財政委員会速記録第八号

平成二十九年五月二十九日（月曜日）
第二委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	栗山　欽行君
副委員長	吉倉　正美君
副委員長	松田やすまさ君
理事	小松　大祐君
理事	とくとめ道信君
理事	野上ゆきえ君
	山森　寛之君
	大津ひろ子君
	斉藤やすひろ君
	山内れい子君
	北久保眞道君
	鈴木　隆道君
	秋田　一郎君
	大山とも子君

欠席委員　なし

出席説明員

財務局	局長	武市　　敬君
	経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	十河　慎一君
	契約調整担当部長	五十嵐　律君
	主計部長	岩瀬　和春君
	財産運用部長	中村　倫治君
	利活用調整担当部長	山根　恭子君
	建築保全部長	久保田浩二君
	技術管理担当部長	中山　　衛君
	庁舎運営担当部長	米今　俊信君
	オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長	小野寺弘樹君
主税局	局長	目黒　克昭君
	総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	加藤　　隆君
	税制部長	小山　明子君
	税制調査担当部長	川上　秀一君
	調整担当部長	笹本　　勉君
	課税部長	副島　　建君
	資産税部長	大久保哲也君
	徴収部長	安藤　敏朗君
	特別滞納整理担当部長	新井　裕二君
会計管理局	局長	浅川　英夫君
	管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	中澤　基行君
	警察・消防出納部長	吉野　孝行君
	会計制度担当部長	野口　毅水君

本日の会議に付した事件
理事の互選
主税局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
会計管理局関係
報告事項（説明）
・平成二十八年度公金管理実績（年間）について
・平成二十九年度公金管理計画の策定について
財務局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・警視庁神田警察署庁舎（二十九）改築工事請負契約
・東京消防庁臨港消防署庁舎（二十九）新築工事請負契約
・都立千歳丘高等学校（二十九）改築及び改修工事請負契約
・都立神代高等学校（二十九）校舎棟改築工事請負契約
・警視庁有家族者待機寮駒場住宅（二十九）改築工事請負契約
・都営住宅二十八CH-一〇六東（江東区豊洲四丁目・江東区施設）工事その二請負契約
・平成二十九年度辰巳排水機場（再整備）ポンプ設備製作据付工事請負契約
・内川排水機場耐震補強工事請負契約
・都立府中療育センター（二十九）改築電気設備工事請負契約
・東京消防庁消防学校第一校舎ほか一か所（二十九）空調設備改修工事請負契約
・カヌー・スラローム会場整備工事請負契約
・平成二十九年度十三号地新客船ふ頭駐車場等用地建設工事請負契約
・野川大沢調節池工事（その一）請負契約
・扇橋閘門耐震補強工事（その二）請負契約
・扇橋閘門耐震補強工事請負契約
報告事項
・平成二十八年度予算の繰越しについて（説明・質疑）
・「入札契約制度改革の実施方針」に係る試行の実施及び内容の一部見直しについて（説明）

○栗山委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　初めに、委員の所属変更について申し上げます。
　議長から、去る五月十五日付をもって、大西さとる議員が本委員会から総務委員会に変更になり、新たに野上ゆきえ議員が総務委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
　この際、新任の野上ゆきえ委員をご紹介いたします。

○野上委員　よろしくお願いいたします。

○栗山委員長　紹介は終わりました。

○栗山委員長　次に、大西さとる議員の所属変更に伴い、理事一名が欠員となりましたので、これより理事の互選を行います。
　互選の方法はいかがいたしましょうか。

○山森委員　委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○栗山委員長　ただいまの動議にご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長　異議なしと認めます。よって、理事には野上ゆきえ委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長　異議なしと認めます。理事には野上ゆきえ委員が当選されました。

○栗山委員長　次に、議席についてお諮りいたします。
　議席については、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○栗山委員長　次に、会期中の委員会の日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
　次に、先般の人事異動に伴い、収用委員会事務局の幹部職員に交代がありましたので、収用委員会事務局長から紹介があります。

○砥出収用委員会事務局長　四月一日付の人事異動によりまして就任いたしました収用委員会事務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の宮本均でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○栗山委員長　紹介は終わりました。

○栗山委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに会計管理局及び財務局関係の報告事項の聴取を行います。
　なお、提出予定案件並びに会計管理局関係及び財務局関係の入札契約制度改革の報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、財務局関係の予算繰り越しの報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
　これより主税局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、局長から紹介があります。

○目黒主税局長　去る四月一日付で異動のありました主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　特別滞納整理担当部長の新井裕二でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○栗山委員長　紹介は終わりました。

○栗山委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○目黒主税局長　第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の条例案及び専決処分の報告、承認案につきまして、概要をご説明申し上げます。
　初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）の概要（平成二十九年第二回定例会審議分）をごらんいただきたいと存じます。
　主な改正内容は、不動産取得税及び固定資産税等について、地方自治体が条例により定めることができる特例割合を定めるもの並びに自動車取得税のエコカー減税を延長するものでございます。
　次に、専決処分の報告、承認案でございます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第3号、東京都都税条例の改正について（平成二十九年三月専決処分）をごらんいただきたいと存じます。
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急ぎ施行を要する部分につきましては、知事の専決処分により、本年三月三十一日に条例第三十八号として公布し、四月一日に施行させていただきました。
　主な改正内容は、自動車税のグリーン化特例及び自動車取得税のエコカー減税を延長するものでございます。
　以上、簡単ではございますが、第二回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。
　なお、詳細につきましては、税制部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小山税制部長　引き続きまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案の詳細をご説明申し上げます。
　初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）の概要（平成二十九年第二回定例会審議分）をごらんいただきたいと存じます。
　まず、一点目及び二点目、不動産取得税及び固定資産税、都市計画税でございます。
　地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の対象に、一定の保育事業の用に供する固定資産が追加されたことに伴い、課税標準の特例割合を定めるものでございます。
　次に、三点目、自動車取得税についてでございます。
　エコカー減税について、対象の重点化を行った上で、適用期限を平成三十一年三月三十一日まで一年延長するものでございます。
　なお、お手元には、資料第2号、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、知事が専決処分いたしました東京都都税条例の一部を改正する条例についてでございます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第3号、東京都都税条例の改正について（平成二十九年三月専決処分）をごらんいただきたいと存じます。
　初めに、自動車税についてでございます。
　グリーン化特例について、対象の重点化を行った上で、適用期限を平成三十一年三月三十一日取得分まで二年延長するものでございます。
　次に、自動車取得税についてでございます。
　エコカー減税についても、対象の重点化を行った上で、適用期限を平成三十年三月三十一日まで一年延長するものでございます。
　なお、お手元には、資料第4号、東京都都税条例の一部を改正する条例関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告、承認案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○栗山委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で主税局関係を終わります。

○栗山委員長　これより会計管理局関係に入ります。
　理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○中澤管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　平成二十八年度公金管理実績（年間）について及び平成二十九年度公金管理計画につきましてご説明申し上げます。
　まず、お手元の資料第1号、平成二十八年度公金管理実績（年間）についての表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。
　初めに、1、全体でございます。
　二十八年度平均残高は五兆一千四百九十一億円で、対前年度比で三千六百四十八億円増加しております。一方、利回りは〇・〇六五％で、前年度の〇・一一四％から〇・〇四九ポイント低下しております。この結果、運用収入は三十三億六千九百四十六万円で、前年度と比べ二十一億四百三十七万円減少しております。
　次に、2、内訳でございます。
　まず（1）の歳計現金等でございます。
　平均残高は一兆二千百八十五億円となっております。基金への積み立て等により、前年度と比べ七百四十九億円減少しております。また、利回りは〇・〇〇九％で、前年度の〇・〇三〇％から〇・〇二一ポイント低下しております。この結果、運用収入は一億一千四百二万円で、前年度と比べ二億七千五百八十八万円減少しております。
　次に、（2）の基金でございます。
　平均残高は三兆四千二百九十億円となっております。防災街づくり基金等の積み立てにより、前年度と比べ四千百四十億円増加しております。一方、利回りは、〇・〇九三％で、前年度の〇・一五四％から〇・〇六一ポイント低下しております。この結果、運用収入は三十一億七千三百九十八万円で、前年度と比べ十四億九千六百六十七万円減少しております。
　次に、（3）の準公営企業会計資金でございます。
　平均残高は五千十五億円となっております。土地売却収入等により、前年度と比べ二百五十六億円増加しております。一方、利回りは、〇・〇一六％で、前年度の〇・〇八七％から〇・〇七一ポイント低下をしております。この結果、運用収入は八千百四十六万円で、前年度と比べ三億三千百八十二万円減少しております。
　二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
　表頭の期中平均残高の構成比の欄をごらんください。
　表側の一段目、歳計現金等及び三段目、準公営企業会計資金につきましては、預金がそれぞれ一〇〇・〇％となっております。
　表側の二段目、基金につきましては、預金が七八・一％、債券等が二一・一％、金銭信託が〇・七％となっております。
　三ページをごらんください。ここでは、平均残高及び利回り推移についてグラフでお示ししてございます。
　四ページをお開きください。ここから次の五ページにかけまして、四半期ごとの運用商品別内訳の状況をお示ししてございます。
　六ページをお開きください。金融機関種別預金内訳でございます。
　歳計現金等、基金、準公営企業会計資金のそれぞれについて、都市銀行、信託銀行、地方銀行等、外国銀行の金融機関の種別ごとに残高の状況をお示ししてございます。
　七ページをごらんください。金融機関種別預金内訳について、四半期ごとの推移をお示ししてございます。
　八ページをお開きください。基金と準公営企業会計資金の金融機関種別預金内訳推移について、グラフでお示ししてございます。
　九ページをごらんください。債券種別内訳でございます。
　基金における国債、地方債、政府保証債など、債券の種別ごとに残高の状況をお示ししてございます。下段の表には、その四半期ごとの推移を、次の一〇ページには、これをグラフでお示ししてございます。
　続きまして、お手元の資料第2号、平成二十九年度公金管理計画をごらんください。
　本計画は、当局が管理しております公金について、当年度の収支や残高の見通しを立て、具体的な管理、運用方法を定めるものとして、本年四月に策定したものでございます。
　表紙と目次をおめくりいただき、一ページをごらんください。1、都の公金管理を取り巻く状況及び計画策定にあたっての考え方でございます。
　（1）の経済・金利動向についてでございます。
　金融情勢を見ると、日本銀行は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現させるため、平成二十八年九月に、長短金利操作つき量的、質的金融緩和の導入を決定し、その後も、この金融政策は維持されております。今後も、日本銀行は、物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで金融緩和を継続するとしていることから、平成二十九年度につきましても、金利は低い水準で推移していくものと考えられます。
　二ページをごらんください。（2）の公金の平均残高見込みでございます。
　平成二十九年度の平均残高は、歳計現金等、基金、準公営企業会計資金の合計で約五兆一千七百五十億円と見込んでおります。
　（3）の計画策定にあたっての考え方でございます。
　平成二十九年度は、経済金融情勢が引き続き不透明な中、金利は低い水準で推移することが想定され、公金の運用には困難な状況が続くものと考えられます。そのような中、今年度の公金管理に当たっては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、東京都公金管理ポリシーに基づき安全性及び流動性を確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指してまいります。
　三ページをお開きください。2、歳計現金等でございます。
　（1）の資金収支の見通しでございますが、図-2のグラフで、平成二十九年度の歳計現金等の資金状況見込みをお示ししております。また、平均残高は約一兆四百億円と見込んでおります。
　四ページをごらんください。（2）の運用方法及び想定資金配分でございます。
　歳計現金等は原則一年以内で保管するものでございます。このうち、日々の支払いに備えるための支払い準備金は流動性預金で保管し、これを上回る運用可能資金につきましては、効率性を確保するため、できる限り長い期間、安全性が確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管をいたします。表-2に歳計現金等の想定資金配分をお示ししております。
　五ページをお開きください。3、基金でございます。
　（1）の基金残高の見通しでございます。福祉先進都市実現基金等を前年度末に積み立てたことなどの影響により、平成二十九年度の平均残高は約三兆六千六百億円となる見込みでございます。表-3に平成二十九年度基金一覧と平均残高見込みをお示ししております。
　六ページをごらんください。（2）、運用方法及び想定ポートフォリオでございます。
　各基金の設置目的を踏まえまして、積み立て及び取り崩しの計画等に適切に対応できるよう、金融商品及び運用期間を設定しております。金融商品別のポートフォリオは、適切な分散運用を基本とし、金融環境の変化に応じて柔軟に運用してまいります。表-4に基金の想定ポートフォリオをお示ししております。最上段の表、金融商品別ポートフォリオにおける平成二十九年度の想定は、預金七七％、債券二二％、金銭信託一％の分散運用を想定しております。
　七ページをお開きください。4、準公営企業会計資金でございます。
　（1）の資金残高の見通しでございますが、都における病院会計、臨海地域開発事業会計など五つの会計につきまして、表-5、平均残高見込みをお示ししております。
　（2）の運用方法及び想定資金配分でございます。
　支払い準備金は普通預金で保管し、運用可能資金は定期性預金を基本にできる限り長期間運用いたします。
　以上をもちまして、報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○栗山委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で会計管理局関係を終わります。

○栗山委員長　これより財務局関係に入ります。
　初めに、第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○武市財務局長　第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十九年第二回東京都議会定例会提出予定議案等件名表をごらんいただきたいと存じます。
　今回提出をいたします議案は、契約案十五件でございます。内訳は、建築工事が六件、設備工事が四件、土木工事が五件でございます。契約金額の総額は、約三百三十億円でございます。
　以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
　詳細につきましては、経理部長から、資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○十河経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　それでは、工事契約議案の概要についてご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十九年第二回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についての一ページ、工事請負契約議案一覧をお開き願います。
　初めに、1の総括の表をごらんください。
　今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にありますとおり、合計十五件、契約金額の総額は三百三十億七千百七万八千五百二十円でございます。
　次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
　番号1は、千代田区神田錦町三丁目地内におきまして、警視庁神田警察署庁舎の改築工事を施行するものでございます。
　番号2は、中央区晴海五丁目地内におきまして、東京消防庁臨港消防署庁舎の新築工事を施行するものでございます。
　番号3は、世田谷区船橋三丁目地内におきまして、都立千歳丘高等学校の改築及び改修工事を施行するものでございます。
　番号4は、調布市若葉町一丁目地内におきまして、都立神代高等学校の改築工事を施行するものでございます。
　番号5は、世田谷区池尻四丁目地内におきまして、警視庁有家族者待機寮駒場住宅の改築工事を施行するものでございます。
　番号6は、江東区豊洲四丁目地内におきまして、都営住宅を建設するものでございます。
　番号7は、江東区辰巳一丁目地先におきまして、辰巳排水機場ポンプ設備の製作据えつけ工事を施行するものでございます。
　番号8は、大田区大森東三丁目地内におきまして、内川排水機場の耐震補強工事を施行するものでございます。
　番号9は、府中市武蔵台二丁目地内におきまして、都立府中療育センターの改築に伴う電気設備工事を施行するものでございます。
　番号10は、渋谷区西原二丁目地内におきまして、東京消防庁消防学校第一校舎ほかの空調設備改修工事を施行するものでございます。
　番号11は、江戸川区臨海町六丁目地内におきまして、カヌースラローム会場の整備工事を施行するものでございます。
　番号12は、江東区青海二丁目地先におきまして、新客船ふ頭の駐車場等用地を建設するものでございます。
　番号13は、三鷹市大沢五丁目地内から同市大沢六丁目地内にかけまして、野川大沢調節池の工事を施行するものでございます。
　番号14及び番号15は、江東区猿江一丁目地内におきまして、扇橋閘門の耐震補強工事を施行するものでございます。
　次に、契約の方法についてでありますが、番号1から7及び番号9から15までの十四件につきましては一般競争入札、番号8につきましては随意契約によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
　一枚おめくりいただきまして、三ページから一〇ページにかけまして、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
　また、各案件の入札経過等につきましても、一一ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
　以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○栗山委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○栗山委員長　次に、理事者から平成二十八年度の予算の繰り越しについて報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○岩瀬主計部長　それでは、お手元の資料第2号に基づきまして、平成二十八年度予算の繰り越しについてご説明申し上げます。
　これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越についてでございまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
　まず、一ページ目をごらんいただきたいと存じます。これは、一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
　繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、都市整備費の区施行連続立体交差事業費補助など全体で三十二事業でございます。
　表の一番下に合計欄がございますが、今回繰り越しをいたしました事業に係る予算現額は六千三百五十二億一千四百万円、これに対しまして、繰越明許費として議決いただいた額が、その右側でございますが六百十五億一千八百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額は三百五十六億七千万円でございます。
　次に、二ページをお開き願います。二ページ目は、特別会計に係る繰越明許費でございます。
　繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計、用地会計など三会計三事業でございます。
　一番下の合計欄でございますが、予算現額が一千八十五億五百万円、繰越明許費として議決いただいた額が二百一億四千二百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額が百三十七億八千二百万円でございます。
　次に、三ページ目でございますが、一般会計の事故繰越でございまして、都市整備費の都市改造など七事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は合計で九億六千四百万円でございます。
　次に、四ページ目をごらんいただきたいと存じます。特別会計の事故繰越でございまして、繰り越しをいたしました事業は、用地会計の一事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は一千万円でございます。
　以上でお手元の資料の説明を終わらせていただきます。
　なお、このほかに、当委員会の所管ではございませんので資料はお配りいたしておりませんが、公営企業会計の建設改良費繰越といたしまして、中央卸売市場会計など六会計で合わせて三百三十億九百万円の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告させていただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。

○栗山委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長　異議なしと認め、報告事項、平成二十八年度予算の繰り越しに対する質疑は終了いたしました。

○栗山委員長　次に、理事者から入札制度改革の実施方針に係る試行の実施及び内容の一部見直しについて、報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○五十嵐契約調整担当部長　それでは、入札契約制度改革の実施方針に係る試行の実施及び内容の一部見直しについてをご報告いたします。
　恐れ入りますが、資料第3号をごらんください。
　まず、1の実施方針の試行の実施についてでございます。
　（1）の試行対象でございますが、財務局契約のうち、競争入札に付する工事請負契約案件でございます。
　（2）の試行内容でございますが、実施方針に掲げました四つの柱でございます、〔1〕の予定価格の事後公表、〔2〕のJV結成義務の撤廃、〔3〕の一者入札の中止、〔4〕の低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を試行いたします。このうち、〔1〕から〔3〕までは、方針どおり実施することとし、〔4〕につきましては、実施範囲を一部見直した上で実施いたします。
　（3）の開始時期でございますが、平成二十九年六月二十六日に公告等を行う契約案件からといたします。
　次に、2の実施方針の内容の一部見直しについてでございます。
　先ほど申し上げた実施方針の四つの項目のうち、〔4〕の低入札価格調査制度の適用範囲の拡大について、その適用範囲の見直しを行うことといたします。
　当初は、低入札価格調査制度の適用範囲は、財務局契約の全ての工事請負契約案件とする案でございましたが、財務局案件の中でも、小規模零細企業の割合が多い金額帯があることを考慮し、適用範囲を一部縮小することで、これらの事業者への影響を抑えていくことといたしました。具体的な見直しの金額帯は、表に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。

○栗山委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗山委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で財務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十一分散会