Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 鈴木 錦治君 |
| 副委員長 | 堀 宏道君 |
| 副委員長 | 遠藤 守君 |
| 理事 | 崎山 知尚君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 理事 | 酒井 大史君 |
| 大津ひろ子君 | |
| 山内れい子君 | |
| 神野 次郎君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| ともとし春久君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 経理部長 | 十河 慎一君 | |
| 契約調整担当部長 | 松永 哲郎君 | |
| 主計部長 | 岩瀬 和春君 | |
| 財産運用部長 | 中村 倫治君 | |
| 利活用調整担当部長 | 山根 恭子君 | |
| 建築保全部長 | 久保田浩二君 | |
| 技術管理担当部長 | 中山 衛君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 井上 充君 | |
| オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長 | 草野 智文君 | |
| 主税局 | 局長 | 小林 清君 |
| 総務部長 | 西海 哲洋君 | |
| 税制部長 | 加藤 隆君 | |
| 税制調査担当部長 | 池田 美英君 | |
| 調整担当部長 | 笹本 勉君 | |
| 課税部長 | 山内 和久君 | |
| 資産税部長 | 大久保哲也君 | |
| 徴収部長 | 安藤 敏朗君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 塚本 直之君 |
| 管理部長 | 片山 謙君 | |
| 警察・消防出納部長 | 植松 淳一君 | |
| 資金活用担当部長 | 久原 京子君 | |
| 会計制度担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 目黒 克昭君 |
本日の会議に付した事件
財務局関係
事務事業について（説明）
主税局関係
事務事業について（説明）
会計管理局関係
事務事業について（説明）
収用委員会事務局関係
事務事業について（説明）
○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、主税局、会計管理局及び収用委員会事務局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○長谷川財務局長 財務局長の長谷川明でございます。
財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。鈴木委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
経理部長の十河慎一でございます。契約調整担当部長の松永哲郎でございます。主計部長の岩瀬和春でございます。財産運用部長の中村倫治でございます。利活用調整担当部長の山根恭子でございます。建築保全部長の久保田浩二でございます。技術管理担当部長の中山衛でございます。庁舎運営担当部長の井上充でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の草野智文でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の三浦幹雄でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○鈴木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○長谷川財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の概要をご説明いたします。
資料第1号、財務局の事務事業（概要）をごらんください。
恐れ入りますが、表紙をおめくりください。初めに、番号1の財政運営でございます。
東京都の平成二十七年度当初予算は、一般会計が六兆九千五百二十億円、十五の特別会計が四兆七千四十五億円、十一の公営企業会計が二兆二千百四十億円、全会計合計では十三兆八千七百六億円となっております。
平成二十七年度予算は、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算と位置づけ、第一に、積極的な施策構築を図り、果敢な事業展開を図ること、第二に、都民一人一人が安心して豊かに暮らせる社会の早期実現を図ること、そして第三に、戦略的かつ安定的な施策展開を支える財政基盤を構築することの三点を基本に編成いたしました。
今後、平成二十八年度予算編成が本格化してまいります。現下の都政には、オリンピック・パラリンピックの成功とその先を見据えたレガシーの具現化に向けて万全を期しますことはもとより、長期ビジョンを踏まえて、東京の国際競争力の向上に資するインフラの整備や産業としての観光振興、急速に進む少子高齢化や人口減少への対応、災害に強い都市づくりの推進、東京の経済を支える中小企業への支援などのさまざまな課題に戦略的かつ時期を逸することなく取り組まなければなりません。
同時に、自己改革の取り組みを一層徹底することにより、施策展開の基盤となる財政対応力を中長期的に堅持することが重要でございます。これらによりまして、世界一の都市の実現に向けて確実なステップアップを図る予算をつくり上げてまいります。
また、法人事業税の暫定措置や法人住民税の一部国税化などにつきましては、確実な撤廃などを強く国に求めてまいります。
次に、番号2の契約事務でございます。
財務局の平成二十六年度契約実績は、工事請負契約が一千六十八件、三千三百三十一億円、物品の買い入れその他の契約が、一千十七件、五百八十億円、合わせまして二千八十五件、三千九百十一億円でございます。
財務局では、都が行う工事の請負、物品の売買等の契約について、制度の整備、手続の統一などの総括的な契約調整機能を果たしますとともに、各局から依頼を受けました一定金額以上の契約の締結と、その履行完了確認のための検査を行っております。
また、入札契約制度につきましては、契約における透明性、競争性、品質確保の三原則を基本といたしまして、適正な入札、契約が実現できる環境の整備など、契約制度改革に継続して取り組んでまいりました。
なお、喫緊の課題でありました入札不調につきましては、昨年度と比較して改善傾向にございますが、改革の成果を効果的に活用しつつ確実な定着を図るなど、発注者としての責務を引き続き果たしてまいります。
今後とも、いかなる状況におきましても、迅速かつ的確に対応できる入札契約制度の構築に向けまして積極的に取り組みを進めてまいります。
次に、番号3の財産運用事務でございます。
平成二十六年度末の東京都が所有する公有財産の現況についてでございますが、公有財産合計価格は二十六兆九千六百六十二億円でございまして、うち土地が三億五千百七十六万平方メートル、八兆一千七百七十億円、建物が三千二百五十一万平方メートル、五兆三十三億円でございます。
財務局では、公有財産の取得、管理及び処分に関する総合調整機能を果たしますとともに、各種事業用不動産の取得、財産管理及び処分のための評価、測量事務、財務局が保有する財産の売却や全庁的な財産の利活用などを行っております。
東京都はこれまで、都有財産を取り巻くさまざまな環境の変化に対応した財産の有効活用を推進しております。また、地域における福祉インフラ整備事業につきましては、その一層の活用促進を図るため、平成二十六年度から都有地貸付料の減額率を拡大するなど取り組みを強化しております。
今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策へ貢献する具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の有効活用に努めてまいります。
最後に、番号4の建築保全事務でございます。
財務局が平成二十六年度に行った工事の執行状況は、建築工事が八十四件、二百八十五億円、機械工事が百十一件、百十億円、電気工事が五十五件、七十億円、合わせまして二百五十件、四百六十五億円でございます。
財務局では、各局が所管する都有建築物の整備に当たりまして、企画段階から関与いたしますとともに、施行委任を受けた工事については、基本計画の作成から基本設計、実施設計及び工事の起工、監督までを一貫して担当しております。
また、公共建築物の長寿命化など新たな行政課題に適切に対応するため、第二次主要施設十か年維持更新計画に基づきまして適切かつ着実な維持更新に引き続き取り組んでおります。
こうした中で、築後二十年余りが経過する都庁舎につきましても、計画的に設備更新などの改修工事を進めますとともに、東日本大震災後の状況を踏まえて、長周期地震動対策などにも対応した新たな設備等の整備を進めております。
さらに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けましては、競技施設の確実な整備に取り組んでおります。
以上、財務局の事務事業の概要をご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○十河経理部長 財務局の事務事業につきまして、お手元配布の資料第2号、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
まず、表紙を一枚おめくりいただきますと、見開きで、財務局機構図及び職員定数を記載しております。
財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部二十課で構成されておりまして、本年八月一日現在の職員定数は四百二十四名でございます。
次に、七ページをごらんください。このページから四四ページまで財務局の組織について記載しております。
ここでは、課、係の分掌事務及び平成二十六年八月以降における組織の改正並びに職員配置状況について記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、四七ページをお開きください。財務局の予算概要を記載しております。
本年度の財務局の当初予算は、下段（2）の歳出の表をごらんください。歳出総額は、一般会計が八千百九十一億七百万円、用地会計が二百五十二億一千八百万円、公債費会計が一兆五千九百八十五億六千九百万円でございます。
それぞれの会計の内訳は四八ページから五〇ページに記載しております。
次に、各部の事務事業についてご説明申し上げます。
五五ページをお開きください。ここから七〇ページまでは、経理部の事務事業について記載しております。
経理部では、都が行う売買、賃貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度整備や手続の統一、調整など総括管理事務を行うとともに、一定金額以上の契約の締結、その履行確認のための検査など、契約、検収事務を集中的に処理しております。
そのほか、所管庁有車の運行管理、本庁安全衛生委員会に関する事務など、各局事務の統括的役割を担うとともに、局内にあっては、庶務主管部として一般庶務事務を分掌し、局内の連絡調整に当たっております。
まず、五五ページをごらんください。（2）、契約事務でございます。
中ほど、アの契約調整機能に係る取り組みといたしましては、五五ページの中ほどから五七ページの下段にかけて記載しておりますが、事業者が入札に参加しやすい環境の整備に向けた、いわゆる契約制度改革に係る取り組みを実施しております。
平成二十六年度におきましては、契約締結権限の委任範囲の拡大、JV基準額の改正、業務委託に係る総合評価の見直しなどに取り組みました。
恐れ入りますが、六〇ページをごらんください。上段に第1表がございますが、ここでは財務局が行っております工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、昨年度の実績を示しております。
その内訳及び年度別の推移につきましては、六〇ページ及び六一ページに記載しております。
続きまして、六二ページ中ほどをごらんください。（3）、検収事務でございます。
右側六三ページの第2表には、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施した昨年度の検査実績を記載しております。
その内訳及び年度別の推移につきましては、六四ページ及び六五ページに記載しております。
恐れ入りますが、七三ページをお開きください。ここから八五ページまでは主計部の事務事業について記載しております。
主計部では、都議会及び議会局との連絡事務を一元的に処理して、執行機関と議決機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行うなど、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
まず、予算についてでございます。七五ページをごらんください。
一般会計、十五の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、本年度各会計予算額を第7表に示しております。このうち一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりいただきまして、七六ページ及び七七ページに記載しております。
続きまして、七八ページをごらんください。（5）、公債事務について記載しております。
地方自治法及び地方財政法等の規定に基づき、都債の計画、発行及び管理等を行っております。七九ページから八四ページまでは、都債残高、都債発行額等を記載しております。
次に、八五ページをごらんください。（6）、宝くじ発売事務について記載しております。
都は、当せん金付証票法その他関係法令等に基づき宝くじを発売しております。中ほどの第13表に都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を記載しております。
続きまして、八九ページをお開きください。ここから一一五ページまでは、財産運用部の事務事業について記載しております。
財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務等を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
まず、中ほど（2）のア、総合調整といたしまして、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成等を行っております。
次の九〇ページをごらんください。東京都が保有する土地、建物等の公有財産の現況を第14表に記載しております。
続きまして、九四ページ中段をごらんください。ここからは（3）、公有財産の有効利用を、さらにその取り組みとして九五ページ上段からは、イ、都有財産の利活用についてを記載しております。
財産運用部では、平成十九年六月に策定した今後の財産利活用の指針に基づき、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、財産価値の保全と向上といった視点により、都有財産の一層の利活用を図っております。
続きまして、九八ページをごらんください。（4）、普通財産の管理及び処分でございます。
ここでは、公有財産のうち、用途廃止等により各局から引き継がれた普通財産の管理及び処分事務について記載しております。これら普通財産の内訳につきましては、九九ページの第20表に記載しております。
次に、一〇二ページをごらんください。ここでは、昨年度における普通財産の売り払い等の処理実績を記載しております。
続きまして、一〇三ページ下段をごらんください。ここからは（5）、評価事務を、さらに一〇八ページ下段からは（6）、測量事務について記載しております。
土地、建物等不動産の取得や処分、使用許可等に伴う評価算定事務、事業用地の測量事務を行っているほか、国土利用計画法施行令に基づき、都内全域で千二百六十八地点の基準地の標準価格を調査、公表しております。
恐れ入りますが、一一九ページをお開きください。ここから一三三ページまでは、建築保全部の事務事業について記載しております。
建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と既設の建築物の改築改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。
また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築物保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
まず一二一ページをごらんください。財務局が執行いたしました昨年度の工事実績を第5図に記載しております。
一枚おめくりいただきまして、一二二ページでは、第35表、年度別工事執行状況及び第36表、平成二十七年度主要工事施行状況を記載しております。
また、一二三ページ上段には、オ、主要施設十か年維持更新計画について記載しております。
本年三月に新たな行政課題に適切に対応するために、平成二十七年度から三十六年度にわたる第二次主要施設十か年維持更新計画を策定し、これに基づき、建築物の長寿命化の推進や行政施策を反映した施設整備の推進など、計画的な維持更新を着実に進めてまいります。
続きまして、一二三ページ下段以降に記載しております（3）、技術管理事務についてでございます。
都の工事関係基準に関する総合調整として、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
恐れ入りますが、一二七ページ上段をごらんください。（4）、建築物保全事務といたしまして、建築物保全に係る規程等の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援などを行っております。
一枚おめくりいただきまして、一二八ページ中ほどをごらんください。（5）、庁舎管理事務でございます。
第38表にございますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
本庁舎では、組織改正等に伴う事務室スペースの割り当てや移転の調整、庁舎の有効活用のほか、来庁者に対しての庁舎案内や行事、催し物情報の提供、展望室や都民広場等の施設利用に関する業務を行っております。
また、各庁舎の修繕や電気、空調等の各設備機器の運用、保守、そのほか清掃や電話交換等の保全管理業務を行っております。
続きまして、一三一ページ下段をごらんください。カ、都庁舎の設備更新等についての取組について記載しております。
平成三年の開庁から二十年余りが経過した都庁舎におきましては、設備機器の本格的な更新時期を迎えておりまして、現在、各局等と連携して全庁的な視点でさまざまな調整を行いながら、改修工事を実施しております。都庁舎の設備更新等に関するスケジュールは、一三二ページの第6図に記載しております。
最後に、一三二ページ下段をごらんください。（6）、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技施設の整備についてでございます。
財務局では、限られたスケジュールや大会開催後のレガシーへの配慮等の課題も踏まえながら、競技施設の建築工事に係る設計及び工事の監督、競技施設等の整備に係る技術的支援等を行っております。
以上、各部の事務事業についてご説明申し上げました。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、事業概要に挟み込んでおります別冊の一ページをごらんください。財務局が所管しております団体は、株式会社セントラルプラザでございます。
この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理、運営等の事業を行っております。昨年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載しておりますので、ご参照いただければと存じます。
以上で財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 四つお願いします。
一つ目は、各種基金の年度別推移。
二つ目は、都庁舎の清掃委託契約の推移、これ五年間で結構です。
三番目は、都有地に関して新たに普通財産となった箇所数と面積を五年間でお願いします。
それから四番目は、都有地活用の実績で、これは福祉インフラ事業とその他の活用別に十年間でお願いします。
以上です。
○鈴木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で財務局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小林主税局長 主税局長の小林清でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、歳入所管局として職責をしっかり果たしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長の西海哲洋でございます。税制部長の加藤隆でございます。税制調査担当部長の池田美英でございます。調整担当部長の笹本勉でございます。課税部長の山内和久でございます。資産税部長の大久保哲也でございます。徴収部長の安藤敏朗でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の上林山隆でございます。
なお、特別滞納整理担当部長の藤井朗は、病気療養のため本日の委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○鈴木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○小林主税局長 主税局の事務事業につきまして、私から概要をご説明申し上げます。
恐縮ですが、資料第1号、事務事業（概要）をごらんください。表紙をおめくりいただきたいと思います。
主税局は、多岐にわたる都政課題に都が的確に対応していく上で不可欠な財政基盤を支えるため、歳入所管局として着実な税収の確保を使命としております。このため、調定収入計画の策定や税制度の企画を含め、都税の課税から徴収に至る全過程におきまして創意工夫を凝らし、局を挙げて適切な税務行政の推進に努めております。
まず、番号1の主税局の機能をごらんください。
課税から徴収に至る一連の機能は、本庁におきましては総務部、税制部から成る運営管理部門、課税部、資産税部から成る債権確定部門、徴収部から成る徴収部門において担っております。
なお、都税の課税及び徴収の実務につきましては、出先機関であります二十六の都税事務所等において行っているところでございます。
次に、2、都税の特徴について申し上げます。
都税の特徴といたしましては、法人事業税などの道府県税を都の全域で賦課徴収するほか、二十三区内では、地方税法に基づく都の特例として、固定資産税などの市町村税の一部を都税として賦課徴収しております。このため、平成二十七年度の固定資産税定期課税の納税通知書発付件数は三百四万通と非常に大きな規模となっているところでございます。
次に、番号3の都税収入及び都税徴収率について申し上げます。
平成二十六年度の都税収入決算額は、企業収益の回復等を反映しまして、前年度に比べ二千四百八十九億円増の四兆七千三百九十九億円と三年連続の増収となりました。
二十七年度の都税収入につきましては、当初予算におきまして五兆二百十六億円を見込んでおります。我が国の景気は、このところ一部に鈍い動きも見られますが、雇用、所得環境の改善傾向が続く中で緩やかに回復していくことが期待をされており、引き続き税収への影響を慎重に見きわめてまいります。
また、納税者の利便性の向上に向けた取り組みや個々の状況に配慮したきめ細かな滞納整理、区市町村との連携強化などの施策を推進した結果、平成二十六年度の都税徴収率は九八・一％と過去最高となっているところでございます。
最後に、番号4の東京都税制調査会でございます。
東京都税制調査会は、地方分権にふさわしい地方税制及び国、地方を通じた税制全体のあり方等に関する事項を検討するため、平成十二年五月に設置をいたしました。近年、国におけます税制改正の検討の中で、毎年のように地方税をめぐる大きな動きがあることから、これらの動きに的確に対応するため、従来は三年ごとに答申を取りまとめるとしていた運営を改めまして、今年度より毎年答申を取りまとめることとしております。
現在の税制を取り巻く状況についてでございますが、平成二十八年度税制改正に向けまして、法人事業税の暫定措置が廃止をされる一方で、新たな偏在是正措置の導入や地方法人税の規模の拡大、地方法人課税の分割基準の見直し等が検討課題とされております。私どもといたしましては、不合理な税制改正を行わないよう国に強く要求をしてまいります。
今年度の東京都税制調査会では、ただいま申し上げました偏在是正の問題を含めた地方法人課税の課題等に関して現在さまざまな議論を重ねておりまして、十一月に答申を発表する予定となっております。
以上、主税局の事務事業の概要をご説明させていただきました。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○西海総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます資料第2号、事業概要に沿いまして、主税局の事務事業についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開きください。ここから三二ページまでは、第1章、仕事を進める仕組みでございます。
一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんください。本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししてございます。
主税局の組織は、本庁が総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部二十課体制となっておりまして、局事業の企画立案や都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。
出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部に各区一カ所ずつ、計二十三カ所の都税事務所を、多摩地域に二カ所の都税事務所と四カ所の都税支所とを設置しております。また、自動車税及び自動車取得税の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターを設置しております。
続きまして、二二ページをごらんください。主税局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。
一枚おめくりいただきまして、二四ページからは当局の事業予算でございます。
ここでは、平成二十七年度の主税局所管歳出予算額を平成二十六年度の決算額と対比させて見開きでお示ししてございます。
恐れ入りますが、次に、三三ページをお開きください。ここから五九ページまでは、第2章、都税のあゆみでございます。
三九ページをごらんください。都税の種類とあらましの中で、都税の種類と特徴といたしまして、主税局所管の都税十六税目を表でお示ししてございます。
続きまして、五五ページをごらんください。都に譲与されている地方譲与税の概要につきまして記載してございます。
一枚おめくりいただきまして、五六ページには、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示ししてございます。
地方譲与税の平成二十七年度の当初予算額は、最上段右端に記載のとおり、二千七百九十六億六千四百万円でございます。
恐れ入りますが、六一ページをお開きください。ここから八五ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
一枚おめくりいただきまして、六三ページをごらんください。平成二十七年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししてございます。
総額六兆九千五百二十億円のうち、都税は五兆二百十六億円でございまして、その割合は七二・二％となっております。
また、一枚おめくりいただきまして、六四ページをごらんください。平成二十七年度都税当初予算額の内訳を税目別に円グラフでお示ししてございます。
法人、個人を含めました都民税が一兆七千八百六十三億円でございまして、その割合は三五・六％、事業税が八千六百二十五億円で一七・二％、固定資産税が一兆一千五百七十九億円で、二三・一％などとなっております。
なお、都税収入額の推移につきましては、六八ページと六九ページに、平成二十三年度から平成二十七年度の当初予算額までの五年度分を、また、都税徴収率等の推移につきましては、七〇ページにお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、八七ページをお開きください。ここから一〇三ページまでは、第4章、主税局の主な取組でございます。
地方税財源の拡充に向けた対応、東京版環境減税の取り組み、不正軽油防止の取り組み、電子申告・納税の取り組み、不燃化特区支援減免の取り組み、耐震住宅促進減免の取り組み、創意工夫した滞納整理の取り組み、個人都民税の徴収率向上の取り組みなどがございます。
このうち、第8節、個人都民税の徴収率向上の取組につきましては、安定した財源の確保と納税者の利便性向上を図るため、平成二十九年度から、原則として全ての事業者の方に従業員の給与から特別徴収により納めていただくよう、都と区市町村が一体となって取り組んでおります。
また、第11節、多様な納付方法におけるクレジットカード納付につきましては、納税手段の拡大により、納税者の利便性向上を図るため、本年四月より対象税目を拡大いたしました。
詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、創意工夫を凝らしながら、適正、公平な課税と高い徴収率を維持するために邁進してまいります。
恐れ入りますが、一三三ページをお開きください。主税局所管の東京都監理団体でございます公益財団法人東京税務協会につきましてご説明申し上げます。
公益財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体です。税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。
詳細につきましては、一三三ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で主税局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 二つお願いします。
一つ目は、資本金区分別法人数及び法人都民税、事業税額の推移を五年間でお願いします。
二つ目は、都税の滞納整理における差し押さえ件数の推移と差し押さえの内容を五年間でお願いします。
以上です。
○鈴木委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 ただいま大山委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で主税局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより会計管理局関係に入ります。
初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○塚本会計管理局長 会計管理局長の塚本直之でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任を十全に果たすべく、職員一丸となり、全力をもって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
管理部長の片山謙でございます。警察・消防出納部長の植松淳一でございます。資金活用担当部長の久原京子でございます。会計制度担当部長の米今俊信でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の井村琢でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○鈴木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○塚本会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元配布資料のうち、平成二十七年度事業概要要旨をごらんください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。
当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しており、その事務は大きく四つから成っております。
まず第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う事務で、一般会計または特別会計に属する現金及び有価証券並びに物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。
第二は、知事の補助機関として行う事務で、基金の運用管理や指定金融機関等に関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務で、国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
二ページをお開きください。二ページから三ページにつきましては、現在、当局でその推進に取り組んでおります四つの重点課題を掲げてございます。
まず第一は、適正な会計事務の確保、第二は、安全で効率的な公金管理、第三が官民連携事業の推進、最後に、公会計制度改革の推進でございます。
まず、適正な会計事務の確保についてでございますが、会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保するため、各局、所に対して、会計実務等の基本研修を初めとする指導研修や直接検査等を着実に実施しております。また、検査指導部門と審査部門とが連携して効果的な是正指導を行っております。
次に、安全で効率的な公金管理についてでございますが、公金管理に当たっては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性及び流動性を重視した上で効率的な保管、運用を目指しております。
次に、官民連携事業の推進でございますが、国際金融センター構想の実現に向け、官民連携ファンド等の手法により、民間と連携して投資の活性化を促進し、都の施策の推進を図っております。
最後に、公会計制度改革の推進についてでございますが、都民に対する説明責任と経営効率化に資するため、決算としての財務諸表の精度を一層高めるとともに、他の自治体に対し、都方式の新公会計制度導入を支援してまいります。また、本年度も、平成二十六年度決算について財務諸表を作成し、議会に提出させていただいております。
なお、事務事業の詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○片山管理部長 それでは、詳細につきまして、お手元配布の事業概要によりご説明申し上げます。
最初に、一ページをお開きください。まず初めに、会計管理局の概要につきまして、重点課題、組織と職員数、予算と決算の順にご説明させていただきます。
ただいま局長がご説明いたしましたように、当局では四つの重点課題を掲げて取り組んでおります。
四ページをお開きください。まず一つ目は、適正な会計事務の確保でございます。
地方公共団体における会計事務は、公金の収入支出、資金管理、決算調製等、組織運営の最も基礎的な業務であります。適正な会計事務を継続的に確保していくには、職員の実務能力の向上を図るための不断の努力が必要でございます。下の図にお示ししてございますが、当局では、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携し、各局、各事業所に対して支援、指導を行っております。
五ページをごらんください。重点課題の二つ目は、安全で効率的な公金管理でございます。
都の公金の管理については、毎年度、公金管理計画を策定し、安全かつ効率的な運用に努めております。平成二十七年度の公金管理計画のポイントといたしまして、安全性、流動性、効率性の確保を担保しつつ、ポートフォリオの最適化を目指すこととしております。
続いて、六ページをお開きください。重点課題の三つ目は、官民連携事業の推進でございます。
東京国際金融センター構想の実現に向け、官民連携ファンド等の手法により、民間と連携して投資の活性化を促進し、都の施策の推進を図ってまいります。
七ページをごらんください。ここから九ページまでが重点課題の四つ目、公会計制度改革の推進でございます。
まず、アの制度導入の経緯でございますが、都は、平成十八年度決算から、従来の官庁会計決算に加え、複式簿記・発生主義会計による財務諸表を作成し、一般会計及び全ての特別会計について財務諸表を公表しております。
次に、イの制度の意義と特徴につきましては、資産や負債といったストック情報や金利等を含む正確なコスト情報の把握を通じて自治体経営の視点を確立するとともに、都民に対する一層の説明責任を果たしております。
八ページをお開きください。ウの制度改革の推進についてでございますが、都は、複式簿記・発生主義会計の導入に意欲的な自治体に対してノウハウの提供を行うなど、自治体における公会計制度改革を推進しております。
一〇ページをお開きください。組織と職員数でございます。
当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しており、職員数は百十九名でございます。
一二ページをお開きください。予算と決算でございます。
まず、平成二十七年度の予算の総額は、歳入が二十二億八千百万余円、歳出は百一億六百万円でございます。
次に、歳入の主なものは、財産収入に計上しております各基金の運用による利子及び配当金で、二十億一千九百万余円でございます。
一三ページをごらんください。歳出の主なものは、管理費に計上しております官民連携福祉貢献インフラファンドの組成に係る出資金五十億円や、積立金に計上しております基金の運用利子等の各基金への積立金二十億一千八百万余円でございます。
続いて一四ページをお開きください。平成二十六年度の決算見込みでございますが、下段の表の右下、歳入合計の予算現額に対する収入率は五五・一％となっております。
一五ページをごらんください。表の右下、歳出合計の予算現額に対する執行率は六七・〇％となっております。
次に、個々の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
二〇ページをお開きください。会計事務でございます。
まず、（1）、収入事務、イの収納事務についてでございますが、納入の通知を受けた都民の方からの公金の納付方法といたしまして、銀行等金融機関の窓口や口座振替などによる方法に加えまして、コンビニエンスストアにおける納付、パソコン等を活用したマルチペイメントネットワークの利用による電子納付もございます。また、自動車税を初めとする税目につきましては、インターネットを通じたクレジットカードによる納付も可能となっております。
二二ページをお開きください。（2）、支出事務、アの審査事務でございますが、支出に当たりましては、法令に適合しているかどうかなどについて厳格に審査等を行っております。
次に、二三ページからの決算事務でございますが、二四ページをお開きいただきまして、フロー図をごらんください。
地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三カ月以内に決算を調製し、附属書類とともに決算調書を知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付すことになっております。
次に、二六ページをお開きください。ここから二九ページまでが会計制度の企画、会計事務の指導、検査でございます。
まず、（1）、会計制度の企画でございますが、法令の改正等に対応して会計事務に関する規則や制度を見直すとともに、都民サービスの向上と会計事務の効率化に向けた取り組みを行っております。
次に、（2）、会計事務の指導でございますが、会計事務の適正かつ効率的な処理を図るため、各局、所に対して、会計事務等に関する研修や、指導、相談業務を行っております。
次に、二七ページから二九ページにかけては会計事務の検査等でございますが、都庁内の部署はもちろん、金融機関などに対しても検査を行い、適正な会計事務の確保に取り組んでおります。
三〇ページをお開きください。財務会計システムの管理運用でございます。
予算の執行や決算等の事務を支援するための全庁的基幹システムである財務会計システムの管理、運用を行っております。
次に、三二ページをお開きください。ここから三六ページまでが複式簿記・発生主義会計に関する事務でございます。
財務諸表を迅速かつ正確に作成するため、複式簿記・発生主義会計による会計事務の企画、指導、検査等を行っております。
三五ページをお開きいただき、（4）、自治体における公会計制度改革の推進でございますが、イの都の新公会計制度の普及促進として、全国初の本格的な財務諸表を作成した実績を踏まえ、複式簿記・発生主義会計の導入を検討している自治体に対する助言や相談を実施しております。
大阪府のほか、愛知県や町田市などとともに、制度導入の先行十二団体による新公会計制度普及促進連絡会議を設置しており、他自治体への働きかけを一層進めるとともに、新公会計制度導入の積極的な支援を行っております。
次に、三七ページをお開きください。ここから四五ページまでが公金管理でございます。
（1）の公金管理の基本的取組として、当局が管理する公金について、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な保管、運用を行うため、これまでの東京都資金管理方針の一部を見直し、平成二十七年三月に、新たに東京都公金管理ポリシーを策定いたしました。
このポリシーに基づいて策定した平成二十七年度公金管理計画では、公金管理をめぐる環境の変化に対応して、公金運用の多様化の視点から新たな運用商品や運用方法を取り入れていくこととしており、四二ページの（イ）、基金のポートフォリオに記載をしてございますが、新たに元利保証型の金銭信託、外国銀行の預金入札参加、円建て外債・ユーロ円債を加えた基金の運用に取り組んでおります。
三八ページにお戻りをいただきまして、（2）、東京都資金管理・活用アドバイザリーボードでございますが、平成二十六年十月に、新たに金融分野の専門家等で構成する同アドバイザリーボードを設置いたしました。アドバイザリーボードでの議論を踏まえ、安全性を確保した上で、より効率的な運用の方法について引き続き検討してまいります。
続いて、（3）、金融機関等の調査・分析でございます。
公金の運用におきましては、最も重要である安全性を確保するために、金融機関等の経営状況を把握した上で、預金等についての対応を決定、実行しております。
四五ページをお開きください。（5）、資金管理実績でございますが、平成二十六年度の運用利回りは、前年度に比べ、歳計現金等においては横ばい、基金及び準公営企業会計では、いずれも低下をしております。
四六ページをお開きください。ここから四八ページまでは、指定金融機関等に関する事務につきまして記載をしてございます。
次に、四九ページをお開きください。官民連携ファンド等に関する事務でございます。
東京国際金融センター構想の実現に向け、都の施策に資する官民連携ファンドの推進等に取り組んでおります。平成二十四年度に組成された官民連携インフラファンド及び昨年度に組成された官民連携再生可能エネルギーファンドの運用状況を監視するとともに、本年度は官民連携福祉貢献インフラファンドを組成する予定となっております。
以上ご説明申し上げました事務のほか、五一ページからは各局で共通的に使用する物品を一括購入し、供給する用品事務、五五ページは国費に関する会計事務、五六ページでは病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○目黒収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の目黒克昭でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、公共事業を円滑に推進するため、公正中立、そして着実に収用事務を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の岡部祐一でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○鈴木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○目黒収用委員会事務局長 それでは、収用委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願います。
まず、第1、土地収用制度の概要でございます。
まちづくりなど公共の利益となる事業のために土地等が必要な場合は、任意の交渉による売買契約で取得するのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合に備えまして、土地収用制度が設けられております。
この制度は、公共のためには正当な補償のもとに私有財産を用いることができるとする日本国憲法の規定に基づくものでございまして、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することで、現代社会において大きな役割を果たしているものでございます。
次に、二ページをごらんください。第2、収用委員会でございます。
まず、1、性格と役割でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されております行政委員会でございます。
公益性を認定された事業に関して、事業を施行する起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、補償金額などについて両者の意見を聴取し、裁決などを行います。
次に、2、組織でございます。
収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。このほか、委員に欠員が生じたときのために予備委員を置くこととされております。委員及び予備委員は、都議会の同意をいただきまして知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使しております。
三ページには、東京都収用委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
次に、四ページをごらんください。第3、収用委員会事務局でございます。
収用委員会の事務を整理するために事務局が設置されております。その構成は、1、組織及び2、職員配置状況のとおり、事務局長のもとに総務課及び審理課が置かれておりまして、職員数は三十六名でございます。
五ページには、3として事務分掌を掲げてございます。
次に、六ページをごらんください。4、予算でございます。
まず、平成二十七年度予算の歳入でございますが、使用料及び手数料といたしまして五百九十一万円を計上しております。これは主に、起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。
次に、その下、諸収入といたしまして、三億三千三百八十三万余円を計上しております。これは弁償金及び報償金でございまして、収用委員会が土地の鑑定等を命じた鑑定人に支出した経費を、裁決後に起業者負担金として収入したものでございます。
以上、歳入合計は、三億三千九百七十四万余円となっております。
次に、右側七ページの歳出でございますが、諸支出金として、平成二十七年度は、収用委員会費七億八千五百万円を計上しております。その内訳でございますが、まず、委員会費といたしまして三千八百五十四万余円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬など委員会の運営費に充てるものでございます。
また、表の中ほどには、管理費といたしまして七億四千六百四十五万余円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や鑑定料など事務局の管理事務費に充てるものでございます。
以上、歳出合計は七億八千五百万円となっております。
続きまして、八ページをごらんください。5、収用制度の活用促進のための取組でございます。
事務局では、収用制度の活用促進を図るため、平成十六年に収用制度活用プランを策定し、起業者等への制度周知や相談対応等を行ってまいりました。さらに、平成二十三年三月には、それまでの取り組みの効果等を検証いたしましてプランの改定を行っております。
プランの三つの柱といたしまして、八ページの中ほどから九ページに掲げております、（1）、制度のPR活動、（2）、起業者・権利者への支援、（3）、制度活用に向けた基盤づくりの推進を図っているところでございます。
続きまして、一〇ページをお開き願います。第4、収用委員会の活動状況でございます。
まず、1、取扱件数等の推移でございます。
新規件数と前年度からの繰越件数を合わせました取扱件数は、平成二十六年度は百十二件となっております。また、裁決や和解などによる処理件数でございますが、ここ数年はおおむね五十件前後で推移をしておりまして、平成二十六年度は四十一件となっております。
次に、右側一一ページをごらんください。まず、上段の2、事業別取扱件数割合でございますが、例年、棒グラフの一番下の道路事業の割合が高く、平成二十六年度では九十七件で、全体の約八七％を占めているところでございます。
次に、下段の3、起業者別取扱件数割合でございます。
例年、東京都の割合が最も高いわけですが、平成二十六年度では、取扱件数に占める区市の割合が約三五％、国、NEXCOの割合が約二〇％となるなど、東京都以外からの申請割合は全体の約五八％を占めております。
次に、一二ページをごらんください。4、委員会開催日数及び指名委員活動日数の推移でございます。
収用委員は、ほぼ毎週開催されます委員会に出席するほか、指名委員としての活動も行っております。この指名委員の制度とは、収用手続の効率化、迅速化を図るため、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任するものでございます。
平成二十六年度では、委員会開催日数が四十五日、指名委員活動日数が各委員合計で五十五日となっております。
右側の一三ページには、5として、平成二十六年度の活動状況の詳細をお示ししております。
続きまして、一四ページをお開き願います。第5、収用手続の概要でございます。
こちらのフローチャートは、収用手続の流れをまとめたものでございます。この図の左側に起業者の手続、そして右側に土地所有者及び関係人の手続、中央に国土交通大臣または都道府県知事の手続並びに収用委員会の手続を記載してございます。
具体的な手続の内容につきましては、一五ページから一八ページにかけて詳細に記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
最後に、一九ページ及び二〇ページに、主な用語の説明、二一ページに、最近の収用事件の傾向を掲げてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.