財政委員会速記録第十五号

平成二十五年十一月二十八日（木曜日）
第二委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	山崎　一輝君
副委員長	斉藤やすひろ君
副委員長	高木　けい君
理事	近藤　　充君
理事	曽根はじめ君
理事	酒井　大史君
	大津ひろ子君
	ほっち易隆君
	清水　孝治君
	西崎　光子君
	橘　　正剛君
	鈴木　隆道君
	鈴木あきまさ君
	植木こうじ君

欠席委員　なし

出席説明員

財務局	局長	中井　敬三君
	経理部長	奥田　信之君
	契約調整担当部長	松永　哲郎君
	主計部長	潮田　　勉君
	財産運用部長	岩瀬　和春君
	利活用調整担当部長	菊地　俊夫君
	建築保全部長	室木　眞則君
	技術管理担当部長	山田　雅史君
	庁舎運営担当部長	間庭　　修君
主税局	局長	影山　竹夫君
	総務部長	宗田　友子君
	税制部長	加藤　　隆君
	税制調査担当部長	大久保哲也君
	調整担当部長	萱場　明子君
	課税部長	小山　明子君
	資産税部長	安藤　敏朗君
	徴収部長	西海　哲洋君
	特別滞納整理担当部長	藤井　　朗君
会計管理局	局長	松田　芳和君
	管理部長	土渕　　裕君
	警察・消防出納部長	吉田　公己君
	会計制度担当部長	副島　　建君

本日の会議に付した事件
主税局関係
報告事項（説明）
・平成二十五年度東京都税制調査会中間報告について
陳情の審査
（1）二五第五七号　「消費税増税の停止（凍結）を求める意見書」の提出に関する陳情
会計管理局関係
報告事項（説明）
・平成二十五年度資金管理実績（上半期）について
財務局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）（二十五）メインアリーナ棟新築工事（その二）請負契約
・武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）（二十五）サブアリーナ・プール棟新築工事（その二）請負契約
・都庁第一本庁舎（二十五）改修工事請負契約
・都庁第二本庁舎（二十五）改修工事請負契約
・都立横網町公園（二十五）慰霊堂・慰霊塔耐震補強工事請負契約
・都営住宅二十四CH-一〇三東（葛飾区東新小岩一丁目・建設局施設）工事その二請負契約
・東京消防庁江東航空センター庁舎（二十五）新築工事（その二）請負契約
・東京文化会館（二十五）改修工事請負契約
・都庁第一本庁舎（二十五）電気設備改修工事請負契約
・都庁第二本庁舎（二十五）電気設備改修工事請負契約
・都庁第一本庁舎（二十五）給水衛生設備改修工事請負契約
・都庁第二本庁舎（二十五）給水衛生設備改修工事請負契約
・都庁第一本庁舎（二十五）空調設備改修工事請負契約
・都庁第二本庁舎（二十五）空調設備改修工事請負契約
・都立産業貿易センター台東館（二十五）改修空調設備工事請負契約
・東京文化会館（二十五）空調その他設備改修工事請負契約
・平成二十五年度十号地その二多目的内貿岸壁（-（マイナス）八・五m）桟橋整備工事（その二）請負契約
・当せん金付証票の発売について
陳情の審査
（1）二五第六三号
（2）二五第六四号
（3）二五第六五号　都保有の東京都競馬株式会社の株式の取扱いに関する陳情

○山崎委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、主税局及び会計管理局関係の報告事項の聴取並びに主税局及び財務局関係の陳情の審査を行います。
　なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
　これより主税局関係に入ります。
　初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○大久保税制調査担当部長　先般、東京都税制調査会において取りまとめられた中間報告について、その概要をご説明申し上げます。
　東京都税制調査会は、三年を任期とし、その最後の年に答申を取りまとめることとしております。二年目に当たる今年度は、直面する税制上の諸課題、真の地方自治の確立に向けた税財政制度等の二つについてご検討いただき、中間報告は、その結果を取りまとめたものでございます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十五年度東京都税制調査会中間報告の概要をごらんいただきたいと存じます。
　初めに、直面する税制上の諸課題についてでございますが、こちらは本文では、第Ⅲ章、地方財政調整制度に記載の内容でございます。
　まず、地方交付税制度が持つ財源保障機能及び財源調整機能をより適切に発揮させていくことが重要としております。
　次に、法人事業税の暫定措置については、受益に対する負担という地方税の原則に反しており、確実に廃止し、地方税として復元すべきとしております。
　また、法人住民税を一部国税化し、交付税原資に組み込む偏在是正案は、法人住民税が都道府県だけでなく、市町村の基幹税の一つであるという事実を無視したものであり、このように、地方の税源を国税化することは、地方分権の流れに逆行するとしております。
　そして、地方の役割を支える安定的な財源確保のためには、地方税、地方交付税等を合わせた総体としての地方税財政制度について充実を図っていくべきであり、そうした地方税財政制度についての住民の理解と納得という視点こそが重要であるとしております。
　続きまして、真の地方自治の確立に向けた税財政制度等についてでございますが、こちらは本文で申し上げますと、第Ⅰ章、税制改革の視点、及び第Ⅱ章、税制改革の方向性に記載の内容でございます。
　まず、1、税制改革の視点として、今後の税制の抜本的な改革に当たっては、地方分権を推進することとあわせて、地方の自主的、自立的な行財政運営の確立のため、自主財源である地方税の充実が不可欠であること、公共サービスに必要な財源を安定的に確保すること、少子高齢社会など、時代に対応した公平を実現することが重要であるとしております。
　また、環境重視の考え方を税制に組み込んでいくことが必要であり、さらには、高度な防災都市の構築など、重要な政策課題に対応するため、税制も求められる役割を果たすべきであるとしております。
　次に、2、税制改革の方向性でございますが、（1）、基本的な考え方として、地方税においても、生産、分配、支出の三局面でバランスよく課税し、税収規模の大きい基幹税を国税と地方税で分かち合うことが適当としております。
　（2）、地方消費税、消費税では、地方消費税は、世代間の負担の公平を確保でき、地域間の偏在が小さく、税収が安定的で、地方税にふさわしい税であるとしております。
　（3）、法人事業税、法人住民税及び法人税では、地方法人課税は、企業活動を支える公共サービスに必要な財源を賄うため、当該サービスを受ける法人に課税するものであり、企業の負担に配慮しつつも応分の負担を求めることが必要としております。
　（4）、個人住民税、所得税では、個人住民税は、都道府県及び区市町村の基幹税の一つであり、地域社会の費用を住民が広く負担する税として、今後とも重要な役割を果たすものとしております。
　最後に、（5）、車体課税では、車体課税は偏在が小さく安定的で、地方にとって貴重な財源であり、今後は、より積極的に環境関連税制として位置づけていくべきとしております。
　平成二十五年度東京都税制調査会中間報告の概要の説明は以上でございます。
　なお、中間報告の本文につきましては、お手元に資料第2号として配布させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。

○山崎委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長　なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○山崎委員長　次に、陳情の審査を行います。
　陳情二五第五七号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○加藤税制部長　今般、財政委員会に付託されました主税局所管の陳情についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第3号、財政委員会付託陳情審査説明表の一ページをごらんください。
　陳情二五第五七号の「消費税増税の停止（凍結）を求める意見書」の提出に関する陳情でございます。
　この陳情の趣旨は、平成二十六年四月からの消費税率八％への増税の停止（凍結）を求める意見書を国に提出することを求めるものでございます。
　この陳情に係る現在の状況でございますが、税制抜本改革法では、国、地方を合わせた消費税率を、平成二十六年四月から八％へ、平成二十七年十月から一〇％へ引き上げることとされ、税率の引き上げに当たっては、我が国経済の成長に向けた措置等を講じるとともに、経済状況を総合的に勘案し、判断することとされております。
　去る平成二十五年十月一日、政府は、この規定に基づき、平成二十六年四月からの八％への引き上げを確認し、あわせて税率の引き上げによる反動減の緩和、景気の下振れリスクへの対応、その後の持続的な経済成長につなげるための取り組みとして、いわゆる経済政策パッケージを閣議決定いたしました。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○山崎委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○曽根委員　陳情二五第五七号について、日本共産党都議団としての意見を表明したいと思います。
　来年四月からの二段階にわたる消費税増税についてですが、これは消費税が低所得者に負担の重い不公平税制であることはもちろん、勤労者全体も、この十数年、所得が下がり続けているということや、また、リーマンショック以来のデフレの進行の中で、一時的にアベノミクスで株高円安が起きていますが、勤労者、中小企業の暮らしや営業の実態はかなり深刻であり、赤字などで大変苦しめられているという経済の状況を全く無視した暴挙といわなければなりません。
　私は北区におりますが、北区の神谷町というところの、ある酒屋さんの店主からお話を聞きましたが、大体商売は、安売りのお店もふえてきた中で、仕事をすればするほど赤字がふえる。在庫のお酒を全部売り切ったらとんとんぐらいだが、それはあり得ないと。店をあけているのは、体がなまらないよう、自分の健康を維持するためだけだというふうにおっしゃっていました。
　商売が上向くには、結局賃上げがないとだめで、その方は、息子さんは勤めに出ているそうですが、ボーナスはちょっと上がったが、残業代が管理職のために出なくなって差し引きはゼロであると。この店の改修のローンも、あと何年も払い続けなければならない。消費税が上がって売り上げがさらに減って赤字が今より大きくなるのは本当に困るというお話をされていました。こういうお店が、商店街の中でも大変多いというのが実情です。
　また、日本の景気全体も税金収入全体が大後退の危険があること、消費税が取りっぱぐれがないとか、世代間の公平確保につながるといわれますが、国民全体の消費が冷え込みをしている中で、公平を確保するといっても、税収全体が減っては元も子もありません。したがって、だからこそ、世論調査でも、四月増税の中止を願う声が根強く寄せられております。
　私たちは本来、現在も将来も消費税増税には反対ですが、国民、都民の幅広い世論に基づいて、消費税の来年四月増税中止の一点で、各界各層に協力を呼びかけております。
　今回出された陳情も、こうした頑張っている団体の一つからのものと思います。将来的にも、消費税増税は、私たちは反対ですが、この四月の増税をとにかく待ってくれという多くの世論に応えるものとして、趣旨採択でお願いしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。

○山崎委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○山崎委員長　起立少数と認めます。よって、陳情二五第五七号は不採択と決定をいたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で主税局関係を終わります。

○山崎委員長　これより会計管理局関係に入ります。
　初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○土渕管理部長　平成二十五年度上半期の資金管理実績につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料第1号の表紙をおめくりいただき、一ページをごらんいただきたいと存じます。
　初めに、1、全体でございますが、二十五年度上半期の平均残高は約四兆三百七十四億円で、これは（参考）として掲げてある二十四年度上半期と比べ、対前年同期比で約二千百十六億円の増となっております。一方、利回りは〇・一四九％で、これは二十四年度上半期の〇・一九三％から低下しております。この結果、運用収入は約三十億一千五百万円で、約六億九千百万円の減となっております。
　次に、2、内訳でございますが、まず、（1）の歳計現金等につきましては、今年度上半期は、平均残高は約八千六百九十四億円となりました。これは都税収入の増加等により、前年同期と比べ約一千八百十三億円増加となっております。一方、利回りは横ばいで推移しました。この結果、運用収入は約一億二千九百万円となり、前年同期と比べ約二千六百万円増加しております。
　次に、（2）の基金でございますが、平均残高は約二兆七千四百三億円となりました。これは、減債基金等への積み立てがあったことにより、前年同期と比べ約三百二十七億円の増加となっております。一方、定期性預金の金利及び債券利回りの低下により、全体の利回りは低下したため、運用収入は約二十六億五千百万円で、前年同期と比べ約六億二千二百万円の減となっております。
　次に、（3）の準公営企業会計でございますが、平均残高は約四千二百七十六億円で、前年同期と比べ約二十六億円減少しました。また、定期性預金の金利低下により利回りも低下したため、運用収入は約二億三千五百万円と、前年同期と比べ約九千五百万円減少しております。
　次に、二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
　表頭の期中平均残高の構成比の欄をごらんください。
　表の一段目、歳計現金等及び表の三段目、準公営企業会計につきましては、全て預金で運用しております。
　表の二段目、基金につきましては、預金が五二・〇％、債券等が四七・八％となっております。
　次に、三ページをごらんください。ここでは、第一・四半期と第二・四半期の状況をお示ししてございます。
　続きまして、四ページをお開きください。ここでは、平均残高及び利回り、それぞれの推移につきましてグラフでお示ししてございます。
　次に、隣の五ページをごらんください。金融機関種別預金内訳でございます。表頭の平成二十五年度上半期の欄の左から二列目、期中平均残高の構成比をごらんください。
　表の一段目、歳計現金等の保管先につきましては、支払い準備における流動性確保の観点から、これまで同様、一〇〇％都市銀行に預金しております。
　表の二段目、基金の運用先につきましては、都市銀行三四・六％、信託銀行四五・〇％、地方銀行等二〇・四％となっております。
　表の三段目、準公営企業会計につきましては、都市銀行一九・五％、信託銀行五一・五％、地方銀行等二九・〇％となっております。
　次のページの六ページでは、その推移をグラフでお示ししてございます。
　資金管理につきましては、引き続き安全性を最重要視した上で、効率的な保管、運用を行ってまいります。
　以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山崎委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長　なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
　以上で会計管理局関係を終わります。

○山崎委員長　これより財務局関係に入ります。
　初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○中井財務局長　第四回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます平成二十五年第四回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
　今回提出をいたします議案は計十八件でございまして、契約案十七件、事件案一件でございます。
　まず、契約案でございますが、今回提出いたします十七件の内訳は、建築工事が八件、設備工事が八件、土木工事が一件でございます。契約金額の総額は七百二十九億二千七百七十五万円でございます。
　次に、事件案でございますが、当せん金付証票の発売についてでございます。
　以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
　詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明いたします。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○奥田経理部長　引き続きまして、工事請負契約議案の概要につきまして、資料第1号--白い冊子でございますけれども--によりご説明申し上げます。
　表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
　初めに、1の総括の表をごらんください。
　今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計十七件、契約金額の総額は七百二十九億二千七百七十五万円でございます。
　2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
　番号1及び2は、いずれも調布市飛田給一丁目地内におきまして、武蔵野の森総合スポーツ施設新築工事を施行するものでございます。番号1は、メインアリーナ棟新築工事、番号2は、サブアリーナ・プール棟新築工事でございます。
　番号3及び4は、いずれも新宿区西新宿二丁目地内におきまして、都庁本庁舎改修工事を施行するものでございます。番号3は、第一本庁舎改修工事、番号4は、第二本庁舎改修工事でございます。
　番号5は、墨田区横網二丁目地内におきまして、都立横網町公園慰霊堂・慰霊塔耐震補強工事を施行するものでございます。
　番号6は、葛飾区東新小岩一丁目地内におきまして、都営住宅二十四CH-一〇三東（葛飾区東新小岩一丁目・建設局施設）を、工事を施行するものでございます。
　番号7は、江東区新木場四丁目地内におきまして、東京消防庁江東航空センター庁舎新築工事を施行するものでございます。
　番号8は、台東区上野公園地内におきまして、東京文化会館改修工事を施行するものでございます。
　一枚おめくりいただきまして、番号9から14は、いずれも新宿区西新宿二丁目地内におきまして、都庁本庁舎設備改修工事を施行するものでございます。番号9及び10は、電気工事、番号11及び12は、給水衛生工事、番号13及び14は、空調工事でございます。
　番号15は、台東区花川戸二丁目地内におきまして、都立産業貿易センター台東館改修空調設備工事を施行するものでございます。
　番号16は、台東区上野公園地内におきまして、東京文化会館空調その他設備改修工事を施行するものでございます。
　番号17は、江東区有明四丁目地先におきまして、十号地その二多目的内貿岸壁、いわゆるフェリーふ頭でございますが、こちらの桟橋の整備工事を施行するものでございます。
　次に、契約の方法についてでございますが、提出予定の十七件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
　それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
　一枚おめくりいただきまして、三ページから一一ページでございますけれども、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
　また、各案件の入札経過等につきましても、一二ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
　以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○潮田主計部長　引き続きまして、お手元の資料第2号、当せん金付証票の発売についてご説明申し上げます。
　これは当せん金付証票、いわゆる宝くじの平成二十六年度の発売に関する議案でございます。
　議案の中ほどの記書きにございますように、宝くじの発売の目的としましては、公園整備等の費用の財源に充当するために発行するものでございまして、平成二十六年度は千八百五十九億円の発売限度額を定めるというものでございます。
　提案の理由でございますが、裏面に参考に条文を掲載してございますが、当せん金付証票法第四条第一項の規定に基づきご提案するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山崎委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○植木委員　武蔵野の森総合スポーツ施設の入札について、第一回の入札と今回の入札の経緯と、入札内容の比較がわかるものをお示しください。
　以上です。

○山崎委員長　ほかに……。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長　ただいま植木委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○山崎委員長　次に、陳情の審査を行います。
　陳情二五第六三号から陳情二五第六五号までの陳情三件を議題といたします。
　本件は、趣旨が同一のため、一括して議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○岩瀬財産運用部長　陳情二五第六三、六四及び六五号、都保有の東京都競馬株式会社の株式の取扱いに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
　財政委員会付託請願・陳情審査説明表をごらんください。
　陳情二五第六三号は、特別区長会会長西川太一郎氏から、陳情二五第六四号は、特別区競馬組合議会議長橋本欣一氏から、陳情二五号第六五号は、特別区議会議長会会長伊東しんじ氏から、それぞれ提出されたものでございます。
　陳情の要旨は、いずれも、1、東京都が保有している東京都競馬株式会社の株式のうち特別区に見合う株式を譲渡していただきたい。
　2、筆頭株主として、競馬事業に対する特別区の意向が十分反映できるよう、特段の配慮をしていただきたいというものでございます。
　東京都競馬株式会社は、昭和二十四年十二月に設立された資本金約百五億円、従業員七十名の会社で、競馬場施設の賃貸事業、遊園地事業などを経営しております。同社は、経営の合理化、多角化を図りながら、ファンのニーズに対応するため、競馬施設リニューアル計画の実施、投票券発売システムの整備など良好な施設の提供と安定した経営基盤の確保を図っているところでございます。
　都が現在保有する同社の株式は約八千万株でございます。同社は、一株当たり年間三円の普通配当を続けてきておりまして、都の受取配当金は、年間約二億四千万円、これまでの受取総額は約九十五億円に上り、都においては重要な財源となってございます。都は、この株式を継続して保有することとしております。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山崎委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、いずれも継続審査とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長　異議なしと認めます。よって、陳情二五第六三号から陳情二五第六五号までは、いずれも継続審査といたします。
　陳情の審査を終わります。
　以上で財務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十八分散会