財政委員会速記録第十一号

令和元年八月三十日(金曜日)
第二委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長大松あきら君
副委員長早坂 義弘君
副委員長おじま紘平君
理事池川 友一君
理事石川 良一君
理事山田ひろし君
伊藤こういち君
つじの栄作君
清水やすこ君
大場やすのぶ君
秋田 一郎君
小磯 善彦君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
財務局局長武市  敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務初宿 和夫君
契約調整担当部長新田見慎一君
主計部長山田 忠輝君
財産運用部長五十嵐 律君
利活用調整担当部長鈴木 光祐君
建築保全部長佐藤 千佳君
技術管理担当部長飯泉  洋君
庁舎運営担当部長後藤 徹也君
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長小野寺弘樹君

本日の会議に付した事件
財務局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・都立永山高等学校(三十一)改築工事請負契約
・都立立川学園特別支援学校(仮称)(三十一)増築工事請負契約
・東京消防庁北多摩西部消防署庁舎(三十一)改築工事請負契約
・中川護岸耐震補強工事(その四十七)請負契約
報告事項(説明)
・「平成三十年度東京都年次財務報告書」について

○大松委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、会計管理局長及び収用委員会事務局長に交代がありましたので、順次ご紹介いたします。
 初めに、会計管理局長に佐藤敦さんが就任いたしました。
 佐藤局長から挨拶があります。
 佐藤敦さんを紹介いたします。

○佐藤会計管理局長 去る七月一日付で会計管理局長を拝命いたしました佐藤敦でございます。
 大松委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大松委員長 次に、収用委員会事務局長に斎藤真人さんが就任いたしました。
 斎藤事務局長から挨拶があります。
 斎藤真人さんを紹介いたします。

○斎藤収用委員会事務局長 去る七月一日付で、収用委員会事務局長を拝命いたしました斎藤真人でございます。
 大松委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、公正、中立そして着実に収用事務を進めてまいります。職責をしっかりと果たしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大松委員長 挨拶は終わりました。

○大松委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○武市財務局長 第三回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、令和元年第三回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は契約案四件で、内訳は、建築工事が三件、土木工事が一件でございます。契約金額の総額は約八十九億円でございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
 詳細につきましては、経理部長から、資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○初宿経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 資料第1号、令和元年第三回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご説明申し上げます。
 表紙をおめくりください。一ページ、工事請負契約議案一覧でございます。
 1の総括をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄のとおり合計四件、契約金額の総額は八十八億五千四百十五万九千三百八十円でございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、多摩市永山五丁目地内におきまして、都立永山高等学校の改築工事を施行するものでございます。
 番号2は、立川市栄町一丁目地内におきまして、仮称都立立川学園特別支援学校の増築工事を施行するものでございます。
 番号3は、東大和市上北台一丁目地内におきまして、東京消防庁北多摩西部消防署庁舎の改築工事を施行するものでございます。
 番号4は、葛飾区立石八丁目地内におきまして、中川の護岸耐震補強工事を施行するものでございます。
 次に、契約の方法でございますが、提出予定の四件につきましては、いずれも一般競争入札によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページ及び三ページに、案件ごとの番号及び件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、各案件の入札経過等につきましては、四ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○大松委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○山田主計部長 平成三十年度の決算につきまして、お手元の資料第2号、平成三十年度東京都年次財務報告書によりご報告させていただきます。
 A4の資料四枚組の概要版をご用意させていただいておりますので、こちらをごらんいただきたいと存じます。
 まず、一ページ目をごらんください。平成三十年度普通会計決算の概要でございます。
 一番上の表が決算収支等でございます。上から五段目が実質収支でございまして、一千二百七十三億円の黒字となりました。その下が財政の弾力性を示す経常収支比率でございまして、七七・五%と、健全な水準となっております。さらに、この表の一番下が都債現在高でございまして、前年度と比べて六・二%、二千六百五十六億円の減となっております。
 その下の表が歳入の内訳、さらにその下が歳出の内訳となっております。
 一番下の表が財政健全化法に定める比率でございます。上段に都の数値をお示ししており、実質公債費比率は一・五%、将来負担比率は二二・七%となっておりまして、いずれも国が定める財政の早期健全化等の必要性を判断する基準を大きく下回り、健全な状態にあります。
 続きまして、二ページ目をごらんください。新たな公会計手法による分析でございます。
 まず、一番上の表が貸借対照表でございます。東京都の資産は、全体で三十四兆五千六百二十六億円、負債は六兆七千三百六十七億円、資産から負債を差し引いた正味財産は二十七兆八千二百五十九億円となっております。
 その下の表が行政コスト計算書でございます。表の一番下の段、当期収支差額は一千二億円となり、収入が費用を上回っております。
 三つ目の表がキャッシュ・フロー計算書でございます。表の一番下の段、形式収支は四千八百九十七億円の黒字となっておりまして、これは翌年度に繰り越すものでございます。
 一番下の表が監理団体などを含めました東京都全体の財務諸表でございまして、貸借対照表上の資産は四十八兆円余り、負債は十四兆円余り、差し引きで正味財産は三十四兆円余りとなっております。
 続きまして、三ページをごらんください。これまでの財政運営を振り返るとともに、今後の財政運営の方向性についてまとめたものでございます。
 平成の都財政は、三つの時期に区分することができます。
 まず一つ目が、平成元年度から十年度までが、バブル経済の崩壊と財政再建団体転落の危機の時期となっております。
 この時期は、国の経済対策に呼応する形で、都においても相次いで大規模施設を建設するなど、行政活動支出を高い水準で維持していました。また、財源として、都債の大量発行や基金の取り崩しを進めた結果、都債残高は急増し、財政調整基金はほぼ枯渇するまでに至りました。その結果、平成十年度決算における実質収支は過去最悪の赤字を計上し、都は、財政再建団体転落の危機に直面することとなりました。
 次に、二つ目といたしまして、平成十一年度から十七年度までが、財政再建の取り組みとその達成の時期となっております。
 この時期は、二次にわたる財政再建推進プランに基づき、職員定数の削減、監理団体改革、投資的経費の大幅な抑制など、財政再建の取り組みに全力を挙げて取り組みました。こうした取り組みは着実に成果を上げ、平成十七年度決算では実質収支が黒字に転換するなど、財政再建に一つの区切りをつけました。
 そして、平成十八年度から三十年度までが、強固で弾力的な財政基盤の構築の時期となります。
 都においては、財政再建達成後も健全な財政運営を維持するために、事業評価によるPDCAサイクルを強化してまいりました。また、基金や都債を戦略的、計画的に活用することによりまして、平成三十年度末時点では、都債残高はピークの十二年度の約七・七兆円から約四兆円まで圧縮し、また、財政調整基金残高は約八千億円を確保しております。
 都は、今後も、安定的な行政サービスの提供と積極的な施策展開を支えるため、強固で弾力的な財政基盤の構築に向けて取り組んでまいります。
 四ページ目をごらんください。上段左側でございますが、東京二〇二〇大会の成功を支える健全な財政運営についてお示しをしております。
 東京二〇二〇大会の開催に当たりましては、将来に負担を残さないという考え方に基づき、都債の発行を抑制し、これまで積み立ててきた基金の積極的な活用等によりまして、財源確保を図っております。
 次に、上段右でございますが、都が直面する財政需要をお示ししております。
 少子高齢、人口減少社会の到来や建物の老朽化等によりまして、社会保障関係経費や社会資本ストックの維持更新経費の増大が見込まれております。また、首都直下地震など大規模災害に備えた対策を集中的、重点的に進めていく必要もあります。
 下段ですが、東京が成熟都市としてさらなる進化を図っていくためには、ソサエティー五・〇の実現に向けた取り組みなど、東京の稼ぐ力にさらに磨きをかけることが必要です。また、日本経済の牽引役としての役割を果たしていくためには、国際競争力の向上に資する取り組みが必要であります。
 こうしたことを踏まえまして、今後の財政運営に向けましては、将来にわたる施策展開を支えるため、中長期的な視点に立って基金や都債を戦略的かつ計画的に活用することで、財源の確保に努めていくことが重要です。
 また、これまでの行政にはない新たな発想の活用や、創意工夫を凝らしてより一層無駄の排除を徹底するなど、施策展開の基盤となる財政対応力を堅持していくことが必要であり、そのためには、平成で経験した財政危機を教訓とし、長期的な財政収支の見通しを持って財政運営を行っていく必要があると考えております。
 資料の説明は以上でございます。

○大松委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十五分散会

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