Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木 錦治君 |
| 副委員長 | 堀 宏道君 |
| 副委員長 | 遠藤 守君 |
| 理事 | 崎山 知尚君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 理事 | 酒井 大史君 |
| 大津ひろ子君 | |
| 山内れい子君 | |
| 神野 次郎君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| ともとし春久君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 十河 慎一君 | |
| 契約調整担当部長 | 松永 哲郎君 | |
| 主計部長 | 岩瀬 和春君 | |
| 財産運用部長 | 中村 倫治君 | |
| 利活用調整担当部長 | 山根 恭子君 | |
| 建築保全部長 | 久保田浩二君 | |
| 技術管理担当部長 | 中山 衛君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 井上 充君 | |
| オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長 | 草野 智文君 | |
| 技術管理調整担当部長 | 鶴松 博君 | |
| 主税局 | 局長 | 小林 清君 |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 西海 哲洋君 | |
| 税制部長 | 加藤 隆君 | |
| 税制調査担当部長 | 池田 美英君 | |
| 調整担当部長 | 笹本 勉君 | |
| 課税部長 | 山内 和久君 | |
| 資産税部長 | 大久保哲也君 | |
| 徴収部長 | 安藤 敏朗君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 藤井 朗君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 塚本 直之君 |
| 管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 片山 謙君 | |
| 警察・消防出納部長 | 吉野 孝行君 | |
| 資金活用担当部長 | 久原 京子君 | |
| 会計制度担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 目黒 克昭君 |
本日の会議に付した事件
財務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入-財務局所管分、歳出-議会局・財務局所管分、債務負担行為-財務局所管分、都債
・平成二十八年度東京都用地会計予算
・平成二十八年度東京都公債費会計予算
・平成二十七年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入、歳出-財務局所管分、都債
・東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
・オリンピックアクアティクスセンター（仮称）（二十七）新築工事請負契約
・有明アリーナ（仮称）（二十七）新築工事請負契約
・平成二十七年度海の森水上競技場整備工事請負契約
・警視庁大森合同庁舎（二十七）改築工事請負契約
・都営住宅二十七H-一〇二・一〇三西（練馬区上石神井四丁目）工事請負契約
・木下川排水機場耐震補強工事請負契約
・上平井水門耐震補強工事請負契約
・上平井水門耐震補強工事（その二）請負契約
・ 平成二十七年度十三号地新客船ふ頭岸壁（-／（マイナス）十一・五m）防波堤建設工事請負契約
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出 収用委員会事務局所管分
会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出 会計管理局所管分
主税局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・平成二十八年度東京都地方消費税清算会計予算
・平成二十七年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、 歳入、歳出、繰越明許費 主税局所管分
・平成二十七年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号）
・東京都都税条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・平成二十八年度地方税制の改正について
陳情の審査
（1）二七第九七号 外国人の扶養控除制度の透明化と更なる改善を求める意見書の提出に関する陳情
（2）二七第九八号 「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情
○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、収用委員会事務局、会計管理局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに主税局関係の報告事項の聴取及び陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより財務局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。
○長谷川財務局長 一月一日付の人事異動により就任いたしました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
技術管理調整担当部長の鶴松博でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○鈴木委員長 紹介は終わりました。
○鈴木委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○長谷川財務局長 第一回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案についてご説明申し上げます。
初めに、緑色の冊子、平成二十八年度東京都予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第1号、平成二十八年度東京都予算案の概要の冊子の一ページをお開きいただきたいと思います。
平成二十八年度予算は、世界一の都市の実現に向けた取り組みを加速化、深化させ、力強く前進させる予算と位置づけまして、次の二点を基本に編成をいたしました。
まず一点目は、東京都長期ビジョンが指し示す、二〇二〇年とその先の将来像の実現に向けて積極果敢な施策展開を図ることでございます。
二点目は、自己改革の一層の推進と財政対応力の強化により、計画的、戦略的な政策展開を支え得る強固で弾力的な財政基盤を構築することでございます。
一枚おめくりいただきまして二ページをごらんいただきたいと存じます。中ほどの表に記載してございますとおり、平成二十八年度の一般会計の予算規模は七兆百十億円、本年度に比べ〇・八％の増でございます。
これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計合計は、十三兆六千五百六十億円でございます。
ページが大分飛びますが、八五ページをお開きください。平成二十七年度の最終補正予算案でございます。
歳入の確保及び歳出の精査により財源を確保し、将来の財政需要への備えとして基金に積み立てるとともに、国の補正予算に速やかに対応し、交付金の事業化や基金への積み立てを行うなど、必要な予算措置について所要の経費を計上するものでございます。
中ほどに財政規模の記載がございますが、一般会計で二千百八億円の増額、特別会計では二千一億円の増額と、合計で四千百十億円の増額となっております。
資料第1号の説明は以上でございます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十八年第一回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
今回提出いたします議案は十五件ございまして、内訳は、予算案四件、条例案二件、契約案九件でございます。
まず、予算案四件についてでございますが、平成二十八年度予算は、一般会計予算、用地会計予算、公債費会計予算の三件でございます。
また、平成二十七年度補正予算は、一般会計補正予算（第一号）の一件でございます。
次に、条例案二件についてでございますが、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例及び東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
最後に、契約案九件についてでございますが、内訳は、建築工事が四件、設備工事が一件、土木工事が四件でございます。契約金額の総額は約一千二百四十億円でございます。
以上が平成二十八年度東京都予算案の概要及び提出予定議案の概略の説明でございます。
詳細につきましては、主計部長及び経理部長から、資料に基づきましてご説明いたします。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岩瀬主計部長 それでは私から、資料第1号、資料第4号、資料第5号についてご説明を申し上げます。
まず、資料第1号、平成二十八年度東京都予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
一枚おめくりいただき、目次でございますが、このうち、1と2につきましては局長よりご説明申し上げましたので、四ページをごらんいただきたいと存じます。東京と日本全体の成長につながる施策展開でございます。
都は、二〇二〇年とその先の東京と日本全体に対する投資という視点から、東京都長期ビジョンに基づく施策に重点的に予算を配分しております。その結果、二十八年度予算では、長期ビジョンに掲げる事業に一兆二千五百四十八億円を計上いたしました。これに区市町村や民間なども含めた事業規模は約二・五兆円となっております。
続きまして、五ページの3、予算のポイントでございます。重要施策の柱立てについて、九ページまで三本の柱によりお示ししてございます。
そのうち、まず一つ目が、史上最高のオリンピック・パラリンピックを契機に、さらに発展し続ける都市の実現でございます。
まず、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた準備でございまして、こちらは、開催準備経費のほか競技施設等の整備など、合計で六百二十一億円を計上してございます。
次に、その下でございますが、二〇二〇年以降を見据えた取り組みでございまして、バリアフリー化の推進や障害者スポーツの振興、水素社会の実現など、合計で五百四十三億円を計上してございます。
次のページをおめくりください。二つ目の柱で、都民生活の質を高め、一人一人が豊かさを実感できる都市の実現でございます。
まず、大都市東京にふさわしい福祉施策の展開でございまして、子育て環境の充実、高齢者の暮らしへの支援、障害者に対する生活支援など、合計で二千三百五十七億円を計上してございます。
右側七ページにお移りください。誰もが活躍できる社会の実現でございまして、雇用対策、就業支援など、合計で七百十五億円を計上してございます。
下段をごらんください。安全・安心を実感できる都市の実現でございまして、テロ、サイバーセキュリティー対策や木造住宅密集地域の不燃化、耐震化など、合計で三千四百六十二億円を計上してございます。
八ページをごらんください。三つ目の柱、日本全体の成長を支える、活力に満ちたグローバル都市の実現です。
ビジネス環境の整備と産業力の強化でございますが、成長産業の育成、強化とグローバルビジネスの活性化、中小企業等の海外展開の促進、豊洲市場の開場など、合計で三千八百一億円を計上してございます。
下段は、国際的な観光都市の実現で、外国人旅行者等の誘致や都内に眠る多彩な観光資源の開発、発信、地方と連携した日本全体の魅力の開発、発信で、合計二百十二億円を計上しております。
右側の九ページでございますが、都市機能を進化させるインフラ整備でございまして、都市の骨格を形成する幹線道路の整備等、東京港の整備、水の都東京の再生など、合計で二千七百二十六億円を計上してございます。
中段、世界で活躍できる人材の育成では、グローバル人材の育成で四十八億円を計上しており、また、その下でございますが、都市外交の戦略的展開では、十九億円を計上してございます。
次のページをおめくりください。一一ページでございます。予算のポイントの二つ目、政策展開を支え得る強靱な財政基盤を構築する取り組みでございます。
下の棒グラフにより都税収入の推移をお示ししてございます。都税収入は、平成二十四年度決算以降増加を続け、二十八年度予算では五兆二千億円ほどとなりましたが、過去には一年で一兆円の大幅な減収に見舞われるなど、景気の変動に左右されやすい構造にございます。
こうした中、都が将来にわたり都政に課された使命を着実に果たしていくためには、自己改革を推し進めるとともに、中長期的な視点に立った財政運営を行っていく必要がございます。
次のページをおめくりください。自己改革の推進でございます。
事業評価について、下から二つ目の丸でございますが、今年度は複数の事業局が一体となって関連する事業の見直しを強化するなど、一つ一つの事業について効率性や実効性を向上させる取り組みを一層徹底するとともに、都の保有する資産についても幅広い分析、検証を行うなど、創意工夫を凝らして事業評価に取り組んでおります。その結果、一番下の丸になりますが、三百二十五件の見直し、再構築を図り、約三百億円の財源確保につなげました。
右側、一三ページをごらんください。都債の活用でございます。
都債につきましては、今後の人口構造の変化や社会資本ストックの維持更新需要などを見据え、投資的経費が増加する中にあっても、将来世代の負担を考慮して都債の発行額を抑制しており、前年度に比べ九百六十二億円減の三千五百三十三億円の発行となっております。起債依存度は五・〇％と低い水準を維持しております。
次のページをおめくりください。基金の活用でございます。
中ほど、集中的、重点的な取り組みを図る基金のところでございますが、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた準備のさらなる加速や都が直面する喫緊の課題に対応する施策展開に必要な財源として、集中的、重点的な取り組みを図る基金を活用いたします。具体的には、防災街づくり基金やおもてなし・観光基金などを取り崩すとともに、障害者スポーツの普及啓発や環境整備などの取り組みを集中的に進めるため、新たに障害者スポーツ振興基金、仮称でございますが、これを創設し、二百億円の積み立てを行いたいと考えてございます。
右側一五ページをごらんください。財源として活用可能な基金でございます。
都が安定的に施策を展開していくためには、税収の減収局面への備えとして、財源として活用可能な基金の残高を確保していくことが極めて重要であり、二十七年度最終補正予算において、社会資本等整備基金などの積み立てを行い、二十八年度末で総額一兆一千五百八十七億円の残高を確保できる見込みでございます。
続きまして、一六ページをおめくりください。こちらは歳入の状況の総括表でございます。
下の表にございますように、都税は一千八百六十七億円、三・七％の増となってございまして、右側一七ページの中ほどの表、都税の内訳にございますように、企業収益が堅調に推移したことによります法人二税の増などによるものでございます。
続きまして、一八ページをおめくりください。地方法人課税の不合理な偏在是正措置についてまとめたものでございます。
二つ目の丸にございますように、先般、平成二十八年度税制改正において、囲みの〔1〕から〔3〕までの制度見直しが示されたところです。これにより、法人住民税の地方交付税原資化は拡大されることとなりましたが、地方分権の理念に照らせば、これは決して容認できるものではないと考えます。
一方で、法人事業税の暫定措置が撤廃されるとともに、不合理な偏在是正措置の全体規模が当初の想定よりも圧縮されました。これは、都議会の皆様方を初めとする関係者の方々のご尽力を国が受けとめた結果であると考えております。この間の財政委員の先生方のご理解、ご協力に対しまして、改めて厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
それでは、二〇ページをおめくりください。ここからが歳出の状況でございます。
下の表は、性質別にまとめた総括表でございます。そのうちの経常経費の中の給与関係費につきまして、右側二一ページの上段に記載をしてございます。こちらにつきましては、退職手当が減となる一方、公的年金制度の一元化による事業主負担の増加や職員定数の増などにより、前年度に比べて四百億円の増となってございます。
その下が投資的経費でございます。三つ目の丸にございますとおり、前年度に比べて七・七％増の一兆九百六十億円で、十二年連続の増となってございます。
続きまして、二二ページをおめくりください。こちらは目的別の内訳でございます。
表の中にございます一番上の福祉と保健のところでございますが、構成比二二・九％で過去最大となっております。
右側の二三ページをごらんください。ここからが主要な施策でございます。
次の二四ページから六一ページまでは個別の事業を掲載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
飛びまして、大変恐縮でございますが、六二ページをごらんいただけますでしょうか。こちらは多摩・島しょの振興に関連します主要事業を見開きで掲載してございます。
続きまして、おめくりいただきまして、六四ページから事業評価の取り組みでございます。
ここから八四ページまでが、個々の事業評価の取り組みをご紹介してございます。こちらも恐縮でございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、八五ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十七年度最終補正予算案でございます。
こちらは先ほど局長よりご説明申し上げましたので、一枚おめくりいただきまして、八六ページの内容のところをごらんいただきたいと存じます。
まず、都税収入の増等への対応でございます。都税収入は、平成二十七年度の最終補正後の見積もりで五兆二千五十八億円を計上しておりまして、当初予算に比べまして一千八百四十二億円の増額を見込んでいるところでございます。
またあわせて、歳入歳出を精査するとともに、都税の増収などを活用して基金への積み立てを行っております。具体的には八七ページ下段にありますように、防災街づくり基金、社会資本等整備基金、福祉先進都市実現基金へ、合計で三千二百億円を積み立てることとしております。
次のページをおめくりください。国の補正予算等への迅速な対応といたしまして、新たに国民健康保険財政安定化基金、仮称でございますが、これを創設するなど基金の積み立てや、生活福祉資金等貸付事業や保育士確保に向けた貸付事業などを実施するものでございます。
隣の八九ページをごらんください。一般会計とあわせて、枠内に記載の二つの特別会計につきましても補正を行っているところでございます。
おめくりいただきまして、九一ページからが附属資料となってございます。こちらでは、予算編成方針、使用料、手数料の改定などについて記載してございます。
その後、飛んで一三七ページから計数表となってございますので、それぞれあわせて、後ほどご参照いただければと存じます。
以上が平成二十八年度予算案の概要につきましてのご説明でございます。
続きまして、お手元の資料第4号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
資料第4号でございます。この改正は、一月十九日に知事に提出されました東京都特別職報酬等審議会の答申に基づいて、東京都議会議員の議員報酬額の改定を行うものです。
一枚おめくりいただきまして、新旧対照表をごらんください。
第二条の報酬月額を下段の現行額から上段の額に改定するもので、施行は平成二十八年四月一日を予定してございます。
最後に、お手元の資料第5号、東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
こちらは、泉岳寺駅地区において行われる市街地再開発事業について、地方公営企業法の規定の一部を適用する必要があることから、実施地区に泉岳寺駅地区を加える改正を行うものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○十河経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、資料第2号、資料第3号及び資料第6号によりましてご説明申し上げます。
初めに、議会局及び財務局所管の一般会計当初予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十八年度予算説明書の三ページ、平成二十八年度事業別総括説明をお開き願います。
議会局所管分の歳出予算総額は、表の右端、議会局合計欄の上から三段目にありますとおり六十二億九百万円でございます。
四ページ、五ページをお開き願います。財務局所管分の歳出予算総額は、表の一番右端、財務局合計欄の上から三段目にありますとおり、七千六百八十八億六千九百万円でございます。
それでは、議会局所管分から事業別にご説明申し上げます。
六ページをお開き願います。番号1の議会の運営でございます。
これは、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費でありまして、本年度予算額は三十六億二千百万円余でございます。
七ページをごらん願います。番号2の事務局の経費でございます。
これは、議会局職員の人件費、都議会広報等の事務局経費でありまして、本年度予算額は二十五億八千七百万円余でございます。
八ページをお開きいただき、議会局所管の予算額の合計をごらん願います。
本年度予算額の歳出計は六十二億九百万円で、前年度と比べまして四千万円の増、特定財源計は百万円余、差引一般財源充当額は六十二億七百万円余を計上しております。
続きまして、財務局所管分についてご説明申し上げます。
九ページをごらん願います。番号1の管理事務等でございます。
これは、工事及び物品等の契約、検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行に要する経費などでありまして、本年度予算額は三十三億四千七百万円でございます。
次に、一〇ページをお開き願います。番号2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。
これは、建築保全事務及び庁舎の維持管理に要する経費でありまして、本年度予算額は二百三十二億九千八百万円でございます。
一一ページをごらん願います。番号3の公債費でございます。
これは、一般会計事業の財源として起債いたしました都債の償還などに要する経費でありまして、本年度予算額は四千四百二億二千万円でございます。
次に、一二ページをお開き願います。番号4の財産運用事務でございます。
これは、公有財産の運用を効率的に行うとともに、これらを適正に管理するための経費でありまして、本年度予算額は十八億一千六百万円余でございます。
一三ページをごらん願います。番号5の財政調整基金積立金でございます。
これは、東京都財政調整基金条例に基づき、都税収入の増加分に応じて積み立てるものでありまして、本年度予算額は十億八千二百万円余でございます。
下の段、番号6の社会資本等整備基金積立金でございます。
これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、土地信託事業の配当金収入を積み立てるものでありまして、本年度予算額は十二億二千四百万円でございます。
次に、一四ページをお開きます。番号7の人に優しく快適な街づくり基金積立金でございます。
これは、東京都人に優しく快適な街づくり基金条例に基づき、所要額を積み立てるものでありますが、本年度予算額は計上しておりません。
一五ページをごらん願います。番号8の他会計支出金でございます。
これは、特別会計及び公営企業会計に対する一般会計からの支出金でありまして、本年度予算額は二千九百二十八億七千八百万円でございます。
次に、一六ページをお開き願います。番号9の過誤納還付金につきましては、三百万円を計上しております。
一七ページの番号10の予備費につきましては五十億円を計上しております。
次に、一八ページをお開き願います。番号11の特定財源充当歳入でございます。
これは、財務局が所管いたします歳入のうち他局の事業に充当する歳入でありまして、本年度予算額は二千百五十二億八千五百万円余でございます。
一九ページをごらん願います。番号12の一般歳入でございます。
これは、財務局が所管いたします歳入のうち一般財源に充当する歳入でありまして、前年度からの繰越金として百万円を計上しております。
下の段、番号13の税等でありますが、ここには地方特例交付金として国からの交付金四十七億円余を計上しております。
以上が財務局所管の事業別の予算でございまして、二〇ページに財務局予算の合計を記載しております。
本年度予算額の歳出計は七千六百八十八億六千九百万円で、前年度に比べまして五百二億三千八百万円の減となっております。
下の方に参りまして、特定財源計は二千三百十六億五千三百万円余、その下の差引一般財源充当額は五千三百七十二億一千五百万円余を計上しております。
なお、財務局一般会計に係る債務負担行為の内容につきましては、二一ページから二二ページに掲載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
以上が議会局、財務局所管分の一般会計当初予算案でございます。
続きまして、財務局所管の特別会計の当初予算案についてご説明を申し上げます。
二四ページをお開き願います。平成二十八年度特別会計当初予算総括表でございますが、用地会計を上の段、公債費会計を下の段に記載しております。
用地会計の平成二十八年度予算額は、歳入、歳出ともに五百三十八億八千五百万円で、前年度と比べまして二百八十六億六千七百万円の増となっております。
公債費会計の平成二十八年度予算額は、歳入、歳出ともに一兆三千三百二億三千八百万円で、前年度と比べまして二千六百八十三億三千百万円の減となっております。
それでは、用地会計の事業よりご説明申し上げます。二六ページをお開き願います。
この会計は、各局の事業に要します公共用地を先行取得するための会計でありまして、本年度予算額は五百三十八億八千五百万円でございます。
その主な内訳は、下の計上説明中ほどの経費欄に記載しておりますように、用地買収費が四百六十五億三千百万円、公債費会計繰出金が七十億七千八百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
なお、用地会計に係る繰越明許費及び都債につきましては、次の二七ページに記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
次に、公債費会計でございます。二九ページをお開き願います。
この会計は、一般会計外十三会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理するための会計でありまして、本年度予算額は一兆三千三百二億三千八百万円でございます。
その主な内訳は、計上説明中ほどの経費欄に記載しておりますように、元金償還金が八千五百九十七億八千八百万円余、減債基金積立金が三千百九十六億五千四百万円余などでございます。これらの経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
なお、三〇ページ以降に、会計ごとの経費などを記載した会計別一覧、三二ページ以降に、債務負担行為及び都債の内容をお示ししておりますので、あわせてごらんいただければと存じます。
以上で平成二十八年度の議会局、財務局所管の当初予算案につきましての説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成二十七年度の補正予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十七年度補正予算説明書の一ページ、平成二十七年度一般会計補正予算議会局、財務局総括表をお開き願います。
今回の補正は財務局所管分のみでございまして、表中の補正予算額欄の上から六段目にありますとおり、歳出は三千三百七億五千三百万円余の増額でございます。
歳入は、下から三段目にありますとおり、九百二十七億二百万円余の増額でございます。
それでは、財務局所管分の補正予算について事業別にご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。番号1の管理事務等でありますが、補正予算額は九千万円余の減額でございます。
これは、予算執行状況を精査した結果、人件費の不用額を更正するものでございます。
三ページをごらん願います。番号2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でありますが、補正予算額は四十八億一千百万円余の減額でございます。
これは、委託契約の落札差金等を更正するものでございます。
次に、四ページをごらん願います。番号3の公債費でありますが、補正予算額は七十八億八千八百万円余の減額でございます。
これは、金利の低下により生じました利子償還金等の不用額を更正するものでございます。
次に、五ページをお開き願います。番号4の財産運用事務でありますが、補正予算額は二千百万円余の減額でございます。
これは、予算執行状況を精査した結果、人件費の不用額を更正するものでございます。
次に、六ページをお開き願います。番号5の財政調整基金積立金でございます。
これは、将来の財政運営に備え、都税収入の増加分の一定割合など四百三十五億六千五百万円余を増額補正し、財政調整基金に積み立てるものでございます。
下の段、番号6の社会資本等整備基金積立金でございます。
これは、社会資本ストックの維持更新などに備え、一千億円の増額補正をし、社会資本等整備基金に積み立てるものでございます。
次に、七ページをごらん願います。番号7の防災街づくり基金積立金でございます。
これは、木密対策、耐震対策などの着実な推進を図るため、二千億円を増額補正し、防災街づくり基金に積み立てるものでございます。
次に、八ページをお開き願います。番号8の特定財源充当歳入でございます。
これは、計上説明欄にありますとおり、財務局の歳入中、他局の特定事業に充当するものでございまして、国庫支出金として国からの交付金四億二千九百万円余を増額するとともに、社会資本等整備基金からの繰入金を九十七億六千六百万円余、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金からの繰入金を百三十七億九千八百万円、それぞれ減額するものでございます。補正予算額は、合わせまして二百三十一億三千四百万円余の減額でございます。
次に、九ページをごらん願います。番号9の一般歳入でございます。
これは、前年度からの繰越金を計上するものでありまして、補正予算額は一千百五十八億三千七百万円余の増額でございます。
最後に、一〇ページをお開き願います。財務局の歳入歳出予算の合計でございますが、補正予算額欄に記載のとおり、歳出計が三千三百七億五千三百万円余の増額、特定財源計が九百二十七億二百万円余の増額、差引一般財源充当額が二千三百八十億五千万円余の増額となっております。
以上、簡単ではございますが、平成二十七年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、工事請負契約議案の概要についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第6号、平成二十八年第一回定例会提出予定工事請負契約議案の概要についての一ページ、工事請負契約議案一覧をお開き願います。
初めに、1の総括の表をごらんください。
今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にありますとおり合計九件、契約金額の総額は一千二百三十九億七千三百七十四万円でございます。
次に、2の案件別の表によりまして概要についてご説明申し上げます。
番号1は、江東区辰巳二丁目地内におきまして、仮称オリンピックアクアティクスセンターの新築工事を施行するものでございます。
番号2は、江東区有明一丁目地内におきまして、仮称有明アリーナの新築工事を施行するものでございます。
番号3は、江東区青海三丁目地先におきまして、海の森水上競技場の整備工事を施行するものでございます。
番号4は、大田区大森北六丁目地内におきまして、警視庁大森合同庁舎の改築工事を施行するものでございます。
番号5は、練馬区上石神井四丁目地内におきまして、都営住宅を建設するものでございます。
番号6は、江戸川区平井七丁目地内におきまして、木下川排水機場の耐震補強工事を施行するものでございます。
番号7及び番号8は、葛飾区西新小岩三丁目地内におきまして、上平井水門の耐震補強工事を施行するものでございます。
番号9は、江東区青海二丁目地先におきまして、十三号地新客船ふ頭岸壁防波堤の建設工事を施行するものでございます。
次に、契約の方法についてでありますが、番号1から5及び番号7から9までの八件につきましては一般競争入札、番号6につきましては随意契約によるものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
一枚おめくりいただきまして、二ページから六ページにかけまして、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
また、各案件の入札経過等につきましても、七ページ以降に記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。以上で私からの説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○松村委員 三点ほどお願いいたします。
一つは、財調基金と社会資本等整備基金のこの間の積み立て、取り崩しの推移を五年分でお願いいたします。
二つ目は、都の単独事業の総額と主な事業を五年分でお願いします。
三つ目が、中小企業への発注実績を局別に五年分でお願いいたします。
以上です。
○鈴木委員長 ただいま松村理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で財務局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○目黒収用委員会事務局長 平成二十八年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
今般提出を予定しておりますのは、平成二十八年度一般会計予算案でございます。
お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十八年度一般会計予算説明書に沿ってご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページの平成二十八年度当初予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出でございますが、諸支出金として八億六千五百万円を計上しております。これは、収用委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
次に、歳入でございますが、使用料及び手数料と諸収入で合計三億九千八百八十万余円を計上しております。下段にお示ししております差引一般財源充当額は四億六千六百十九万余円となってございます。
次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十八年度当初予算事業別総括説明でございます。
当局では、1、委員会の運営及び2、事務局の運営の二つの事業がございます。詳細は三ページ以降の平成二十八年度当初予算事業別説明によりご説明申し上げます。
まず、三ページの1、委員会の運営でございますが、事業費として三千八百六十三万円を計上しております。その内訳につきましては、計上説明欄の2、経費でお示ししておりますとおり、（1）、委員の報酬が三千七百十六万余円、（2）、運営費が百四十六万余円でございます。
次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。2、事務局の運営でございますが、歳出として、職員費と事業費を合わせまして八億二千六百三十七万円を計上しております。
歳入といたしましては、使用料及び手数料と諸収入の合計三億九千八百八十万余円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は四億二千七百五十六万余円となっております。
その下の計上説明欄をごらんいただきたいと存じます。2、経費の内訳でございますが、（1）、職員費が三億九千百七十五万余円、（2）、管理費が四億三千四百六十一万余円でございます。
3、特定財源の内訳につきましては、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が九百八十七万円、土地収用法の規定に基づいて起業者が負担する鑑定料等が三億八千八百九十三万余円でございます。
次の五ページには、ただいまご説明申し上げました二つの事業の歳出及び歳入の合計を記載してございます。
当初予算の説明は以上でございます。甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○松村委員 一点お願いします。
この五年間、収用委員会が取り扱った裁決申請の中身、経過がわかる資料をお願いいたします。
以上です。
○鈴木委員長 ただいま松村理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより会計管理局関係に入ります。
初めに、人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。
○塚本会計管理局長 本日、二月十五日付で異動がありました幹部職員をご紹介申し上げます。
警察・消防出納部長の吉野孝行でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○鈴木委員長 紹介は終わりました。
○鈴木委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○塚本会計管理局長 平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております会計管理局関係の案件は予算案一件でございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
まず、お手元配布の資料第1号、平成二十八年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
東京都の平成二十八年度一般会計予算のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金についてでございます。
平成二十八年度の一時借入金の借り入れの最高額を前年度と同額の三千五百億円とするものでございます。
二ページをお開きいただきたいと存じます。当局の平成二十八年度一般会計当初予算の総括表でございます。
歳出予算の総額は五十七億四千万円で、前年度と比べ四十三億六千六百万円の減となっております。
続きまして、歳入予算の総額ですが、三十一億九千五百万余円で、前年度と比べ九億一千三百万余円の増となっております。
以上が提出を予定しております予算案一件の概要でございます。
詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○片山管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、当局の予算案につきまして詳細をご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、平成二十八年度一般会計予算説明書の三ページをお開き願います。予算内訳についてご説明申し上げます。
初めに、総務費のうち会計管理費でございますが、予算額は五十六億九千七百万円で、前年度と比べ四十三億六千八百万円の減となっております。
このうち管理費は、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等、また、官民連携ファンドに係る経費を計上しており、予算額は二十五億二千二百万余円で、前年度と比べ官民連携福祉貢献インフラファンドへの出資金の減などにより、四十九億九千四百万円の減となっております。
次に、公金取扱費は、都の公金を金融機関を通じて収納または支払いをしたときの取扱手数料でございます。予算額は五億三千万円で、前年度と同額となっております。
次に、四ページをお開き願います。ここから五ページにかけまして積立金でございます。
これは、当局で運用を行います都市外交人材育成基金など二十七基金から生じる利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上したものでございます。予算額は二十六億四千四百万余円で、基金残高の増加等により、前年度と比べ六億二千六百万円の増となっております。
次に、六ページをお開き願います。公債費でございます。
これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合に、金融機関などから借り入れをするための一時借入金等の利子に要する経費で、四千三百万円を計上しております。
以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は五十七億四千万円で、前年度と比べ四十三億六千六百万円の減となっております。
最後に、この歳出予算に対します財源は、使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、また、歳計現金等の預金利子収入や官民連携ファンドからの分配金などの諸収入で、その合計は三十一億九千五百万余円で、差引一般財源充当額は二十五億四千四百万余円となっております。
以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○小林主税局長 第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の議案についてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、予算案四件、条例案一件の計五件でございます。私から議案の概要をご説明申し上げます。
恐縮ですが、お手元に配布してありますA3の参考資料の一ページ目、主税局所管、平成二十八年度当初予算案の概要、総括表をごらんください。
初めに、一般会計予算についてご説明申し上げます。
歳入予算のうち都税収入につきましては、直近の税収実績額をもとに、企業収益予測や民間最終消費支出などの経済指標等を用いながら算定し、都税総額は五兆二千八十二億八千二百万円を計上しております。平成二十七年度当初予算額に比べまして千八百六十七億二千五百万円、三・七％の増となっております。このうち法人二税につきましては、一兆八千百二十五億九千百万円を計上しております。
次に、歳出予算でございますが、予算総額は千五百三十七億七千百万円を計上しております。平成二十七年度当初予算額と比べまして百三十六億四千八百万円、九・七％の増となっております。
内訳につきまして、まず、徴税費でございますが、職員給与のほか、管理事務に係る経費、賦課徴収に係る経費、施設整備に係る経費として七百四億八千六百万円を計上しております。
主な事業内容でございますが、表の下にございますように、東京と地方の共存共栄という観点から、全国の自治体の税務職員に主税局の税務現場を体験していただき、生きた実務スキルを共有する主税局の新たな取り組みとして、税務の達人育成プロジェクトを開始いたします。また、税の仕組みや税と都民生活とのかかわりについてわかりやすく伝え、税に対する都民の理解を深めていく取り組みにも着手をしてまいります。さらに、第二次主要施設十か年維持更新計画に基づきまして、中央都税事務所などの改築を進めてまいります。
次に、過誤納還付などに係る経費でございますが、諸支出金として八百三十二億八千五百万円を計上しております。
次に、地方消費税清算会計予算についてご説明申し上げます。
この会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。一般会計への繰出金として六千三百九十七億八千八百万円を計上しております。
続きまして、二ページをお開きください。
平成二十七年度補正予算案についてご説明申し上げます。
まず、一般会計でございますが、都税収入につきまして、企業収益が堅調に推移していることなどによりまして法人二税を中心とした増収が見込めることから千八百四十一億九千五百万円の増額補正を行うこととしております。
次に、地方消費税清算会計でございますが、地方消費税率引き上げの影響などによりまして当初見込み額を上回ったことから、一般会計への繰出金として五百二十億二千五百万円の増額補正を行うこととしております。
引き続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）の概要をごらんいただきたいと存じます。
主な改正内容は、電気自動車等に対する課税免除措置を五年延長するもの並びに商業地等に係る固定資産税等の軽減措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を平成二十八年度においても継続するものでございます。
以上で第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案の概要について説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○西海総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、私からお手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
初めに、平成二十八年度予算案について、一般会計、特別会計の順でご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十八年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます二十八年度予算額を、B欄に二十七年度当初予算額を、C欄とD欄にその増減額と増減率をお示ししたものでございます。
初めに、上から四行目の法人都民税と、その四行下の法人事業税でございますが、法人都民税はC欄にございますとおり三百三十八億八千五百万余円の減、法人事業税は一千八百三十二億四千三百万余円の増を見込んでおります。
なお、資料にはございませんが、法人都民税と法人事業税を合わせた法人二税合計では一千四百九十三億五千八百万余円の増となっております。
次に、上から三行目の個人都民税は、二百八十六億五百万余円の増を見込んでおります。
次に、表の中ほどの固定資産税と、その四行下の都市計画税でございますが、固定資産税は二百十億六千八百万余円の増、都市計画税は四十九億三千三百万余円の増を見込んでおります。
以上、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、五兆二千八十二億八千二百万余円を見込んでおり、二十七年度当初予算対比では一千八百六十七億二千四百万余円、三・七％の増を見込んでおります。
なお、二十七年度補正後予算との比較については二ページをごらんください。
都税収入総額は、C欄の最上段にございますとおり、二十五億三千万余円の増を見込んでおります。
次に、三ページをお開きください。税外収入でございますが、A欄の下から二行目にございますとおり、七十八億五千七百万余円を見込んでおります。
以上、当局所管の歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、前年度比二・八％増の五兆四千六百四億三千百万余円でございます。
次に、歳出でございますが、四ページをお開きください。
まず、徴税費でございますが、表の最上段にございますとおり、七百四億八千六百万円を計上しており、前年度比三十五億五千七百万円の増となっております。その内訳は、都税の賦課事務、徴収事務に要する経費などでございます。
先ほど、局長から説明させていただきましたが、全国自治体の地方税収の確保に寄与するため、新規事業として、地方創生を支える税務の達人の育成経費、二千三百万円を計上しております。また、都民の皆様に税の仕組みなどをわかりやすく伝え、税に対する理解を深めていく経費として六千万円を計上しております。
次に、六ページをお開きください。施設整備費でございますが、表の上から二行目にございますとおり、二十六億二千万円を計上いたしました。
この経費は、中央都税事務所、墨田都税事務所、渋谷都税事務所、立川合同庁舎の改築に係る経費などでございます。
次に、七ページをお開きください。諸支出金でございますが、表の最上段にございますとおり、八百三十二億八千五百万円を計上いたしました。
これは、過誤納還付金など法律で支出を義務づけられた経費でございます。
以上、当局所管の歳出合計は、最下段にございますとおり一千五百三十七億七千百万円、前年度比百三十六億四千八百万円の増となっております。
次に、九ページをお開きください。債務負担行為でございますが、中央都税事務所改築工事外二件につきまして、工期が複数年にまたがり分割契約が困難なため、限度額を設定しております。
次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十八年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、国から都に払い込まれる地方消費税は、A欄の上から三行目にございますとおり、一兆四千五百九十億一千百万円を見込んでおります。これに都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金収入、都預金利子及び二十七年度からの繰越金を加えた歳入合計は、A欄の最下段にございますとおり、二兆四百四十六億七千五百万円を見込んでおります。
次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
表の上から三行目と四行目でございますが、事務経費として国に支払う地方消費税徴収取扱費は三十八億四千五百万円を、他の道府県分として清算支出する地方消費税清算金は一兆二千二百八十一億七千三百万円を、それぞれ計上いたしました。その下でございますが、東京都の収入となる一般会計繰出金は六千三百九十七億八千八百万円を計上いたしました。これらの歳出合計は、最下段にございますとおり、一兆八千七百十八億六百万円でございます。
平成二十八年度予算案の説明は以上でございます。
続きまして、平成二十七年度補正予算案につきまして、一般会計、特別会計の順でご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成二十七年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示ししてございます。
初めに、都税収入総額は、A欄の最上段にございますとおり、一千八百四十一億九千四百万余円増の五兆二千五十七億五千二百万余円を見込んでおります。このうち、上から四行目の法人都民税とその四行下の法人事業税でございますが、法人都民税はA欄にございますとおり四百七十七億一千四百万余円の増、法人事業税は六百五十六億四千四百万余円の増を見込んでおります。
なお、資料にはございませんが、法人都民税と法人事業税を合わせた法人二税合計では一千百三十三億五千九百万余円増の一兆七千七百六十五億九千百万余円となっております。
また、上から三行目の個人都民税につきましては、当初見込んだ税収の伸びがやや下回ったことにより、A欄にございますとおり九十七億九千七百万余円の減となっております。
次に、地方譲与税でございますが、二十九億四千六百万余円減の二千七百六十七億一千七百万余円を見込んでおります。
以上、都税収入総額及び地方譲与税等を合わせた歳入合計では、最下段にございますとおり、一千八百十二億四千七百万余円増の五兆四千九百四億七千九百万余円でございます。
次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえ、上段の表にございますとおり、徴税費は六億九千万余円の減、諸支出金は百五十五億二千万円の減、歳出合計は百六十二億一千万余円の減となっております。
次に、繰越明許費補正でございますが、三ページをお開きください。
施設整備費につきまして、十億八百万円を計上いたしました。この経費は、国へ施行を委託し、国の施設等と一体で整備を進めている世田谷都税事務所の改築におきまして、国が行う工事の進捗状況により、今年度中に工事完了代金の支払いが発生しない見込みであるため、平成二十八年度に歳出予算額の一部を繰り越して使用できるようにするものでございます。
次に、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第4号、平成二十七年度地方消費税清算会計補正予算説明書の一ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額を、C欄に最終見込み額をお示してございます。
上から三行目の地方消費税、その三行下の地方消費税清算金収入、下から二行目の繰越金をそれぞれ補正いたしまして、歳入合計は、最下段にございますとおり二千百七十五億三千万円の増を見込んでおります。
次に、歳出でございますが、二ページをお開きください。
地方消費税徴収取扱費、地方消費税清算金、一般会計繰出金をそれぞれ補正いたしまして、歳出合計は、最下段にございますとおり一千七百八十億四千五百万円の増となっております。このうち、東京都の収入となる一般会計繰出金は、五百二十億二千五百万円の増となっております。
平成二十七年度補正予算案の説明は以上でございます。
引き続きまして、条例案につきまして、主な改正内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）の概要をごらんいただきたいと存じます。
一点目は、自動車税及び自動車取得税についてでございます。
燃料電池自動車を除く電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に対する課税免除措置の適用期限について、都の普及促進事業を踏まえ、平成三十二年度まで五年延長するものでございます。なお、燃料電池自動車につきましては、昨年の第一回定例会において平成三十二年度まで延長しております。
二点目は、固定資産税及び都市計画税についてでございます。
商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五％を超える場合に、六五％の水準まで税額を減額する措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置につきまして、都民の税負担感に配慮し、平成二十八年度においても継続するものでございます。
三点目は、猶予制度についてでございます。
地方税法改正による納税の猶予制度の見直しに伴い、分割納付方法や換価の猶予に係る申請期限等の一定の事項について定めるものでございます。
四点目は、市町村が処理する普通徴収に係る都税の収納事務及び書類の経由事務について、納税手段の多様化により取扱実績が減少したことを踏まえ、廃止するものでございます。
なお、お手元には、資料第6号、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○松村委員 五点お願いいたします。
一点は、法人二税について、それぞれ法人規模別の対象数、納税者数、納税額の推移を五年間。
二つ目が、法人実効税率の引き下げによる都の法人二税への影響について。
三点目が、法人二税の税率の推移について示した資料。
四点目、法人二税の超過課税収入の推移。
五点目が、上場株式等配当及び譲渡益に対する税率見直しによる影響。
以上、五点お願いいたします。
○鈴木委員長 ただいま松村理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上ご提出願います。
○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○加藤税制部長 平成二十八年度の地方税制の改正につきまして、お手元の資料第7号、平成二十八年度地方税制の改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。
初めに、1の地方法人課税についてでございます。
一点目は、地方法人課税の偏在是正についてでございます。
都は、都議会の皆様とともに、偏在是正措置の撤廃、新たな措置の導入阻止を国に求めてまいりました。今回の改正では、地方法人特別税、譲与税制度、いわゆる暫定措置について、平成二十九年度から廃止し、法人事業税に復元することとされました。
しかしながら、消費税率一〇％引き上げ及び暫定措置廃止に伴う新たな偏在是正措置として、法人住民税法人税割を国税化し、地方交付税原資とする措置をさらに拡大することとされました。
このうち暫定措置廃止にかわる法人住民税の国税化により、市町村が減収となること等から、都道府県の法人事業税の一定割合を市町村に交付する法人事業税交付金を創設することとされております。
二点目は、法人実効税率について、法人税及び法人事業税所得割の税率引き下げにより、現行の三二・一一％から二九・九七％に引き下げるものでございます。このうち法人事業税については、資本金一億円超の法人について、所得割の税率を引き下げるとともに、外形標準課税を拡大するものでございます。
また、外形標準課税の拡大による負担変動への配慮として、付加価値額が四十億円未満の法人について、負担増となる税額の一定割合を税額から控除する経過措置を三年間講ずるものでございます。
なお、都は、法人事業税について、標準税率の一・〇五倍相当の税率による超過課税を行っております。今回の地方税法の改正に合わせ、引き続き一・〇五倍相当で超過課税を実施することとし、地方税法の改正後、所要の規定の整備を図ってまいりたいと考えております。
三点目は、地方創生を推進する一定の事業に対する寄附について、寄附金額の三〇％を法人事業税、法人住民税から控除する地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を創設するものでございます。
次に、2の自動車取得税、自動車税、軽自動車税についてでございます。
一点目は、自動車取得税について、平成二十九年三月三十一日をもって廃止するものでございます。
二点目は、自動車取得税のグリーン化機能を維持、強化する観点から、都道府県税として自動車税環境性能割を、区市町村税として軽自動車税環境性能割を、それぞれ平成二十九年四月一日から創設するものでございます。
三点目は、自動車税のグリーン化特例について、軽減対象の見直しを行った上で、平成二十九年三月末まで一年延長するものでございます。
四点目は、軽自動車税のグリーン化特例について、平成二十九年三月末まで一年延長するものでございます。
次に、3の固定資産税についてでございます。
一点目は、中小企業の設備投資の促進を図るため、中小企業者等が取得した生産性向上設備のうち一定の機械及び装置について、課税標準を最初の三年度分、価格の二分の一とする措置を講ずるものでございます。
二点目は、耐震改修を行った住宅に係る減額措置について、平成三十年三月末まで、二年三カ月延長するものでございます。
三点目は、新築の住宅及び認定長期優良住宅に係る減額措置について、平成三十年三月末まで二年延長するものでございます。
最後に、4の納税環境整備についてでございます。
個人住民税に係る区市町村から都道府県への徴収引き継ぎ特例について、現年度課税分のみの滞納についても対象とするものでございます。
以上、平成二十八年度の地方税制改正についてのご報告とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○鈴木委員長 次に、陳情の審査を行います。
初めに、陳情二七第九七号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○加藤税制部長 今般、財政委員会に付託されました主税局所管の陳情についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第8号、財政委員会付託陳情審査説明表の一ページをごらんください。
陳情二七第九七号の外国人の扶養控除制度の透明化と更なる改善を求める意見書の提出に関する陳情でございます。
この陳情の趣旨は、外国人等の扶養控除等を初めとした税制優遇措置において、国外扶養親族の定義を明確にすること、外国人等の所得控除等を初めとした税制優遇措置において、所得の審査をより一層厳格にすること、税制優遇措置における所得の審査が厳格化された場合に懸念される法定受託事務上の著しく不当かつ過剰な負担及び責任を地方公共団体の職員に転嫁しないことを実現するため、国に意見書を提出することを求めるものでございます。
この陳情に係る現在の状況でございますが、所得税及び住民税における扶養控除は、親族を扶養することによる担税力に配慮することを目的として、所得から一定額を控除する制度でございます。
住民税において扶養控除の対象となる親族は、納税者と生計を一にする一定の範囲の親族でございます。なお、扶養親族の居住地については控除の適用要件とされておらず、同居していない場合には送金等の有無によって生計が一であることを判断することとされております。
国外に居住する扶養親族については、制度の適正化を図る観点から、平成二十七年度税制改正において、親族関係書類及び送金関係書類の添付が義務化されているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○松村委員 昨年十一月二十七日の本委員会で、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出に関する陳情の際、既に適正化を図る法改正が行われており、外国人だからといって差別すべきでないと我が党は反対しました。
本陳情では、外国人の扶養控除における所得審査の厳格化を図る際に、地方公共団体の職員に著しく不当かつ過剰な負担及び責任が生じることを一つの理由とし、支給対象に国内居住要件を付している児童手当と同様に制度の改善を求める意見書を国に提出するとしていますが、この点についてどのように認識していますか。
○加藤税制部長 扶養控除制度は、納税者の担税力に配慮するという趣旨から創設されたものでございまして、扶養者の居住地については控除の適用要件とされておりません。
平成二十七年度税制改正において、日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用の適正化を図る観点から、その適用を受ける納税者に対し、親族関係書類や送金関係書類の添付が義務化されたところでございます。国や地方公共団体におきまして、制度の趣旨に沿って適切に対処するものと考えております。
○松村委員 外国人の扶養控除における審査事務が、地方公共団体の職員に著しく負担を強いてしまうことを理由の一つとして制度の見直しを求めるというのは、本来の趣旨を形骸化し、人種差別を正当化する乱暴な主張にほかならないと考えます。よって、本陳情には反対です。
以上です。
○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二七第九七号は不採択と決定いたしました。
○鈴木委員長 次に、陳情二七第九八号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○加藤税制部長 陳情二七第九八号の「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第8号、財政委員会付託陳情審査説明表の二ページをごらんください。
この陳情の趣旨は、平成二十九年四月からの消費税率一〇％への増税の中止を求める意見書を国に提出することを求めるものでございます。
この陳情に係る現在の状況でございますが、消費税率一〇％への引き上げは、社会保障の安定財源の確保を目的として、税制抜本改革法に基づき、平成二十九年四月に実施することとされております。
また、政府の平成二十八年度税制改正の大綱において、低所得者に配慮する観点から、酒類、外食を除く飲食料品及び一定の要件を満たす新聞について、税率を八％とする軽減税率制度を平成二十九年四月から導入することとされたところでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○大山委員 二〇一七年四月からの消費税率一〇％への増税の中止を求める意見書を都議会から出してほしいという陳情ですので、これは私たち都議会に問われていることです。
先ほど、陳情の内容に関する現在の状況というのをご説明していただきましたけれども、消費税率一〇％への引き上げは、社会保障財源の確保を目的とし、税制抜本改革法に基づき、平成二十九年四月に実施することとされていると説明がありましたけれども、これまでも消費税を導入するときも、三％から五％、そして八％に上げるときも、政府は、消費税は社会保障の財源だといい続けてきました。社会保障の財源だというんだったら、社会保障は拡充されてしかるべきだと思いますけれども、どう認識されていますか。
○加藤税制部長 国分の消費税の収入及び消費税五％からの税率引き上げに伴う地方の増収分につきましては、いわゆる社会保障四経費などに毎年度全額を充てるものとされております。
○大山委員 いわゆる社会保障四経費などに毎年度全額を充てるものとされているといいますけれども、消費税導入以来、年金も介護も医療もどんどん悪くなっています。年金は下げられ、介護保険は、今年度は介護報酬が下げられて、介護職の確保は本当に困難になっています。在宅での暮らしを支えるショートステイも、人がいなくて確保できなくて休止せざるを得ないというところも一カ所や二カ所ではありません。要介護三以上でないと特養ホームに申し込むことさえできない。要支援の方たちは、区市町村の総合支援事業にしてしまうなど、どんどん改悪をされているわけです。医療でも、とうとう七十歳から七十四歳の窓口負担は、一割を二割負担にしてしまいました。
今後も、陳情の理由にあるように、陳情の、皆さんの理由というところに書いてあるように、昨年六月三十日に閣議決定した骨太の方針では、二〇一六年からの三年間で、社会保障費の自然増である一・五兆円を削減するとなっているわけですね。国民には、いかにも社会保障のためといいながら、その一方で、先ほども報告ありましたけれども、法人実効税率はさらに引き下げ、軍事費は五兆円超えだという状況です。社会保障四経費などに、毎年度全額を充てるものとされているなどといっているだけでなく、現実を直視すべきだと思います。
平成二十八年度税制改正の大綱において、低所得者に配慮する観点から、酒類、外食を除く飲食料品及び一定の要件を満たす新聞について、税率を八％とする軽減税率制度を平成二十九年四月から導入する、こうさっき説明されましたけれども、食料品等を八％に据え置いたとしても--一世帯当たり、また一人当たりの負担増は幾らとなりますか。
○加藤税制部長 去る一月十九日に行われました参議院予算委員会における麻生財務大臣の答弁によりますと、消費税収の見込み額等を世帯数や人口で割るなどして機械的に算出した場合、軽減税率制度を導入して税率を一〇％に引き上げることによる負担増は、一世帯当たり六万二千円程度、一人当たり二万七千円程度とされております。
○大山委員 低所得者に配慮するといって、食料品などを、ごく一部を八％に据え置くだけの軽減税率。適用しても、年間で一世帯当たり六万二千円、一人当たり二万七千円程度。大きな負担増ですよ。しかも、国会の答弁で麻生太郎財務大臣は、低所得者で一％、高所得者で〇・四％の負担率がふえるということを認めていますね。低所得者のためといいながら、低所得者の方が負担率がよりふえるということですから、食料品等を八％に据え置いたとしても、逆進性はかえって強まるということなんです。
もう一ついっておかなければならないことは、低所得者は、負担増のダブルパンチだということなんですね。どういうことかといいますと、政府は、二〇一四年四月の消費税率五％から八％へ増税したときに、低所得者の負担軽減のため簡素な給付措置だとして現金を支給しました。住民税非課税の約二千二百万人を対象に食料品三％分を給付しています。
しかし、今回の軽減税率、据え置きですよね。この導入によって簡素な給付措置がなくなります。結局、今まで簡素な給付措置を受けていた低所得者にとっては、食料品の税率はそのまま八％にされ、そのほかの消費は一〇％に増税されるということですから、低所得者には負担増のダブルパンチだといわざるを得ません。
アベノミクスで、大企業は二年連続で史上最高の利益を更新して、内部留保は三年間で三十八兆円もふえて、初めて三百兆円を突破しました。一方で、国民の暮らしはどうでしょうか。
総理は、二〇一二年十月-十二月期から二〇一五年七月-九月期で、就業者が百十七万人ふえた、こういって自画自賛していますが、同じ時期の同じ統計によれば正社員は一万人減っています。結局、ふえたのは不安定な非正規雇用だけです。
賃金はといいますと、物価上昇を差し引いた労働者の実質賃金は、この三年間でマイナス五％、年収四百万円のサラリーマンでいえば、年間二十万円もの賃金が目減りしていると。実際、皆さんもそうだと思いますけれども、町の商店などに行っても、アベノミクスで景気がよくなったとか、したたり落ちてきたというような人は会ったことはありません。
けさのニュースでは、きょう発表された二〇一五年の十月-十二月期の国内総生産、GDP速報値は、実質で、前期比〇・四％減、年率換算で一・四％減となったことが報道されました。マイナス成長は、二四半期ぶりと。個人消費が振るわずに輸出も減少して、日本経済が依然として足踏み状態にあることが確認されたと、こう報道されています。全国の数字は、今いったとおりですけれども、東京はどうでしょうか。第二次安倍政権発足時と八％に引き上げたとき、そして現在の東京の経済指標はどうなっていますか。
○加藤税制部長 総務局作成の都民経済計算によりますと、名目都内総生産については、安倍政権発足時の平成二十四年度は九十二兆二千百二十四億円、税率八％引き上げ時の平成二十六年度は九十三兆百三億円、平成二十七年度、これは見込みでございますが、九十二兆八千九百九億円となっております。
また、産業労働局作成の東京の産業、雇用就業統計によりますと、完全失業率については、平成二十四年は四・五％、平成二十六年は三・八％、平成二十七年、第三・四半期である七月から九月まで--これは直近の数字でございますが三・三％となっております。
○大山委員 名目都内総生産、つまり国内総生産の、GDPの都内分については、消費税を八％に引き上げた年よりも二十七年度は低い。失業率が、数字では減っています。しかし、ふえているのは非正規雇用の割合です。今、ご答弁していただいた同じ産労局の毎月勤労統計調査というのがあります。産業、性別常用労働者数及びパートタイム労働者比率というのがあります。最新の数字は昨年の十一月ですので、十一月で比較しますと、事業所規模五人以上だと、パートタイム労働者比率は、二〇一二年が二三・一％、二〇一三年が二三・六％、二〇一四年が二四・一％、二〇一五年が二四・七％。三年間で一・六ポイントもパート労働者の比率が多くなっていると。これ五人以上の事業所。それから三十人以上の事業所でも、二〇一二年が一七・九％、二〇一五年が一九％ですから、こちらもパート労働者の割合がふえているわけです。全国と同じ傾向だということですね。
都民の暮らしを数字で見ても、ますます暮らしが困難になっています。商店でも、中小業者も、消費税がこれ以上上がったらやっていけないという声を何人からも聞いています。高齢者や子育て世帯にも経済的困難が広がっている中で、ますます格差と貧困を広げる消費税増税はやってはならないと思います。
都民の暮らしを守る立場に議会がしっかりと立ってこの陳情を採択して、消費税増税の中止を求める意見書を全会派で上げましょうということを呼びかけまして終わります。
○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二七第九八号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で主税局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十六分散会
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