財政委員会速記録第十九号

平成二十四年十二月三日(月曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長吉住 健一君
副委員長神野 吉弘君
副委員長たぞえ民夫君
理事高倉 良生君
理事高木 けい君
理事増子 博樹君
福士 敬子君
菅  東一君
鈴木 隆道君
興津 秀憲君
長橋 桂一君
今村 るか君
和田 宗春君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長中井 敬三君
経理部長櫻井  務君
契約調整担当部長石井 正明君
主計部長武市  敬君
財産運用部長奥田 信之君
利活用調整担当部長岩瀬 和春君
建築保全部長末菅 辰雄君
技術管理担当部長室木 眞則君
庁舎運営担当部長間庭  修君
主税局局長新田 洋平君
総務部長田倉 英明君
会計管理局局長松田 芳和君
管理部長土渕  裕君
警察・消防出納部長丸山和喜夫君
会計制度担当部長副島  建君
収用委員会事務局局長醍醐 勇司君

本日の会議に付した事件
 意見書、決議について
 会計管理局関係
報告事項(質疑)
・平成二十四年度資金管理実績(上半期)について
 財務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第二百十七号議案 東京消防庁芝消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約
・第二百十八号議案 東京消防庁練馬消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約
・第二百十九号議案 都立昭和高等学校(二十四)改築及び改修工事請負契約
・第二百二十号議案 都立城東職業能力開発センター足立校(二十四)Ⅱ期改築工事請負契約
・第二百二十一号議案 東京都府中合同庁舎(二十四)改築工事請負契約
・第二百二十二号議案 当せん金付証票の発売について
付託議案の審査(決定)
・第二百十七号議案 東京消防庁芝消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約
・第二百十八号議案 東京消防庁練馬消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約
・第二百十九号議案 都立昭和高等学校(二十四)改築及び改修工事請負契約
・第二百二十号議案 都立城東職業能力開発センター足立校(二十四)Ⅱ期改築工事請負契約
・第二百二十一号議案 東京都府中合同庁舎(二十四)改築工事請負契約
・第二百二十二号議案 当せん金付証票の発売について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○吉住委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、意見書、決議について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書一件、決議一件を提出したい旨の申し出がありました。
 本件は、本日の理事会における協議の結果、いずれも調整がついた旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。
 お諮りいたします。
 本件は、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 なお、案文の朗読は省略いたします。

ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書(案)
 スポーツは、個人の楽しみや生きがいの創出はもとより、教育や産業振興など様々な分野の政策と相乗効果を発揮する力を持っており、都市の成長にとって大きなエネルギーと可能性を秘めている。都においては、誰もがスポーツに親しむ「スポーツ都市東京」の実現を目指し、スポーツ振興に積極的に取り組んでいる。また、国においても、平成二十三年に「スポーツ基本法」が施行され、スポーツに関する施策を総合的、計画的に推進することとしている。
 ゴルフは、我が国において今や生涯スポーツとして老若男女に親しまれ、競技人口千万人を超える大衆スポーツとなっており、二〇一六年のリオデジャネイロオリンピック大会から正式競技に採用されることが決まっている。
 しかし、我が国では、ゴルフ場を利用すると、消費税及び地方消費税に加え、ゴルフ場利用税が課税される。数あるスポーツのうち、課税されるのはゴルフだけであり、ゴルフが大衆スポーツ化した今日にそぐわない制度となっている。また、スポーツの振興という国及び都の施策とも整合性を欠くものである。
 加えて、自治体ごとのゴルフ場の設置状況やそれに伴う財政需要が異なるにもかかわらず、全国一律に課税する現行の地方税制度は、地域の実情をも無視したものとなっている。地方自治体の課税自主権の拡大及びゴルフ場所在区市町村の財政運営への配慮の観点からも、ゴルフ場利用税を地方税法上の法定任意税に組み替えるなど、各自治体がその責任と判断で課税し、又は課税しないことを決定できる仕組みとすべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、ゴルフ場利用税の見直しを行うよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十四年十二月 日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て

商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議(案)
 我が国経済は、海外経済の減速等により、厳しい状況が続いている。先行きについても、世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動等により、景気が下押しされることが懸念される。こうした中、二十三区の地価水準は、おおむね下落傾向にあるものの、全国と比較して依然として高く、固定資産税等の過大な負担はいまだ解消されていない。
 都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の定住確保や事業の継続等を支援してきた。
 今、これらの軽減措置を廃止することは、いまだ深刻な経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
 よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成二十五年度も継続すること。
二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成二十五年度も継続すること。
三 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成二十五年度も継続すること。
 以上、決議する。
  平成二十四年十二月 日
東京都議会

○吉住委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○吉住委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の付託議案の審査、会計管理局関係の報告事項に対する質疑並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 なお、付託議案中、第二百十七号議案から第二百二十一号議案までの契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。
 これより会計管理局関係に入ります。
 報告事項、平成二十四年度資金管理実績(上半期)についてに対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○吉住委員長 これより財務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第二百十七号議案から第二百二十二号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○和田委員 第二百二十二号議案について、すなわち、当せん金付証票の発売について質疑をさせていただきます。
 これは、いわゆる宝くじであります。今回、議案として提出されておりますこの当せん金つきの証票につきましては、その発売目的が、公園整備等の費用の財源に充当するため、発売限度額を千八百五十億円、発売者は東京都、発売時期は平成二十五年度というふうになっております。提案理由は、公園整備等の費用の財源に充当するため、当せん金つきの証票を発売する必要があるということであります。
 まず、お伺いしたいことは、過去十年間でありますけれども、この宝くじの収益はどういうふうな形で充当されてきたか、お答えいただきます。

○武市主計部長 宝くじの収益金は、地方財政法第三十二条に規定がございまして、公共事業その他総務省令に定める事業に充当することとされておりまして、過去十年間も、公園整備などの公共事業その他総務省令に定める事業に充当しているところでございます。

○和田委員 具体的にお伺いをしたかったんですが、この発売目的が公園整備等となっています。これは十年前と今日、その目的そのものはどういうふうに変化をしているんですか、していないんですか。

○武市主計部長 法律上で、その収益金の使い道といたしまして、第一に掲げられているものが公共事業でございますので、過去十年間、記載のこの目的といたしましては、公共事業の中で最も充当の多かった公園整備等を事業目的として十年間続けてございます。

○和田委員 そういう答弁でありますが、証票にかかわる法律では、公共事業にこれは充当した方がいいよと書いてあります。しかし、それから時代が流れ、移り変わってきております中でも、公共事業という肩書で、そういう目的で、今回も、一千八百五十億円という形の最高限度額の一応、議会の承認を求めているわけです。
 平成二十四年度の収益金の予算額を見ますと、六百五十七億円となっています。六百五十七億円の主なものとしては、子育ての推進交付金として百六十五億円、これは一番大きいです。その次に、医療費助成が五十七億円。最後に、第三番目といっていいでしょう、それは五十五億円なんです。
 発売目的からするならば、金額からすると、子育てが百六十五億円、公園整備は五十五億円ということでありますから、額からすれば、とても発売目的にかなう額ではありません。額とすればね。それと、六百五十七億円という収益金の予算額は、二十四年度、今年度ですけど、一般会計、自治体の予算と比べますと、中央区、立川市と同じなんですよ。この六百五十億前後というのは、ほとんど十億ぐらいしか、立川市も、それから中央区も、当初予算で、それは変わっていません。それほど莫大な収益金が宝くじから入るということです。
 ある意味では、これは一般的な財源として、財務局の方が取り扱っていますから、都税と同じ扱いです。特別に、特定財源としているわけではありませんから、大変な税収になっているわけです。
 繰り返すと、立川市や中央区と同じ収入規模の収益金が二十四年度は予想されているということです。それだけに、いわゆる宝くじの収益金というものの取り扱いというのは、東京都にとっても、都民にとっても大変重要な問題だという認識を、まず、していただかなければなりません。
 そこでまず、今私が申し上げた二十四年度の六百五十七億円という予想収益金のランク、子育て支援、子育ての推進交付金の百六十五億、あるいは医療費助成の五十七億、公園整備の五十五億、このランキングに間違いありませんか。

○武市主計部長 委員、お話しのとおりで間違いございません。

○和田委員 次に、この事業は、今申し上げた子育て推進の百六十五億から医療費それから公園整備、これはそれぞれ六百五十七億を構成する金額でありますけれども、どういうふうに、この充当事業を決めているのでしょうか。

○武市主計部長 宝くじ収益金の充当事業につきましては、毎年度、各局から予算要求を提出してもらう中で、予算編成作業の中で、財務局において充当先を調整してございます。

○和田委員 当せん金つきの証票の議会の承認、それから、これが終わった後、総務省の許可をもらうとか手続が当然あります。この手続を経る中で、収益金の決められた使途がありますよね。それはどういうふうになっていますか。

○武市主計部長 宝くじ収益金の使途は、地方財政法三十二条に規定がございまして、公共事業その他総務省令に定める事業でございますので、我々もその範囲内で事業を充当するようにしてございます。

○和田委員 総務省の省令を見ますと、これは指定されて、制限されていますよね。十の項目について、収益金を使っていいですよというふうに読めると私は思っています。
 例えば、その一番初めには、国際交流その他の地域の国際化の推進に係る事業。それから二番目には、地方公共団体がその運営に相当程度関与する博覧会、見本市、展示会、文化行事その他の催しであって総務大臣が当せん金付証票に係る市場の状況等を勘案して指定するものの運営に係る事業又はその他の催しの運営の助成に係る事業というようなことを含め、十項の制限列挙された形での収益金の使途を特定をしております。
 それだけに、かた苦しいとはいいながらも、現今、地方分権とか、地方主権がいわれている中で、総務省の方も、これをきちっと、一ミリも出ちゃだめだよということではなくて、お伺いを立てる、あるいは総務省の方に聞けば、ある程度の余裕はあるように私は思っているんです。
 そういう中で、この使途も、今東京が抱えている、全国的に抱えている放射能の問題、あるいは震災なんかの問題も含め、この中に、今日的な十項目の中に、そういう現代の需要に合っているようなものを入れていくべきだというふうに私は思っています。
 ただこれは、国のかかわることでありますから、総務省令でありますから、ここですぐに都ができることは限られているということはわかっていますけれども、将来的には、今日的な宝くじの収益金の使途については、敏感に世相を反映した形で使い分けをしていくということが大事だろうというふうに私は思っているんです。
 そこで、重ねてお伺いをするんですが、都民にお買い求めいただくために証票をつくるわけでありますけれども、どういうふうな形で、都民に宝くじの広報宣伝をされているんですか。

○武市主計部長 収益金の使い道あるいは宝くじそのものについて、皆様方にPRをしていくことは非常に大事でございまして、テレビコマーシャル等で発売に関するPR等、全国共同で行っております。
 また、収益金につきましても、二十三年度からは、テレビコマーシャルにおきまして、各都道府県それぞれの活用先についてPRをしてございます。
 それ以外にも、全国の発売団体で構成をしております全国自治宝くじ事務協議会のオフィシャルサイトにおきましては、東京都を含む全発売団体の宝くじ収益金の使途について公表しておりますし、また、東京都の公式ホームページにおきましても、宝くじ情報コーナーを開設いたしましてPRしているところでございます。

○和田委員 平成十五年から二十四年までの十カ年の販売限度額は、今回は一千八百五十億円というふうになっておりますけれども、それをさかのぼってみますと、時代背景をそのまま生かしています。
 例えば、十五年のときには、二千百三十四億円というような販売限度額を設定しておりまして、それがだんだんだんだん下がってきまして、二十三年は、一千八百億円というふうになって、今回、一千八百五十というふうに、低減傾向の中で、宝くじの発売実績というのがつくられてきております。
 したがって、収益金もそれに付随して下がってきておりまして、平成十五年のときには、七百三十八億円というものでありましたけれども、今回は、六百五十七億円というふうに、これも比例して下がってきているということです。
 これほど、世相を、経済状況を生かした形で宝くじの発売実績も変化してきていることを受けとめるならば、やはり、その使い道も世相を生かした形で当然考えられていくべきだろうというふうに思っているんです。
 さてそこで、販売回数なんですけれども、年じゅう売っているように思うんでありますが、東京都独自、あるいは全国も含めて、どういうふうな、年間の回数になっているか、お答えいただきたいと思います。

○武市主計部長 二十四年度は、全体では、七百二十一回の発売回数を予定をしてございまして、そのうち、東京都独自の、東京都くじでは三十五回、全国くじの東京都分といたしましては、六百八十六回を予定しております。

○和田委員 知らないとはいえ、七百回を超える宝くじが一年間に売られている、買われているということになります。それほどまでに、浮動購買力といいましょうか、それほど生活に密着しない購買力があって、それが不景気とともに下がってくるといいましょうか、景気とともに上がるといっていいかもしれませんけれども、一般都民の浮動購買力に準じた形で、この宝くじが収益されてきているということも含め、宝くじの持っている財政的な、あるいは経済的な、あるいは教育的な意味も含めて、私どもは無関心ではいられないというふうに思っているんです。
 この広報宣伝につきましても、何のために、今回も一千八百五十億円の最高限度を我々は議決をするのかということを含め、今、部長の答弁では、ホームページなどで、その結果について何かされたようなご報告でありましたけれども、やはり宝くじをやるときには、こういう目的で宝くじをしますので、こういう目的に賛同の方にご協力いただきたいという、一般の方がやる、私的な宝くじと違うわけですから、行政がやる以上は、さきに確認をした、例えば子育てだとか、あるいは公園だとか、そういう目的に納得した上で買っていただくということが、行政がかかわる以上は必要なのでありまして、ひたすら六百五十七億円を集めようということではなくて、その政策目標をまず掲げた上で、行政が宝くじを展開していくということが必要だと思うんですが、お答えいただきたいと思います。

○武市主計部長 宝くじの収益金の使い道、あるいは社会貢献のPR等を積極的にしていくべきであるということは、昨年十二月に、宝くじ活性化検討会が取りまとめました報告書の中でも、改めて記載をしておりまして、私ども、今後とも引き続きまして、収益金の使い道等について積極的にPRをしていきたいと考えております。

○和田委員 何のためにこの宝くじかということで、七百件を超す宝くじですから、毎回毎回は難しいと思いますけれども、そこに行政がかかわって宝くじを売るということになれば、ただ収益だけではなくて、行政目的をしっかりうたうということ、打ち出していくということ、それに納得した方の購買をお願いするという形になりませんと、全く民間のお金集めと同じになってしまいますから、そこのところは強く求めておきたいと思います。
 さてそこで、我々が一番関心があるオリンピックの問題です。あるいは国体の問題です。国体にしても、オリンピックにしても、ある意味では、先ほど申し上げた十の総務省令にかかわる問題の中に適応すると私は思っているのでありますが、どう考えますか。

○武市主計部長 オリンピックあるいは国体につきましては、開催のための施設整備等の経費につきましては、公共事業として宝くじの収益金を充当することは可能でございます。

○和田委員 オリンピックをやるときに、費用の問題などが、都民の方の関心が高いところでありましたし、今でもそうです。
 これはあくまでも想定の段階でありますけれども、来年の秋口、九月といわれておりますが、そこで決定を、もしも我々が獲得できたときに、いち早く宝くじの中に、オリンピックのためにというような形の政策目標をうたって--宝くじを毎年発行することは、もう既定事実でございますから、その中に大きく宝くじの使途を打ち出していくことによる協力方を、都として持つべきではないかというふうに思うんでありますが、いかがですか。

○武市主計部長 オリンピックの事業への宝くじの充当につきましては、その通常の部分での公共施設整備に対する公共事業としての充当以外にも、全国での合意がありますれば、オリンピック開催のための財源として宝くじを充てることも可能でございまして、昭和三十九年に開催されました東京オリンピックにつきましては、昭和三十四年度から三十九年度までに発売された宝くじ収益の中から、四億二千五百万円が充当されてございます。
 また、このたびの二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックにつきましても、招致が成功した場合には、オリンピック施設整備の財源として宝くじ収益金の一部を活用できるよう、全国でも、全国宝くじ事務協議会におきまして了承する旨をいただいたところでございます。

○和田委員 さきにお話ししましたとおり、この収益金の金額、六百五十七億円という金額は、中央区やあるいは立川市と同じ一般会計予算の額を示しております。したがって、我々は宝くじというふうに軽く受けとめずに、その中身については、大変重要なものを包含しているというふうに理解しております。
 それを取り扱う当局においても、これを正しく、都民の方に理解、納得いただいてご努力いただく。そしてまた、使途につきましても、こういうことですよということを正しく広報宣伝して、自分たちの買い求めた宝くじが、行政の成果物となってあらわれてきているという自覚を持っていただくということの往来の中、行ったり来たりの中で、宝くじそのものを正しく、健康的に運営していくことが大事だということを申し上げて、私の質問を終わります。

○吉住委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で財務局関係を終わります。
 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
   午後一時二十五分休憩

   午後一時三十一分開議

○吉住委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより付託議案の審査を行います。
 第二百十七号議案から第二百二十二号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 なお、付託議案中、第二百十七号議案から第二百二十一号議案までの契約議案につきましては、事業所管の常任委員会からお手元配布のとおり調査の報告がありました。
 朗読は省略いたします。ご了承願います。

平成二十四年十二月三日
文教委員長 畔上三和子
財政委員長 吉住 健一殿
   契約議案の調査について(報告)
 十一月三十日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第二百十九号議案 都立昭和高等学校(二十四)改築及び改修工事請負契約
2 調査結果
 異議はありません。

平成二十四年十二月三日
厚生委員長 大津 浩子
財政委員長 吉住 健一殿
   契約議案の調査について(報告)
 十一月三十日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第二百二十一号議案 東京都府中合同庁舎(二十四)改築工事請負契約
2 調査結果
 異議はありません。

平成二十四年十二月三日
経済・港湾委員長 伊藤 ゆう
財政委員長 吉住 健一殿
   契約議案の調査について(報告)
 十一月三十日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第二百二十号議案 都立城東職業能力開発センター足立校(二十四)Ⅱ期改築工事請負契約
2 調査結果
 異議はありません。

平成二十四年十二月三日
警察・消防委員長 山加 朱美
財政委員長 吉住 健一殿
   契約議案の調査について(報告)
 十一月三十日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第二百十七号議案 東京消防庁芝消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約
第二百十八号議案 東京消防庁練馬消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約
2 調査結果
 全議案に対し異議はありません。

○吉住委員長 これより採決を行います。
 第二百十七号議案から第二百二十二号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認めます。よって、第二百十七号議案から第二百二十二号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○吉住委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉住委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○吉住委員長 この際、所管局を代表いたしまして、財務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中井財務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 本定例会に提案いたしました議案につきまして、委員長を初め委員の皆様に、さまざまな視点、観点からご審議をいただきました。審議の過程で賜りました貴重なご指摘、ご意見につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと存じます。
 今後とも、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○吉住委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十四分散会

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