財政委員会速記録第七号

平成二十三年六月十五日（水曜日）
第二委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　十四名

委員長	高木　けい君
副委員長	吉田康一郎君
副委員長	たぞえ民夫君
理事	菅　　東一君
理事	中谷　祐二君
理事	上野　和彦君
	福士　敬子君
	斉藤やすひろ君
	鈴木　隆道君
	田島　和明君
	大西さとる君
	くりした善行君
	斉藤あつし君
	酒井　大史君

　欠席委員　なし

　出席説明員

財務局	局長	安藤　立美君
	経理部長	藤原　正久君
	契約調整担当部長	奥田　信之君
	主計部長	長谷川　明君
	調整担当部長	関　　雅広君
	財産運用部長	松本　泰之君
	利活用調整担当部長	岩瀬　和春君
	建築保全部長	末菅　辰雄君
	技術管理担当部長	室木　眞則君
	庁舎運営担当部長	藤森　教悦君
主税局	局長	荒川　　満君
	総務部長	目黒　克昭君
	税制部長	田倉　英明君
	税制調査担当部長	山内　和久君
	調整担当部長	須藤　充男君
	課税部長	木村　芳生君
	資産税部長	堀内　宣好君
	徴収部長	宗田　友子君
	特別滞納整理担当部長	阿南　威彦君
会計管理局	局長	新田　洋平君
	管理部長	安藤　弘志君
	警察・消防出納部長	丸山和喜夫君
	会計制度担当部長	佐藤　　敦君

本日の会議に付した事件
　会計管理局関係
報告事項（説明）
・平成二十二年度資金管理実績（年間）について
・平成二十三年度資金管理計画の策定について
　主税局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都都税条例の一部を改正する条例
　財務局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入、歳出-財務局所管分、都債
・警視庁航空隊江東飛行センター（二十三）改築工事請負契約
・東京国際展示場（二十三）電気設備改修工事請負契約
・都庁舎（二十三）昇降機設備改修工事その一請負契約
・都庁舎（二十三）昇降機設備改修工事その二請負契約
報告事項（説明・質疑）
・平成二十二年度予算の繰越しについて

○高木委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　初めに、先般の人事異動に伴い、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
　議案法制課担当書記の高砂進君です。
　　　〔書記あいさつ〕

○高木委員長　よろしくお願いいたします。

○高木委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　次に、収用委員会事務局長から、先般の人事異動に伴い交代のありました幹部職員の紹介があります。

○藤井収用委員会事務局長　四月一日付の人事異動によりまして、当委員会との連絡等に当たります当局総務課長に井上卓が就任いたしましたので、ご紹介申し上げます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○高木委員長　紹介は終わりました。

○高木委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに会計管理局及び財務局関係の報告事項の聴取を行います。
　なお、提出予定案件及び会計管理局関係の報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。また、財務局関係の報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
　これより会計管理局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、会計管理局長より紹介があります。

○新田会計管理局長　このたび四月一日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
　警察・消防出納部長の丸山和喜夫でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○高木委員長　紹介は終わりました。

○高木委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○安藤管理部長　それでは、報告事項二件、資金管理に関する平成二十二年度の実績と平成二十三年度の計画につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料第1号をごらんいただきたいと思います。平成二十二年度資金管理実績（年間）についてでございます。
　表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。
　1、全体の表の下の段にございますとおり、平成二十二年度の運用収入は約九十八億円となっておりまして、二十一年度の約百八十八億円から約九十億円の減少となっております。
　減少した約九十億円の内訳でございますが、2、内訳の（1）の歳計現金等では、表の右下の欄でございますが、約二億二千二百万円の減となりました。これは定期性預金の金利低下によるものでございます。
　次に、（2）の基金では、同じく表の右下の欄でございますけれども、約七十四億八千九百万円の減となりました。平均残高が、法人事業税国税化対策特別基金などの取り崩しを行ったことによりまして、前年度に比べ約百四十一億円減少し、さらに、定期性預金の金利及び債券利回りが低下したため、運用収入も減少いたしました。
　（3）の準公営企業会計では、約十二億六千六百万円の減となっております。
　次に、二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
　表頭の期中平均残高の構成比の欄をごらんください。表の一段目、歳計現金等及び表の三段目、準公営企業会計につきましては、一〇〇％、預金で運用しております。
　表の二段目、基金につきましては、預金が四三・九％、債券等が五五・九％となっております。
　三ページには、これまで申し上げました平均残高及び利回りの推移をグラフでお示ししてございます。
　四ページをお開きください。次の五ページにわたりまして、四半期ごとの状況をお示ししてございます。
　次に、恐縮ですけれども、六ページをお開きいただきたいと思います。金融機関種別預金内訳でございます。
　歳計現金等、基金など各資金の区分ごとに、都市銀行、信託銀行、地方銀行等の金融機関の種別に応じた残高の状況をお示ししてございます。
　七ページと八ページには、その四半期ごとの推移を表とグラフでお示ししてございます。
　続きまして、資料第2号の方に移らせていただきます。平成二十三年度資金管理計画をごらんいただきたいと思います。
　本計画は、当局が管理しております資金について、当年度の収支や残高の見通しを立て、保管や運用に係る配分基準を定めるものとして、本年三月に作成したものでございます。
　表紙と目次をおめくりいただき、一ページをごらんいただきたいと思います。
　1は、都の資金管理を取り巻く経済、金利動向及び計画策定に当たっての考え方でございます。
　我が国は、東北地方太平洋沖地震の発生によりまして、広範囲にわたり甚大な被害を受けておりますことから、今回の東日本大震災が実体経済にどれほどの影響を及ぼすかを現時点で把握することは困難でありまして、今後の金利動向についても不透明な状況にあります。
　したがいまして、このような運用環境のもと、今年度の資金管理に当たっては、景気の動向や金融政策の先行きをなお一層注視しながら、安全性及び流動性を重視した上で、効率的な保管、運用を目指してまいります。
　次に、二ページをごらんください。2は、歳計現金等でございます。
　（1）の資金収支の見通しでございますが、平成二十三年度の推移の見込みを図-2のグラフでお示ししてございます。
　次に、三ページをお開きください。表-1のとおり、平均残高は四千百億円程度と見込んでございます。
　（2）の資金配分基準でございますが、支払い準備金は、日々の支払いに備えるため流動性預金で保管をし、余裕資金は、定期性預金を基本として可能な限り長い期間で保管をいたします。
　（3）の保管計画でございますが、表-2に想定配分をお示ししております。
　次に、四ページをごらんください。3は、基金でございます。
　（1）の基金残高の見通しについてですが、平成二十三年度の平均残高は、社会資本等整備基金を一千二百億円程度取り崩すことなどによりまして、前年度の約二兆八千二百億円から約二千三百億円減少いたしまして、二兆五千九百億円程度となる見込みでございます。
　なお、参考といたしまして、表-3に平成二十二年度末における基金の種類と残高をお示ししております。
　五ページをお開きください。（2）は、資金配分基準でございます。
　各基金の設置目的並びに積み立て及び取り崩しの計画等を勘案いたしまして、運用期間及び運用商品の設定をいたします。
　なお、減債基金におきましては、今後の金利動向を見きわめながら、最長で五年程度の運用を一部実施いたします。
　運用方法については、金利変動の影響を平準化するラダー型ポートフォリオと比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施してまいります。
　これに基づいて、（3）にございますとおり、今年度の運用計画を定めております。
　なお、具体的な資金配分の想定は、六ページの表-4にお示しするとおりでございます。
　六ページの4は、準公営企業会計資金でございます。
　都におきましては、病院事業、臨海地域開発事業など五つの準公営企業がございます。
　（1）の資金残高の見通しでございますが、表-5に各会計の内訳をお示ししてございます。
　おめくりいただきまして、七ページの（2）は、資金配分基準でございます。
　支払い準備金は流動性預金で保管し、余裕資金は、定期性預金を中心に可能な限り長期運用をいたします。
　以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○高木委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で会計管理局関係を終わります。

○高木委員長　これより主税局関係に入ります。
　初めに、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○荒川主税局長　第二回定例会に提出を予定しております東京都都税条例の一部を改正する条例（案）につきまして、概要をご説明申し上げます。
　改正の内容は二点ありまして、一点目は、東日本大震災における被災者の負担軽減を図るため、被災した土地や家屋の代替として取得した不動産に対する不動産取得税の特例を追加するものでございます。
　二点目は、ガソリン価格高騰時における軽油引取税の特例を停止するものでございます。
　詳細につきましては、税制部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田倉税制部長　引き続きまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案の詳細をご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）の概要（平成二十三年第二回定例会）をごらんいただきたいと存じます。
　東日本大震災における被災者の負担軽減を図るため、地方税法の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴う改正でございます。
　一点目の不動産取得税についてでございますが、震災により損壊または滅失した家屋やその敷地の代替として不動産を取得した場合、従前の面積相当分について、不動産取得税を課さない特例を追加するものでございます。
　二点目の軽油引取税についてでございます。ガソリン価格の異常な高騰が続いた場合、本則税率を上回る部分の課税を停止する措置、いわゆるトリガー条項の適用を凍結するものでございます。
　お手元に、資料第2号、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　第二回定例会に提出を予定しております条例案の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高木委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で主税局関係を終わります。

○高木委員長　これより財務局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、財務局長から紹介があります。

○安藤財務局長　四月一日付の人事異動により、新たに就任をいたしました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　建築保全部長の末菅辰雄でございます。技術管理担当部長の室木眞則でございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○高木委員長　紹介は終わりました。

○高木委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○安藤財務局長　第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきまして、ご説明を申し上げます。
　お手元にお配りしてございます平成二十三年第二回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
　今回提出をいたします議案は五件でございまして、予算案一件、契約案四件でございます。
　初めに、予算案につきましてご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、資料第1号、平成二十三年度六月補正予算（案）についてをごらんください。
　上段1の補正予算編成の基本的考え方にお示ししてございますけれども、今回の補正予算は、五月二十七日に策定をいたしました東京緊急対策二〇一一の実施に必要な経費について、予算上の措置を講じるものでございます。
　中段2の（1）、補正予算の規模にお示ししてありますが、今回の補正予算の規模は、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせまして千三百七十四億円でございます。
　また、債務負担行為につきましては、一般会計、公営企業会計を合わせまして八億円でございます。
　恐れ入りますが、最初の件名表にお戻りをいただきたいと存じます。
　契約案でございますが、今回提出をいたします四件の内訳は、建築工事が一件、設備工事が三件でございます。
　以上が提出を予定しております議案の概略の説明であります。
　詳細につきましては、それぞれ所管の部長から、資料に基づきましてご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○長谷川主計部長　それでは、資料第1号によりまして、今回提案してございます補正予算案についてご説明いたします。
　まず、資料の一ページ目をごらんください。1の補正予算編成の基本的考え方でございますが、考え方と補正額につきましては、今ほど局長からご説明したとおりでございます。
　次の補正予算の柱でございますけれども、一つ目は、首都東京の総合力を活用した被災者、被災地支援でございます。二つ目は、電力危機突破のための東京都の緊急対策でございます。三つ目は、放射能の不安から都民や事業者を守るでございます。四つ目は、大震災の影響を受けた産業の再生でございます。五つ目は、東京を高度な防災都市へと生まれ変わらせるでございます。それぞれの内容につきましては、後ほど別冊でご説明申し上げます。
　次に、2の財政規模でございます。
　（1）の予算規模につきましては、一般会計が一千二百三十八億円、特別会計が二億円、公営企業会計が百三十四億円、合計で一千三百七十四億円。また、債務負担行為の補正が計八億円でございます。
　このうち一般会計補正の一千二百三十八億円の財源につきましては、（2）にございますとおり、国庫支出金四十一億円、都債四百十五億円、その他特定財源七十七億円、そして、活用可能な基金からの繰入金七百五億円を充当しております。
　二ページ目をごらんください。会計別の総括表でございます。
　続きまして、三ページ目をごらんください。局別の総括表でございますので、それぞれ表に記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと思います。
　続きまして、お手元配布の参考資料の東京緊急対策二〇一一の冊子をごらんいただきたいと思います。詳細は省略させていただきますけれども、補正予算の事業につきまして、その概要をご説明させていただきます。
　巻末の三五ページをお開きください。この三五ページの緊急対策の事項一覧に沿ってご説明申し上げます。
　まず、先ほどご説明申し上げました大きな五つの柱の一つ目、首都東京の総合力を活用した被災者、被災地支援につきましては三百十二億円を計上しております。
　その内訳は、中項目ごとに申し上げますけれども、発災直後から迅速に実行し、今後ともニーズをとらえて続ける応急対策に百十八億円、中ほどの被災者、被災地へのきめ細やかな生活復旧への支援に二十三億円、下の方の被災地域の産業経済の本格復興に向けた支援に三十八億円、次の三六ページでございますけれども、被災地支援に活躍し首都東京の防災対策の核となる警察、消防力の強化に百三十三億円でございます。
　二つ目の柱の電力危機突破のための東京都の緊急対策につきましては三百九十九億円を計上しております。
　その内訳でございますけれども、企業や家庭における電力ピークカット対策に二百四十九億円、下の都みずからが行う電力不足に備える率先行動に六十九億円、一番下にございます、不測の事態に備え、電力不足から弱者を守る取り組みに八十一億円、次の三七ページでございますけれども、過度に電力に依存しない都市政策、都民生活のあり方の検討に〇・三億円でございます。
　三つ目の柱の放射能の不安から都民や事業者を守るにつきましては百十四億円を計上しております。
　その内訳は、放射線測定体制の強化と都民への正確な情報提供、放射能から子どもを守る等の取り組み、港湾コンテナにおける風評被害対策、風評被害に悩む中小企業への支援などでございます。
　四つ目の柱の大震災の影響を受けた産業の再生につきましては四百九十一億円を計上しております。
　その内訳は、東日本大震災により被害を受けた中小企業への金融支援に三百九十一億円、震災に立ち向かう中小企業への支援に九億円、中長期的視点で成長に向けた取り組みを行う中小企業への支援に〇・九億円、次の三八ページでございますけれども、風評被害対策に取り組む中小企業への支援に六十九億円、緊急雇用対策に二十一億円でございます。
　五つ目の柱の東京を高度な防災都市へと生まれ変わらせるにつきましては六百十六億円を計上しております。
　ここにつきましては三つに大きく区分しておりまして、区分の一つ目の、今回の大震災の専門的検証も踏まえ、都の防災対策のオペレーションを見直し、新たな取り組み方針を今年度中に策定につきましては四百八十六億円でございます。
　その内訳は、震災の教訓を踏まえた新たな指針の早期策定に二億円、帰宅困難者支援の新たな展開に二十四億円、災害に備えた物資等の備蓄の緊急点検に〇・五億円、災害時における的確な情報の提供と冷静な都民行動に四億円、次の三九ページでございますけれども、都民生活における地震等の災害への備えに二億円、被災地支援に活躍し首都東京の防災対策の核となる警察、消防力等の強化、これは大半が再掲でございますけれども、百三十五億円、次の企業や家庭における電力ピークカット対策についても再掲でございますが、二百四十九億円、都みずからが行う電力不足に備える率先行動、これも再掲で六十九億円、次の四〇ページでございますけれども、災害時に機能する地域の連帯を取り戻す仕組みの検討に二億円でございます。
　区分の二つ目の、都市機能のもろさを踏まえた高層化への新たな備えなど、直ちになし得るハード対策のスピードアップにつきましては百十四億円でございます。
　その内訳は、建築物、施設の耐震化に六十四億円、津波、高潮対策に九億円、液状化対策に十一億円、建築物における長周期地震動等の対策に二億円、土砂災害対策に〇・三億円、東日本大震災で被害が生じた施設、設備の機能回復に二十八億円でございます。
　次の四一ページでございますが、区分の三つ目の、東京の都市構造の本質的課題解決に向け、専門的検証を踏まえて、本格対策に直ちに着手につきましては十六億円でございます。
　その内訳は、木造住宅密集地域の整備促進等に向けた取り組みに〇・六億円、マンションの耐震化促進に向けた取り組みに二億円、震災時における緊急輸送道路の機能確保等のための総合的な取り組みに四億円、専門家の知見も踏まえ高度な防災都市を実現するための調査、検討に九億円でございます。
　以上、これらを合計いたしまして、重複控除後の補正予算額は一千三百七十四億円でございます。
　補正予算の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○藤原経理部長　私からは、まず、議会局、財務局所管分の補正予算案につきましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、資料第2号の二ページをお開き願います。平成二十三年度一般会計補正予算議会局、財務局総括表でございます。
　今回の補正は財務局分のみでございまして、補正予算額は、歳出で十八億三千五百万円余、特定財源で七百六億六千四百万円余を増額するものでございます。既定予算額と合わせますと、歳出は、表の中ほどの歳出予算額の計の欄右側にございますとおり、七千八百八十一億三百万円余、特定財源は、特定財源の計の欄右側にありますとおり、四千百十三億一千八百万円余となります。
　次に、一枚おめくりいただきまして、三ページをお開き願います。今回の補正予算の事業別説明でございます。
　番号1の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。これは、中ほどの計上説明欄にございますとおり、都有施設における節電対策及び都庁舎における安全確保対策に要する経費として一億四千七百万円余を増額補正するものでございます。
　次に、右側の四ページをごらん願います。番号2の他会計支出金でございます。これは、計上説明欄にございますとおり、公営企業会計に対する支出金に要する経費として十六億八千七百万円余を増額補正するものでございます。
　次に、一枚おめくりいただきまして、五ページをお開き願います。番号3の特定財源充当歳入でございます。これは、計上説明欄にございますとおり、財務局の歳入中、他局の特定事業に充当する歳入でございまして、五十六億三千百万円余を増額補正するものでございます。
　次に、右側の六ページをごらん願います。番号4の一般歳入でございます。これは、計上説明欄にございますとおり、財政調整基金からの繰入金として六百五十億三千三百万円余を増額補正するものでございます。
　次に、一枚おめくりいただきまして、七ページをお開き願います。財務局分の合計でございます。今回の補正により、歳出の合計額が、歳出計欄右側にございますとおり、七千八百二十一億五千九百万円余となります。また、特定財源の合計額が、特定財源計欄右側にございますとおり、四千百十三億一千六百万円余となります。
　以上で、平成二十三年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、工事請負契約議案の概要につきまして、資料第3号によりましてご説明申し上げます。
　表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開き願います。
　初めに、1の総括の表をごらんください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計四件、契約金額の総額は五十一億八千百七十五万円でございます。
　次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
　番号1は、江東区新木場四丁目地内におきまして、警視庁航空隊江東飛行センター改築工事を施行するものでございます。
　番号2は、江東区有明三丁目地内におきまして、東京国際展示場電気設備改修工事を施行するものでございます。
　番号3及び4は、新宿区西新宿二丁目地内におきまして、都庁舎昇降機設備改修工事その1及びその2を施行するものでございます。
　次に、契約の方法についてでございますが、番号1及び2につきましては一般競争入札によりまして、また、番号3及び4につきましては、それぞれ製造、設置した元施工者と随意契約によりまして契約を締結しようとするものでございます。それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側に記載のとおりでございます。
　一枚おめくりいただきまして、二ページから三ページでございますが、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
　また、各案件の入札経過等につきましても、四ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
　以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高木委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。

○大西委員　緊急対策の中で、財務局の所管分で、例えば都庁舎における徹底した節電行動とかありますけれども、これは具体的に、詳細までわかるような資料をお願いいたします。

○高木委員長　ほかに……。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　ただいま大西委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○高木委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○長谷川主計部長　それでは、お手元の資料第4号に基づきまして、平成二十二年度予算の繰り越しについてご説明申し上げます。
　これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越についてでございまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきましてご報告するものでございます。
　まず、一ページ目でございますが、これは一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
　繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に、款と事業名がございますが、総務費の自治振興など全体で四十事業でございます。表の一番下に合計欄がございますが、今回繰り越しをいたしました事業に係る予算現額は五千八百四十七億五千万円、これに対しまして繰越明許費として議決いただいた額が、その右側でございますが、五百二十八億一千八百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額は三百六十五億円でございます。
　次に、二ページ目をお開き願います。二ページ目は、特別会計に係る繰越明許費でございます。
　繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計、用地会計など三会計三事業でございます。一番下の合計欄でございますが、予算現額が一千百六十八億三千四百万円、繰越明許費として議決いただいた額が百四十五億五百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたしました額が四十億六千二百万円でございます。
　次に、三ページ目でございますが、一般会計の事故繰越でございまして、総務費の防災指導など二十事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は、合計で百四十八億九百万円でございます。
　次に、四ページ目をごらんいただきたいと存じます。特別会計の事故繰越でございまして、繰り越しをいたしました事業は、用地会計の一事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は三千五百万円でございます。
　以上で、お手元の資料のご説明を終わらせていただきますが、このほかに、当委員会の所管ではございませんので、資料はお配りしてございませんが、公営企業会計の建設改良費繰越及び事故繰越といたしまして、病院会計など九会計で、合わせて五百六十八億七千万円の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告させていただくこととしております。よろしくお願いいたします。

○高木委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　ご発言願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　異議なしと認め、報告に対する質疑は終了いたしました。
　以上で財務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十六分散会