財政委員会速記録第十七号

平成二十三年十一月二十八日（月曜日）
第二委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	鈴木　章浩君
副委員長	たぞえ民夫君
副委員長	馬場　裕子君
理事	中山　信行君
理事	西岡真一郎君
理事	宇田川聡史君
	加藤　雅之君
	福士　敬子君
	淺野　克彦君
	鈴木　勝博君
	田中たけし君
	鈴木　隆道君
	大塚たかあき君
	大沢　　昇君

　欠席委員　なし

　出席説明員

財務局	局長	安藤　立美君
	経理部長	櫻井　　務君
	契約調整担当部長	石井　正明君
	主計部長	武市　　敬君
	財産運用部長	奥田　信之君
	利活用調整担当部長	岩瀬　和春君
	建築保全部長	末菅　辰雄君
	技術管理担当部長	室木　眞則君
	庁舎運営担当部長	藤森　教悦君
主税局	局長	新田　洋平君
	総務部長	目黒　克昭君
	税制部長	田倉　英明君
	税制調査担当部長	小山　明子君
	調整担当部長	須藤　充男君
	課税部長	木村　芳生君
	資産税部長	阿南　威彦君
	徴収部長	宗田　友子君
会計管理局	局長	松田　芳和君
	管理部長	安藤　弘志君
	警察・消防出納部長	丸山和喜夫君
	会計制度担当部長	佐藤　　敦君

本日の会議に付した事件
　会計管理局関係
報告事項（説明）
・平成二十三年度資金管理実績（上半期）について
　主税局関係
報告事項（説明）
・平成二十三年度東京都税制調査会答申について
　財務局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・都立港地区第二特別支援学校（仮称）（二十三）改築工事請負契約
・東京都議会議事堂（二十三）改修工事請負契約
・東京体育館（二十三）改修工事請負契約
・東京都議会議事堂（二十三）電気設備改修工事請負契約
・東京都議会議事堂（二十三）空調設備改修工事請負契約
・東京体育館（二十三）改修空調設備工事請負契約
・環状第二号線隅田川橋りょう（仮称）鋼けた製作・架設工事（二十三　五-環二）請負契約
・環二朝潮運河橋りょう（仮称）PCけた製作・架設工事（二十三　一-環二築地）請負契約
・当せん金付証票の発売について

○鈴木（章）委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、並びに会計管理局及び主税局関係の報告事項の聴取を行います。
　なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより会計管理局関係に入ります。
　理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○安藤管理部長　平成二十三年度上半期の資金管理実績についてご説明申し上げます。
　お手元の資料第1号の表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんいただきたいと存じます。
　初めに、1、全体でございますが、二十三年度上半期の平均残高は約三兆七千二百五十億円で、これは、参考として掲げております二十二年度上半期と比べ、対前年同期比で約五百八十億円の減となっております。また、利回りは〇・二三二％で、これは二十二年度上半期の〇・二七五％から低下してございます。この結果、運用収入は約四十三億三千二百万円で、約八億八千万円の減となっております。
　次に、2、内訳でございますが、まず、（1）の歳計現金等につきましては、今年度上半期は、平均残高は約五千四百五十二億円となりまして、前年同期と比べ約百二十七億円増加いたしました。一方、定期性預金の金利低下によりまして、利回りは低下いたしました。これに伴い、運用収入は約九千三百万円となりまして、前年同期と比べ約四千九百万円減少しております。
　次に、（2）の基金でございますが、平均残高は約二兆七千六百七十二億円となりました。これは、社会資本等整備基金等の取り崩しがあったことによりまして、前年同期と比べ約八百七十二億円の減少となっております。また、定期性預金の金利低下などにより利回りが低下したため、運用収入は約三十九億七千八百万円で、前年同期と比べ約六億一千七百万円の減となっております。
　次に、（3）の準公営企業会計でございますが、平均残高は約四千百二十六億円で、前年同期と比べ約百六十五億円増加いたしました。一方、定期性預金の金利低下によりまして利回りは低下したため、運用収入は約二億六千百万円と、前年同期と比べ約二億一千三百万円減少しております。
　次に、二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
　表頭の期中平均残高の構成比の欄をごらんください。
　表の一段目、歳計現金等及び表の三段目、準公営企業会計につきましては、すべて預金で運用しております。
　表の二段目、基金につきましては、預金が四五・〇％、債券等が五四・六％となっております。
　次に、三ページをごらんください。ここでは、第一・四半期と第二・四半期の状況を示してございます。
　次に、四ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、平均残高及び利回りそれぞれの推移についてグラフでお示ししてございます。
　次に、五ページをごらんください。金融機関種別預金内訳でございます。
　表頭の平成二十三年度上半期の欄の左から二列目、期中平均残高の構成比をごらんください。
　表の一段目、歳計現金等の保管先につきましては、支払い準備における流動性確保の観点から、これまで同様、一〇〇％都市銀行に預金しております。
　表の二段目、基金の運用先につきましては、都市銀行四〇・四％、信託銀行四五・七％、地方銀行等一三・九％となっております。
　表の三段目、準公営企業会計につきましては、都市銀行四六・〇％、信託銀行二七・一％、地方銀行等二六・九％となっております。
　次のページの六ページでは、その推移をグラフでお示ししてございます。
　資金管理につきましては、引き続き、安全性を最重要視した上で効率的な保管、運用を行ってまいります。
　以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木（章）委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（章）委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で会計管理局関係を終わります。

○鈴木（章）委員長　これより主税局関係に入ります。
　初めに、理事者の欠席について申し上げます。
　西海特別滞納整理担当部長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
　理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小山税制調査担当部長　先般、東京都税制調査会において取りまとめられた答申について、その概要をご説明申し上げます。
　東京都税制調査会は、三年を一期として答申を取りまとめることとしており、今年度はその最終年度でございます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十三年度東京都税制調査会答申の概要をごらんいただきたいと存じます。
　初めに、1、税制改革の視点でございます。
　税制の抜本改革を進めるに当たっては、分権を推進し、地方の自主的、自立的な行財政運営を確立すること、公共サービスに必要な財源を中長期的に確保すること、少子高齢社会など、時代に対応した公平を実現することが重要であるとしております。また、環境重視の社会経済の構築に向け、環境負荷に応じた負担を求めることが重要であるとともに、本年三月に発生した東日本大震災後の状況を踏まえ、被災地の復興に向け議論が進む中、電力需給問題や全国的な防災都市づくり等に対する税制の役割の検討も必要であるとしております。
　次に、2、税制改革の方向性でございます。
　まず、（1）、基本的考え方として、自主財源である地方税の充実が不可欠であり、税収規模の大きい基幹税を国と地方で分かち合うことが適当であるとしております。
　次に、主な税目についてでございますが、（2）、地方消費税、消費税では、地方消費税は、社会保障を初め、自治体の広範な公共サービスを支える基幹税として重要であり、行政のむだの見直しとともに、地方消費税の充実に向け、地方の役割の増加を踏まえた税率引き上げの議論を具体的にすべきとしております。
　（3）、法人二税、法人税では、法人二税は、地方自治体の公共サービスを受ける法人に応分の負担を求めるものであり、引き続き基幹税として役割を果たすべきとしております。また、実効税率の引き下げは慎重であるべきとしております。地方法人課税は、国の政策誘導の手段になじまず、産業競争力の強化等は国の責任で対応すべきとしております。
　（4）、個人住民税、所得税では、所得再分配の観点から、所得税への給付つき税額控除の導入を検討すべきとしております。
　（5）、地方財政調整制度では、法人事業税の一部国税化措置は、分権に逆行するものであるとし、税制の抜本改革を速やかに行うことを前提とした措置であり、直ちに撤廃すべきとしております。
　次に、3、温暖化対策税の検討でございます。
　温暖化対策における地方の役割、地方分権の流れ等を踏まえ、国と地方との税源配分が重要であり、税源の偏在を考慮し、消費に近い段階での課税を全国ベースの地方税とすべきとしております。
　課税の手法としては、すべての化石燃料を課税対象とし、燃料ごとに炭素含有量に比例した税率を上乗せすることを基本としつつ、揮発油、軽油の自動車用は、現行税率を維持し、本則税率を超える部分を温暖化対策税に振りかえるべきとしております。
　また、温暖化対策税の検討においては、我が国のCO2排出量の三分の一を占める電力に対する課税のあり方が重要であるとし、発電段階での化石燃料への課税と消費段階での電気への課税という二つの考え方があるとしております。
　温暖化対策税は、中長期的な視点から見て導入をすべきものとしながらも、景気動向を慎重に見きわめ、国民の理解を得る必要があるとしております。
　恐れ入りますが、一枚おめくりいただき、二ページをごらんいただきたいと存じます。
　4、震災復興、防災都市づくりと税制でございます。
　初めに、（1）、電力需給構造の転換でございます。
　震災に伴う電力供給の減少により、当分の間のピーク需要の抑制が課題であり、ピーク抑制が有利となる価格体系にすることが重要であるとしております。その際、需給状況を反映した時期、時間帯別の電気料金設定が理想であるとした上で、方策の一つとして、税制の活用も検討しております。
　検討に当たっては、電力需給対策の効果を踏まえ、必要性を見きわめるとともに、原発事故に伴う電気料金の動向、復興増税の国民負担等を十分に考慮すべきとしております。
　次に、（2）、防災都市づくりの財源調達と税制でございます。
　震災により、被災地以外の地域においても、これまでの防災計画の見直し、防災、減災のまちづくりが急がれており、そのための財源は、現役世代も将来世代も相応の負担をすべきとしております。また、国と地方が適切な役割分担のもとで負担すべきとしております。
　課税のあり方としては、地域ごとの課題や施策の性格に応じた課税を行うとともに、特定の税に偏ることなく、多様な税を組み合わせることが適当であるとし、地方税による財源調達が必要な場合に考えられる課税についても検討をしております。
　最後に、（3）、防災都市づくりと政策支援税制でございます。
　災害に強い都市は、効果的な施策を展開することにより実現を図るべきものであり、税制の役割は、まずはそのための財源確保であるが、重要な政策課題には、ポリシーミックスのもとでの政策減税など、税制面からのアプローチも考えられるとしております。
　また、建築物の耐震化、不燃化等については、施策、税制を通じ、現在も相当の支援策が実施されておりますが、今後の施策拡充の方向性を踏まえ、施策と税制との役割分担を精査した上で、必要な連携を図るべきとしております。
　さらに、大都市圏では帰宅困難者対策が課題となっていることから、民間における自助を超えた地域社会への貢献に対し、支援が必要とされた場合には、税制の活用も考えられるとしております。
　平成二十三年度東京都税制調査会答申の概要の説明は以上でございます。
　なお、答申の本文につきましては、お手元に資料第2号として配布させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。

○鈴木（章）委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（章）委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で主税局関係を終わります。

○鈴木（章）委員長　これより財務局関係に入ります。
　第四回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○安藤財務局長　第四回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
　お手元にお配りしてあります平成二十三年第四回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
　今回提出をいたします議案は計九件で、契約案八件、事件案一件となっております。
　契約案八件の内訳は、表の上から三件が建築工事、次に、設備工事が三件、最後の二件が土木工事でございまして、契約金額の総額は百四十億三百六十四万円でございます。
　次に、事件案でありますが、当せん金付証票の発売についてでございます。
　以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。
　詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明をいたします。
　よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○櫻井経理部長　第四回定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要につきまして、お手元の資料第1号によりご説明を申し上げます。
　表紙をおめくりいただきまして、一ページでございます。工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
　初めに、上の方の表、1の総括の表をごらんください。
　今回ご審議をいただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計八件、契約金額の総額は百四十億三百六十四万円でございます。
　次に、下の表でございます。2の案件別の表によりまして、概要についてご説明を申し上げます。
　番号1は、港区南青山二丁目地内におきまして、仮称でございますが、都立港地区第二特別支援学校改築工事を施行するものでございます。
　番号2、4及び5の三つにつきましては、いずれも、新宿区西新宿二丁目地内におきまして、東京都議会議事堂の改修工事を施行するものでございます。番号2は建築工事、番号4は電気工事、番号5は空調工事でございます。
　また、番号3及び6は、いずれも、渋谷区千駄ヶ谷一丁目地内におきまして、東京体育館の改修工事を施行するものでございます。番号3は建築工事、番号6は空調工事でございます。
　番号7は、中央区勝どき五丁目地内から同区築地五丁目地内にかけまして、仮称でございますが、環状第二号線隅田川橋梁鋼けた製作、架設工事を施行するものでございます。
　番号8は、中央区晴海五丁目地内から同区勝どき六丁目地内にかけまして、仮称でございますが、環二朝潮運河橋梁PCけた製作、架設工事を施行するものでございます。
　次に、契約の方法についてでございますが、提出予定の八件につきましては、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
　それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
　一枚おめくりをいただきまして、二ページから五ページでございますが、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
　また、各案件の入札経過等につきましても、六ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
　以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○武市主計部長　お手元の資料第2号、当せん金付証票の発売についてご説明申し上げます。
　これは、当せん金付証票、いわゆる宝くじの平成二十四年度の発売に関する議案でございます。
　議案の中ほどの記書きにございますように、宝くじの発売の目的は、公園整備などの費用の財源に充当するためでございまして、平成二十四年度は千八百三十億円の発売限度額を定めております。
　提案の理由でございますが、裏面に参考に条文を掲載してございますが、当せん金付証票法第四条第一項の規定に基づき、ご提案するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木（章）委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（章）委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で財務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十分散会