらんください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり、合計十二件、契約金額の総額は百六十一億三千五万一千八十円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明を申し上げます。
 番号1から番号3は、いずれも都営住宅を建設するもので、番号1は大田区東糀谷六丁目地内、番号2は板橋区双葉町地内、番号3は足立区江北七丁目地内におきまして、それぞれ施行するものでございます。
 番号4は、調布市若葉町一丁目地内におきまして、都立神代高等学校体育館ほかの改築及び改修工事を施行するものでございます。
 番号5は、中央区日本橋三丁目及び同区京橋一丁目地先道路内におきまして、東京都八重洲駐車場の改修工事を施行するものでございます。
 番号6は、千代田区霞が関二丁目地内におきまして、警視庁本庁舎の改修工事に伴う空調設備工事を施行するものでございます。
 番号7は、中央区築地五丁目地内から港区虎ノ門一丁目地内にかけまして、環二築地虎ノ門トンネルの換気設備工事を施行するものでございます。
 番号8は、葛飾区立石八丁目地内におきまして、中川の護岸耐震補強工事を施行するものでございます。
 番号9は、中野区野方三丁目地内から同区野方二丁目地内にかけまして、妙正寺川の整備工事を施行するものでございます。
 番号10は、足立区西綾瀬四丁目地内におきまして、綾瀬川の護岸耐震補強工事を施行するものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、番号11は、江東区清澄二丁目地内から同区常磐二丁目地内にかけまして、小名木川の護岸耐震補強工事を施行するものでございます。
 番号12は、葛飾区東四つ木一丁目地内外一カ所におきまして、綾瀬川の護岸耐震補強工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法でございますが、提出予定の十二件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページから八ページにかけまして、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、各案件の入札経過等につきましては、九ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○上野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 二点だけお願いしたいと思います。
 一つ目は、中小企業の受注実績についてお願いします。
 二つ目は、用地会計における用地取得の年度別実績とその事業内容についてお願いしたいと思います。二点です。

○上野委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○上野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○山田主計部長 それでは、私から、資料第6号についてご説明申し上げます。
 東京都の財政収支の長期推計でございます。A4横の資料四枚組みの概要版をご用意しておりますので、こちらをごらんいただきたいと存じます。
 まず、一ページをごらんください。長期推計の目的と推計方法でございます。
 中長期的な財政見通しをもとに、計画的かつ戦略的な財政運営を行っていくため、また、成長と成熟が両立した、輝ける未来の東京に向けた政策の実行について財政面からの考察を行うため、財政収支の長期推計を行ったところでございます。
 推計期間は二〇二一年度から二〇四〇年度までの二十年間としており、都財政を取り巻く環境変化や都財政の構造的な特徴を踏まえた上で、上位から下位の三つのケースの実質経済成長率を設定し、推計を行っております。
 続きまして、二ページをごらんください。財政収支の推計結果でございます。
 先生方、概要版を今、こちらで説明をさせていただいているところでございます。後ろの方についているもので、わかりにくくて済みません。
 二ページをごらんください。財政収支の推計結果でございます。
 まず、都税収入の推計結果でございますが、就業者数の減少などによりまして、実質経済成長率が低下していくことなどから、伸び率は低下していき、二〇四〇年度の都税収入は、中位推計の場合、二〇二一年度に比べて〇・五兆円の増になると推計しております。
 下段が民生費及び土木費の推計結果でございます。
 民生費は、年少人口の減少などにより児童福祉費が二〇三〇年度をピークに緩やかに減少していく一方、高齢化のさらなる進展などにより老人福祉費と社会福祉費が一貫して増加することから、全体では、二〇一八年度決算額が一兆円であるのに対し、二〇四〇年度には一・五兆円に増加すると推計しております。
 土木費は、過去二十年平均と同程度の需要が続くものと仮定し、物価上昇率も加味して推計した結果、二〇一八年度決算額が八千八百億円であるのに対し、二〇四〇年度には一兆円に増加すると推計しております。
 続きまして、三ページでございます。緑色でお示ししております中位推計の結果をごらんください。
 推計期間の収支ギャップは、累計九千二百億円のマイナスとなります。現状の基金残高を活用しながら、基金の積み立て、取り崩しを行っていくことなどにより、推計期間においては対応することが可能であると推計しております。
 一方で、推計期間後には基金が枯渇する見通しであることから、これまで以上に厳しい歳出の精査や、これまで抑制してきた都債の発行額の増加などの対応が必要となります。
 上位推計、下位推計の結果につきましては、それぞれ青色、黄色の箇所でお示ししているところでございます。
 続きまして、四ページをごらんください。今後の財政運営に向けた分析でございます。
 一つ目といたしまして、ストック面からの分析でございます。
 税収変動リスクに備えるため、基金残高の確保が不可欠でございます。また、中位推計や下位推計の場合、中長期的には基金の取り崩しだけでは対応できず、都債の発行水準の引き上げなどが必要となります。
 二つ目といたしまして、新たな政策の実行に向けた分析でございます。
 未来の東京戦略ビジョンで描く新たな政策を実行し、未来への投資を行うことで、成長が財源を生み、さらなる政策へとつながる好循環を創出することが重要であります。また、都民目線に立った行政サービスのデザインや事業のアウトカムの検証の強化、さらなる無駄の排除の徹底など、常にその政策を磨き、未来を見据えて進化させることが重要であると考えております。
 二〇二〇年のその先を見据え、中長期的な視点に基づく計画的かつ戦略的な財政運営や未来に向けた新たな政策の実行、新たな都政改革ビジョンの方向性を踏まえた取り組みの深化により、さらに強固で弾力的な財政基盤の構築へつなげてまいります。
 資料の説明は以上でございます。

○五十嵐財産運用部長 報告事項、仮称都民の城改修基本計画についてご報告申し上げます。
 お手元の資料第7号、仮称都民の城改修基本計画の概要、A4判の両面刷りの資料でございます。そちらをごらんください。
 本資料は、国より取得いたしました旧こどもの城の既存建物を誰もが利用できる複合拠点へと改修するに当たり、全体的な改修方針を定めるために作成したものでございます。本計画につきましては、さきの第四回定例会において中間のまとめを報告させていただいた上で、二度のパブリックコメントを行っており、いただいたご意見も踏まえて一部修正しております。
 今回は、その中間のまとめより変更となった部分を中心にご説明いたします。
 裏面をごらんください。まず、Ⅳの整備方針・施設利用イメージでございます。
 ここでは多目的ホールの項目の下線部をごらんください。パブリックコメントにおいて、劇場について多くのご意見をいただいたことを踏まえ、多目的ホールのイメージを具体的に持っていただくため、既存の構造等は可能な限り残して活用することを明記いたしました。
 次に、Ⅴの概算工事費でございます。
 こちらは、国が新築した当時の初期建設工事費をもとに、工事単価の補正、想定される改修範囲や見積金額を用いて算出したもので、約百三十六億円を見込んでおります。今後設計を進めていく中で、具体的な改修内容を精査し、工事費削減に努めてまいります。
 次に、Ⅵの今後の事業スケジュールでございます。
 ここでは線表の中の下線部をごらんください。パブリックコメントで本施設の名称に関するご意見をいただいたことを踏まえ、名称に関する検討についても、今後運営に関する検討とともに行っていくことを明記いたしました。
 周辺都有地との一体活用につきましては、令和十一年を最短のターゲットとすることとしておりますが、一体活用の際、都民の城の建物をどう取り扱うかにつきましては、一体活用案の内容によって、建物を解体する可能性、継続利用する可能性のいずれもが考えられるところであり、今後設定する予定の有識者検討会において具体的な検討を進める中で、あわせて決定していくこととしております。
 改修基本計画本文につきましては、これらの変更点に加え、本文の方の一ページに序文を追加しております。
 中間のまとめからの主な変更点は以上でございます。
 次に、パブリックコメントの結果でございますが、本文の後ろの方につけてございます。そちらをごらんください。
 第一回、第二回を合わせまして、延べ三百八十九件のご意見をいただいており、意見の概要とそれに対する都の考え方を、改修基本計画とあわせて本日公表する予定としております。公表予定の資料は、お手元にお配りしております仮称都民の城改修基本計画中間のまとめに係る意見募集に寄せられた意見の概要及び都の考え方でございます。
 来年度以降、この基本計画に基づき、施設改修の設計に着手するとともに、施設運営や名称に関する検討を進め、令和五年度の供用開始を目指してまいります。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○上野委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。--よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○上野委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情一第八三号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○山田主計部長 陳情一第八三号、大災害債券に関する陳情についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託陳情審査説明表の表紙をおめくりいただき、整理番号1をごらんください。
 この陳情は、東京都目黒区の下馬場一毅氏から提出されたものでございます。
 陳情の要旨につきましては、都において、大災害債券、一般的にはカタストロフィーボンドと呼ばれておりますが、この発行を検討することというものでございます。
 なお、陳情者は、陳情の中で、カタストロフィーボンドを債券の利払いや償還が大災害にリンクする債券で、投資家は、対象となる大災害が発生しなければ満期までの間の利息と元本を受け取り、大災害が発生した場合は投資資金の一部または全部を失うものであるとしております。
 現在の状況でございますけれども、まず、カタストロフィーボンドについて改めてご説明いたしますと、発行体がトリガー条件とこれに連動した元本減額率をあらかじめ設定し、発行するものでございます。
 平常時においては、発行体は調達資金を安全資産で運用しつつ、投資家への利払いを行い、満期が到来した際は投資家へ償還を行います。
 一方、トリガーに抵触する災害が発生した際には、発行体は運用資産を現金化し、所要の経費に充当いたします。この場合、投資家への償還は、あらかじめ設定した元本減額率に基づき免除されることとなります。
 しかしながら、地方自治体は、地方自治法第二百三十条の規定により、地方財政法を初め法律で認められている場合に限り、起債が可能とされております。
 カタストロフィーボンドの発行体は、調達資金で米国債等の運用資産を購入することが一般的となっておりますが、現在、地方自治体に対して、このような目的での起債を認める法律は存在しないため、都がカタストロフィーボンドを発行することはできないものとなってございます。
 なお、一般的に、カタストロフィーボンドは通常の債券よりも利率が相当高く、仮に発行した場合、平常時の公債費の増加が見込まれております。
 また、大規模災害が生じた場合には、復旧、復興に係る行政需要の増に対して、国費による支援や財政融資資金の活用等が想定されているところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。

○上野委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一第八三号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で財務局関係を終わります。

○上野委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○斎藤収用委員会事務局長 第一回定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 今般、提出を予定しておりますのは、令和二年度一般会計予算案でございます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号、令和二年度一般会計予算説明書に沿ってご説明を申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページの令和二年度当初予算総括表をごらんください。
 まず、歳出でございますが、諸支出金として四億六千万円を計上しております。これは、収用委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で合計九千百八十三万余円を計上しております。下段にお示ししております差引一般財源充当額は三億六千八百十六万余円となっております。
 おめくりいただきまして、二ページの令和二年度当初予算事業別総括説明をごらんください。
 当局では、1、委員会の運営及び2、事務局の運営の二つの事業がございます。詳細は、三ページ以降の令和二年度当初予算事業別説明によりご説明申し上げます。
 おめくりいただきまして、三ページの1、委員会の運営をごらんください。
 事業費として三千八百六十三万円を計上しております。その内訳につきましては、計上説明欄の2、経費でお示ししておりますとおり、(1)、委員の報酬が三千七百十六万余円、(2)、運営費が百四十六万余円でございます。
 おめくりいただきまして、四ページの2、事務局の運営をごらんください。
 歳出といたしましては、職員費と事業費を合わせまして四億二千百三十七万円を計上しております。
 歳入といたしましては、使用料及び手数料と諸収入の合計九千百八十三万余円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は三億二千九百五十三万余円となっております。
 その下の計上説明欄をごらんください。2、経費の内訳でございますが、(1)、職員費が二億九千七百二十三万余円、(2)、管理費が一億二千四百十三万余円でございます。
 3、特定財源の内訳につきましては、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が五百六十万余円、土地収用法の規定に基づいて起業者が負担する鑑定料等が八千六百二十三万余円でございます。
 おめくりいただきまして、五ページには、ただいまご説明申し上げました二つの事業の歳出及び歳入の合計を記載しております。
 大変簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○上野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○上野委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○佐藤会計管理局長 二月十七日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
 警察・消防出納部長の中村佳史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○上野委員長 紹介は終わりました。

○上野委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○佐藤会計管理局長 令和二年第一回定例会に提出を予定しております会計管理局所管の案件は、予算案一件でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料第1号、令和二年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
 東京都の令和二年度一般会計予算、予算総則のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金でございます。
 令和二年度の一時借入金の借り入れの最高額を、前年度と同額の三千五百億円としております。
 次に、二ページをお開きください。令和二年度一般会計当初予算会計管理局総括表でございます。
 歳出予算につきましては、総額で三十四億四千七百万円を計上しており、前年度と比べ九百万円の増となっております。この歳出予算の特定財源につきましては、総額で五億三千九百万余円を計上しており、差引一般財源充当額は二十九億七百万余円となっております。
 以上が提出を予定しております予算案一件の概要でございます。
 引き続き、詳細につきまして管理部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松丸管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、当局の予算案につきまして詳細をご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号、令和二年度一般会計予算説明書の三ページをお開きください。予算内訳についてご説明申し上げます。
 初めに、総務費のうち会計管理費は、予算額が三十四億一千三百万円で、前年度と比べ四百万円の増となっております。
 このうち管理費は、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等でございます。予算額は二十四億三千三百万円で、前年度と比べ九千七百万円の増となっております。増額となりましたのは、都有施設のキャッシュレス化推進に向けたQRコード決済の導入支援等に要する経費の増などによるものでございます。
 次に、公金取扱費は、都の公金を収納し、または支払いをした際にかかる手数料でございます。予算額は四億九千四百万円で、前年度と同額となっております。
 次に、四ページをお開きください。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
 これは、都市外交人材育成基金外二十三基金の運用利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上しております。予算額は四億八千六百万円で、前年度と比べ九千三百万円の減となっております。
 次に、六ページをお開き願います。公債費でございます。
 これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合の一時借り入れ等に伴って支払う利子でございます。予算額は三千四百万円で、前年度と比べ五百万円の増となっております。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は三十四億四千七百万円で、前年度と比べ九百万円の増となっております。
 この歳出予算の財源内訳は、情報公開に係る開示手数料の使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金等の預金利子収入などの諸収入となります。これらの合計は、先ほど局長からご説明したとおり、五億三千九百万余円で、差引一般財源充当額は二十九億七百万余円となっております。
 なお、官民連携ファンドに係る事業につきましては、令和二年四月一日より戦略政策情報推進本部への移管を予定しておりますので、当局の令和二年度予算案には計上してございません。
 以上をもちまして本定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○上野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○上野委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○塩見主税局長 令和二年第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の議案について概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和二年第一回東京都議会定例会議案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出を予定しております議案は、予算案四件、条例案一件でございます。
 一枚おめくりいただきまして、一ページの主税局所管令和二年度予算案の概要(総括表)をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、一般会計予算についてご説明申し上げます。
 まず、一番上の表の歳入についてでございますが、二行目の都税については、五兆四千四百四十六億一千八百万円、前年度比五百八十五億四千七百万円、一・一%の減を計上しております。
 その下の行の法人二税については、一兆七千九百九十六億二千二百万円、前年度比二千五百八十一億七千六百万円、一二・五%の減を計上しております。
 また、地方譲与税、税外収入などを含めた当局所管の歳入総額は、表の一番下の合計欄にお示ししてございますとおり、五兆五千二十二億九千五百万円、前年度比二千九百六十九億八千万円、五・一%の減としております。
 次に、歳出予算でございますが、予算総額は、合計欄にお示ししてございますとおり、一千四百十七億八百万円、前年度比二百三十六億一千二百万円、一四・三%の減としております。
 内訳につきまして、まず、徴税費でございますが、職員給与のほか管理事務に係る経費、賦課徴収に係る経費、施設整備に係る経費として七百二十四億八千百万円を計上しております。
 次に、過誤納還付などに係る経費でございますが、諸支出金として六百九十二億二千七百万円を計上しております。
 次に、特別会計である地方消費税清算会計予算についてご説明申し上げます。
 この会計は、地方消費税について、都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
 一般会計への繰出金として六千九百十二億三千九百万円を計上しております。
 一枚おめくりいただきまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。令和元年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 まず、一般会計でございますが、都税について、企業収益が堅調に推移したことなどにより、法人二税を中心とした増収を見込めることから、一千百五十一億六千百万円の増額補正を行うこととしております。
 次に、特別会計の地方消費税清算会計でございますが、輸入に係る還付金の増加に伴い、地方消費税の収入見込みが当初予測を下回ったことから、一般会計への繰出金として七十二億六千百万円の減額補正を行うこととしております。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 主な改正内容は、法人都民税の超過課税を五年延長するもの並びに商業地等に係る固定資産税等の軽減措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を令和二年度においても継続するものでございます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案の概要について説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大久保総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、令和二年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます二年度予算額を、B欄に元年度予算額を、C欄とD欄にその増減額と増減率をお示ししたものでございます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は、C欄にありますとおり、二千七百二十七億八千二百万余円の減、法人事業税は百四十六億六百万余円の増を見込んでおります。
 次に、上から三行目の個人都民税は、百三億五千五百万余円の増を見込んでおります。
 次に、上から九行目の繰入地方消費税は、千五百七十四億五千百万円の増を見込んでおります。
 次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税は三百五十三億五千七百万余円の増、都市計画税は五十四億八千四百万余円の増を見込んでおります。
 以上、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、五兆四千四百四十六億一千七百万余円を見込んでおり、元年度予算対比では五百八十五億四千七百万余円、率にいたしまして一・一%の減を見込んでおります。
 なお、元年度補正後予算との比較については二ページをごらんください。
 都税収入総額は、C欄の最上段にございますとおり、一千七百三十七億八百万余円、率にいたしまして三・一%の減を見込んでおります。
 次に、三ページをお開きください。税外収入でございますが、A欄の下から二行目にございますとおり、四十七億三千六百万余円を見込んでおります。
 以上、当局所管の歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、五兆五千二十二億九千五百万余円、率にして五・一%の減を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、四ページをお開きください。
 まず、徴税費でございますが、表の最上段にございますとおり、七百二十四億八千百万円を計上しており、前年度比十七億二千二百万円の増としております。その内訳は、都税の賦課事務、徴収事務に要する経費などでございます。
 次に、六ページをお開きください。施設整備費でございますが、表の上から二行目にございますとおり、三十四億四千百万円を計上いたしました。この経費は、中央都税事務所、大田都税事務所、渋谷都税事務所の改築や都有施設照明LED化推進に係る経費などでございます。
 次に、七ページをお開きください。諸支出金でございますが、表の最上段にございますとおり、六百九十二億二千七百万円を計上いたしました。これは、過誤納還付金など、法令等で支出を義務づけられた経費でございます。
 以上、当局所管の歳出合計は、最下段にございますとおり、千四百十七億八百万円、前年度比二百三十六億一千二百万円の減としております。
 次に、九ページをお開きください。債務負担行為でございますが、所得税等確定申告書の閲覧等委託外二件につきまして、履行期間等が複数年度にまたがり分割契約が困難なため、限度額を設定しております。
 次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、令和二年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、国から都に払い込まれる地方消費税は、A欄の上から三行目にございますとおり、一兆七千九百四十七億二千二百万円を見込んでおります。これに、都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金収入、都預金利子及び令和元年度からの繰越金を加えた歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、二兆五千百六十億七千五百万円を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 表の上から三行目と四行目でございますが、事務経費として国に支払う地方消費税徴収取扱費は五十五億五千六百万円、他の道府県分として清算支出する地方消費税清算金は一兆六千五百四十九億三千七百万円をそれぞれ計上いたしました。その下でございますが、東京都の収入となる一般会計繰出金は六千九百十二億三千九百万円を計上いたしました。
 これらの歳出合計は、最下段にございますとおり、二兆三千五百十七億三千二百万円でございます。
 令和二年度予算案の説明は以上でございます。
 続きまして、令和元年度補正予算案について、一般会計、特別会計の順でご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、令和元年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示ししてございます。
 初めに、表の一行目、都税収入総額は、A欄にございますとおり、一千百五十一億六千万余円の増、既定予算額と合わせまして、C欄のとおり、五兆六千百八十三億二千五百万余円を見込んでおります。
 このうち、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は、A欄にありますとおり、三百三億一千九百万余円の増、法人事業税は八百三十八億三千二百万余円の増を見込んでおります。
 次に、表の中ほどの地方譲与税でございますが、百九十億七千五百万余円の減、最終見込み額は二千七百十七億五千百万余円としております。
 以上、都税収入総額、地方譲与税等及び税外収入を合わせた歳入合計では、最下段にございますとおり、九百六十億八千五百万余円増の五兆八千九百五十三億六千万余円でございます。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえ、上段の表にございますとおり、徴税費の補正を踏まえた歳出合計は三十四億七千八百万余円の減、また、諸支出金については四百十八億六千五百万余円の減としております。
 次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、令和元年度地方消費税清算会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示ししてございます。
 上から三行目の地方消費税、その三行下の地方消費税清算金収入、下から二行目の繰越金をそれぞれ補正いたしまして、歳入合計は最下段にございますとおり、三百七十四億二千五百万円の減を見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
 地方消費税徴収取扱費、地方消費税清算金、一般会計繰出金をそれぞれ補正いたしまして、歳出合計は最下段にございますとおり、二百三十七億七千三百万円の減としております。
 このうち、東京都の収入となる一般会計繰出金は七十二億六千百万円の減としております。
 令和元年度補正予算案の説明は以上でございます。
 引き続きまして、条例案について、主な改正内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号にお戻りいただきまして、令和二年第一回東京都議会定例会議案の概要の三ページをお開きいただき、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一点目は、法人都民税についてでございます。
 大都市特有の膨大な財政需要を勘案し、超過課税の適用期限を令和七年九月三十日まで五年延長するものでございます。
 二点目は、固定資産税及び都市計画税についてでございます。
 商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五%を超える場合について、六五%の水準まで税額を減額する措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置について、都民の税負担感に配慮し、令和二年度においても継続するものでございます。
 なお、お手元には、資料第6号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○上野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池川委員 滞納整理にかかわって、都職員の派遣及び実務研修生の受け入れについて、自治体名、人数を過去十年分お願いします。
 以上です。

○上野委員長 ただいま池川理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○上野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○副島税制部長 令和二年度の地方税制の改正につきまして、お手元の資料第7号、令和二年度地方税制の改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、1の法人住民税、法人事業税についてでございます。
 一点目は、いわゆる企業版ふるさと納税について、控除割合を寄附金額の三割から六割に拡充し、認定手続を簡素化した上で、適用期限を令和六年度末まで五年延長することとされました。
 二点目は、電気供給業に係る法人事業税について、送配電部門の法的分離に伴い、発電、小売事業に係る課税方式を見直すものでございます。
 具体的には、現行の収入割に加えまして、資本金一億円超の法人には付加価値割及び資本割が、資本金一億円以下の法人には所得割が導入されることとなりました。
 次に、2の個人住民税についてでございます。
 一点目は、未婚のひとり親に寡婦(夫)控除を適用するものでございます。
 二点目は、寡婦(夫)控除について、女性の寡婦に男性の寡夫と同じ所得制限を設けるもの及び子を有する男性の寡夫の控除額について、子を有する女性の寡婦と同額とするものでございます。
 次に、3の固定資産税についてでございます。
 一点目は、ローカル5G基地局に係る一定の償却資産につきまして、課税標準を三年間、価格の二分の一とする措置を講じるものでございます。
 二点目は、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応についてでございます。
 具体的な措置の一つ目は、登記簿等の所有者が死亡している場合に、条例により現所有者に氏名、住所等を申告させることができることとするものでございます。
 二つ目は、一定の調査を尽くしてもなお、固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合に、使用者を所有者とみなして課税できることとするものでございます。
 最後に、4の還付加算金等についてでございます。
 還付加算金等の割合を現行一・六%から一・一%に引き下げるものでございます。
 以上、令和二年度地方税制の改正についてご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大久保総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お手元の資料第8号、主税局ビジョン二〇三〇により、その概要をご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして一ページをごらんください。
 令和元年第三回定例会におきまして、知事から、都として税務行政のデジタル化を積極的に推進するという答弁がございました。
 これを受け、主税局では、未来の東京戦略ビジョンとあわせて、税務基幹システムの再構築を含む二〇三〇年の税務行政のあり方について検討を進めてまいりました。
 そして今般、デジタルトランスフォーメーションへの対応や社会構造の変化の中でも、正確で公平な課税、徴収を行っていくため、二〇三〇年の税務行政の将来像を示した主税局ビジョン二〇三〇を公表したところでございます。
 続きまして、一枚おめくりいただきまして、二ページをごらんください。税務行政のデジタルトランスフォーメーションの柱として、納税者の利便性向上と社会構造の変化への対応の二点を掲げております。
 まず、納税者の利便性の向上についてでございますが、納税通知書の電子化やキャッシュレス納税、バックオフィス連携による申請時の添付書類の省略など、税務手続のデジタル化を推進することで、納税者の利便性の向上を図ってまいります。
 次に、社会構造の変化への対応についてでございますが、システムで可能な業務はシステムに任せ、限られた人材を複雑困難化する税務調査等に重点配置するなど、社会構造の変化に対応した執行体制を構築してまいります。
 これらを実現していくために、現在、外部ネットワークから分離されている税務基幹システムを再構築し、デジタル化やバックオフィス連携に対応した次期税務基幹システムの構築に着手いたします。
 下のイメージ図をごらんください。税務行政のデジタルトランスフォーメーションによりまして、電子申請やキャッシュレス納税、チャットボットによる納税相談など、デジタル対応を拡大させるとともに、職員はきめ細かな税務相談や調査など、税務のプロフェッショナルとしての業務にシフトチェンジしていく姿を図示しております。
 続きまして、三枚おめくりいただきまして、五ページをごらんください。今後のスケジュールでございます。
 下の項目の、上から二つ目の税務基幹システムの再構築の欄をごらんください。
 二〇二〇年には、新システムが実装すべき機能や満たすべき機能を明確にしていく要件定義に着手し、二〇二六年度における新システムの稼働を目指して開発を進めてまいります。
 今後、この主税局ビジョンに基づき、さらに主税局の業務のあり方について検討を進め、二〇二〇年度中には、新システム稼働後の新たな税務行政の具体的な姿を明らかにしてまいります。
 また、AIチャットボットやスマートフォン決済など、新システム稼働を待つことなく、税務行政のデジタル化に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
 続きまして、一枚おめくりいただきまして、六ページをごらんください。ここまで主税局ビジョン二〇三〇でお示ししてきました税務行政の将来像をまとめた新システム稼働後の税務行政のイメージとなっておりますので、ごらんください。
 今後、このビジョンに従って税務行政のデジタル化を進め、納税者の利便性向上を図ってまいります。これにより、都税に対する都民の信頼や納得感を確保し、将来にわたる都税収入の確保の礎を築いてまいります。
 主税局ビジョン二〇三〇についてのご報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○上野委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十一分散会

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