財政委員会速記録第十四号

平成二十年十月十四日（火曜日）
第二委員会室
　　　午後一時一分開議
　出席委員　十三名

委員長	きたしろ勝彦君
副委員長	西岡真一郎君
副委員長	ともとし春久君
理事	秋田　一郎君
理事	遠藤　　衛君
理事	曽根はじめ君
	伊沢けい子君
	原田　　大君
	菅　　東一君
	高木　けい君
	上野　和彦君
	桜井　　武君
	酒井　大史君

　欠席委員　なし

　出席説明員

財務局	局長	村山　寛司君
	経理部長	塚本　直之君
	契約調整担当部長	竹本　節子君
	主計部長	真田　正義君
	財産運用部長	松本　泰之君
	建築保全部長	金子　敏夫君
	技術管理担当部長	山本　康友君
	参事	山藤　敏明君
主税局	局長	熊野　順祥君
	総務部長	宮下　　茂君
	税制部長	目黒　克昭君
	税制調査担当部長	宗田　友子君
	調整担当部長	木村　芳生君
	課税部長	長谷川　均君
	資産税部長	堀内　宣好君
	徴収部長	名倉　　衡君
	特別滞納整理担当部長	松原　恒美君
会計管理局	局長	三枝　修一君
	管理部長	山本　　隆君
	警察・消防出納部長	堀切喜久男君
	参事	土渕　　裕君
収用委員会事務局	局長	野口　　孝君
	審理担当部長	太田雄二郎君

本日の会議に付した事件
　財務局関係
事務事業について（説明）
　主税局関係
事務事業について（説明）
　会計管理局関係
事務事業について（説明）
　収用委員会事務局関係
事務事業について（説明）

○きたしろ委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　初めに、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　次に、今後の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承をお願いをいたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、主税局、会計管理局及び収用委員会事務局関係の事務事業の説明聴取を行いたいと思います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会でそれぞれ行いたいと思いますので、ご了承願います。
　これより財務局関係に入ります。
　初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○村山財務局長　財務局長の村山寛司でございます。
　きたしろ委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろより特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻いただきますよう、お願い申し上げます。
　財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
　経理部長の塚本直之でございます。契約調整担当部長の竹本節子でございます。主計部長の真田正義でございます。財産運用部長の松本泰之でございます。建築保全部長の金子敏夫でございます。技術管理担当部長の山本康友でございます。参事で事業調整担当の山藤敏明でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の松永竜太でございます。
　以上でございます。よろしくお願いをいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○きたしろ委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○きたしろ委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○村山財務局長　財務局が所管しております事務事業の概要をご説明いたします。資料1の財務局の事務事業（概要）をごらんください。
　恐れ入りますが、表紙をおめくりいただきたいと存じます。まず初めに、1の財政運営でございます。二十年度当初予算は、一般会計が六兆八千五百六十億円、十七の特別会計が合わせて四兆三千三百十八億円、十一の公営企業会計が合わせて二兆一千九百七十八億円、全会計合計で十三兆三千八百五十五億円となっております。
　この二十年度予算は、「十年後の東京」の実現に向けた取り組みを加速させること、同時に、いかなる状況変化のもとでもその取り組みを支え得る持続可能な財政基盤を築き上げる予算と位置づけまして、二つの点を基本に編成をいたしました。一つは、将来の東京を見据えた施策を推進するとともに、現下の都民生活が直面する課題にしっかり対応すること、もう一つは、基金の充実などにより、財政構造の弾力性を高め、強靱な財政基盤の構築を目指すこと、この二つでございます。
　また、今年九月には、現下の都民が抱える不安に対し、施策を厳選して緊急かつ積極的にこたえるとともに、あわせて義務的経費について迅速な対応を行うために補正予算を編成し、第三回定例会でご議決をいただいたところでございます。
　今後、二十一年度予算編成が本格化してまいりますが、来年度は景気の後退、法人事業税の不合理な暫定措置の影響などで税収減が確実に見込まれる状況でございます。こうした中にありましても、東京の将来を見据えた施策と現下の都民生活を守る施策とを確実かつ継続的に実施していくことが課題でございます。この課題に対応するため、財政再建で培った財政の対応能力を活用し、同時に施策の実効性を高める取り組みを進めまして、行政のむだをなくし、効率的な財政運営に努めてまいります。
　次に、2の契約事務でございます。財務局が実施した十九年度の契約実績は、工事請負契約が八百十三件、一千五百三十四億円、物品の買い入れ、その他契約が九百三十三件、四百五十九億円、合わせまして一千七百四十六件、一千九百九十三億円となってございます。
　入札契約制度につきましては、都は、従来から総合評価方式や電子入札など先進的な取り組みを行ってまいりました。しかしながら、近年、入札、契約を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、制度全般にわたる見直しが求められております。
　そこで、ことし六月、抜本的な制度改革に取り組むため、入札契約制度改革研究会を設置いたしまして、入札契約制度のあり方について専門的見地から検討を現在進めてきております。このたび研究会より、直ちに実施すべき当面の対策などにつきまして第一次提言が示されました。これを受け、都は入札契約制度の当面の改善策につきまして実施方針を策定し、十月から順次、改善策を実施しております。
　研究会には、今後、より根本的な課題に対しまして検討を進めていただくこととなっております。都といたしましては、研究会の検討を踏まえ、価格と品質のバランスのとれた都独自の入札契約制度改革の実現に向けまして全力で取り組んでまいります。
　次に、3の財産運用事務でございます。十九年度末の東京都が所有する公有財産の現況でございますが、公有財産の合計価格は二十六兆七百五億円でございまして、うち、土地が三億四千二十六万平方メートル、八兆三千二百三十五億円、建物が三千百八十万平方メートル、五兆一千三百八十七億円でございます。
　当局は、公有財産の取得、管理及び処分につきまして総合調整機能を果たすとともに、財産管理のための評価事務、測量事務等を行っております。これまでも財産の有効活用を推進してまいりましたが、都有財産を取り巻く諸環境の変化に的確に対応するため、昨年六月、今後の財産利活用の指針を策定いたしました。現在、この指針に基づきまして、未利用財産の貸し付けに当たりまして環境施策への貢献を図るために、空地部分の緑化率を通常の一・五倍に引き上げること、緑化及び維持管理を条件として駐車場用地を貸し付けるなど、民間の力を生かし、しかも都の施策と連動させた財産の利活用を、全国初の取り組みを含め積極的に推進いたしております。
　また、全庁的な財産管理水準の向上と効率的な利活用を進めるため、新たに自己点検制度や実地調査制度などを開始いたしまして、各局の財産管理を支援する取り組みも推進をいたしております。
　今後とも、都有財産の価値を最大限に発揮させるとともに、都の施策への貢献を行う具体的な取り組みを展開いたしまして、都有財産の一層の利活用に努めてまいります。
　最後に、4の建築保全事務でございます。財務局が各局から施工委任を受けました十九年度の工事執行状況は、建築工事が六十八件、百十四億円、機械工事が百十二件、九十四億円、電気工事が五十四件、二十六億円、合計で二百三十四件、二百三十四億円でございます。
　当局は、各局が所管する都有建築物の整備に当たりまして、企画段階から当局が関与するとともに、施工委任を受けた工事につきましては、基本計画の作成から基本設計、実施設計及び工事監督までを一貫して担当しております。事務事業執行に当たりましては、施設としての機能の確保を目指すことは当然として、さらにコスト管理の徹底、環境への配慮、安全性の確保などにつきましても積極的に取り組んでおります。
　都有施設につきましては、今後、昭和四十年代に建築した建物の改築時期や、あるいは平成一けた年代に整備した設備関係の改修時期が到来するという大きな課題がございます。これらのうち、大規模施設等につきましては、現在、各局と調整、連携を図りながら、改築、改修計画の策定に取り組んでおります。また、この都庁舎につきましても、竣工後二十年近くが経過いたしておりまして、設備等を中心に改修が必要となっておりますので、都庁舎改修の基本方針を現在策定中でございます。いずれも今年度中に策定する予定で準備を進めております。
　以上、財務局の事務事業の概要についてご説明申し上げました。詳細につきましては、引き続き、経理部長から説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○塚本経理部長　財務局の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
　お手元配布の事業概要をごらんいただきたいと存じます。まず表紙を一枚おめくりいただきますと、財務局機構図及び職員定数がございます。財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部十八課で構成されておりまして、八月一日現在の職員定数は三百九十七名でございます。
　次に、七ページをごらんください。このページから三九ページまでが財務局の組織についてでございます。七ページから三五ページまでは各課、係等の分掌事務について、三六ページから三八ページまでは平成十九年八月以降における組織の改正の内容について、三九ページは職員配置状況について記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
　恐れ入りますが、四三ページをお開きください。予算概要でございます。平成二十年度財務局の当初予算は、下の歳出の表をごらんください。本年度の当初予算の歳出総額は、一般会計が一兆三千三百五十四億八千六百万円、用地会計が五百五十一億一千五百万円、公債費会計が一兆九千四百十一億七千三百万円でございます。それぞれの会計の内訳は、四四ページから四六ページに記載のとおりでございます。
　次に、各部の事務事業についてご説明申し上げます。
　五一ページをお開きください。このページから六六ページまでは経理部の事務事業でございます。
　経理部では、都が行う売買、貸借、請負などの契約について、制度を整えるなどの契約調整事務、一定金額以上の契約の締結、給付の完了を確認するための検査など、契約、検収事務を行っております。また、庁有自動車の総括管理事務及び配車等に関する事務、都が実施する事業について民活手法採用等に係る調整事務などを行っております。このほか、局の庶務主管部として、一般庶務事務を分掌するとともに、局内の連絡調整に当たっております。
　まず、契約事務でございますが、財務局は、一定金額以上の契約事務を集中処理する一方、各局に対して事務処理に係る指導、助言を行うとともに、契約に係る制度面の整備、改善を行っております。最近の取り組みとしては、十九年度から技術力評価型の試行を開始するなど、総合評価方式の拡充や、先ほど局長から説明いたしましたように、抜本的な入札契約制度改革に取り組んでいるところでございます。
　また、入札プロセスの透明性、公正性の確保等を目的とした電子調達の推進にも取り組んでおりまして、十九年度から各局等が発注する入札案件につきましても、原則、電子入札を行うこととしております。
　さらに、五四ページ下段にございますように、中小企業者の受注機会の確保を図るため、分離分割発注や共同企業体方式の活用等を行っております。
　中段の第1表をごらんください。ここでは、財務局が行っている工事の請負、物品買い入れ等の契約につきまして十九年度の実績を示しております。その内訳及び年度別の推移につきましては、一枚おめくりいただきまして、五六ページ及び五七ページに記載しております。
　五九ページをごらんください。ここでは、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施した十九年度の検査実績を第2表に示しております。その内訳及び年度別の推移につきましては、一枚おめくりいただきまして、六〇ページ及び六一ページに記載しております。
　次に、六九ページをお開きください。このページから八〇ページまでは主計部の事務事業でございます。
　主計部では、執行機関と議決機関との連絡調整等を行う議会関係事務を所管しておりますほか、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発行などを行い、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
　まず、予算についてでございます。七一ページをごらんください。一般会計、十七の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、二十年度各会計予算額を第8表に示しております。このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりいただきまして、七二ページ及び七三ページに記載しております。
　続きまして、公債事務についてでございます。七四ページをごらんください。地方自治法及び地方財政法等の規定に基づき、都債の計画、発行及び管理を行っております。右の表から七九ページまでは、都債残高、十九年度の都債発行額等を記載しております。
　次に、八〇ページをごらんください。宝くじ発売事務についてでございます。都は、当せん金付証票法、その他関係法令に基づき、宝くじを発売しております。中段の第14表に、都が発売する宝くじにつきまして年度別の事業実績を記載しております。
　次に、八三ページをお開きください。このページから一一〇ページまでが財産運用部の事務事業でございます。
　財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
　まず、総合調整事務では、公有財産に関する制度の整備、取得、管理及び処分についての必要な調整、公有財産表の作成などを行っております。次の八四ページには、東京都の保有する土地、建物等の公有財産の現況を第15表に示しております。
　次に、公有財産の有効利用につきましては、八七ページから九二ページにかけて記載しております。
　恐れ入りますが、八八ページの中段をごらんください。都有財産の利活用についてでございます。昨年六月に今後の財産利活用の指針を策定いたしまして、今年度も引き続き、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、財産価値の保全と向上の取り組みを推進しております。
　続きまして、九三ページをごらんください。ここでは、各種の事業用地や保全緑地など、十九年度に財務局が取得した用地の実績を第22表に示しております。また、九四ページ以降では、公有財産のうち、用途廃止等により財務局が各局から引き継いだ普通財産の管理及び処分事務について記載してございます。これら普通財産の内訳につきましては、九五ページの第24表に示しております。また、九八ページをごらんいただきますと、十九年度における普通財産の売り払い等の処理実績を第26表に記載しております。
　恐れ入りますが、次に、一一三ページをお開きください。このページから一二五ページまでは建築保全部の事務事業でございます。
　建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と、既存の建築物の改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。また、建設工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
　まず、一一五ページをごらんください。十九年度の工事執行状況を第5図に示しております。
　一枚おめくりいただきまして、一一六ページでは、年度別工事執行状況及び平成二十年度主要工事施行状況について記載しております。
　施設の建設や維持管理に当たりましては、工事予算の精査、施工各段階での監督などにより、コスト縮減と工事の品質確保の両立に努めております。
　一一七ページをごらんください。技術管理事務につきましては、都の工事関係基準の総合調整として、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
　また、一二〇ページでございますが、建築物保全事務につきましては、建築物保全に係る規程の整備、保全コールセンターによる各施設管理者への技術支援、PFI事業等の設計、積算、施工の技術的支援などを行っております。
　最後に、庁舎管理事務でございます。
　一二二ページの第41表にありますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。本庁舎では、日常の建物維持管理業務のほかに、組織改正等に伴う事務室の割り当て及び庁内移転調整等の事務を行うとともに、庁舎の有効活用にも取り組んでおります。
　以上、各部の事務事業につきましてご説明申し上げました。
　引き続きまして、都が二五％以上出資等を行っております団体の事業等のご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、事業概要、別冊ということで、ちょっと挟まっている冊子がございますが、これの一ページをごらんください。
　当局が所管している団体は株式会社セントラルプラザでございます。この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
　十九年度の事業実績等、詳細につきましては二ページ以降に記載しておりますので、ご参照いただければと存じます。
　以上、財務局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○きたしろ委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○曽根委員　最初に、都庁舎に関して何点かお願いします。
　都庁舎の建設後、毎年の改修、修理の実績について、主なものを資料としてお願いします。
　それから、都庁舎及び議会棟の維持管理の業務委託内容と金額について、これもできるだけさかのぼってお願いしたいと思います。
　それから、減債基金についてなんですが、減債基金の制度が、都債返還の制度が変更になった平成の、たしか三年か四年ごろに始まったと思うんですが、それ以後の積立状況についての資料をお願いします。
　それから、財務局が出している臨時職員給与の参考単価、これが最近変わったということですが、この間の変化の経過について、できれば十年分お願いしたいと思います。
　それから、都有地売却の実績、箇所数、面積、売却先などについて五年分お願いしたいと思います。
　それから、公共建築工事におけるVEもしくはVFMの取り組みでの実績についてお願いします。
　最後に、新銀行東京との財務局としての連携事業もしくはその計画があれば、お願いします。
　以上です。

○きたしろ委員長　曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いをいたします。
　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○きたしろ委員長　速記どうぞ。
　以上で財務局関係を終わります。

○きたしろ委員長　これより主税局関係に入ります。
　初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○熊野主税局長　主税局長の熊野順祥でございます。
　委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、歳入所管局としての責務を果たしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　総務部長の宮下茂でございます。税制部長の目黒克昭でございます。税制調査担当部長の宗田友子でございます。調整担当部長の木村芳生でございます。課税部長の長谷川均でございます。資産税部長の堀内宣好でございます。徴収部長の名倉衡でございます。特別滞納整理担当部長の松原恒美でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の西海哲洋でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○きたしろ委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○きたしろ委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○熊野主税局長　主税局が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
　主税局は、都政が直面する多岐にわたる課題への財政基盤を支えるため、歳入所管局として着実に税収の確保を実現することが使命でございます。このため、課税から徴収に至るまで独創的で創意工夫を凝らした取り組みを行っているところでございます。
　事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただきますが、私からは局の主要課題につきまして概要をご説明申し上げます。
　初めに、都税収入について申し上げます。
　平成十九年度決算見込み額は、所得税から個人住民税への税源移譲や堅調な企業収益に加えまして、不断の徴税努力を反映いたしまして、四年連続で大幅な増収となり、五兆五千九十五億円となってございます。また、平成二十年度都税収入予算額は、税源移譲の平年度化などによる影響額を織り込み、五兆五千九十七億円を見込んでおります。
　次に、税収確保に向けた主な取り組みについて申し上げます。
　インターネット公売の活用や個人都民税対策などの積極的な滞納整理とともに、コンビニ収納など、納税者サービスの向上を図るためのさまざまな取り組みを展開した結果、徴収率は十九年度九七・九％と五年連続して過去最高を更新することができました。また、不正軽油撲滅作戦や徴収ノウハウの共有を図る徴収サミットなどの取り組みを通じて他の自治体との連携を深めてまいりました。
　今後とも、歳入所管局としての創意工夫を凝らしながら、主税局が一丸となって税収確保に取り組んでまいります。
　最後に、税制について申し上げます。
　平成二十年度税制改正におきまして、地域間の財政力格差を縮小する観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定措置といたしまして、法人事業税の一部を国税化し、その税収を都道府県に再配分する仕組みが導入されました。今後、速やかに抜本的な税制改正が行われ、この暫定措置が解消されなければなりませんが、抜本改革に当たりましては、消費課税、法人課税、そして道路特定財源のあり方など、制度全体を一体的に議論し、地方の自立に資する地方税財政制度の抜本改革として実現することが必要であると考えてございます。
　今後とも、あるべき地方税財政制度の方向を明らかにすべく、東京都税制調査会などを活用するとともに、都議会の皆様のご協力をいただきながら適切に対応してまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様には、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○宮下総務部長　引き続きまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従いまして、主税局が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。

○きたしろ委員長　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○きたしろ委員長　速記どうぞ。

○宮下総務部長　それでは、まず一ページをお開きください。ここから三六ページまでが第1章、仕事を進める仕組みでございます。
　一枚おめくりいただき、三ページをお開きください。本年四月一日現在の主税局機構図をお示ししてございます。主税局の組織は、本庁が総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部十九課二室体制となっておりまして、局事業の企画立案、都税事務所等に対する指導などの業務を行っております。出先機関といたしましては、都税の賦課徴収事務を行うため、区部には各区に一カ所ずつ、計二十三カ所の都税事務所を、多摩地域には二カ所の都税事務所と四つの都税支所を設置してございます。また、自動車税及び自動車取得税の賦課徴収事務と都税の過誤納金等に関する事務を行うため、都税総合事務センターと五つの自動車税事務所を設置してございます。
　続きまして、二六ページをお開きください。ここでは、当局所管の行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会について記載してございます。
　一枚おめくりいただきまして、二八ページからは当局の事業予算でございます。ここでは、平成二十年度歳出予算額を平成十九年度決算見込み額と対比させて、見開きでお示ししてございます。
　三七ページをお開きください。ここから六一ページまでは、第2章、都税の歩みでございます。
　四二ページをお開きいただきたいと存じます。現在、当局が所管しております都税十六税目につきまして表でお示ししてございます。表の上段、左の都民税から右端の狩猟税までが道府県税に相当する税目でございます。東京都が都の全域で課税してございます。下段の固定資産税から事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が都税として課税しているものでございます。
　続きまして、五八ページをお開きいただきたいと存じます。都に譲与されている地方譲与税の概要につきまして記載してございます。
　また、五九ページには、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示しした表を掲載してございます。
　地方譲与税の平成二十年度当初予算額は、最上段右端に記載しておりますとおり三十四億八千百万円でございます。
　六三ページをお開きください。ここから八七ページまでは、第3章、都税収入の状況でございます。
　一枚おめくりいただき、六五ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十年度一般会計歳入当初予算額の内訳を円グラフでお示ししてございます。総額六兆八千五百六十億円のうち、都税は五兆五千九十七億円でございまして、その割合は八〇・四％となってございます。
　また、一枚おめくりいただきまして、六六ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十年度都税当初予算額の内訳を円グラフで税目別にお示ししてございます。法人、個人を含めました都民税が二兆二百五十二億円でございまして、その割合は三六・八％、続きまして、事業税が一兆四千九百二億円で二七・〇％、固定資産税が一兆三百四十九億円で一八・八％となってございます。
　なお、都税収入額の推移につきましては、七〇ページと七一ページに、平成十六年度から平成二十年度当初予算までの五年分を掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　八九ページをお開きください。ここから一〇八ページまでは、第4章として、主税局の主な取り組みにつきまして記載してございます。
　詳細は後ほどごらんいただきたいと存じますが、税制の抜本改革に向けた対応、不正軽油撲滅作戦、自動車税対策の強化、個人都民税の徴収率向上への取り組み、多角的な公売方法の活用などに取り組んでいるところでございます。今後とも社会環境の変化などに適切に対応し、創意工夫をもって適正、公平な課税と高い徴収率を維持するために邁進してまいります。
　恐れ入りますが、一三七ページをお開きいただきたいと存じます。当局所管の東京都監理団体であります財団法人東京税務協会につきましてご説明申し上げます。
　財団法人東京税務協会は、東京都及び都内の区市町村を会員といたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。税務行政の円滑な運営に寄与し、もって地方財政の確立に資することを目的として、地方税財政制度に関する調査研究、住民に対する納税思想の普及宣伝などの事業を行っております。
　詳細につきましては、一三八ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、主税局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○きたしろ委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○曽根委員　六点ほどお願いします。
　一つは、この間の税制変更による個人都民税、法人二税、株式の益税などについての増減率とその影響額を年度ごとにお願いしたいと思います。
　二つ目に、資本金が一億円を超える法人とそれ以下の法人における法人事業税の納税額、それから、赤字、黒字の法人の割合、五年分お願いいたします。
　三つ目に、法人二税の超過課税の実施状況について、五年分お願いいたします。
　四つ目に、住民税のフラット化に伴って、個人都民税の払い過ぎに対する還付が七月に行われておりますが、この現状についてわかったら資料をお願いします。
　五つ目ですが、予算審議で指摘をいたしました都税事務所における確定申告書類コピー業務の契約について、変更した点があれば資料をいただきたいと思います。
　以上、五点ですね。よろしくお願いします。

○きたしろ委員長　曽根理事から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
　以上で主税局関係を終わります。

○きたしろ委員長　これより会計管理局関係に入ります。
　初めに、会計管理局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○三枝会計管理局長　会計管理局長の三枝修一でございます。
　きたしろ委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、都の会計事務をつかさどる役割と責任を十全に果たすべく、職員一丸となって全力をもって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　管理部長の山本隆でございます。警察・消防出納部長の堀切喜久男でございます。参事で会計制度担当の土渕裕でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の野口毅水でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○きたしろ委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○きたしろ委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○三枝会計管理局長　会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　当局は、地方公営企業を除いた都の会計事務全般を所管しておりまして、その事務は大きく四つから成っております。
　まず第一は、会計管理者が知事から独立した権限によって行う現金、有価証券及び物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。
　第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理や指定金融機関等に関する事務などでございます。
　第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
　第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
　現在、当局では三つの重点課題を掲げて取り組んでおります。まず第一は、適正な会計事務の確保、第二は、公会計制度改革の推進、そして第三が、安全で効率的な資金管理でございます。
　特に公会計制度改革の推進についてでございますが、私どもは、昨年度、全国で初めて複式簿記・発生主義会計による本格的な財務諸表を作成いたしました。本年度も、昨年同様、平成十九年度決算につきまして財務諸表を作成し、議会に提出しているところでございます。
　今後とも、都民に対する説明責任と経営の効率化に資するため、財務諸表の一層の精度向上や職員の意識改革に努めますとともに、地方行財政改革をより確かなものとするため、都の実績を踏まえまして、他の自治体の取り組みを支援するとともに、全国標準となり得る会計基準が整備されるよう取り組んでまいります。
　なお、事務事業の詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○山本管理部長　それでは、お手元配布の事業概要によりましてご説明を申し上げます。
　まず一ページをお開きください。まず初めに、会計管理局の概要につきまして、本年度の重点課題、組織と職員数、予算と決算の順にご説明をさせていただきます。
　ただいま局長からご説明いたしましたように、本年度は、ここに記載してあります三つの重点課題を掲げて取り組んでおります。
　四ページをお開きください。まず一つ目は、適正な会計事務の確保でございます。会計事務は、地方公共団体の組織運営における最も基礎的な業務でございます。当局は、会計事務の所管局といたしまして、会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保するため、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携をいたしまして、各局に対して支援、指導を行っております。本年度から、職員の実務能力の一層の向上に向け、これまで当局で実施していた会計実務研修等を新たに中央研修として位置づけ、充実させているところでございます。
　五ページをごらんください。次の六ページまでが、重点課題の二つ目、公会計制度改革の推進でございます。
　都は、平成十八年度に、従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加味した新公会計制度を導入し、財務諸表を取りまとめました。この制度により、資産や負債といったストック情報や、金利などを含むコスト情報を把握することが容易となり、自治体経営の視点の確立や、都民に対する説明責任を一層果たしていくことが可能となります。このたび、新公会計制度による二度目の決算といたしまして平成十九年度財務諸表を作成し、経年の比較が可能となりました。今後とも本制度に改善、改良を重ね、正確でわかりやすい財務諸表を作成してまいります。
　あわせて、全国で初めて財務諸表を取りまとめた実績を踏まえて、会計基準の標準化に取り組みますとともに、都内区市町村を初めとする他の自治体への新公会計制度の普及支援に積極的に取り組んでまいります。
　七ページをお開きください。重点課題の三つ目は、安全で効率的な資金管理でございます。
　都の公金については、安全かつ効率的ということを基本に管理、運用を行っているところでございますが、本年度は、景気の変動や金融政策の先行きを一層注視し、安全性及び流動性を確保した上で、運用商品や預金先等の拡充などにより、効率的な保管、運用を目指すこととしております。
　八ページをお開きください。当局の組織と職員数でございます。
　当局は、管理部、警察・消防出納部の二部と六課を設置しており、職員数は百二十名でございます。
　一〇ページをお開きください。予算と決算でございます。
　まず本年度の予算は、歳入の合計が百九十九億八千八百万余円でございます。その主なものは、各基金の運用による利子及び配当金で百五十七億五千万余円でございます。
　歳出の合計は百八十七億二千九百万円でございます。主なものは、各基金の運用から生じた利子及び配当金をそれぞれの基金への積立金として計上しているもので、百五十七億四千九百万余円、このほか、財務会計システムの運用に要する経費、金融機関への公金取扱手数料などとなっております。
　一二ページをお開きください。平成十九年度の決算でございますが、歳入の予算現額に対する収入率は八九・六％となっております。また、歳出の執行率は七四・五％となっております。
　以上が当局の概要でございます。
　次に、個々の事務事業についてご説明いたします。
　一七ページをお開きください。当局の事務事業は、先ほど局長がご説明いたしましたとおり、法令の根拠及び事務の権限に基づき、四つに分類することができます。個別の事務につきまして、順次ご説明をさせていただきます。
　一八ページをお開きください。会計事務でございます。
　会計事務は、収入事務、支出事務、決算事務などから成っております。
　まず収入事務でございますが、一九ページのフロー図をごらんいただきたいと思います。都民の方からの納付方法として、銀行等金融機関の窓口や口座振替などによる方法に加え、近年では、コンビニエンスストアにおける納付、パソコンやATMなどを活用した電子納付なども実施しております。
　二〇ページをお開きください。支出事務でございます。
　支出に当たりましては、法令等に適合しているかどうかについて、厳格に審査、確認等を行っております。
　次に、決算事務でございますが、二二ページのフロー図をごらんいただきたいと思います。
　地方自治法では、会計管理者は、五月末日の出納閉鎖後三カ月以内に決算を調製し、附属書類とともに知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付すことになっております。このほか、会計事務といたしまして、物品の管理や、運転免許証やパスポートの発行の際などに使用する収入証紙の出納、保管事務などを行っております。
　なお、収入証紙制度につきましては、平成二十二年三月末をもって廃止することとしております。
　次に、二五ページをお開きください。ここから二八ページまでが、会計制度の企画、会計事務の指導、検査でございます。
　まず、会計制度の企画でございますが、時代の変化に対応した制度の見直しや、公金収納方法の多様化など、さらなる都民サービスの向上と、会計事務の簡素、効率化に向けた取り組みを行っております。
　次に、会計事務の指導と検査でございます。各局のニーズに応じたオーダーメードによる研修や、指導相談業務を行うとともに、都庁内の部署はもちろん、金融機関やコンビニエンスストアなどに対しても、定期的あるいは随時に検査を行い、重点課題である適正な会計事務の確保を図っております。
　二九ページをお開きいただきたいと思います。財務会計システムの管理、運用でございます。
　予算の執行や決算等の事務を支援するための大規模な全庁的基幹システムである財務会計システムの管理、運用を行っております。本システムは、平成十八年三月から、複式簿記による新公会計制度にも対応しております。
　次に、三一ページをお開きください。ここから三三ページまでが、複式簿記・発生主義会計に関する事務でございます。
　財務諸表を迅速かつ正確に作成するため、複式簿記・発生主義会計に係る企画、指導、検査などを行っております。新公会計制度の導入に当たっては、民間企業で使用されている企業会計原則等の会計基準を基本に、行政の特質を考慮した東京都会計基準を策定いたしました。この会計基準の継続的な見直し等を行うため、公認会計士等で構成いたします東京都会計基準委員会を設置し、運営しております。
　次に、三四ページをお開きください。資金管理でございます。
　資金管理の基本的な枠組みでございますが、安全かつ効率的な保管、運用を行うため、東京都資金管理方針に基づいて、毎年度、資金管理計画を策定しております。公金の運用に当たりましては、安全性の確保が最も重要であることから、日常的に情報収集を行い、金融機関等の経営状況を把握した上で、預金等についての対応を決定しております。このため、金融分野の専門家による公金管理委員会を設置し、金融情勢等に応じた的確な判断、対応を行っているところでございます。
　四一ページをお開きください。資金管理の実績でございますが、各グラフの左側の折れ線でお示ししておりますとおり、平成十九年度は、前年度に比べ歳計現金等、基金及び準公営企業会計とも利回りが向上しております。
　以上、ご説明申し上げました事務のほか、四二ページ以降には、指定金融機関等に関する事務、四五ページからは、各局で共通的に使用する物品を一括購入し供給する用品事務、四九ページは、国費に関する会計事務、五〇ページでは、病院事業や港湾事業などの準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。いずれの事務につきましても、適正さや効率性確保等の観点から、今日の社会経済情勢に適切に対応した処理が行われるよう、改善を図っているところでございます。
　以上をもちまして、会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○きたしろ委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言をお願いします。

○曽根委員　一点だけお願いします。
　都の資金を預けている金融機関の破綻もしくはその危険が迫った場合の対処方策についての資料をお願いします。

○きたしろ委員長　ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
　以上で会計管理局関係を終わります。

○きたしろ委員長　これより収用委員会事務局関係に入ります。
　初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○野口収用委員会事務局長　収用委員会事務局長の野口孝でございます。
　きたしろ委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、平素よりご指導を賜り厚く御礼を申し上げます。私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、土地収用法等の定めるところに従いまして、公正、迅速な処理を基本として、最善の努力をしてまいります。今後とも一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員の紹介をさせていただきます。
　初めに、審理担当部長の太田雄二郎でございます。次に、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の山内和久でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○きたしろ委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○きたしろ委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○野口収用委員会事務局長　収用委員会の事務事業につきまして、ご説明を申し上げます。
　お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願います。土地収用制度の概要でございます。
　まちづくりを初めとした公共の利益となる事業のためには、まず任意の交渉によりまして売買契約で土地等を取得するのが原則でございます。しかし、任意で話がまとまらない場合でも事業を進めることができますように土地収用制度が設けられております。この制度は、正当な補償のもとに、私有財産を公共のために用いることができるとする日本国憲法に基づくものでございまして、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することで、現代社会において大きな役割を果たしているところでございます。
　次に、二ページをお開き願います。収用委員会でございます。
　まず、その性格と役割でございますが、収用委員会は、公共の利益と私有財産との調整を図るために、土地収用法に基づきまして、都道府県に設置されております行政委員会でございまして、事業認定の手続により公益性を認定された事業に対しまして、個別、具体の土地の収用に当たり、起業者と土地所有者などの権利者との間に立って、補償金額などについての意見の対立を調整しまして、裁決などを行います。
　次に、組織でございますが、収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。そして、欠員が生じましたときのために予備委員も置かれております。委員及び予備委員は、都議会の同意をいただきまして知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使しております。
　次に、四ページをお開き願います。収用委員会事務局でございます。
　収用委員会には、委員会の事務を整理するため、事務局が設置されております。その構成は、事務局長のもとに総務課及び審理室が置かれておりまして、職員数は二十七名でございます。五ページには、総務課及び審理室の事務分掌を掲げてございます。
　次に、六ページをお開き願います。予算でございます。
　平成二十年度予算の歳入につきましては、まず使用料及び手数料といたしまして六百七十二万円を計上してございます。これは、主に起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。
　次に、諸収入といたしまして五千三百四十六万一千円を計上してございます。これは弁償金及び報償金でございまして、収用委員会が審理または調査のために必要があると認めた場合に、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問を行いますが、これに要する鑑定料や旅費等の費用を起業者から徴収するものでございます。
　以上、歳入合計は六千十八万一千円となってございます。
　次に、七ページの歳出につきましてご説明を申し上げます。
　諸支出金は、収用委員会費として四億八千二百万円を計上しております。その内訳でございますが、まず委員会費として三千九百二十九万八千円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬や委員会の運営費に充てるものでございます。
　また、管理費といたしまして四億四千二百七十万二千円を計上してございます。これは、事務局職員の人件費や事務局の経常的な管理事務費に充てるものでございます。
　続きまして、八ページをお開き願います。収用制度の活用促進のための取り組みでございます。
　事務局では、公共の利益の一層の増進を図るため、平成十六年十一月に収用制度活用プランを策定いたしました。このプランは、区市町への支援の働きかけや事件処理の適正化、効率化などを柱といたしまして、収用制度の活用促進の取り組みを進めるための指針となるものでございます。これまでこのプランに基づきまして、区市町に対しましてPR活動や当局職員による出前講座など実施してまいったところでございます。
　九ページのグラフは、過去七カ年における区市からの申請による事件取扱件数の推移をあらわしたものでございます。
　平成十六年度以前と比べますと、区市からの申請件数は増加傾向にございまして、特に平成十七、十八年度におきましては取扱件数が急増するなど、これまでの取り組みの効果があらわれたものと考えております。
　続きまして、恐れ入ります、一〇ページをお開き願います。収用委員会の活動状況でございます。
　まず、一〇ページの棒グラフは、平成十五年度以降の取扱件数及び処理件数の推移をお示ししたものでございます。取扱件数は、平成十一年度までは七十件程度で推移しておりましたが、平成十二年度以降は百件を超える状況が続いておりまして、平成十九年度には百八件となってございます。
　次に、一一ページの円グラフは、平成十九年度の取扱件数を事業別と起業者別に区分して、その割合をお示ししたものでございます。ごらんのように、事業別では七割近くを道路事業が占めておりまして、起業者別では、東京都と区市で八割程度を占めてございます。
　次に、一二ページをお開き願います。委員会開催及び指名委員活動日数の推移でございますが、これは平成十三年度以降のそれぞれの実績をお示ししたものでございます。
　指名委員制度とは、収用手続の合理化を図る観点から、現地調査や審理の権限を特定の委員に委任する制度でございます。収用委員会では、平成十三年十月から採用いたしまして、迅速な事件処理のために大きな効果を上げております。
　続きまして、一三ページをごらんいただきます。平成十九年度の委員会の活動状況の詳細をお示ししてございます。
　その中で（3）の、事件の取扱状況及び処理状況をごらん願います。表の計の欄でございますが、先ほどご説明いたしました十九年度の取扱件数百八件のうち、圏央道高尾山事件を含む六十八件を処理いたしまして、差し引き四十件が二十年度への繰り越しとなっております。
　一四ページから一七ページまでが収用手続の概要でございますが、これらの手続の流れをまとめたものが一八ページにございますので、一八ページをごらんいただきながらご説明を申し上げます。
　図の一番左側にありますように、公共用地の取得に係る手続には、大きく分けて事業認定の手続と収用裁決の手続がございます。
　まず、事業認定の手続でございますが、土地を収用等することができる事業が具体的に収用に足る公益性を有するかどうかを認定するものでございまして、国土交通大臣または都道府県知事の所管となっております。知事が認定するものにつきましては、東京都におきましては財務局が担当しております。この事業認定の告示があって初めて起業者は収用委員会に土地の所有権などを取得するための裁決申請と、土地の明け渡しを求めるための明け渡し裁決の申し立てを行うことができるわけでございます。
　次に、真ん中の太枠でお示ししております収用委員会における手続についてご説明申し上げます。
　収用委員会は、起業者からの裁決申請等を受理した後、申請書類の写しを地元区市町村に送付いたします。当該区市町村は、公告の上、二週間の縦覧に付します。この期間内に、土地所有者や関係人は収用委員会に意見書を提出することができます。縦覧期間経過後、収用委員会は裁決手続を開始しまして、審理を行うわけでございます。
　審理は、起業者、土地所有者及び関係人に意見を述べていただきます。また、意見書の提出を命じたり、鑑定人に土地や建物などの鑑定を命ずることもございます。審理が終結いたしますと、裁決となるわけでございます。
　収用委員会は、収用する土地の区域及びそれに対する損失の補償、また、土地の明け渡しに伴う建物移転料などの補償等について裁決を行います。
　以上、ご説明いたしましたとおり、裁決に至るまでにはさまざまな手続を要するわけでございますが、収用制度を少しでも使いやすいものとするためには、この期間をできるだけ短縮することが重要と考えております。このため、従来一年以上要しておりました裁決までの期間を一般的な事件につきましては十カ月程度に短縮するよう、効率的な事件処理に努めているところでございます。
　また、参考といたしまして、一九ページ並びに二〇ページに主な用語の説明、二一ページに最近の収用事件の傾向を掲げてございます。
　以上、簡単ではございますが、収用委員会の事務事業につきましての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○きたしろ委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長　なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
　以上で収用委員会事務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時三分散会