財政委員会速記録第八号

平成二十五年六月五日（水曜日）
第二委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	吉住　健一君
副委員長	神野　吉弘君
副委員長	たぞえ民夫君
理事	高倉　良生君
理事	高木　けい君
理事	増子　博樹君
	福士　敬子君
	菅　　東一君
	鈴木　隆道君
	興津　秀憲君
	近藤　　充君
	長橋　桂一君
	今村　るか君
	和田　宗春君

欠席委員　なし

出席説明員

財務局	局長	中井　敬三君
	経理部長	櫻井　　務君
	契約調整担当部長	石井　正明君
	主計部長	武市　　敬君
	財産運用部長	奥田　信之君
	利活用調整担当部長	岩瀬　和春君
	建築保全部長	室木　眞則君
	技術管理担当部長	山田　雅史君
	庁舎運営担当部長	間庭　　修君
主税局	局長	新田　洋平君
	総務部長	田倉　英明君
	税制部長	宗田　友子君
	税制調査担当部長	大久保哲也君
	調整担当部長	萱場　明子君
	課税部長	小山　明子君
	資産税部長	安藤　敏朗君
	徴収部長	西海　哲洋君
	特別滞納整理担当部長	藤井　　朗君
会計管理局	局長	松田　芳和君
	管理部長	土渕　　裕君
	警察・消防出納部長	吉田　公己君
	会計制度担当部長	副島　　建君
収用委員会事務局	局長	醍醐　勇司君

　本日の会議に付した事件
意見書について
会計管理局関係
報告事項（質疑）
・平成二十四年度資金管理実績（年間）について
・平成二十五年度資金管理計画の策定について
主税局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百四十九号議案　東京都都税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
財務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百四十五号議案　平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入、歳出―財務局所管分
・第百五十六号議案　東京都立川合同庁舎（二十五）改築工事請負契約
・第百五十七号議案　若潮橋旧橋撤去工事（その二）及び新橋下部工事（その一）請負契約
・第百五十八号議案　善福寺川調節池工事（その二）請負契約
付託議案の審査（決定）
・第百四十五号議案　平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入、歳出―財政委員会所管分
・第百四十九号議案　東京都都税条例の一部を改正する条例
・第百五十六号議案　東京都立川合同庁舎（二十五）改築工事請負契約
・第百五十七号議案　若潮橋旧橋撤去工事（その二）及び新橋下部工事（その一）請負契約
・第百五十八号議案　善福寺川調節池工事（その二）請負契約
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○吉住委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。
　本件は、本日の理事会における協議の結果、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。
　お諮りいたします。
　本件は、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○吉住委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の付託議案の審査、会計管理局関係の報告事項に対する質疑、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
　なお、付託議案中、第百五十七号議案及び第百五十八号議案の契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。
　これより会計管理局関係に入ります。
　報告事項、平成二十四年度資金管理実績（年間）について外一件に対する質疑を行います。
　本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で会計管理局関係を終わります。

○吉住委員長　これより主税局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百四十九号議案及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
　本案並びに本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○和田委員　三月の十九日の本委員会で、私は、延滞金の引き下げについて質疑をいたしました。その折に、高等学校の教科書における三ページ余りに上る租税教育といったような形で、税と国民、税と政治といったような、行政といってもいいかもしれませんが、そんなことの必要性を教育段階で唱えていながら、一方で、延滞金などの今回の引き下げということは、ともすると、その教育に何らかの水を差すようなことではないのかということを指摘しました。
　また、現実に、税務団体などでは、期限内納税ということで商店街のポールに巻いた形でPRをして、皆さん方の自費で、期限内納税して完納しましょうよという運動を、健全な納税意識を涵養するために、そうやっている運動の組織が全国的にあります。
　そういうふうに、教育的にも、あるいは社会的にも、納税、期限内納税といったような形の一定の風潮があり、そのことが、徴税、納税の思想をしっかり維持してきているにもかかわりませず、今回のこの法律改正、あるいは条例改正によって、実は、今までの状態でいえば一四・六％が九・三％に、それから一カ月以内だと四・三％が三％に、それぞれ軽減されるというようなことになります。
　私は、この数字の額はともかくとして、先ほど来申し上げてある教育的な、あるいは納税団体の気持ちはどうなのかなということをそんたくしますと、この延滞金の引き下げというのは、極めてほかの政治意図があるのではないかというふうに類推するわけです。
　例えば一一年度に新しく出た税金の滞納額、これは国税庁の数字によりますと六千七十三億円出ております。そのうちの消費税が三千二百二十億円、大体半分ほどを消費税で占めているということの中で、来年以降、消費税の税率アップがいわれておる中で、あらかじめ消費税に対する対策として、この延滞金の引き下げが行われているのかなという、そういう政治的な類推も可能だろうというふうに思います。
　また、今回のこの条例は、一四年の一月から機能するというふうになっておりますから、当面は、この秋ごろに決定されるでありましょう消費税の動向ともリンクをされますが、しかし、今回の国あるいは東京都の決定によって、来年の一月からの機能化は、これで決定されるわけでありますから、たまたまわかりませんが、もしも、消費税率のアップが延期された場合、こういう場合でも、邪推か類推かわかりませんが、私が先ほど来申し上げている一一年度の半分ぐらいが消費税額であるというようなことも含めまして、大変政治的な、一つの背景があるかなというふうに思っているわけです。
　そういうことの中で、これが単なる中小企業の滞納額の援助というよりも、政治的な含みのある引き下げだということを私は指摘をせざるを得ないというように思います。
　それともう一点、これが最後になりましょうか、お尋ねをすることになりますけど、先般、この前の三月十九日の質疑のときには、東京都はこの延滞金の率が下がった場合に具体的にどれだけの影響があるんですかといったときに、二十二億円と税制部長お答えいただきましたが、私自身は、二十二億もさることながら、全体的な、総額は幾らなのかと、それで影響額が二十二億。総額は幾らなのかお答えいただきたいと思います。

○宗田税制部長　延滞金の平成二十五年度当初予算額は六十一億円でございます。

○和田委員　延滞金の総額六十一億円のうち、今回の改正によって実に二十二億円、三分の一が影響を受けるというように、東京都レベルでもそうであります。ですから、全体的な自治体の影響額も同じような額と推理をしていいかなと思うんですが、こういうことで、地方自治体に対する財政影響額も大変高いということ。
　そしてまた、さきに申し上げた租税教育の問題、あるいは納税団体の地道なボランティア的な、そういう納税活動に、この種の延滞金の引き下げが影響を与えなければいいかなという危惧を私は表明しておきたいと思います。
　以上です。

○吉住委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で主税局関係を終わります。

○吉住委員長　これより財務局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入、歳出、財務局所管分及び第百五十六号議案から第百五十八号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○菅委員　それでは、補正予算についてお尋ねをいたします。
　我が国の経済再生を最優先に取り組む安倍政権は、発足直後から大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢によるアベノミクスを展開し、まさに異次元の対策を次々と講じております。
　先月発表された五月の月例経済報告では、これまで一部に弱さが残る持ち直しとされていた景気の基調判断が、緩やかに持ち直していると上方修正されるなど、アベノミクスによる効果がはっきりとあらわれ始めております。
　この景気回復の流れをより確かなものとするためには、日本のエンジンである東京の対応が重要であることから、我が党は、国の経済対策に対応した取り組みを早期に実施するよう、先月、知事あてに緊急要望を実施したところであります。その意味で、今回の補正予算の編成は時期にかなったものと評価をするものであります。
　そこで、年度初めのこの時期に、補正予算を編成した考え方について確認をしたいと思います。

○武市主計部長　委員お話しのとおり、我が国経済の再生を加速させていくためには、日本の心臓であります東京が、国の緊急経済対策と軌を一にして具体的な手だてを講じていくことが重要であります。
　こうした認識のもと、国の対策の効果を高めるためには、速やかな予算上の措置が必要なことから、今回、補正予算を編成することとしたものでございます。
　具体的には、平成二十四年度最終補正予算で積み立てた基金の事業化でございますとか、国の地域元気臨時交付金を活用いたしました公共事業の前倒しを図ることとしております。さらには、国の施策の実効性を高めるために、これを補完する取り組みといたしまして、子育て支援の強化に向けた都独自の対策を講じることといたしました。
　このようにして編成した補正予算を着実に執行していくことによりまして、都民の安全・安心を確保するとともに、東京の経済の活性化につなげていきたいと考えております。

○菅委員　対応の迅速さに加えて、補正予算の内容も、災害に強い都市づくりや待機児童解消への取り組みなど、我が党の要望に合致したものとなっておりますので、これは大変評価できると、こう思っております。
　さて、答弁にもありました地域の元気臨時交付金は、国政における我が党の強いリーダーシップのもと、今回限りの特別措置として新たに創設されたものであります。ややもすると、東京都は財政力が豊かな団体として、こうした交付金の対象外とされることもあることから、我が党は本年一月に、この交付金が東京都に確実に配分されるよう、国に緊急要望を実施してまいりました。そのかいもあってか、今回、都にも、この地域の元気臨時交付金が交付されるということでありますので、この財源を首都東京の直面する課題解決に役立てていただきたいと考えております。
　そこで、地域の元気臨時交付金の活用の考え方についてお尋ねをいたします。

○武市主計部長　地域の元気臨時交付金は、本年二月に成立いたしました国の補正予算におきまして、委員お話しのように、地方の公共投資に係る負担を軽減し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図ることを目的に創設された交付金でございます。
　東京都は、こうした制度創設の趣旨を踏まえまして、この交付金を使い、骨格幹線道路の整備や沿道一体整備事業など、東京の活力向上や防災力強化に資する公共事業を積極的に前倒しして実施するとともに、子育て支援の強化に向けた取り組みなどの財源として活用することとしたものでございます。

○菅委員　この交付金をしっかりと活用して、災害に強い都市づくりや国際競争力の向上につなげていっていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、今回の補正予算では、国の緊急経済対策に呼応した取り組みを補完する都の取り組みとして、都独自の支援強化策が講じられているということであります。今回の補正予算で、国の取り組みを補完する支援強化策を講じた理由についても、お尋ねをいたします。

○武市主計部長　今回の補正予算に計上いたしました基金事業では、国庫支出金を財源としていることから、国の基準を踏まえた事業を選定しております。選定せざるを得ない、そういう状況になってございますが、しかし、その中には、国が定める全国統一の補助要件が東京の実情にそぐわないものもございます。
　例えば、安心こども基金によります保育士等の処遇改善につきましては、国の基金では認可保育所の保育従事者だけが対象となりまして、東京の待機児童解消に大きな役割を果たしております認証保育所などの職員は対象外となっております。
　また、幼稚園への環境整備費補助におきましても、対象が学校法人立に限られておりまして、東京の幼児教育の一翼を担っております個人立などの幼稚園は含まれてはおりません。
　このような国制度の不備、すき間を埋め合わせまして、施策の実効性を高める観点から、東京の実情に合わせた都独自の支援策を講じることとしたものでございます。

○菅委員　国の示した取り組みを着実に実施するだけでなく、認証保育所や個人立の幼稚園などについて、現場を持つ東京が、きめ細かく国の取り組みをフォローし、独自の支援を行おうという姿勢は大きく評価をするものであります。
　最後になりますが、私は六年間の都議会議員の在任中、その半分以上、約四年間にわたり財政委員会に所属してまいりました。振り返りますと、この間にも都財政は極めて大きな変動を経験し、この委員会でも、さまざまな議論を交わしてきたことが思い出されます。
　平成二十年度には五兆円を超えていた都税収入が、リーマンショックにより一年で約一兆円もの税収減に見舞われる中、厳しい状況に直面している都民、中小企業の不安解消に向けた対応を議論したこと、また、東日本大震災を受けて策定した緊急対策に必要な大型の補正予算を議論したことなど、いずれも印象深いものでありました。
　都財政が、このような困難な状況に置かれていようとも、我が党は責任政党として、地に足のついた政策を打ち出し、時には執行機関と激しい議論を闘わせ、ともに知恵を出し合いながら難局を乗り越えてまいりました。必ずやこのような激動の時期を乗り越えてきた経験が、今後の都財政運営に役立つことになると、こういうふうに確信をいたしております。
　最後になりますが、都財政の宿命として、今後、再び経済変動の激しい荒波に直面することも十分予想されます。こうした中、どのようにして都民にとって責任のある財政運営を行っていくのか、局長の見解を伺って質問を終わります。

○中井財務局長　ただいま委員の方からお話のありましたとおり、ここ五年、六年の間は、都財政が直面した経済の振幅は、かつてなく大きいものがあったわけでございます。リーマンショックにより、わずか一年で一兆円もの巨額な税収減に見舞われるなど、大きく外部環境が変化する中、必要な施策を機動的に展開することができたのは、税収が好調な時期に基金を積み立て、都債の発行を抑制するなど、堅実な財政運営に徹し、財政の体力を蓄えてきたからにほかなりません。
　足元の経済には明るい兆しも見られますが、都は、そもそもが景気変動の影響を受けやすい歳入構造にあり、このことを踏まえれば、常に気を引き締めて財政運営に当たらなければならないと考えております。
　また、財政需要の面で見ても、防災力の強化や少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大など、今後の増加が見込まれる分野があるほか、今回、補正予算で対応したように、社会の活力を維持し、経済の成長を促すための実効性の高い施策についても、積極的に展開していくことが求められております。
　こうした都政の使命を安定的、継続的に果たしていくため、これまで、菅先生を初め都議会の皆様からちょうだいしたご助言や、厳しい局面を乗り越える過程で培った経験などを十分に生かしながら、事業評価などたゆまない改革に取り組み、健全な財政運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　菅先生、長い間本当にありがとうございました。

○高倉委員　契約議案三件について質問をいたします。
　この議案につきましては、平成二十五年度公共工事設計労務単価の改定に係る特例措置の対象であるといった説明をいただきました。
　現在、建設産業は、現場の技能労働者が著しく減少をしておりまして、技能を受け継ぐべき若い人の確保も待ったなしの厳しい状況であります。建設産業がインフラの維持や安全・安心な国土形成を担っていくためには、若い労働者が、その職につくことを促していかなければならないと思います。そのためには、技能労働者の所得をふやし、社会保険への加入を徹底していく必要があると思います。
　国においては、先般、太田国土交通大臣の決断によりまして、平成二十五年度公共工事設計労務単価につきまして、前年度比一五％増と大幅な引き上げを決定いたしました。そして、前年度の設計労務単価を適用している平成二十五年四月一日以降に契約した工事案件に対しましても、新労務単価を適用して設計変更を行う特例措置を設けたわけでございます。
　これを踏まえて、私ども都議会公明党は、四月十九日に、東京都の公共工事においても適切な水準の設計労務単価を速やかに決定し、既に契約をしている案件についても、国の特例措置を踏まえた対策をとるよう申し入れを行ったところでございます。東京都は、これを受けて、四月三十日付で、特例措置の適用を開始したわけでございます。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、特例措置の適用を受けますと、今回の契約案件は、今後どう契約変更することになるのでしょうか。

○石井契約調整担当部長　各議案の契約の相手方に対しましては、特例措置の対象である旨を既に連絡をしております。
　今後の手続でございますが、契約締結後に相手方から出される新労務単価に基づく契約変更の協議の請求を受けまして、契約変更を行うこととなります。
　具体的な契約変更の額については、相手方との協議を経て決定することになりますが、建築工事で、おおむね一から三％、土木工事で、おおむね三から五％の増額になるものと想定しております。

○高倉委員　今のご答弁で、契約変更の額が、建築工事で約一％から三％、それから、土木工事で約三％から五％の増額になるという想定ということであります。
　今回の労務単価の改定や特例措置は、技能労働者の減少に伴います労働需給の逼迫傾向や、必要な法定福利費相当額を適切に単価に反映をさせるためのものであります。単価の改定や特例措置による契約金額の変更が、実際に現場で働く職人の賃金に反映をされるということが必要でございます。
　そのためには、業界団体、また、元請企業に対しても働きかけを行っていく必要があろうかと思いますけれども、今後、都として、どのように働きかけを行っていくのか、ご答弁をいただきたいと思います。

○石井契約調整担当部長　特例措置の周知に当たって、元請企業に対しまして、下請企業との間で既に締結している契約金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等を求めております。
　また、建設業団体に対して送付しております下請負人等に対する契約の適正化等に関する要請文書の中で、賃金水準の適正化についても配慮を求めるとともに、同文書を各受注者にも配布しております。
　さらに、低価格での入札では下請へのしわ寄せが懸念されることから、低入札価格調査において労務単価等の調査も実施するほか、工事期間中も元請企業が下請企業に対して、賃金の支払い方法などを含め、法令遵守について確認指導を行うことを求めるとともに、工事完了後に、確認指導の実績報告書を提出することを義務づけております。

○高倉委員　この設計労務単価の改定につきましては、太田国土交通大臣も、職人の方々の賃上げ、あるいは待遇改善の確実な実施につきまして、業界団体にも直接呼びかけを行っているわけであります。都としても、ぜひしっかりと働きかけを行っていただきたいというふうに思います。
　最後に、この公共工事に関連をして、一つ質問をさせていただきます。
　三月の予算特別委員会において、都議会公明党の東村政調会長は公共工事を取り上げまして質問をいたしております。特に、現在の公共工事の状況を見る中で、建設業に従事をする職人さんが十年連続減少して、十年間で百万人ほど減少していると。さらには、被災地では震災復興の本格化に伴いまして、労務費や資材価格が大変高騰してきていると。こうしたことが日本全体の労務費、また、資材価格への影響を及ぼしているという指摘を行ったわけであります。
　さらに、これを踏まえて、こうした価格の上昇による影響などのリスク、これを受注者に負わせてはいけないということで、都は発注に際して、こういった状況に適切に対応すべきだということを質問させていただきまして、それに対して財務局長は、全体スライドを適切に運用していくといった答弁をされたわけでございます。
　この全体スライド条項の適用については、その事例は過去にないというふうにお聞きをしておりますけれども、この労務単価の上昇等を踏まえまして、今後、具体的に、どのように全体スライドを運用していくのかお伺いをしまして、質問を終わりたいと思います。

○石井契約調整担当部長　工事請負契約書第二十四条のいわゆる全体スライド条項は、契約締結の日から十二月を経過した工事で、賃金水準または物価水準の変動により契約金額が不適当となった場合、相手方に対して契約金額の変更を請求できるものでございます。
　契約金額の増額が請求された場合、受発注者間で協議の上、基準とする日以降の残工事について、都の最新の積算単価を適用して工事金額の増額を算出し、残工事金額の一・五％を超える額について、契約金額の変更を行うこととなっております。
　受注者から、スライド条項の適用による契約金額の増額が請求された場合、この規定を適用して、労務単価の上昇等に適切に対応してまいります。

○たぞえ委員　今回の補正予算案は、政府の経済政策と財政運営に深くかかわっています。理由は、国の緊急経済政策に呼応するということです。そのため、補正予算案の最大の特徴は、補正額三百四十一億円の財源のうち、国から来ている二百七億円を充当していることです。
　最近の読売新聞が行った調査では、景気回復を実感していますかとの問いに、実感していないと答えた方が、実に七六％に上りました。知事は先日の所信表明で、株価も上昇するなど経済の雰囲気は変わってきているといわれましたが、事実は、株価は暴落と乱高下を繰り返して、物価の上昇を人為的に起こすデフレ政策のもとで、暮らしと経済の現状、国民の実感をこの七六％は正確に反映をしているのではないでしょうか。
　日本は、先進国の中でも最悪の賃金格差に加えて、安倍政権になってから賃金は下がり続け、三月の給与も前年度比でマイナスが続いています。金融緩和にもかかわらず、三大銀行の中小企業向け貸出比率は史上最低となっています。そのため、企業の設備投資は五年連続マイナスになり、賃金と中小企業と設備投資という経済の土台は落ち込みが続いています。
　さらに、急激な円安による小麦などの輸入品の価格上昇とともに、電気、ガスの料金は、四カ月連続の最高料金を更新すると。燃料高騰は、イカ釣り漁船を一斉休業に追い込み、ハウス農家や運送業者に大きな打撃を与え続けています。固定型住宅ローンに見られる長期金利の上昇、また、中小企業は輸入資材が高騰しているにもかかわらず、安易に価格に転嫁できず、経営の圧迫は大変深刻です。まさに国民所得がふえずにいるのに、物価だけは上がる、庶民の家計を追い詰めているわけだと思います。
　こうした中で東京都が、二〇一二年度最終補正予算で積み立てた基金や、国の補正予算で創立された地域の元気臨時交付金を、都民の立場に立って適切に活用することを初め、都として独自の施策を展開することを含めた補正予算を組んで、都民の暮らしと経済を立て直す緊急対策が、今ほど求められているのではないでしょうか。
　今回、国から交付される地域の元気臨時交付金の充当に当たって、充当事業の選定の考え方は、どのようなものだったのでしょうか。

○武市主計部長　私ども、やはり国と軌を一にして経済の活性化に取り組むということが求められております。そのようなことから、今回、地域の元気臨時交付金の充当に当たりましては、第一義的には、国の経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るという交付金創設の趣旨を踏まえ、現場の状況などを勘案して、前倒し可能な公共事業を選定しております。
　そのほかには、小規模保育の拡充に要する財源などに、この交付金を活用しております。

○たぞえ委員　今回の臨時交付金を使った補正予算は、東京都のアクションプランの三カ年計画で掲げられた二年目の来年度、二十六年度の予定の公共事業に速やかに着手するとして、環状二号線などの骨格幹線道路の整備、市街地整備事業用地の前倒し取得などで、百三十九億円の、独自の公共事業の前倒しです。これは、国庫支出金二百七億の七割に当たるお金を公共事業の前倒しに配分するという性格になっています。
　今回、環状二号線を前倒しして行うとありますが、何を前倒しするのか。また、なぜ都民の暮らしに、緊急の効果が上がると検討して、予算の前倒しを考えたのか、お示しいただきたいと思います。

○武市主計部長　環状二号線を初めといたします骨格幹線道路の整備は、東京の最大の弱点であります渋滞を解消し、経済の活性化や国際競争力の向上、都民の利便性の向上に寄与するものでありまして、着実に進めていくことが非常に重要であります。
　今回、国から地域の元気臨時交付金が交付されることから、これを活用いたしまして、平成二十六年度に予定していた用地の取得を一部前倒しし、整備を促進することとしたものであります。

○たぞえ委員　ご存じのように、安倍政権がアベノミクスなる経済政策を掲げ、三つの矢のうち、二つ目の矢の機動的財政運営では、東京外環道を初めとする全国の高速道路建設や国際コンテナ戦略港湾など、巨大開発メニューがオンパレードです。東京都の補正は、まさに政府の大型公共事業の焼き直しであるといわざるを得ません。この措置が、先ほど述べた都民の暮らしの実態から出発して、真に東京の経済の立て直しに大きな効果があるともいいがたいということもいわざるを得ません。
　今行うべきは、大手ゼネコンに仕事とお金が集中する、そういう仕組みを是正して、東京の経済の大もとをつくっている中小企業などのすそ野に仕事を回す経済対策、仕事と雇用をふやしていく、このことが急がれていると思います。
　この点からも、現在、建設業界は、建設技能労働者の確保に加え、最近の建設資材費、賃金の上昇に伴う、契約時と実際の工事価格の乖離が進んでおり、その解決を望む都民からの切なる声に、どうこたえていくかが問われています。東京都発注の公共事業についても、今後の契約発注案件はもちろん、既契約分も含めて、国の労務単価見直しに伴う特例措置を踏まえた必要な対策を行うことは前進であると思います。
　今後も、工事資材、労務単価の動向について、正確な実態把握を行い、実際の工事価格が契約時と大きくかけ離れているような事態に際しては、都として、適切な対応が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

○石井契約調整担当部長　これまでも、主要資材の積算単価につきましては、市場調査等をもとに、価格動向を随時把握して、四半期ごとに見直しを行うとともに、急激な価格変動が生じた場合には、速やかに調整の上、必要に応じた改正を行うなど、迅速な対応を図ってまいりました。
　今後とも、国の動向を注視し、公共工事設計労務単価の改定があれば適切に対応していくとともに、賃金や物価水準の変動によって、契約金額が不当となった場合には、既に公表を実施しております請負契約約款のスライド条項を適用してまいります。

○たぞえ委員　我が党が昨日の代表質問でも述べましたように、東京での保育待機児童数は、四月一日現在の旧定義でも、二十一区二十五市だけで二万七百六十一名で、昨年よりも二千人以上ふえています。特に特別区で大きくふえ、多摩地域でも十二市がふえています。認可保育所を増設してほしいという都民からの切なる願いと、待機児童数の現状などを見ますと、今回の補正予算にある小規模保育の拡充や保育施設従事職員の待遇改善などだけでは不十分だと思います。
　環状二号線の築地市場での用地確保の前倒し取得ではなく、都民の暮らしの充実につながる施策に都有地の活用と財源を振り向けていくべきです。認可保育園を増設するため、都有地を積極的に活用していくべきだと考えますが、見解を求めたいと思います。

○奥田財産運用部長　都は、地価の高い都市部で不足しております社会福祉施設の整備を進めるため、平成十五年度より、財務局と福祉保健局が連携いたしまして、都が直接利用する予定のない未利用都有地を民間事業者に貸し付ける、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業を実施しているところでございます。
　国は、保育所を整備する民間事業者に対する国有地の貸し付けをこれから検討していくところと私ども聞いておりますが、都では、ただいま申し上げた福祉インフラ整備事業の中で、平成二十年度から、保育所整備のため貸付料を五〇％減額いたしまして都有地を貸し付けておりまして、国に先んじた取り組みを既に行っているところでございます。
　今後とも、貸付可能な未利用都有地の情報を、福祉保健局を通じ区市町村に提供いたしまして、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業による区市町村の保育所整備を支援してまいります。

○たぞえ委員　ぜひ、区市町村への支援を強めていただきたいというふうに思います。同時に大切なのは、既存の都有施設など都民の財産をどう守るか、このことであると思います。私は、首都高の老朽化対策、安全対策は、これ自身、首都高の独自の事業だと思いますが、緊急性がある首都高一号羽田線は、道路構造上危険な状態にあり、しかも、自動車交通量がふえて一層危険な箇所があることから、老朽化、安全対策が何よりも急がれていると思います。
　大震災などによる被害を最小限に抑えるため、公共建築物の耐震化は待ったなしです。都はこれまでも、公共建築物の耐震化に取り組んできたと思いますが、今回の国の交付金を活用すれば、都有施設の耐震化の前倒しも十分可能だったのではないでしょうか、いかがですか。

○室木建築保全部長　東京都は、平成十九年度に策定いたしました耐震化整備プログラムに基づきまして、都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化を進めてきており、耐震化率は、平成二十四年三月末現在で、既に九六％となっております。
　この取り組みに当たりましては、工事中の施設運営に関する調整や仮移転先の確保、都以外に共有者がいる施設の場合は費用負担の調整など、施設の特性に応じたさまざまな課題を克服しながら、条件の整った施設より、順次設計及び工事を行う手順で進めてまいりました。このように、耐震化を進めるには、対象施設の課題の整理が不可欠なことから、設計及び工事に関する予算化のみの前倒しでは、耐震化の実現が困難であります。
　今後とも、関係各局と連携いたしまして、条件の整備に引き続き努め、防災上重要な都立施設の耐震化に取り組んでまいります。

○たぞえ委員　先日、財政委員会で、財務局の、庁舎の位置で耐震強化の取り組みの現場を見させてもらいました。その財源はどうするんだというふうにお聞きしたら、都庁施設の改修の経費の一部を充てるということで、大変な金額が予定されているというお話だったんですね。
　私は、ほかの予算を持ってきて充当するのではなくて、いわゆる今回の交付金などを、その局面に生かしていくという対応が大事なんじゃないかなと。こちらを少し節減してというのではなくて、ここもきちんとやる、そして、新たな耐震化対策にもきちんとお金を充てていくという、緊急性が、今回の補正の中にも必要だったんじゃないかなということを述べておきたいと思います。
　いずれにしても、財務局は、財政運営や契約、財産管理、建築技術の四つの分野で東京都の全体を引っ張っていく局です。東京に暮らし、そして、働く都民にとって、よりよい東京をどのようにつくっていくか、財務局の役割は大変重要だというふうに思います。
　その重要な役割を担う財務局長に、今後の都民の暮らしをよりよくしていく都政をどうつくっていくのか見解を伺って、私の議員生活最後の質問としたいと思います。お願いいたします。

○中井財務局長　都政には、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信して、東京の輝きを高めることや、都民の安全・安心を守り、東京から日本を支えていくことが求められております。
　財務局では、各局が、こうした施策を検討、実施するに当たり、実効性や効率性がより高まるよう、契約、財政運営、財産管理、建築保全の四部門が、それぞれの分野で連携協力して、各局の取り組みを支援してきております。
　今後とも、東京のさらなる発展のため、これまで局内で培ってきたノウハウ等を生かしつつ、各局と一体となって都庁が持つ力を最大限発揮できるよう、引き続き頑張ってまいります。
　たぞえ先生、長い間ありがとうございました。

○吉住委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で財務局関係を終わります。
　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十七分休憩

　　　午後一時五十一分開議

○吉住委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　これより付託議案の審査を行います。
　第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、第百四十九号議案及び第百五十六号議案から第百五十八号議案まで、並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
　本案及び本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
　なお、付託議案中、第百五十七号議案及び第百五十八号議案の契約議案につきましては、事業所管の常任委員会から、お手元配布のとおり調査の報告がありました。
　朗読は省略いたします。ご了承願います。

平成二十五年六月五日
　環境・建設委員長　大松あきら
財政委員長　吉住　健一殿
　　　契約議案の調査について（報告）
　六月四日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
　　　　　記
1　調査議案
　第百五十七号議案　若潮橋旧橋撤去工事（その二）及び新橋下部工事（その一）請負契約
　第百五十八号議案　善福寺川調節池工事（その二）請負契約
2　調査結果
　全議案に対し異議はありません。

○吉住委員長　この際、本案及び本件に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○福士委員　それでは、私から、百四十五号議案について申し述べます。
　今回の財政委員会にかかわる補正予算に関して、賛成はいたしますが、ただ執行に当たって留意していただきたいことを述べさせていただきます。
　補正予算全体を通じて見れば、この委員会に付託されたものは、国基金の事業化と臨時交付金を活用した公共事業が大部分です。自民党安倍首相の打ち出すアベノミクスの評価は、あえて置いておきますが、経済対策としての大規模な政府支出といいながら、その実態はお粗末ということが透けて見えます。具体的に、東京都におりてきた事業を見れば、国の補正予算の中身が散発的で、場当たり的であることが明らかです。
　例えば、今年度だけの安心こども基金で、認可保育所で働く保育従事職員の待遇改善をするという対策の今後が見えません。これは国のメニューに待機児童解消のための保育士の確保が入っているからですが、単年度で改善される問題ではなく、思いつきのメニューの典型的なものといえます。
　臨時交付金についても、都にとっては一般財源負担が減ってありがたいことですが、その財源が約千兆円ともいわれている国の巨大な借金であることを思うと、複雑な思いがいたします。
　一つ一つの事業は、環状二号線事業を除けば、都としてもむだとはいえず、あえて反対はいたしませんが、国のその場その場のパフォーマンスの政策に振り回されることなく、東京都が何をすべきかという政策に絞り、実施することを望みます。
　また、執行に当たっては、本来の政策意図に沿ったものになるのか、しっかり厳しくチェックされることを改めて申し上げて、私の意見といたします。
　以上です。

○吉住委員長　発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　初めに、第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○吉住委員長　起立多数と認めます。よって、第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分は、原案のとおり決定いたしました。
　次に、第百四十九号議案及び第百五十六号議案から第百五十八号議案までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長　異議なしと認めます。よって、第百四十九号議案及び第百五十六号議案から第百五十八号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本件は、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長　異議なしと認めます。よって、本件は、報告のとおり承認することに決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○吉住委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
　本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○吉住委員長　この際、所管局を代表いたしまして、財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中井財務局長　所管四局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本定例会に提案いたしました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
　ご審議の過程で委員の皆様方から賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと存じます。
　本日は、委員の皆様方の現任期中最後の委員会でございます。吉住委員長を初め委員の皆様方には、昨年の十月以来、私どもが所管しております事務事業につきまして、さまざまな視点からご審議をいただきましたことに、改めて厚く御礼申し上げます。
　また、任期の満了とともにご勇退される先生方におかれましては、終始変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りましたことを私ども一同心から御礼申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○吉住委員長　発言は終わりました。
　それでは、恐縮でございますが、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
　大変未熟な委員長でございましたが、たぞえ副委員長、神野副委員長初め、理事の先生方、委員の先生方、そして理事者各位のご理解とご協力をいただきまして、職責を全うさせていただき、ありがとうございました。
　いよいよ今月十四日、都議会議員選挙が告示となります。たぞえ副委員長、福士委員、菅委員におかれましては、今期をもってご勇退とのことでございます。都政へのご貢献、本当にお疲れさまでございました。今後も健康にご留意いただき、後進のご指導に当たっていただければと思います。また、若輩の委員長をご指導いただき、御礼を申し上げます。
　改選を迎える各委員の先生方には、どうぞご自愛いただきながら、引き続き、都政においてご活躍をいただきますことをお祈り申し上げます。
　結びとなりますが、議事運営のご協力をいただいた書記の皆様にも御礼申し上げまして、委員長としての感謝の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時五十九分散会