Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中屋 文孝君 |
| 副委員長 | 原田 大君 |
| 副委員長 | たぞえ民夫君 |
| 理事 | 鈴木 隆道君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 西岡真一郎君 |
| 三宅 正彦君 | |
| 福士 敬子君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 関口 太一君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 中谷 祐二君 | |
| 菅 東一君 | |
| 石毛しげる君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 安藤 立美君 |
| 経理部長 | 藤原 正久君 | |
| 契約調整担当部長 | 奥田 信之君 | |
| 参事 | 松永 竜太君 | |
| 主計部長 | 長谷川 明君 | |
| 参事 | 関 雅広君 | |
| 財産運用部長 | 松本 泰之君 | |
| 参事 | 岩瀬 和春君 | |
| 建築保全部長 | 金子 敏夫君 | |
| 技術管理担当部長 | 末菅 辰雄君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 藤森 教悦君 | |
| 主税局 | 局長 | 熊野 順祥君 |
| 総務部長 | 宮下 茂君 | |
| 税制部長 | 目黒 克昭君 | |
| 税制調査担当部長 | 宗田 友子君 | |
| 調整担当部長 | 木村 芳生君 | |
| 課税部長 | 長谷川 均君 | |
| 資産税部長 | 堀内 宣好君 | |
| 徴収部長 | 名倉 衡君 | |
| 参事 | 阿南 威彦君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 新田 洋平君 |
| 管理部長 | 山本 隆君 | |
| 警察・消防出納部長 | 稲田 正純君 | |
| 会計制度担当部長 | 土渕 裕君 |
本日の会議に付した事件
会計管理局関係
報告事項（質疑）
・平成二十一年度資金管理実績（年間）について
・平成二十二年度資金管理計画の策定について
主税局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十九号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
財務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十六号議案 平成二十二年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入、歳出-財務局所管分
・第百二十三号議案 都立大泉高等学校・附属中学校（二十二）改築工事請負契約
・第百二十四号議案 東京国際展示場（二十二）会議棟改修工事請負契約
・第百二十五号議案 警視庁青梅警察署庁舎（二十二）改築工事請負契約
・第百二十六号議案 東京国際展示場（二十二）ビル管理設備改修工事請負契約
・第百二十七号議案 城山トンネル（仮称）整備工事（西-城山の五）請負契約
・第百二十八号議案 中央環状品川線大井ジャンクション鋼けた製作・架設工事（その二）請負契約
○中屋委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の付託議案の審査並びに会計管理局関係の報告事項に対する質疑を行います。
なお、付託議案中、第百二十三号議案から第百二十八号議案までの契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
報告事項、平成二十一年度資金管理実績（年間）について外一件に対する質疑を行います。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中屋委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中屋委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で会計管理局関係を終わります。
○中屋委員長 これより主税局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百十九号議案及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○石毛委員 それでは、都たばこ税についてお伺いいたします。
まず、本年度の都と国のたばこ税の税収はどのくらい見込んでいるのかお伺いいたします。
○目黒税制部長 たばこ税収を本年度予算ベースで申し上げますと、都たばこ税が二百八十一億円、道府県たばこ税と市町村たばこ税を合わせました地方全体の地方たばこ税が九千八百八十二億円、国のたばこ税は、たばこ特別税も含めまして九千八百五十二億円と見込まれておりまして、国と地方を合わせまして一兆九千七百三十四億円でございます。
○石毛委員 わかりました。
また、今回の改正による都税収の影響額はどのくらいになるのかお伺いいたします。
○目黒税制部長 都たばこ税の税率引き上げに伴う影響額でございますが、初年度の二十二年度で約九億円の増収、平年度ベースでは約二十四億円の増収と推計しております。ただし、実際に入ってまいります税収は、たばこ消費量の自然減を織り込む必要がございますので、二十二年度につきましては、二十一年度補正後予算に比べ十二億円の減収となる見込みでございます。
○石毛委員 わかりました。
また、今回たばこ税を引き上げた、その趣旨というのでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○目黒税制部長 たばこ税については、平成二十二年度税制改正大綱におきまして、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があるとされ、この方針に沿って税率引き上げを行うこととされたところでございます。
○石毛委員 今、ちょっと最後の言葉、後ほどまた使わせていただきますが、先月から都内限定で販売されております、火を使わない煙も出ない無煙たばこがございますが、これは課税されるのか。また課税されるとすると、どんな感じなのかお伺いいたします。
○目黒税制部長 お尋ねの無煙たばこ、いわゆるJTが発売をしておりますゼロスタイル・ミントでございますが、たばこ税法及び地方税法上のかぎ用の製造たばこに当たりまして、これに対するたばこ税は、たばこの重量二グラムを紙巻きたばこ一本に換算をして計算することになってございます。
一箱三百円で販売をされておりますゼロスタイル・ミント、この中には、本体と呼ばれますパイプのようなものが一本と、たばこの詰まったカートリッジ二本が入っているわけでございますが、それを例に申し上げますと、たばこの重量が二・八グラムということでございますので、これが紙巻きたばこ一・四本として換算をされ税額計算されますので、一箱当たりの国税と地方税を合わせましたたばこ税は約十二円、うち都たばこ税は約一・五円となるものでございます。
○石毛委員 これからの推移として、どう進んでいくのか。こうした新たな無煙たばこは、まちを歩いていても、やけどをするとか、子どもに害を与えるとか、こういったことがないんじゃないかなと思うんですが、嗜好の問題ですので、今後どうなっていくのか。ただ税金は、かなり少ない感じでありますね。わかりました。
さて、先ほど答弁で、国民健康の観点から、たばこの消費を抑制するためというふうにあったわけですが、一九八〇年から一九九〇年、この間に、四十歳から七十九歳まで約三十万人の追跡調査をいたしまして、この結果、たばこで亡くなる人が吸わない人の率で、胃潰瘍とか十二指腸潰瘍、消化器性の潰瘍などが七・一倍、喉頭がんが五・五倍、肺がんが三・九倍、女性の心筋梗塞においては八倍などの、このように健康リスクがあると。ただ、いろいろな調査がございまして、多分それなりに、何々が何倍悪い、あるいは、こういったものがよくないというようなことが出ている。たばこを吸う方は、この話はもう耳にたこができるぐらい、つらつらと語っても余り効果がなかろうかと思いますが、とにもかくにも、二〇〇五年のデータ、その後の追跡調査をした結果、年間で死亡した百八万四千人のうち、男性が十六万三千人、女性が三万三千人、二十万人がたばこによって亡くなっていると、このように出ております。二〇〇九年現在、男性の喫煙者は千九百五十七万人、女性が六百四十四万人となっております。
そこで、日本では、たばこの製造は独占禁止法の適用除外で、政府が過半数の株の所有を持っているJTが独占をしております。たばこ事業法第一条で、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定確保及び国民経済の発展に資することを目的とするとされております。要するに、たばこは財政の財源であり、海外と違うなと思うのは、たばこ、私は吸わないんですけれども、昔は吸っておりましたけれども、途中、お金がないのでやめたわけですが、まず日本は、喫煙はあなたにとって肺がんの原因の一つとなりますと、このように書かれているんですが、ヨーロッパは、喫煙は心臓発作の原因です、このように明確にうたっているわけですね。そうしたところが大きな違いであろうと。日本は自動販売機が大変多くて、海外の方もびっくりするぐらい、たばこの方も多いわけです。こうしたことは、やはり健康というところよりも、財政に重きを置いているように思われます。
たばこの収入は、先ほど一兆九千幾らと、約二兆円ほどでありますが、一方、たばこによる社会損失は七兆三千七百八十六億円、これはある一つのデータでございますが、国立保健医療科学院というところから出しているものです。差し引きますと五兆円の社会に対する損失であると、このように思えるわけですが、これも、いろいろなデータがございますので、一概に、しっかりと何兆円だというところはわかりませんけれども、少なくとも、この税収と支出のバランスを見てみますと、やはりどう見ても社会的損失の方が多いんじゃないかというふうに思われます。
これ、五月三十日の新聞で、毎日新聞なんですが、インドネシア、喫煙進む低年齢化というふうになっておりまして、何かこの間、テレビでは、二歳の子どもがたばこを吸っていると。ここの新聞では五、六歳というふうに書いてあるんですけれども、インドネシアは、年齢でたばこの購入や喫煙を禁止する法律がなく、街頭の広告などにも規制がないと。世界百六十カ国以上が加盟するWHOのたばこ規制枠組みの条約には、東南アジアで唯一加盟していないと。このようなことになっておりますが、やはり規制しないと、もう二歳の子どもがたばこを吸うと、このような状況があるわけであります。
私は何がいいたいかというと、日本のたばこの所管官庁は財務省、海外では厚生省に相当する官庁が所管をしているわけであります。社会の健康の観点から、私は、厚生労働省に移すということを先進国並みに考えてはどうかなというふうに思うわけでありますが、こうしたことも、一点、お話をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○菅委員 それでは、私の方からも幾つか質問をさせていただきます。
まず、税制について、ちょっと何点かお尋ねをします。
今年度の税制改正では、子ども手当の支給、あるいはまた高校の授業料無償化、それに伴う扶養控除の廃止の問題、揮発油税、軽油引取税などの暫定税率廃止の問題など、さまざまな問題が生じ、民主党政権の迷走ぶりというものが明らかになったと思います。これらの問題に共通しているのは、民主党政権が選挙向けに、財源の当てのない政策を国民に約束したということが原因となっていると、こういうふうに私は思っております。
結局、子ども手当は、今年度の半額支給は決まったものの、来年度以降の全額支給は極めて不透明であり、後で質問をさせていただきますが、暫定税率も今年度廃止できなかったということであります。その一方で、国の借金はふえ続け、国民は将来に大きな不安を抱えているというのが現実だろうと、こういうふうに思います。今後、少子高齢化がさらに進み、社会保障負担等が増大していく中で、国民に全く負担増を求めない、こういうことは事実上不可能であり、中長期的な視野に立った税制の抜本改革に早急に取り組まなければならない、こういうふうに思います。
そこでまず、お尋ねをいたしますが、都は将来の税制のあり方、特に消費税についてはどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○目黒税制部長 我が国の財政は、戦後初めて公債の発行額が税収を上回り、また、国と地方を合わせた長期債務残高が対GDP比で一八〇％を超えるなど、極めて厳しい状況にございます。一方、少子高齢化の進展に伴い、今後、社会保障費が大幅に増加することが予想をされており、必要な公共サービスを将来にわたり適切に提供していくためには、国、地方を通じた安定的な財源の確保が不可欠となっております。
消費税、地方消費税は、景気の変動を受けにくく税収が安定的であり、また、広く消費に負担を求めるものでありますことから、世代間の負担の公平を確保できる税でございまして、とりわけ地方消費税は、地域間の偏在が少なく、地方分権の時代にふさわしい税であると認識をしております。
このため、都といたしましては、国において、その税率の引き上げを含む税制の抜本改革に早急に取り組み、国民の理解を得ていく必要があると考えております。
○菅委員 都の今のご説明、ご答弁にありましたように、考え方というのは、我が党の主張と軌を一にするものであります。
消費税については、我が党が政権を担っていた二十一年度税制改正では、税制改正法の附則及び中期プログラムにおいて、中期的な財政の見通しとともに、消費税率の検討を含む税制抜本改革の基本方向を示しました。ところが、民主党は衆議院選挙の際に、将来の財源や財政フレームを何ら示さずに、ただ四年間は消費税は上げないと主張して、その一方では、最近、閣内の一部の人々は、消費税の引き上げも必要と、そういうことをいうようになりました。また、この期に及んで、ようやく現在、中期財政フレームを策定しているようでありますが、中期的な見通しも示さずに税制を議論してきたこと自体、非常におかしなことであると、こういうふうに思います。
そもそも税制を見直すに当たっては、中期的に目指すべき骨太な税制の姿を明らかにしつつ、整合的かつ計画的に対応をしていくことが必要であり、中期的な財政再建の道のりも示さず、また安定財源を確保せずに、ただ子ども手当のような支給を拡大する。このことは、国民生活の安定と経済活動の予見可能性を損ない、将来世代への責任を放棄するものだと、私はそういうふうに考えております。
また、税制には直接関係ありませんけれども、先日も事業仕分けの模様が連日報道されておりました。確かに、むだをなくすこと、これは必要でありますが、それにこだわる余り、目先のことだけにとらわれて将来の成長を拒むようなことがあっては、全く国家、国民のためにはならない、こういうふうに思います。同じことが税制にも当てはまります。現政権には、場当たり的な対応に終始するのではなくて、この国の将来をどうするのか、どのような国にするのか、そのためにはどのような税制が必要かという中長期的な視点を大事にしてもらいたい、こういうふうに思っております。
さらに、今回の税制改正で残念なのは、地方法人特別税の撤廃について何ら触れられていないことであります。税の原則にもとる不合理な措置である地方法人特別税については、都議会でも超党派の議連を活用して即時撤廃を要求してきたところでありますが、少なくとも今年度は、その気がなかったようでございます。
このままいつまでも取られていたのではたまらない、こう思いますので、来年度こそは成果を上げるべく、都もさらに取り組みを強めていただく、このことを要望しておきたいと思います。
次に、専決処分のうち軽油引取税、自動車取得税の暫定税率の問題について、改めてお尋ねをしたいと思います。
第一回定例会で二十二年度税制改正に関連して質問をさせていただきましたが、今回、報告を受けて、あれ、これはおかしいなと、こういうふうに感じましたので、改めて質問させていただきます。
都が条例改正を行うということは、国の地方税法の改正に伴うものでありますから、これはやむを得ないと、こういうふうに思います。しかしながら暫定税率は、廃止するが、当分の間、税率を維持するというのは、これは明らかに詭弁であり、民主党政権が暫定税率の廃止をマニフェストで約束したものの、財源の問題をよく考えていなかったと。そのために、結局廃止できずに、それを何とかごまかそうとして、このような税制改正をしなければならなくなったのではないかと、こういうふうに思っております。
そこでまず、軽油引取税、自動車取得税については、暫定税率を廃止し、その上で、当分の間、現在の税率水準を維持するということを、鳩山政権、前の政権ですが、どのような理屈で説明をされているのか、これを伺います。
○目黒税制部長 まず、自動車関連諸税の暫定税率を廃止することとした理由でございますが、現政権は、道路特定財源の一般財源化により、既に課税の根拠を失っているためとしてございます。また、当分の間、現在の税率水準を維持することとしたのは、石油価格が安定していること、化石燃料消費が地球温暖化に与える影響についても度外視できない状況にあること、そして、財政事情が非常に厳しい状況にあることをその理由としているところでございます。
○菅委員 よくわからないのですが、これは明らかに国民をごまかすものだと、こういうふうに私は理解せざるを得ない。これ、理由になっていないとしかいいようがないと私は考えます。
今、民主党政権は、国民に対するこの問題についての説明責任を果たしてはいないのではないかな、こういうふうに思います。
また、当分の間とありますが、具体的な時期は示されているのかどうかについても伺います。
○目黒税制部長 当分の間についてでございますが、具体的な時期は示されておりませんが、地球温暖化対策のための税につきましては、当分の間規定する税率の取り扱いを含め、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう検討を行うこととされております。
また、車体課税につきましては、いわゆるエコカー減税の適用期限が到来するまでに、地球温暖化対策の観点並びに国及び地方の財政の状況を踏まえつつ、当分の間規定する税率の取り扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減、その他車体課税を取り巻く状況の変化に的確に対応するための措置について検討し、その結果に応じて所要の見直しを行うとされております。
○菅委員 結局は場当たり的な対応をしている、こういうふうにしか考えられないと私は思っております。
こんなことをするくらいならば、暫定税率をそのままにしておいて、来年度以降の税制度の抜本的な見直しを行えばよかったのではないか、こんな思いでございます。
また、あわせて措置された軽油引取税のトリガー条項についても、暫定税率は廃止できなかったが、その上、全く何もしないという批判をされそうだということで、苦し紛れに考えた小手先の手法、こういうふうにしか考えられませんし、しかも発動された場合には、減収分が地方の負担となる可能性もあるなど、私にいわせればとんでもないことだと、こういうふうに思います。
民主党政権は、マニフェストに明記した国民との約束をほごにしたばかりか、とりあえず暫定税率を廃止したということのために、ほとんど実態の変わらない法改正を行うことで問題を先送りにして、そのために各都道府県にも、ある意味むだな条例改正をしなければならなかった、こういってもいいのではないかと、そんな思いでございます。
この問題に限らず、民主党政権は説明責任をきちっと果たしてほしい、こういうのが国民の現在の声だろうと、こういうふうに思います。もうこのような不合理な国民に説明のできないようなことは、ぜひやめていただきたいなと、改めて申し上げておきたい、こういうふうに思います。
最後に、来年度に向けて検討される地球温暖化対策税など環境税制については、昨年の都税調の中間報告にも盛り込まれたものであり、地方にとっても非常に重要な課題であると思います。いよいよ国でも、実現に向けた議論が始まるわけでありますが、時期を逸することなく東京都も主張していかなければならない、こういうふうに思います。
東京都は、環境税制についても、かねてから知事がいっているように、東京から日本を変える、こういう気概を持って、国に対し積極的に提言をしていかなければならないと考えておりますが、局長の決意をお聞きして質問を終わります。
○熊野主税局長 社会保障を初め、さまざまな戦後の制度がほころびを見せている中で、今私たちに求められているのは、持続可能な社会経済を次世代に継承していくことだと考えております。そして、その一環といたしまして、これまで無償と考えられておりました環境の価値をきちんと評価し、その適切な利用を図るための新たな社会経済システムの構築が不可欠であると思います。
税制の仕組みの中に環境負荷に応じた負担という考え方を取り入れる、いわゆる環境税制の導入は、そうした社会経済システムの構築を税制面から誘導しようとする取り組みであり、地球温暖化という、待ったなしの緊急課題を解決するために、早急にこうした取り組みを進めていく必要があると思います。
都は、地球に多大な負荷をかけている大都市の一つといたしまして、みずから率先して変革を遂げるために、本年四月にはキャップ・アンド・トレード制度を開始するなど、環境政策において常に国に先んじた施策を展開いたしておりますけれども、環境税制につきましても、国をリードするという気概を持って積極的に取り組む必要があると思います。
このため、現在、都税調におきまして、地球温暖化対策税を含む環境税制のあり方につきまして、具体的な制度設計を含めた幅広い検討をいただいているところでございます。
都はこれまでも、環境税制については、地方自治体が地球温暖化対策に果たしている責任と役割の大きさ等を踏まえまして、地方税を主体とすべきであるというふうに主張してまいりましたが、今後とも、都税調を活用し、国に対して地方の立場から提言を行うなど、地方分権の時代にふさわしい環境税制改革の実現に向けて、都議会のご協力もいただきながら、全力で取り組んでいきたいと思います。
○中屋委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中屋委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で主税局関係を終わります。
○中屋委員長 これより財務局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百十六号議案、平成二十二年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入、歳出、財務局所管分及び第百二十三号議案から第百二十八号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○西沢委員 私からは、補正予算についてお伺いをいたします。
今回は、年間総合予算を標榜する、東京都にとって当初予算を発表してすぐの第二回定例会での補正予算という、極めて異例な補正予算でございます。そこで、今回の補正予算を編成するに至った背景や補正予算の内容について確認をしたいと思います。
まず最初に、今回の補正予算の基本的な考え方についてお伺いいたします。
○長谷川主計部長 今回の補正予算は、当初予算で想定されなかった事項で、東京マラソン運営主体の法人化や恩賜上野動物園におけるジャイアントパンダ導入といった緊急対応するものに限り、予算上の措置を講じ、迅速に対応するものでございます。
また、財団法人東京都道路整備保全公社から申し出のあった寄附金について、その趣旨を踏まえ、都の道路事業の財源に充当することをもって速やかに活用するものでございます。
○西沢委員 当初予算が成立してまだ一カ月しかたっていないと。当初予算というのは、一年間に必要な事業を事業局と財務局で検討をして、政党の要望を受けて知事が政治的な判断をするといった形で、長い時間をかけて練り上げて、最終的には私ども議会の予算審議を経てようやく成立するものでございます。
しかしながら、当初予算を発表してすぐの第二回定例会での補正予算という、極めて短期間での予算フレームを変更するということは、東京都が標榜する年間総合予算の考え方とは相入れないものであると考えるわけでございます。
そこで、そもそもなぜこの時期に補正予算を編成する必要があるのかをお伺いいたします。
○長谷川主計部長 都は、当初予算を年間総合予算として編成することとしておりまして、一年間の歳入をすべて見積もるとともに、その時点で必要と判断した施策を確実に予算に計上してございますけれども、当初予算編成後に新たな事由が生じ、その事由について緊急性や必要性などが高い場合には、これまでも補正予算の編成を機動的に行ってきたところでございます。
今回の補正予算は、当初予算で想定されなかった事項として、東京マラソン財団を六月末に設立する運びとなったこと、また、パンダ導入に係る基本協定を六月末を目途に締結する見通しとなったこと、東京都道路整備保全公社から寄附の申し出があったことにつきまして緊急に対応する必要が生じたため、この時期に編成する必要が生じたものでございます。
○西沢委員 補正予算の柱ともいえる三つの事項で、それぞれ当初予算で想定されなかった事項、いずれもこの時期に緊急対応する必要があったということでございます。
ただし、東京マラソンにおける運営主体の法人化に当たって重要なことは、かねてから、東京マラソンは、すべての参加者が楽しめるイベントになるよう運営の改善を図るということであります。そして、法人化によって、そのメリットを都民の皆様が納得して感じられるものでなければなりません。
また、マラソン財団の設立によって監理団体が一つふえるということにも留意する必要があります。民主党の代表質問に対して、都は、この財団への天下りはありませんと答弁を明言されました。しかし、監理団体の契約情報の透明化などなど、まだまだ道半ばの監理団体改革はより一層進めていくということが当然であります。今後もこの点は議論していきたいというように考えております。
次に、もう一つのポイントであります財団法人東京都道路整備保全公社からの寄附金についてお伺いいたします。
この寄附金の受け入れについて、今回の東京都の対応が適切であるのか、そうでないかというような、こうした議論が起きているわけであります。一口に寄附といっても、指定のあるなしなどを踏まえ、ケースごとの対応になるわけでありますが、私はこの寄附の受け入れは、寄附は行うものの、意向を酌むということは大事にされるべきであると。また、そのことが、寄附を受ける側の対応が妥当であるかどうかを判断する基準にもなるというように思うわけであります。
今回のケースについては、寄附者が東京都の監理団体であって、東京都の指導監督を受けている立場の者であるがゆえに、寄附を行う側と寄附を受ける側の合意について、ある種のうがった見方をされてしまっているのではないかと思われるわけであります。それでは、寄附者の意向を酌むということを基準に置けないとすれば、今回の対応については、どのような視点で判断をするべきでしょうか。
そもそも今回の寄附に至る大もとは、包括外部監査である--東京都が寄附を受け入れることが、包括外部監査の意見にかなっているのかがポイントになるわけであります。こうした点が、今回の東京都の対応が妥当かどうかを判断する上での重要なメルクマールになると思うわけであります。
このことは、本来、事業所管局に聞くべきことではありますけれども、今回はこの寄附金が歳入予算として計上されているということもあり、東京都が寄附を受け入れることが包括外部監査の意見にかなっているのか、財務局の認識をお伺いいたします。
○長谷川主計部長 包括外部監査では、使用目的が定められているものの、監査の時点で将来の具体的な使途が定められていない特定資産のうち、公益事業に使用する予定のものについては、都と協議の上、道路及び駐車対策に関係する公益事業に使用する計画を明確に立て、適切に使用されたいという意見が付されております。
今回の公社からの寄附金は、この監査意見にのっとった特定資産の活用の一環でございまして、公社が都における道路事業を補完するという、その設立趣旨に沿った広域的な都民還元に資する公益事業として、都の道路事業に充てる指定寄附を行うこととしたものでございます。
今回の補正予算では、都として、こうした寄附の趣旨に沿って歩道整備など交通安全施設事業の実施に活用していくものでございまして、財務局としても包括外部監査の意見にかなうものと考えてございます。
○西沢委員 ただいまの答弁で、今回の対応は包括外部監査の意見にかなったものであるということでございます。東京都は、今年度当初予算を確実に執行して、今回の寄附の目的が達成されなければいけないということになると思いますが、今回の道路整備保全公社の特定資産は、都有地の使用料減免など、東京都からの優遇措置の上に築かれたものでありまして、そのような性質からも、指摘された約三十億円すべてについて、東京都に寄附をされたもの以外についても、速やかに具体的に都民に還元させることが必要であるということを改めて主張させていただきたいと思います。
また、この積立金の問題は、公社だけの問題にとどまりません。都議会民主党の代表質問で、公社以外の監理団体の積立金について、将来の使途が明確でないものは、東京都への返還も含め都民に還元するよう、監理団体を指導するべきではないのかというように指摘をいたしましたが、総務局長は、現時点で道路整備保全公社以外は公益認定要件を超えるおそれはないことがわかったというような答弁を行いました。
しかしながら、こうした積立金の背景の一つには、使用料の減免や補助金など、都民の税金による優遇措置が影響しているということも否定できないと思うわけであります。
したがって、監理団体のこれらの積立金の使い道を検討するに当たっては、公益認定要件に抵触するか否か、また金額が大きいか小さいかにかかわることなく、速やかに公益事業の拡充といった形で明確にしていくことが重要であるというように考えます。東京都としても、引き続き調査を進めていくよう強く要望するものでございます。
さて、東京都において、予算編成の一環としての事業評価を行っており、今年度からは監理団体に対しても対象を拡充していくというようなことでございます。監理団体についても、事業の実態や成果の分析を東京都として進めて、その結果をもとに監理団体の経営改革を進めることが必要であり、賛同できるものでありますが、監理団体という枠にとらわれずに、東京都の行政を補完し税金が投入されている報告団体の事業に対しても、事業評価を行うべきであると考えるわけですが、見解を伺います。
○長谷川主計部長 これまでも都は、事業評価などの取り組みを通じて、都民から負託を受けた貴重な税金が効果的、効率的に活用されているか、都みずから厳しく検証してまいりました。
先日の一般質問でも知事が答弁いたしましたように、報告団体を含めた外郭団体が都の現場の一翼を担っているということを踏まえまして、外郭団体を通じて実施している都の事業についても、税の使途の検証という観点から事業評価の対象としていくこととしております。
○西沢委員 事業評価の対象にしていくというご答弁をいただきました。
国においては、政権交代以来、二度にわたる事業仕分けを行いまして、事業の必要性、効果などを検証した結果、多くの独立行政法人や公益法人のむだが明らかになったところであります。今回の道路整備保全公社の積立金に対する指摘も、外部監査という、いわば外部の目が入るということによって初めて明らかになったものであります。監理団体や報告団体に対しても、行政内部の改革には限界があるわけでございますから、事業評価の実施に当たっては、第一回の定例会で私も一般質問において提案をさせていただいたように、外部の第三者の目を導入するといった、国における事業仕分けのような取り組みも必要ではないかと私は考えているわけであります。東京都の一歩進んだ対応を改めて求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○鈴木委員 それでは、私から補正予算に関連をした質問をさせていただきます。
この補正予算案については、一部の方々から、歳入予算の計上のやり方が異常であり、あたかも補正予算の編成がおかしいといわんばかりの主張がなされておるように私は感じます。こうした主張は、予算の本質的な理解を欠く、全く的外れな議論といわざるを得ません。さらに、いたずらに混乱を招くだけの主張であって、都政に責任のある立場からは、到底考えられないものだといわざるを得ません。
今回の補正予算案における歳入について、今、西沢委員からも質疑があったわけですが、財団法人東京都道路整備保全公社からの寄附金のことが計上されています。これを契機として、さきの本会議において、寄附金の扱いや監理団体のあり方についての議論が行われたところでもあります。
そこで、本委員会において、私は、歳入歳出予算の性質を踏まえながら、寄附金の予算計上の妥当性を確認していきたい。それとともに、この機会に監理団体のありようについても一言申し述べたいというふうに考えています。
さて、歳入歳出予算は、根拠法である地方自治法の解釈において、一会計年度における収入、支出の予定金額を一定の形式で表示した見積もりであると、このようにされています。収入は、相手方からの支払いがあれば、都として、いや応なしに受け入れざるを得ない性質を有しています。一方、支出は、いってみれば税の使途を定めるものであり、より厳格に規制をされるものでもあります。こうしたことから、収入、支出のそれぞれを定める歳入歳出予算の性質も、おのずと異なることになります。
そこで、まず、歳入歳出予算の法的性質について確認をしたいと思います。簡潔にご答弁をお願いいたします。
○長谷川主計部長 鈴木理事お話しのとおり、歳入予算と歳出予算とでは、その法的な性質は異なっております。
歳出予算は、その金額を限度として経費の支出を可能とし、執行機関を拘束するものでございます。予算額を超えて支出することは認められないため、必要なときは補正予算を編成するなど、所定の手続を経なければなりません。
一方、歳入予算は、あくまでも収入の見積もりでありまして、執行機関を拘束するものではない点で、歳出予算とは異なります。したがいまして、予算額を超えて収入することも可能であり、また、予算に計上したからといって相手方に支払い義務が生ずるといったものではございません。
○鈴木委員 ということは、今、答弁があったとおり、歳入歳出両者の性質は大きく異なるものであるということであります。収入、支出が予算を超過する場合、支出と異なり、収入は予算計上の義務はありません。また、歳入予算は支払いの相手方を拘束するものでもありません。
公社からの寄附金のケースは、そもそも予算計上の義務はないばかりか、予算を計上したとしても、公社の支払いを法的に拘束するものはないというふうにいわざるを得ません。だとすると、今回、都はなぜこの寄附金について、わざわざ歳入予算を計上したのか。そこには明確な理由が歴然とあるというふうに思います。
本会議で財務局長は、寄附金の計上について単純明快に答弁されておりましたが、今回、都が予算計上したことのもたらす意義を十分理解していない方もいるようです。私もそうかもしれません。この場で、公社からの寄附金を予算計上した経緯と意義について、具体的に説明を願います。
○長谷川主計部長 今回の寄附金は、公社が包括外部監査の意見も踏まえ、使途の定まっていない資産の活用計画を策定する中で、都に対し自主的に寄附することとしたものでございます。都は、公社からの申し出を踏まえまして、この寄附金を都の道路事業の実施に速やかに活用するという観点から、今回の補正予算に計上することといたしました。
こうした措置は、第一回定例会で報告された監査結果にもしっかり対応することにつながるものと考えております。
○鈴木委員 極論すれば、予算計上せずとも法的には問題が生じない寄附金をあえて予算計上したのは、包括外部監査の指摘をしっかりと受けとめ、速やかに議会の審議にかけるという意義があると、私はそのように思います。一部でいわれているような批判は全く当たらないと。都の手法にはやましいことなどは一切ないと私は思います。
それどころか、寄附金の予算計上は、その存在と計上の考え方を議会に付して公に明らかにすべきであるという判断によるものであり、議会人としては、むしろ積極的に私は評価をすべきというふうに考えます。
今回の補正予算案は、規模は小さいながら、監理団体のありよう、包括外部監査など、監理団体、外郭団体をどう評価し、どのように活用していくべきかということを、議論をするきっかけを提供することになったと思います。
くしくも国においては、国の外郭団体ともいうべき特殊法人や独立行政法人にメスを入れるものだと、先月、事業仕分けの第二弾が実施をされました。マスコミもそれをかなりオーバーに取り上げたのかもしれませんが、取り上げておられました。やれ廃止だ、天下りだ、埋蔵金の返還だと、その結論をあたかも事業仕分けの成果だととらえ、それを金科玉条のごとく、また都においても事業仕分けの導入をすべきとする主張もあるようでありますが、果たしてこの事業仕分けは、本当に改革を進めるというすべだったのでしょうか。
私は、全くそのようなことはないといわざるを得ない。残念ながら今回の事業仕分けは、昔の、まるでヒトラーがやってきた人民裁判とうり二つで、そのように私には映っています。対象事業をあたかも犯罪者のようにとらえ、結論ありきの一方的な押しつけともいえるような、体をなさない議論が行われております。仕分けのやりとりは見せ物のごとく、その結果を絶対無二の正義であるかのごとく報道され、真実から国民の目を欺いているのではないかといわざるを得ません。
私は、こういうことに関して、逆に恐怖と怒りを覚えるというのが実際のところであります。これは大げさではなくして、言論統制であり、民主主義の否定につながりかねないということを危惧しているのは、私一人ではないと思います。我が国は一体どこへ向かおうとしているのでしょうか。ファシズムの道を進んでいるのではないかというような心配をして、また畏怖を持っているのは、果たして私一人でありましょうか。
私は、むしろこう考えます。いいものはいい、悪いものは悪い、公平で公正な視点から多くの人々が議論をして判断すること自体は、当然のあるべき姿でありましょう。この事業仕分けがもしそういうものであれば、私はいうこともない、むしろ絶賛をしたいというふうに思っています。しかしながら、この事業仕分けは、本当にそのような崇高な理念を持ち、そして、崇高な考え方の中から出てきているのか。真に国民、都民に対する、要するに資するような施策が生まれてくるのかということを、私はよく考えていただきたいと思います。
このような国の取り組みに比べて、都は、我々都議会自民党とともに、また、その友党、また理解してきた多くの同志とともに進めてきた財政再建への過程において、徹底した歳出削減を行い、また外部監査の実施など、外部の視点を活用しながら外郭団体改革を進めてまいりました。
この折に東京都は、多くの都議会の議員の方々の見識ある意見を聞きながら、そういう人の意見を集約し、その後、それぞれの職場にいるまじめに働いている職員の人たちの意見も聞いて、そういう中で、この改革をどう進めるんだということを一つ一つ積み上げて、そして、その積み上げた結果を報告をし、外部監査を受けたものも、その意見も取り入れ、最終的には政治決断をしていくという過程をとってきたというふうに聞いています。
何か、先ほどいった国がやっている事業仕分けと違うように思えてならないんですが、その辺の疑問を思うのは私一人でありましょうか。
こうした取り組みを都庁内部の自発的な取り組みへと、今いわれたように進化をさせて、事業評価、予算編成過程に組み入れて、しかも公会計制度、先ほど申しました議会提案があった公会計制度を活用して、むだを省き、施策を効率的なものへと練り上げてきたんです。都政において何よりも重要なことは、パフォーマンスに満ちた事業仕分けの導入ではなく、都が積み上げてきた成果に立脚した取り組みを継続進化させることで、引き続き、本質を踏まえた施策のありようを論じ、実行していくことであります。さきの一般質問で、我が党の高木議員が外郭団体のありようについて質問したのは、まさにこのような観点に立ったものであります。
私は、補正予算案について誤った認識を正す、または質疑を今こういうようなことを行った。そこには、都民の目線からおよそ離れた、ためにならない、また、ためになるような批判とは到底いえないような単なるパフォーマンスを感じたからであります。
私たちは地方議員ですから、やっぱり地方の人々の、または区民、都民の声を真摯に受けとめて、そのことをいかに政策に生かしていくかというのが、その現場の意見を生かしていくということが我々の本旨であるし、また、我々与党時代も、国に対しても、国会または国の国会議員がおかしければ、知事もそうでありますが、我々自民党議員、また友党もそうでありますが、おかしいことはおかしいとはっきり物を申してきたということも自負をしています。おかしいことはおかしいといえる体制の政党であってほしいということも、片一方で願いたいものであります。
このような視点から、最後に、監理団体の保有資金に対する考えを申し上げます。
監理団体のあるべき論から保有資金のありようを考えたときに、監理団体も一個の独立した経営主体である以上、団体が事業運営の結果、積み立て資金を一定程度保有し、これを活用していくことは、経営上当然のことであります。積立金をいわゆる埋蔵金と同一視し、余っているものはすべて都に寄贈をさせるという考えは、余りにも短絡的であり、余りにも幼稚な意見であります。
そうした認識の上で、監理団体が事業運営に不可欠な資産を有すること、資産のうち一部を公益還元に使用していく判断を行い、さらに、幅広い公益還元という視点から資産の一部を都に寄附することは、公益法人を目指す公社として、まさに妥当な判断であることであり、このことはまさに、これを予算計上した都の対応そのものも含めて正しいものであるということを改めて申し上げたいというふうに思います。
都政の現場を担う監理団体、外郭団体をどのように評価していくかについては、今、定例会で我が党は有意義な質疑もさせていただきますし、これからも積極的にこのことに関しての、監理団体改革は進めていくという意向を持って、今、政調会、党内でも議論をしているところでもあります。
監理団体の活用そのものについては、実際には総務委員会の所管であります。この場で質疑を行うところではありませんが、この税の使途を決める予算を所管する本委員会において、監理団体に対する評価の重要性、局長の見解を最後に伺って質問を終わりたいと思います。
○安藤財務局長 知事も常々申し上げておりますし、私どもにも指示をされておりますけれども、都政の強みは現場を持っているということであります。監理団体もその現場の一翼を担う重要な役割を持っておりまして、これをしっかりと果たしていかなければならないと思っております。この強みを生かして、現場のニーズにしっかりとこたえていくためには、都と団体との関係で申し上げれば、それにふさわしいものを築いた上で、その時々の社会状況に即して適切に活用していくことが重要であると思っております。
そのためには、これまで実施をしてきました外部監査、これはお話しのように総務局が所管しておりますけれども、外部監査などを引き続き活用するとともに、我々財務局としても、関係局と協議をしながら、協力をしながら、団体に対する支出する税の使途の検証というものを通じまして、団体の実施する事業をこれまで以上に厳しく評価する必要があるというふうに考えております。こうした評価を徹底することによりまして、現場に精通する団体の強みをさらに伸ばして、有効に活用してまいりたいと思っております。
○鈴木委員 今、局長から答弁をいただいたんですが、基本は、まじめに働いている方々が報われなきゃならないということなんですよ。監理団体であろうとどこであろうと、社会であろうと、一生懸命働いている人が報われない社会であってはならないという基本があるわけで、批判は簡単なんです。その人たちのことを認めて、その人たちの意見を生かして、そして政策にしていくと。地方自治体は、現場の意見を聞くという基本がここにあるわけでありますので、ぜひ局長には、そのことももう一度強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○上野委員 私からは、今回の補正予算案に関連いたしまして、財団法人東京都道路整備保全公社の寄附金について、都民の皆様に正しくご理解いただくために、何点か質問してまいりたいと思います。
今月七日、共産党は、東京マラソン法人化の問題点についてというプレス発表を行いました。この中で、真相を明らかにせよなどと、議会に対し付託された補正予算案について、あたかも裏に何かあるようなことをにおわせております。こうした主張は、共産党のいつもの不安をあおる手法ではありますが、都民の大いなる誤解を招くおそれが高いものであり、決して看過できるものではないと考えております。
資料の中で問題とされていた点は二点あります。一点目は、寄附金が実質的に目的外使用されているという点、二点目は、公社が寄附について正式決定するより前に補正予算に計上したことは異常であると、こういう点であります。私からはこれらの点につきまして、しっかりと、かつ丁寧に事実確認をしながら、いかに共産党の主張が誤っているかを明らかにしていきたいと思います。
まず一点目の、寄附金が実質的に目的外使用されているかどうかについて明らかにしたいと思います。共産党の資料においては、今回の寄附金は指定寄附とされていますが、そもそも寄附金にはどのような種類のものがあるのか、確認の意味で伺います。
○長谷川主計部長 自治体が受ける寄附金は、その性格によって、負担つき寄附、指定寄附及び一般寄附の三つに分けることができます。
まず、負担つき寄附でございますけれども、これは寄附契約に付された条件に基づいて自治体が法的義務を負い、その義務不履行の場合には、当該寄附の効果に影響を与えるようなものをいいます。
これに対しまして指定寄附は、こうした条件がなく、単に寄附者が希望する使途を指定したものでございまして、また一般寄附は、寄附者がその使途を指定しないものでございます。
○上野委員 今、答弁があったように、法の規定からしても、今回の公社からの寄附金は、寄附の条件ではなく、用途の希望が指定された指定寄附と位置づけられ、負担寄附ではないということがわかったわけでございます。
次に、今回の例のように、当初予算成立後、都に対して寄附をしたいとの申し出があった場合、通常どのように対応し、結果としてどのようになるのか、一般論で結構ですので、お答えください。
○長谷川主計部長 一般論として申し上げますと、当初予算成立後に指定寄附の申し出があった場合には、この受け入れに当たりまして、都は、都の判断に基づいて、指定された目的に合った事業の特定財源として充当いたします。
一方、一般寄附の申し出があった場合には、その使途は特定されないため、特定の事業の財源として充当することなく、都は歳入することができるものでございます。
○上野委員 つまり、年度の途中に、例えば、ぜひ福祉充実のために使ってほしいとか、交通安全のために使ってほしいという形で都に寄附があれば、これは指定寄附として扱われ、都の判断に基づいて、その寄附目的に合った事業の財源に優先的に充当されるわけでございます。
それでは、今回、東京都道路整備保全公社からの寄附の申し出は、どのような趣旨で行われ、それに対して都はどのように活用するのか。ここは大事ですので、丁寧に答弁願います。
○長谷川主計部長 今回の公社からの寄附金は、都における道路事業を補完するという公社の設立趣旨に沿って、広域的な都民還元に資する公益事業として都の道路事業に充てるよう使途が指定されたものでございまして、これ以上に具体的な使途の指定はございません。
都としては、当初予算において、今日都がなすべき役割をしっかりと果たすという観点から、必要な事業を確実に措置しているところでございまして、また、新年度がスタートしてから二カ月余りしかたっていないこの時期におきましては、議会にご承認いただいた当初予算に計上された事業の執行に全力を傾けることが都に課せられた責務と考えております。
こうしたことから、今回の寄附につきましては、ただいま申し上げた公社の意向を踏まえまして、当初予算に計上されている事業のうち、今後整備を進める歩道や自転車歩行空間の確保などの交通安全施設費に充当し、迅速に都民に還元できるよう活用していくこととしたところでございます。
○上野委員 そこで、共産党は資料の中で、また本会議においてわざわざ再質問をしてまで、十億円を交通安全施設費に充当した一方で、当初予算で交通安全施設費に充当されていた一般財源を削った結果、交通安全施設費が一円もふえなかったと、こう主張して、寄附金の目的外使用だと述べておりますが、実際、指定寄附を受けた場合、指定された使途に充てる予算規模をふやさなければ本当に目的外使用となるのか。先ほどの寄附の種類を踏まえてご答弁ください。
○長谷川主計部長 今回の寄附は、東京都の道路事業に充てるよう使途が指定された寄附、いわゆる指定寄附でございますけれども、交通安全施設費を増額することまでを条件として付されているものではございません。
都としては、今回の寄附金を、その趣旨に沿って、今後整備を進める歩道などの財源として活用するものでございまして、それが当初予算で計上している事業であるからといって目的外使用に当たるということはございません。
○上野委員 ここがポイントであります。
先ほどの答弁でも、また、いみじくも共産党がプレス発表の際に資料として添付した、変更後の公社の平成二十二年度事業計画にも明示されているとおり、公社からは、当公社設立趣旨に沿った広域的な都民還元に資する公益事業として、東京都道路事業に充てる指定寄附を行うという趣旨で寄附がなされたものであります。寄附者である公社は、道路事業に関する予算を上積みすることを条件としてはいないのであります。
そして、これも先ほど答弁をいただきましたが、寄附を受ける都は、都としての判断により、当初予算に計上されている交通安全施設費の財源に充当することをもって寄附を活用することとしたわけであります。こうした当初予算で計上された歳出の財源だけを補正することを何というのか、財務局の方に尋ねましたらば、財源更正というようでございます。
そこで、財源更正とは余り聞きなれない言葉でありますので、これはどのようなことか、予算編成を行う中では特別なことなのか、都民の方にも理解できるよう、わかりやすく示してください。
○長谷川主計部長 財源更正でございますけれども、これは、歳出予算に充当される財源の内訳を変更するということでございます。このような対応は、例えば追加で国庫支出金の内示があったというふうに、特定財源の収入が新たに明らかになったというような場合でございますとか、あるいは税収減により他の財源を充てん、手当てする必要が生じた場合などに行っております。直近では平成二十一年度の最終補正予算でも行っておりまして、予算編成の際に一般的に用いる手法でございます。
○上野委員 都が公社からの申し出を受けた時期は、議会との議論を経て成立した平成二十二年度予算に基づいた行財政運営が始まって間もない時期だと聞いております。都として着実に取り組むべき優先度の高い事業は、当初予算の中に集約されていると考えるのは当然であり、道路事業の中から、都民の安心・安全の確保につながる交通安全施設費に充てたことは適切な判断だと思います。その結果、予算上の処理として行った財源更正を、玉突き式と称して、いかにも裏に何かがあるかのような主張を行うやり方は、まさに私は言語道断であると、このように思っております。
いずれにしても、これまでの質疑のとおり、公社による寄附は、公社の申し出た目的どおり東京都の道路事業に使われており、何ら目的外利用に当たらないことは明白でございます。
続いて、二点目に挙げられている都の補正予算への計上の方法について確認します。
時系列的には、公社の理事会において正式に寄附を行うことが決定される前に、都は五月十八日には補正予算案を議会に説明しております。二十五日には議会に提案を行っています。一方、二十八日には、正式に公社理事会において指定寄附の議決が行われています。この点については、代表質問において財務局長から明快にお答えをいただきましたが、確認の意味を込めまして、丁寧にお聞きしたいと思います。
まず、寄附金の受け入れを補正予算に計上する判断を行った根拠について、本会議では、寄附の確度が高いと答えていましたが、どのような状況があったのか伺います。
○長谷川主計部長 公社が都に対して寄附を行うに至った経緯を申し上げますと、公社が本年二月の包括外部監査の意見を踏まえまして、使途の定まっていない資産の活用計画を策定してきたというふうに聞いております。
こうした中で、公社から都に対して、道路事業に充てるための寄附を行う意向が示されるとともに、五月二十八日の理事会における正式決定に向けて、事前に関係者に対して説明を行うなどの準備が着実に進められてきたと存じております。
都としては、このような状況を総合的に勘案した上で、収入の見込みの確度が高いというふうに判断して補正予算に計上したものでございます。
○上野委員 今聞いていても、極めて自然な流れだと思います。
財産の使用計画を立てるに当たっては、公社内部でも、包括外部監査の結果を踏まえてさまざまな議論がなされてきたと思います。その中では、活用の例として、例えば新宿西口広場や、あるいは地下道の改修等についても検討されたと思います。それは当たり前のことであって、公社においてこうした議論が重ねられた中で、最終的に都の道路事業に充ててもらおうとの意見に集約されたものであります。
確かに公社においては、理事会における決定が最終的な正式決定ではあります。しかし、正式決定に向けた準備を進めるのは当然のことであり、その事前の段階で情報を集め、方向性を見据えることは、世間一般において普通に行われていることでもあります。これらの経緯の中で、都は寄附の確度が高くなったから予算計上をしたのであり、何ら問題はないのであります。
共産党の機関紙、ふだんはほとんど読みませんけれども、たまたま目を通したところ、このことについて、共産党の再質問に対して財務局長は全く答弁できなかったと書き立てております。財務局長は、予算計上したのは寄附される確度が高くなったため、また、道路事業に充てるという指定寄附の趣旨を踏まえて、今後整備を進める歩道などの財源に充てたと明確に答弁したわけであります。
記事は全くのうそであって、何もないどころか、無理やり問題をでっち上げて騒ぎ立てている、こうした体質には、いつものパターンかと、怒りを通り越してあきれ返るほかありません。
そこで、念のため伺いますが、補正予算に寄附金を計上することは、寄附をするかどうかという公社の最終的な意思決定を拘束することになるのでしょうか。答弁願います。
○長谷川主計部長 都が公社の正式決定前に予算を計上いたしましたのは、先ほどもご答弁申し上げましたように、都として収入見込みの確度が高いと判断したからでございます。
ただ、歳入予算はあくまでも収入の見積もりでございまして、それ自体が相手方に支払い義務を生じさせるという性質のものではございません。そうしたことから、補正予算に寄附金を計上したことが公社の最終的な意思決定を拘束するというものではございません。
○上野委員 公社の決定前に都が補正予算に計上したのは、事前の情報収集により、寄附による収入を得る可能性が高いと判断したからであり、あくまで歳入を見積もるという通常の予算編成手法に基づく判断であって、異常性など全くないということを重ねて主張しておきます。
このように、共産党がいっている二つの問題点は全く事実と反するものであります。
今回は、公社からの寄附を受け財源更正を図る必要が生じた一方で、東京マラソンの実施主体の法人化や、パンダの導入に関し中国と協定を結ぶ必要が生じたことが時期的に重なったことにより、結果として、三つの事項が一つの補正予算に織り込まれたということにすぎません。
本来、議会は、付託された予算が、先ほども鈴木理事からもありました、都民のためになるものか、あるいはそうではないのか、こういう視点からチェック機能を十分に果たしていくことが重要なのであります。にもかかわらず、本来、関係性のない三つの事項を強引に結びつけた上、通常の予算編成手法を曲解して取り上げ、いかにも重大な問題であるかのように主張してまで補正予算全体にいいがかりをつける共産党の行動は、いつもながらのとおりのためにする、反対のための反対であり、こうした事実誤認に基づく主張を繰り広げ、いたずらに都民の混乱を招くような行動に強く抗議をいたしまして、私の質問を終わります。
○たぞえ委員 条例提案については事実をもっての質疑が大事だと思います。
この財政委員会に提案されている社会資本等整備基金への積み立て、及び前回の委員会で配布された資料第1号の平成二十二年度六月補正予算案について、ただしたいと思います。
資料第1号の（注）1、この紙の一番下ですが、「寄附金は、既定予算に計上されている歩道など交通安全施設の整備の財源として活用（財源更正）する。残余については、社会資本等整備基金に積み立てる。（七千五百万円）」と書いていますね。
そこで聞きますが、道路整備保全公社からの寄附金十億円のうち、歩道等の交通安全施設の整備費の財源に活用されているのは幾らですか。
○長谷川主計部長 十億円全額を交通安全施設整備費の財源として活用しております。
○たぞえ委員 では、その残余については、社会資本等整備基金に七千五百万円を積み立てるというのは、どう理解すればいいのですか。
○長谷川主計部長 公社からの寄附金十億円を交通安全施設費の財源としたことによりまして生じた一般財源を、東京マラソン運営主体への出捐金及びジャイアントパンダ導入経費に充て、なお残る一般財源七千五百万円を社会資本等整備基金に積み立てたものでございます。
○たぞえ委員 寄附金は、十億円は全額活用する。それでは、交通安全施設の整備費の財源に当てられるというわけですから、残余は出てこないとしか理解できないと思いますが、どういうことなんですか。
○長谷川主計部長 十億円を交通安全施設整備に充てます。で、寄附金を充て、そうすると、従来充てていた一般財源が浮きますので、それを八億円のマラソンの出捐、それから、パンダの動物舎整備などの一億八千五百万円の歳出予算に充当するということでございます。
それで一千五百万円が余るわけですけれども、このほかにパンダの動物舎の整備に、これは提出した資料にも掲載してございますけれども、特定財源として諸収入、宝くじの助成金六千万円を充ててございますので、これを全部含めますと七千五百万円の財源が浮きまして、それを社会資本等整備基金に積み立てることができるようになったというものでございます。
○たぞえ委員 つまり、寄附金は入れるが、交通安全施設の整備費に充てられる予定だった一般財源八億円は、東京マラソン法人化に充てるために生活文化スポーツ局に移される、またパンダの購入費にも回される。その残り七千五百万円が社会資本等整備基金に積み立てられるということですね。
すると、財政委員会に提出された資料第1号の平成二十二年度六月補正予算についての1の説明と違うんじゃないですか。この1は、説明が足らないだけではなく、不正確なんです。
具体的に聞きますが、今回の補正で、交通安全施設費は一円でも増額されているのですか。
○長谷川主計部長 本会議で局長も答弁いたしましたし、先ほども、十億円全部、寄附金は既定予算で計上された交通安全施設整備費の財源として充当したというふうに申し上げてございまして、そういう意味では当初予算の事業費を増額したということはございません。
○たぞえ委員 私は、きのうの環境・建設委員会を傍聴しまして質疑を伺いましたが、建設局の答弁は、計上したと、その一点張りでした。何度もそう答えていました。しかし、そうなのかという疑問が残ります。
建設局の当初予算、一般会計予算では、交通安全施設費について書かれておりますけれども、交通安全施設の整備費を計上、一、歩道設置一万五千五百六十三メートル、八十二億九千四百八十七万一千円、二、交差点改良、八十一カ所、五十三億九千二百六十七万四千円、三、自転車走行空間の整備、五千五百六十メートル、六億七千六百五十万円、四、無電柱化の推進、二万六千三百二十メートル、百十七億三千五百九十二万五千円、五、車両停止帯等、十四億六千百三万円、事業規模がメートル単位で、そして各予算が千円単位で明記されています。
今回の補正予算で、この内訳に変更はあるんですか。
○長谷川主計部長 その変更はございません。これは、公社からの寄附金のその趣旨に沿って、広域的な都民還元に資する公益事業として都の道路事業に充てるというその仕切りを十分踏まえて、この財源として充当したということの結果でございます。
○たぞえ委員 金額の使い方も何一つ変わっていないということだと思います。
もう一度、資料第1号ですね、これは戻りますけれども、さらにいって、間違いではないか、誤解を招く記載があると思われます。補正事項で、公社からの寄附金について、都民への広域的な公益還元事業の実施に活用する、そのように書いてあります。
では、都民への広域的な公益還元事業は、東京マラソン法人化とパンダの導入は入るんですか。
○長谷川主計部長 何度も同趣旨のことを申し上げているような気がいたしますけれども、公社からの寄附金につきましては、公社の寄附の趣旨でございます都民への広域的な公益還元事業に活用するというその趣旨を踏まえまして、歩道など交通安全施設の整備、既定予算に計上されている事業、これがまだ今年度当初で、総合予算として必要なものをすべて計上して、これから実施していくという状況であることも含めて、その財源として充当するという指定寄附の活用方法としては、ごくごく当たり前の方法で充当したということでございます。これが、寄附金が直接パンダやマラソンの財源として当たっているというものではなくて、こうした歳出予算、歳入予算がそれぞれ直接関連性のないものでございますけれども、今回の補正として計上される中で、寄附によって浮いた道路事業の一般財源をパンダやマラソンの方に充てたということでございます。
それから、注意書きが誤っているというお話がございましたけれども、この中にも、財源として活用、財源更正するというふうに明記をしてございます。これは細かくいえばいろいろと表現の仕方はございますけれども、既定予算で計上されている事業の財源として活用して財源更正するということは明記しておりまして、これによって浮いた一般財源をパンダやマラソンの方に充当するということにつきましては、議案全体を見ていただければ十分にご理解いただけるものだというふうに考えております。
○たぞえ委員 そもそも今回の寄附金は道路事業に使うことが目的なんですから、あえてマラソンに使っていいという書き方をしている、これは都民をごまかすやり方だというふうにいわざるを得ません。寄附金は寄附金なんですよ。だから、本来の公社の寄附金たる目的がほかの使途に回されたということを極力避けるための資料1の表現でしかないというふうにいわざるを得ません。
今、財務局としても、今回のこのような寄附金を入れて一般財源を外に放出する、こういう横流しのやり方は本意でないというふうに思っているのじゃないかと私は思うのですけれども、そのように理解しています。
財務局が、生活文化スポーツ局から東京マラソン法人化のための補正予算八億円を編成するよう要請を受けたのはいつなのか。そのとき財源について言及があったのかどうか、この点について答えてください。
○長谷川主計部長 生活文化スポーツ局から財務局に対して、東京マラソンの運営主体への出捐金八億円の予算要求がございましたのは五月十日でございます。今回の出捐金につきましては、特定財源の収入は予定されておらず、局からは財源についての言及はございませんでした。
○たぞえ委員 おかしいですね。生活文化スポーツ局は、四月二十日に要請をしたといっています。四月二十日に連絡がなかったんですか。
○長谷川主計部長 東京マラソンの運営主体の法人化につきましては、知事が四月二十三日にプレス発表をしてございまして、この発表をするに当たりまして、所管局から四月二十日に情報提供がございました。その後、知事から補正予算編成の指示があり、補正予算の具体的な検討を開始したというてんまつでございます。
○たぞえ委員 今いわれたように、四月二十日に情報提供があって、三日後の二十三日には、石原都知事がそのための補正予算提出を準備している、この旨の記者会見で表明がありました。記者会見のペーパーを見ますと、都議会第二回定例会で補正予算案を提出する準備を進めております、このようにいっています。このとき、八億円の出資の補正予算案提出の準備を進めると発表したのも生活文化スポーツ局でした。四月二十三日のホームページを見ますと、都議会第二回定例会に八億円出資の補正予算案を提出する準備を進めていると、二十三日に公表されました。この話、今回の補正予算案は、知事と生活文化スポーツ局の間で進められてきたのではないかと思います。
では、東京都道路整備保全公社から十億円の寄附があることを財務局が知ったのはいつごろか、その内容は、初めから指定寄附という情報だったのでしょうか。
○長谷川主計部長 道路整備保全公社から十億円の寄附があるということを財務局が把握したのは、建設局から補正予算の要求があった五月十日でございます。建設局からは、その際、公社設立の趣旨に沿って、都の道路事業に充てるよう使途が指定された寄附であるという旨の説明を受けました。
それから、先ほどのマラソンの件でございますけれども、重ねて申しますけれども、四月二十三日のプレス発表に向けて四月二十日にあったというのは、所管局からの検討経過に関する情報提供でございます。同時に、補正予算の編成の指示が知事からございましたので、具体的な検討を局と財務局でいたしまして、五月十日に所管局から補正予算の見積書を受けたということでございます。
○たぞえ委員 実は、東京マラソン法人化の動きと軌を一にするように、四月下旬、公社が建設局に十億円の寄附をするとの申し出があったわけです。このときは、広く都民に還元をするためにということでした。
ところが建設局は、これをそのまま受け入れるわけにはいかなかったんです。なぜかといえば、二月十六日に発表された包括外部監査報告書で、将来、公益事業に使用する予定の部分については、都と協議の上、道路及び駐車対策に関係する公益事業に使用する計画を明確に立て、適切に使用するようにされたいと、指摘・意見一覧の一五ページで、このことを指摘を受けたからです。
公社がこの指摘があるにもかかわらず、なぜ十億円を、それも一般寄附として都に渡すと申し出たのか、極めて不思議な話ではないでしょうか。結局、建設局が協議の上、五月六日、道路事業への指定寄附になったわけです。
財務局が、建設局から公社による指定寄附十億円を歳入とする補正予算を編成するよう要請を受けたのはいつですか。
○長谷川主計部長 先ほど答弁いたしましたとおり、建設局から指定寄附の歳入を含めた補正予算の要求がありましたのは五月十日でございます。
それから、今のご質問の中で、監査のときの趣旨と、この十億円を東京都の寄附としてやるのはちょっと違うんじゃないかというようなお話がございましたけれども、先ほど西沢委員のご質問にお答えいたしましたとおり、包括外部監査では、公益事業に使用する予定のものについては、都と協議の上、道路及び駐車対策に関係する公益事業に使用する計画を明確に立てて適切に使用されたいという意見がついて、今回の公社からの寄附金は、この監査意見にのっとった特定資産の活用の一環であって、公社が都における道路事業を補完するというその本来の設立趣旨に沿った形で広域的な都民還元に資する公益事業として、公社として利用する部分と同時に、都としても、都の道路事業に充てた形で活用した方がいいだろうというような自主的な判断がございまして、この指定寄附を行ったということでございますので、この点ご理解いただきたいと思います。
○たぞえ委員 私、最終的に財務局が公社の寄附金十億円を交通安全施設費に入れたのは当然だというふうに思うんです。しかしなぜ、そのかわりに、当初予算で組んでいた交通安全施設費の中の八億円を東京マラソン法人化の財源に持っていったのか、疑問に思っています。
東京マラソン法人化の財源は、都の財政調整基金の取り崩しなどで対応できるじゃありませんか。そうしなかった理由は、五月十日に、歳入と歳出の両方が示されたということだからではないですか。
○長谷川主計部長 先ほどもお話し申し上げましたとおり、マラソン、パンダの歳出と、それから寄附金の歳入、これはそれぞれ直接的に関連がないことでございまして、それが補正の時期が同日になったということでございます。
そうした中で、仮に寄附による財源更正ということがなければ、財政調整基金の活用などといったようなこともあったかもしれませんけれども、今回は、この寄附によりまして、その活用策として道路事業の財源に充当することができ、その結果として、そこに張りつけていた一般財源が浮くということがございまして、それを財調基金をここで取り崩すといったようなことではなくて、同時に生じた財政需要に対して活用するということは極めて当たり前でありまして、その関連性というのは、全体がその時期にあったということの中で判断したものでございます。
○たぞえ委員 公社からの指定寄附十億円を交通安全施設費に充てるかわりに、交通安全施設費の一部、一般財源を削って八億円を東京マラソン法人化のための財源に充てる。このことは、いつだれが提案して、いつだれが決めたのか、経緯を説明していただきたいと思います。
○長谷川主計部長 ちょっと重ねてになりますが、ご質問の前提がちょっと違うと思います。今、寄附を交通安全施設費に充てるかわりにというふうにおっしゃいましたけれども、十億円は寄附の趣旨に沿って活用したと、その財源に充てんしたと。これは単に今回の処置ということではなくて、例えば福祉だとか、あるいは文化だとか、そういうことに指定寄附を年度途中で受け入れたという場合に普通に行われているやり方でございます。その結果として生じた一般財源をマラソンなどの財源として財源更正したということにすぎないものでございます。
この内容について、いつだれが提案し、だれが決めたのかということでございますけれども、財務局では、五月十日に所管局から補正予算の要求を受けまして、その後、その内容について、知事の査定によって了解を得たということでございます。
○たぞえ委員 知事が了解ですか、承認ですか、決めたということでありますけれども、五月十日とさっきからいわれているけれども、そのわずか一日の間で、こっちから、あっちから、そして知事の承認と。そういう、まさに短期間の間に事ごとにものが決まっていったと。結局、最後は知事の、この補正予算の編成権を持っているわけだから、知事が了解をしたということですね。いわば知事裁量があったということですね。この五月十日の時点で。（発言する者あり）いや、知事が議会に補正予算を提案したのはもっと後なんですよ。
今回の補正予算の説明を受けたその瞬間から、どの会派も、十億入ってきてパンダとマラソンだと、公社の指定寄附の目的は一体どこへ行ってしまったのかと、だれもが普通に疑問を持ったと思います。指定寄附というのは道路整備に充てるんだというふうに監査でも指摘されているわけで、公社のあり方から見ても、その目的に沿って使うのが私は普通だろうと思いますよ。
いずれにしましても、公社からの寄附金十億円は、東京マラソン法人化を進めるための財源として使われたというふうに結果としてなっているわけでありまして、こういう補正予算の組み方に、これがベストだといっていましたが、そうではないということを私は指摘しておきたいと思います。
以上です。
○長谷川主計部長 今回は、マラソンの法人化を六月末に法人化するということになると、その基本財産の出捐をするということで、これに対して予算の裏づけがなければ法人化はできないわけです。
また、パンダにつきましても、六月末までに中国と協定を締結するということで、今回、債務負担行為も一緒に上げてございますけれども、契約を相手方と締結するというときに、予算の裏づけがないと、これもできないわけです。
それから、公社の寄附金につきましては、歳入予算、必ずしも計上しなければならないということではございませんけれども、これがやはり包括外部監査の指摘を受けた対応であるということもございますし、また、公社の寄附の趣旨として、迅速に都民還元をいたしたいというような意図も聞いてございましたので、これを速やかに対応するのが必要だというふうに考えたわけです。
その中で、この寄附の扱いにつきましては、指定寄附について年度中途であった場合、通常にやられているとおり、これについて指定寄附の指定の目的に沿った事業の財源として充てるという措置をとったわけでございまして、たびたび申し上げてございますけれども、この間に、何か関連性なり意図があるのではないかといったようなニュアンスのお話がございましたけれども、それぞれが直接的な関連性がない中で、それぞれにおいて生じる財源等を見て、最終的に予算として整理した形がこういうものであるということでございまして、この点につきましては、ぜひともご理解いただきたいというふうに思います。
○たぞえ委員 二十二年度の東京都の寄附金収入予算額というのは、本当に小さいんですよ。今回十億円だったけれども、そんな額は見込んでいないわけです。ところが、二月の指摘で入ってくることになったと。しかし、知事が記者会見で、パンダそれからマラソンと、こういう話が出てきまして、時期的にちょうど重なっているわけですよ。ちょうどいいと、十億からこっちに持ってくればというふうに、普通には考えられるわけです。
だから、私さっきいったように、当初予算に計上していないこういうことについては、既に積み上げている社会資本等整備基金、財政調整基金ですね、こういうものを活用して、道路寄附は道路寄附として活用するというふうになぜ仕分けをしなかったのか、なぜ公社の指定寄附金だけにこれを頼ったのか、そこが今度のこの補正予算についてのペーパーでは読み取れないわけですよ。どう見たって、三つあって、一番下に寄附金十億、マラソンに八億、パンダに一億八千五百と書いてあれば、こっちからこっちへ行ったと、そういうふうに見られてしまうぐらいのペーパーなんですよ。だから、財政調整基金を活用しませんという理由だって、ちゃんと立てなきゃいけないんですよ。
そういうことがなくて、今回こういう提案があったことについて、しかも、短期間の間に決裁が行われ--私、五月二十八日ですか、公社の評議員会と理事会、ここでその寄附決定が行われましたけれども、さぞかし参加した理事や評議員は、この十億の目的が、西口の広場の改修とか、それから歩道や、いわゆる道路関係に使われるものだというふうに思いを込めて賛成されているわけです。しかし、入ってきたお金は、一たんここで、くどくなりますけれども、道路安全に入ってきて、もとにあったこのお金を吐き出す。こういう形の財政の組み方が、これは都民には理解できないですよ。相当高度なテクニック、技術だと思います。
そういう意味で、私はパンダに反対しているわけじゃないですよ。ただ、補正予算を、四月に予算が執行されて間もなくこういう、規模は小さいかもしれないけれども、仕組みとしては非常に問題があるんじゃないかということをあえていっておかなきゃいけないというように思います。
以上です。
○原田委員 私からも、補正予算案について質問させていただきます。
今回、補正予算案が提出されているわけですけれども、この補正項目が、ほぼ全部監理団体にかかわるものでございます。入りの部分は、先ほど来出てきております道路整備保全公社と、出ていくところは東京マラソン財団ということで、これ、まだできていませんので、監理団体にはなっていないでしょうけれども、監理団体にしていく方針だというようなことだそうでございます。また、パンダの部分も動物園協会にかかわってくる部分でございましょうから、実際に、この監理団体がほぼ全部かかわっているわけであります。
そこで、今回、この監理団体に対する財政支出のあり方といったものについて、考え方をお伺いしておきたいと思います。
まず最初に、確認しておきたいと思うんですが、八億円という出捐金のこの金額について、その根拠を確認させてください。
○長谷川主計部長 文教委員会でご答弁する内容かというふうな感じもいたしますけれども、東京マラソンの運営主体の基本財産が、大会が中止になった場合の損害対応に要する経費に、法人存続のための必要経費を加えて、日本陸連分と合わせて合計八億八千万とされているからでございます。
○原田委員 八億八千万ということですけれども、実際にこれは財団法人として設立するわけでありまして、この財団をきちんと自立的に運営していく団体にしていくというような観点で見ると、この八・八億円というのは、実はちょっと心もとないんじゃないかと思うわけですよね。
どういうことかというと、例えば、損害対応というようなことで、中止になったときの対応とか説明していますけれども、あたかも、そのときに基本財産を取り崩してというようなニュアンスで説明がなされたりもしていますが、実際には借り入れをやったり、いろいろと財務上の努力はされるんでしょうけれども、基本財産を取り崩すというのは、財団法人にとっては極めて異常なことでありまして、法人格を維持しようと思えば、この基本財産というのは、基本的には取り崩してはいけないものだと思うわけですね。実際、新しい法律でも、三百万円、二年続けて割るともうだめとかいったことが決まっているわけで、あるいは法人を維持できないような金額になれば、これはもう解散を命じることができるというようなことになっているわけであります。
そういう意味でいうと、新しくできる財団にある、本当の意味でフリーのお金ということでいうと、この東京マラソン組織委員会、今、任意団体でございますけれども、二〇〇九年大会後の決算で見ますと、ここに九千九百万円の正味財産残高がございますので、そういった意味で、基本的にフリーなお金というのは、これだけなんじゃないかなと思うわけであります。
また信用力ということで、別の観点で見てみましても、東京都には二十一の外郭団体の財団法人がありますけれども、この最大のものが四十億円の基本財産を持っている東京都島しょ振興公社、最小のものが百万円の基本財産である城北労働・福祉センターであるわけであります。この二つはちょっと極端ですけれども、その一方で、ほとんどの財団法人の基本財産が五億円付近に集中しているんですね。実際に、五億円ちょうどぴったりという財団が四つある。この四つを含めまして、三億円から六億二百万円まで含めると、これは十四団体あります。二十一の財団のうち、その十四団体が三億円から六億二百万円というところに集中しているわけですね。
その一方で、各財団の総支出というものを見てみますと、これは基本財産と比べるとかなり幅が大きくて、最も多い団体が東京都保健医療公社で五百七十二億円余りでございまして、最も少ないのが東京都人権啓発センターで二億五千万円余りであるわけです。
東京マラソン財団は、大体年間の事業規模は十六億円と、実際、二〇〇九年大会の総支出で見ますと十六億八千三百万円ということでございますけれども、これに対しまして八・八億円の基本財産が必要だというふうに説明をされているわけであります。事業規模と基本財産の比率で見ると、事業規模を一としますと、基本財産〇・四八ということになるわけですが、対事業規模で見た場合の基本財産額を、今、東京都にあるほかの財団と比べますと、さっき基本財産額そのものも多かった東京都島しょ振興公社は一対二・〇四ということですけれども、その次が東京都人権啓発センターで一対〇・五四と、これに次いで三番目に多い割合になるわけですね。
ちなみに、大体の分布でいいますと、基本財産額が対事業規模で一〇〇％超えるのが、最初に申し上げました東京都島しょ振興公社で一団体、一〇％から一〇〇％におさまっているのが八団体で、残り十二団体は一〇％未満であるわけです。最も少ないのが東京都新都市建設公社で、これ一対〇・〇〇〇〇三になります。
こうした既存の団体は、実際に、その事業規模に比して基本財産が非常に少ないところもあるわけですけれども、こういったところが、逆にいえば信用力がないのかということにも、これは考えてみなきゃいけないんじゃないかなと思うわけであります。
こうやって各団体によって、その事業の内容も規模も、実際に個別の状況によって大きく異なってくるでしょうから、一概にはいえないのかもしれませんけれども、この東京マラソン財団の基本財産額は、東京都に現在あります既存の財団と比べますと、比較的多目であるということがいえるんじゃないかと思います。もしくは、今ある東京都の財団法人というのが、基本財産額が少な目だというふうにいえるのかもわかりません。
また、財団法人という基本に立ち返って考えてみますと、この財団法人というのは、基本財産がありまして、基本的にそれを運用して、運用益を公益事業に充てるといったような団体であったはずであります。
東京マラソンのことでいいますと、二〇〇九年大会における、全額は先ほど申し上げましたように十六億円以上ありますけれども、絞りに絞って最小限のところということで、この事務局の関係費、例えば人件費ですとか経理ですとか税金関係とか、こういったところでございますけれども、ここは大体一億二千万円余りということだそうでございます、一億一千九百万円。で、この東京都の財団、幾つもありますけれども、全部の基本財産の額に対して基本財産運用収入がどれだけあったかということで、全体で利回りで見てみますと一・二三％でありました。この一・二三％ということで、先ほどの東京マラソンの事務局経費一億一千九百万円を稼ぎ出そうとすると、この基本財産の額が九十六億七千五百万円必要だということになるわけですよね。これ平均で一・二三％ですけれども、財団中、最高の利回りを上げているのが、実は東京都税務協会でございまして、ここで一・九七％です。この利回りで計算しますと、基本財産として必要な額が大体六十億四千万円という形になります。
事務局経費を賄うとこのぐらいということで、もし大会運営費全部を稼ごうとすると、また、けた違いの額が必要になってくるということになるわけでございますが、八・八億円ということでは随分少ないということでございまして、こうして見ますと、八・八億円という金額が、都の既存の財団法人の基本財産の額と比べますと比較的多いわけですけれども、実際に必要な金額なんかから見てみますと少ないともいえるわけでありまして、ある意味、中途半端な金額ともいえるんじゃないかなと思うわけであります。
ここで東京都の財政支出に関してでございますけれども、実際にこの財団の基本財産に対する考え方でありますとか、あるいは財務状況とか財務構造などを頭に入れておかないと、監理団体の財政支出を考える際には、きちんとした考え方が出てこないのではないかと思うわけでございまして、そういった点で、この監理団体について、今回、全般的にちょっと取り上げさせていただいているところであります。
これまでも東京都は、監理団体改革を進めてきていただいたわけでございますけれども、今、税収が落ち込んでいると。そうした中で、厳しい財政状況の中でも、きちんとした財政運営をやっていかなければいけない。そういう中では、なお一層の改革ということもやはり求められるところだろうと思っています。そのためには、監理団体には、なるべく東京都本体の方に財政負担をかけない、自立した運営というのが求められているんだと思います。
実際に東京都の出している文章でも、例えば、東京都の行財政改革実行プログラムがありますけれども、この冒頭五ページ目のところでも、公営企業や監理団体については、民間企業の手法を踏まえ、自立性、効率性の高い戦略的な経営を展開し、より都民に貢献できる体制の構築を目指すというようにも書いてあるわけであります。実際に自立という面でいうと、人的な面もありますし、あるいは仕事内容の面もあるでしょう。そうした中にも、財政基盤といった面も当然あるんだと思います。
まず、監理団体が財政的に自立していれば、それだけ東京都からの財政支出は少なくて済むんだと思います。今、実際には、東京都の方から多額の予算が、補助だとか、委託だとか、貸し付けといった形で出ているわけでございますけれども、今回のような出捐というのは、またある意味レアケースかもわからないですけれども、実際にこうやって出ていると。これが監理団体が極力自立できるようなことになってくれば、継続的にかかっていくお金というのを減らしていくことができるわけであります。
そこでお伺いするわけでございますけれども、そもそもこの監理団体に対する補助金などの財政支出につきましては、監理団体自身の経営努力を踏まえて所要額を算定していく必要があると思いますけれども、財務局としての見解をお伺いいたします。
○長谷川主計部長 ただいまのご質問でございますけれども、前提として、東京都の監理団体は、都政の現場を担う重要なパートナーということでございまして、行政運営を支援、補完するという重要な機能を担っております。したがいまして、都からの補助あるいは委託などの財政支出は、こうした行政補完などの機能を十全に果たすという観点から必要なものを、さまざまな見直しを行いながら行っているというものでございます。
そういった前提のもとでございますけれども、監理団体に対する財政支出につきましては、ただいまの副委員長のご質問にございましたけれども、団体の経営の効率化及び自立化を促進する観点が重要と考えます。
したがいまして、都においては、総務局及び所管局が監理団体に対しまして、独自の財源確保に努めるなど、団体みずからが多様な視点から常に経営改革を推進するよう適切に指導監督するとともに、毎年各局に対して通知しております予算の見積もり方針の中で、団体に対する財政支出について、補助及び委託の内容、方法など、必要な見直しを行った上で所要額を見積もることとしております。
○原田委員 今、冒頭おっしゃったように、当然、東京都の行う施策と関連があるから監理団体という形で残っているわけでございますけれども、逆にいえば、これ、東京都の本体の中にないというのもまた確かでありまして、例えば、どんどんと民間の手法を取り入れていこうといった中には、一番極端な形でいえば、市場化テストといったようなものもあります。こういった形で、実際に、昔は本体の中で、あるいは、さまざまな形の中で行う方がよかったものを、時を経て、そうではないというようなことも出てくるわけでございまして、そうした意味で、中間にある監理団体、その中間の度合いというのはそれぞれ濃淡あるでしょうけれども、基本的には自立できるような方向性、力をつけるといったようなことが望ましいということはいえるのではないのかなと思うわけでございます。
ここで、財団法人という法人格について、先ほども運用益等々でお話ししましたけれども、実際に東京都の中で、今、三十三の外郭団体がありまして、そのうち二十一が財団法人の形をとっています。役所におけるこの外郭団体というものについては、きっかけは、国の方で、この外郭団体のずさんな実態というのが問題とされたことで、特殊法人、公益法人改革というのが行われまして、法改正も行われたところでございます。
そうした中、東京都の外郭団体にも当然影響が及んでいまして、現在、この新制度のもとで、どのような法人格に移行するのかといったような検討と移行作業が進められているところだと思います。またあるいは、もう既に公益財団に移行したところもあります。
この財団法人ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、本来、基本財産の運用益を原資として、その運用益で公益事業を行うといったような性質のものであるはずでありまして、実際に、例えば、著名な大企業の方がお亡くなりになられたときに、その遺産で財団をつくるとか、あるいは、日本では余りやりませんけども、米国などでは、成功した経営者が財産の一部を出して財団をつくるといったようなところでは、そういったような運営がなされているはずであります。
大分実態が違うので、同列に扱うのも確かにどうかと思うわけでございますけれども、制度上はどちらも財団法人ということでございまして、東京都の外郭団体も、財団法人としての今申し上げたような本来の姿であろうとすれば、東京都から毎年予算が注ぎ込まれるというのを当てにして待つだけではなくて、基本財産の運用や、そのほかの方法によって自主財源を開発して経営に当たるというのが財団法人としての本来の姿のはずだと思うんですね。
したがって、これら財団法人の、先ほどの紙にも出ている自立した状態というのは、いいかえれば、都からの補助や委託に頼らないで、基本財産の運用益をもってみずからの事業目的を遂行するというような状態ともいえるのではないかと思うわけであります。
ちょっとここで、東京都の財団法人の実態を見てみますと、平成二十年予算では、外郭団体全体で、約三百七十億円の補助と、それから千六百四十億円の委託費と、百七十億円の貸し付けで、合計で、端数処理の関係であれですが、二千二百億円余りが東京都から支出されているわけであります。
このうち、さっきいった三十三のうち二十一の財団法人に関するものということでいうと、補助が二百九十億円、委託が五百三十億円、貸し付けは六億円の、これも端数はあれですが、合計八百二十億円というような形になっています。
一方で、基本財産の運用収入はというと、この二十一の財団の合計で、基本財産の総額が百三十三億円余りあるわけですけれども、これに対して運用収入一・六億円ということで、先ほど全体の利回り一・二三％と申し上げましたけれども、この百三十三億円に対する一・六億円で一・二三％となるわけであります。
先ほど申し上げました、東京都からの財政支出の総額八百二十億円とこの一・六億円を比べますと、財政支出の八百二十億円に対して運用収入総額の一・六億円というのは、たったの〇・二〇％という割合であります。
ただ、東京都のほかのものと比べていいますと、例えば東京都には基金というものがあります。財団は今一・二三％と申し上げましたが、例えば平成二十一年度でいうと、東京都の基金の利回りは〇・五七五％というふうに会計管理局の方から発表されておりまして、これと比べると、財団の利回り、いいとはいえるわけでございますけれども、ただ、全般的に見て、先ほども申し上げましたように、いわゆる民間の財団法人というものとは、あり方というものが大分違うといったことがいえるのではないかと思うのであります。
こうしたあり方の財団法人でありますけれども、先ほども申し上げましたように、監理団体に対する予算支出に当たっては、各団体の自主事業を含めた財務状況を勘案する必要があるんだと思います。この各団体がしっかり稼げるようになれば、その分、都からの支出は減らせるわけです。財団法人であれば、基本財産運用収入をふやす努力というのをしていただくということが非常に重要なんじゃないかと思います。もちろん外郭団体でございますから、ふやすといっても、過度にリスクが高い投機に走るようなことはないようにといった、逆の意味の監督も必要ではございますけれども、ふやしていただいた方が一般的にはいいことに変わりはないと。
そうした中で、この監理団体に関しましては、これまでもさまざまな形でチェックが行われてはいたんでしょうけれども、今回から事業評価の対象にもするというようなことでございますが、この事後チェック体制をきちんととる、それをきちんと次の財政支出につなげていくといったようなところは本当に大切なところでございます。
そういうことを行うためには、監理団体の経営情報というものも、もちろん総務局の方は当たり前の話でございますけれども、財務局としてもきちんと把握して整備しておいた方がいいのではないかと思うわけでございます。しかし、残念ながら、財務局にしても、あるいは総務局の方にしても、全般的に、例えば財団の運用収入だとかこうしたところ、どうも把握しているような様子ではありませんでした。
実際に、各財団ごとの利回りにしても、〇・〇九％しかないところから、先ほど申し上げたところの一・九七％のところまで、大きなばらつきがあるわけですね。これが上の方にそろってくるだけでも、大分様子が違ってくるんじゃないかと思うわけであります。
こういったことは、ふだんのところで、今回の出捐は関係ないよとおっしゃるかもわからないですけれども、財団法人の基本財産の額についての一般的な考え方をまとめるということも大切なことだと思います。
今回のは特殊かもしれないといったのは、実は、同様の問題に、少なくともあと一回は直面するんです。なぜかというと、先ほど一番少ないといった城北労働・福祉センター、これ、基本財産百万円しかないわけでございますけれども、新しい法のもとでは最低額が三百万円になっています。百万円のままだと、これが新しい法の存続の基準にひっかかってきちゃうと。具体的にどうするかというのは今後あるのでしょうけれども、それは三百万円にするのか、五百万円にするのか、一千万円するのかわかりませんけれども、同じように基本財産を出していくというようなことというのは、少なくともあと一回は必ずあるんだと思うんですね。
そこでお伺いをしておきたいんですけれども、この事業評価を適切に行って、そして適切な予算投入を行う、こういうことのためには、総務局とも連携をして、今申し上げましたような経営情報の整備、把握だとか、あるいは財団へのフィードバック体制の確立だとか、あるいはさまざまな内容の支出があると思いますけれども、その財政支出、予算立ての際の考え方などをきちんと整備しておくということも必要だと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。
○長谷川主計部長 事業評価を的確に行うという上では、それぞれの事業の性格に応じて、所管する専門部署と連携を図っていくことが重要と考えます。
都が監理団体を通じて実施する事業を評価する際に当たりましても、これについては、具体的な対象や、やり方を現在検討中でございますけれども、各団体の実態を把握している関係局はもとより、お話の監理団体を所管している総務局とも密接に連携した上で取り組まなければならないと考えております。
これによりまして事業評価を強化し、税の使途を厳しく検証することで、その結果を事業の見直しや改善に着実につなげ、事業の効果や効率性をさらに高めていくよう、引き続き取り組んでまいります。
○原田委員 事業評価、前は事務事業評価とか、その前は政策評価とかいっていたと思いますけれども、これが財務局に移管されまして、財務局としても、そのチェックをするツールというのがだんだんに整備をされているところではありますけれども、まだまだこれから、もちろん東京都の中のほかの部局との役割分担ということもございますが、やっていかなければならない、あるいはやっていけるところというのは多々あるんじゃないかと思うわけであります。
実際に、世の中も多様化してきているとか、あるいは不確実性が昔と比べても増しているとか、そういった時代の中では、いわゆる発展途上国的な事前統制型のガバナンスから、世の中の多様性を認めたり、新たな挑戦をしやすくする事後統制型のガバナンスへの転換というのが不可避な時代なんじゃないかなと思うわけであります。
そういった点では、新たな取り組みを行うことについては、どうぞどんどんやってくださいというような気持ちで私自身もおるわけでございますけれども、それと同時に、後々きちんと検証を行って、政策転換が可能な仕組みというのを事前にビルトインしておくことがセットでないと、ただの放漫財政になっちゃうんだと思うんですよ。それでは選択と集中が必要な現代のこの成熟した社会を乗り切れないわけでございまして、そういう意味では、なお一層の評価の仕組みづくりだとか、評価結果のフィードバックの仕組みだとか、あるいは責任のとり方あるいは所在というものを明確化することだとか、それを含めて柔軟な政策転換を可能にする仕組みでありますとか、あと財務局的にいえば、次の予算編成へきちんと反映する仕組みといったものを、これからも引き続きつくっていかなければならないと思うわけでありまして、そうしたところについて、今回のこの、まさに監理団体のオンパレードでありました補正予算が出てきたと。この機会を通じて、なお一層財務局にも努力していただくことを求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○斉藤委員 公明党の斉藤やすひろでございます。
私の方からは、第二回定例会の工事請負契約議案も出ておりますので、それに関連しまして、入札契約の改革に関連する質問を簡単にしたいと思います。
そもそも公共調達は、納税者の負担のもとで行われることでございますので、その調達の過程や結果については、透明性、競争性、品質確保の三つが、広く社会から要請されていると。これは財務局で用意されている入札制度改革の実施方針にも明確に記述されているところでございます。
繰り返しになりますけれども、公共工事の現状はというと、公共投資の減少に加えまして、近年のこの景気後退、特に日本がまだまだその脱却がおくれているわけですが、こういった後退によりまして民間建設需要も冷え込む中で、建設事業者の受注競争は、一層その激しさ、厳しさを増しているわけでございます。
そうした状況の中で、過度な低価格入札による工事品質への影響が強く懸念されるなど、公共工事を取り巻く状況は依然として極めて厳しい現実があります。こうした状況の変化に的確に対応していくため、都議会公明党はこれまでも、最低制限価格の見直しや総合評価方式の拡充など、入札制度改革を求めてまいったところであります。
都は、昨年の十月に、学識経験者から成ります入札契約制度改革研究会の提言を踏まえまして、公共調達の基本的要請であります透明性の高い公平公正な手続のもとでの品質確保を中心とした新たな時代の入札制度改革を着実に進めていくため、ここに実施方針がございますけども、実施方針を定めたわけでございます。
ここには、この実施方針につきましては、その具体的な改善策がさまざま書いてありますけれども、入札参加事業者に対して非常に大きな影響が出てくることを考えまして、その実施方針に基づく具体的な改善策は、実施の時期や効果、影響については十分検討を行った上で行っていくというふうになっておりますので、きょうは、一部、この第二回定例会の時期にかなった点についてだけ、簡単に質問をさせていただきます。
昨年の定例会に提出された契約案件をもう一度確認してみますと、最も低い落札は、第三回定例会で提出されていた中で五四・〇二％という、非常に著しく、低価格競争の結果がそこに出ておりました。
一方、平成二十二年度の今回の第二回定例会の提出契約案件を確認しますところ、すべてが低入札価格調査の実施はされているものの、最も低い落札率は七〇・六三％となるなど、低価格競争に一定の歯どめがかかっているのではないかと私自身は認識をしております。これは低入札価格調査の強化における特別重点調査、大変厳しいものでございますが、こういった導入を行うなど、極端な低入札の排除や平均落札率の上昇など、一定の効果を上げているということの証左でありまして、都が入札制度改革の着実な推進に努めていると、私、認識をしているところでございます。
その上で、きょうは、この工事の基となる設計等の業務委託関係における実施方針、そこに絞って、その取り組みについて確認をしていきたいと思います。
この実施方針の実施状況、一覧をちょっと簡単につくっていただいたものもありますけれども、さまざまな方針、十ほどある中で、第七番目に、設計等の工事関係業務委託に関する入札契約手続の改善という項目がございます。ここは、平成二十二年度中に委託関係の成績評定制度を本格実施するなど目標が記載されているわけでございます。
工事の品質確保には、設計段階からの品質が非常に重要であると思います。そこでまず、工事関係業務委託につきまして、現在の取り組みの状況についてお尋ねをしたいと思います。
○末菅技術管理担当部長 設計などの工事関係業務委託の品質は、公共工事の品質確保を図る上で重要であると認識いたしております。そのため、委託における品質確保の取り組みといたしまして、都では現在、設計業務委託においては、優良な企業を選定するために、発注者が提示した課題への考え方や業務の実施体制などを審査するプロポーザル方式により、技術力を重視した設計者の選定の試行を行っております。
さらに、今回、設計業務を初め測量業務などの委託についても、業務の成果を厳正かつ適正に評定するため、東京都設計等委託成績評定要綱を策定し、本年五月以降に契約する案件から成績評定制度を本格的に実施いたしました。この成績評定制度では、委託の業務内容を適切に評定するとともに、受託者に対して業務の評定結果の通知を行うことといたしております。
○斉藤委員 ただいま、その評定要綱等を改正して本格実施をするというお話がございましたけれども、大切なことは、その成績評定というものをどのように適正に行っていくかという点に私は集約されるのではないかと思うわけでございますが、もう一度ちょっとご丁寧に、成績評定を行うということですが、具体的にはどのようにそれを行っていくのかという、その中身についてお伺いできればと思います。
○末菅技術管理担当部長 成績評定は、土木工事や建築工事に係る設計業務委託、測量委託、地質調査委託及び工事監理業務委託を対象として実施するものでございます。
具体的には、受託者の担当する技術者の能力や実施体制、成果品の品質などについて評価項目を定めております。それぞれの評価項目について、業務の工程管理の遵守や、業務を遂行する過程でのミスの有無などの評定に当たっての評価の視点を設定し、その視点に基づき、都の監督員及び検査員が業務の完了後に評定いたします。こうした評定の視点を設定することで客観的な評定が行えるようにしております。
また、評定した各評価項目の結果を明確にし、その内容を受託者に通知することにより、受託者の技術力の向上も期待できるものと考えております。
○斉藤委員 この評定は、専門技術力あるいは成果品の品質など、そういった定められた評価項目に基づいて、都の監督員や検査員などが実施に当たるというお話でございましたけれども、まさしくこの契約というのは、やはり発注する側と受託する側の技術力に関する評価の基準が、非常にレベル的に近接していくというか、そのレベルが合っていないと、なかなか適正な契約というのは望めないというのが現実であると思います。
私は、今ご答弁ございましたけれども、まさしく本格実施されてこれからでございますから、都のその目ききといいますか、その技術を見きわめる、あるいは成果品の品質を見定める、その人の力といいますか、そういったものを非常に重視して、これからフォローをしていきたいと思うところでございます。
今回の制度を実施するに当たりましては、当然新しい試みでございますので、受託側についても、制度の正しい理解、認識というものがとても大切であると思いますけれども、そこで、本制度の導入に当たりまして、例えば周知の徹底などがよくいわれますけれども、そういったものが必要でございますが、実際どういうものを考えているか、局の見解を伺いたいと思います。
○末菅技術管理担当部長 本制度の実施に当たりましては、土木設計や建築設計、測量、地質調査などの重立った業界団体に対して、個別に制度の内容について説明を実施いたしました。あわせまして、東京都のホームページにおきましても設計等委託成績評定要綱を掲載し、広く周知を図っているところでございます。
また、評定結果を受託者に通知する際に、評定内容について直接説明いたしまして、評定制度の趣旨などについても理解を得るとともに、委託における品質確保にも努めてまいります。
○斉藤委員 きょうの質問は、簡単にこれぐらいに質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、ただいまのご答弁を伺いまして、工事関係業務委託の分野におきましても、着実に入札契約制度の改革が進んでいることの一端を確認させていただいたわけでございます。
工事関係業務委託に関する入札契約においても、技術力の高い優良な企業を選定すること、これがとても難しくも大切なことでございますが、その選定をすることで設計の品質を確保していくことが大切であると考えるわけでございます。
今後も、こうした制度改革を一歩一歩確実に進め、公共工事の品質確保向上に努めていただくことを要望して、私の質問を終わります。
○中屋委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中屋委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で財務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時二十分散会
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