Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 副委員長 | 西岡真一郎君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 宇田川聡史君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 伊沢けい子君 | |
| 原田 大君 | |
| 高木 けい君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 遠藤 衛君 | |
| 東野 秀平君 | |
| 桜井 武君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 村山 寛司君 |
| 経理部長 | 新田 洋平君 | |
| 契約調整担当部長 | 竹本 節子君 | |
| 主計部長 | 真田 正義君 | |
| 財産運用部長 | 塚本 直之君 | |
| 建築保全部長 | 戸田 敬里君 | |
| 参事 | 岡沢 裕君 | |
| 参事 | 山本 康友君 | |
| 主税局 | 局長 | 熊野 順祥君 |
| 総務部長 | 加島 保路君 | |
| 税制部長 | 松田 曉史君 | |
| 調整担当部長 | 堀内 宣好君 | |
| 参事 | 宗田 友子君 | |
| 課税部長 | 安田 準一君 | |
| 資産税部長 | 吉田 裕計君 | |
| 徴収部長 | 宮下 茂君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 松原 恒美君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 三枝 修一君 |
| 管理部長 | 細野 友希君 | |
| 警察・消防出納部長 | 堀切喜久男君 | |
| 参事 | 土渕 裕君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 中田 清己君 |
| 審理担当部長 | 太田雄二郎君 |
本日の会議に付した事件
収用委員会事務局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例
主税局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき平成二十年三月三十一日専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき平成二十年四月三十日専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
会計管理局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都収入証紙条例を廃止する条例
報告事項（説明）
・平成十九年度資金管理実績（年間）について
・平成二十年度資金管理計画の策定について
財務局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・都立多摩養護学校（二十）校舎増築工事請負契約
・東京都多摩産業支援拠点（仮称）（二十）新築及び改修工事請負契約
・警視庁赤坂警察署庁舎（二十）改築工事請負契約
・中央環状品川線大井地区トンネル工事請負契約
・中央環状品川線シールドトンネル工事-二請負契約
報告事項（説明・質疑）
・平成十九年度予算の繰越しについて
・「大規模施設等の改築・改修に関する実施方針」について
○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
議事課担当書記の龍野智子さんです。
議案法制課担当書記の岡田良子さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記あいさつ〕
○鈴木委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせいたしましたので、ご了解願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、収用委員会事務局、主税局、会計管理局及び財務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに会計管理局及び財務局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、報告事項中、財務局関係の平成十九年度予算の繰り越しについて及び大規模施設等の改築・改修に関する実施方針について、につきましては、本日は説明を聴取した後、質疑終了まで行い、その他の報告事項及び提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了解願います。
これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○中田収用委員会事務局長 平成二十年第二回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件について、ご説明申し上げます。
案件は、土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
改正の内容につきましては、お手元にお配りしてございます資料第一号、土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例（案）に基づき、ご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきたいと思います。
一ページ左側の提案理由にもありますように、これまで生活保護法の規定による保護対象とされていた中国残留邦人等が、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、同法の支援給付対象となりました。
土地収用法関係手数料等に関する条例では、中国残留邦人等を第三条に規定する生活保護法の規定により保護を受ける者として手数料を免除してきましたが、現行規定のままでは、改正法の施行により免除対象から除外されることとなります。
こうしたことから、手数料の免除等に関する必要規定の整備を行うため、一ページの改正内容にありますように同条例第三条を改めるものでございます。
また、今回の改正にあわせまして、生活保護法の規定による保護を必要とする状態にある方で手続中の方なども免除対象となることを明らかにするため、同条文中、生活保護法の規定により保護を受ける者を生活保護法の規定による同法の保護を受けている者もしくはこれに準ずる生活困難者と改めるものでございます。
この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
なお、新旧対照表は二ページのとおりでございます。
甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○熊野主税局長 第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の条例案及び専決処分の報告・承認案につきまして、概要をご説明申し上げます。
初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございます。
主な改正内容は、法人事業税につきまして、所得割及び収入割の標準税率が引き下げられることに伴い、超過課税を含めた税率改正の措置を講ずることなどでございます。
次に、専決処分の報告・承認案でございます。
まず、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急施を要する部分につきましては、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく知事の専決処分により、所要の措置を講じ、本年四月一日に条例第七七号として公布、施行させていただきました。
主な改正内容は、環境負荷の小さい自動車に係る自動車取得税の特例措置を延長するものでございます。
続きまして、地方税法等の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急施を要する部分につきましても、同様に知事の専決処分により、所要の措置を講じ、本年四月三十日に条例第七八号として公布、施行させていただきました。
主な改正内容は、自動車取得税の自家用車に係る税率及び軽油引取税の税率の特例措置を講ずることなどでございます。
以上、簡単ではございますが、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告・承認案に関する概要の説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては税制部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田税制部長 引き続きまして、お手元に配布いたしております資料に従いまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告・承認案の詳細をご説明申し上げます。
初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）の概要（平成二十年第二回定例会審議分）をごらんいただきたいと存じます。
主な改正内容の一点目は、法人事業税について、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定措置といたしまして、所得割及び収入割の標準税率が引き下げられることに伴い、超過課税を含めた税率を改正するものでございます。標準税率につきましては、法人事業税の一部を地方法人特別税とするために引き下げられるものでございますが、超過課税の部分につきましては、これまでと税負担の変化が生じないように税率を設定しております。
二点目は、公益法人制度改革に伴い、公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人に係る法人都民税均等割につきまして、最低税率を適用するものでございます。
三点目は、金融所得課税の一体化に向け、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る個人都民税の軽減税率を平成二十年末日をもって廃止し、平成二十一年から本則の五％とするものでございます。また、平成二十二年末日までの間、円滑に新制度に移行するための特例措置を講ずることとしております。
四点目は、環境負荷の大きい自動車に係る自動車税の税率を一〇％重課とする特例措置を平成二十二年度分まで延長するものでございます。
なお、お手元には、資料第2号、東京都都税条例の一部を改正する条例（案）関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、本年三月三十一日に知事が専決処分いたしました東京都都税条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、東京都都税条例の一部を改正する条例の概要（平成二十年三月三十一日専決処分）をごらんいただきたいと存じます。
これは、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律の公布、施行により、本年三月三十一日に期限が到来する特例措置の一部につきまして、暫定的に期限を延長する措置が講じられましたことから、これに合わせて改正を行ったものでございます。
主な改正内容は、環境負荷の小さい自動車に係る自動車取得税の特例措置の適用期限を本年五月三十一日まで延長するものでございます。
なお、お手元には、資料第4号、東京都都税条例の一部を改正する条例関係資料（平成二十年三月三十一日専決処分）をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、本年四月三十日に知事が専決処分いたしました東京都都税条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例の概要（平成二十年四月三十日専決処分）をごらんいただきたいと存じます。
この改正は、地方税法等の一部を改正する法律が本年四月三十日に公布、施行されたことに伴うものでございます。
主な改正内容の一点目は、法人都民税についてでございます。
公益法人制度改革に関連して、法人でない社団または財団で収益事業を行わないものが非課税となったことに伴いまして、規定を整備するものでございます。
二点目は、自動車税及び自動車取得税についてでございます。
環境負荷の小さい自動車に係る税率等の特例措置につきまして、軽減対象を重点化した上で、自動車税にあっては平成二十二年度分まで、自動車取得税にあっては平成二十二年三月三十一日まで適用期限を延長するものでございます。
また、自動車取得税の自家用車に係る税率を五％とする特例措置が、本年三月三十一日をもって一たん期限切れとなったところでございますが、本年五月一日から平成三十年三月三十一日までの間の取得につきまして、同様の特例措置を講ずるものでございます。
三点目は、軽油引取税につきまして、税率を一キロリットルにつき三万二千百円とする特例措置が、本年三月三十一日をもって同じく期限切れとなったところでございますが、本年五月一日から平成三十年三月三十一日までの間につきまして、同様の特例措置を講ずるものでございます。
なお、お手元には、資料第6号、東京都都税条例の一部を改正する条例関係資料（平成二十年四月三十日専決処分）をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告・承認案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○曽根委員 法人事業税の今回超過課税の割合について、法人事業税の一部国税化に伴う議案が提出されていますが、現在の超過課税の状況、法人事業税及び法人住民税両方についての現状とその影響額、それから、最高税率をかけた場合の税率と影響額、それから、今回の国税化に伴って今度の措置をとった場合に、最高税率がかけられるかどうかについての考え方について、資料をお願いします。
○鈴木委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で主税局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより会計管理局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、三枝局長より紹介があります。
○三枝会計管理局長 このたび四月一日付で異動のありました幹部職員をご紹介申し上げます。
会計制度担当参事の土渕裕でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○鈴木委員長 紹介は終わりました。
○鈴木委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○三枝会計管理局長 平成二十年第二回定例会に提出を予定しております案件について、ご説明申し上げます。
提出予定案件は、東京都収入証紙条例を廃止する条例案一件でございます。
詳細につきましては管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細野管理部長 それでは、お手元の資料第1号をごらんください。東京都収入証紙条例を廃止する条例（案）の概要でございます。
本条例案は、窓口手続のスピードアップなど住民サービスの向上とコスト削減など行政事務の効率化を図るため、収入証紙を廃止するものでございます。
この廃止条例の施行期日は、都民への周知期間等を勘案し、平成二十二年四月一日を予定しております。
また、廃止後も一定期間、経過措置を設けております。具体的には、廃止後一年間は証紙の使用も可能とするとともに、平成二十七年度末まで払い戻しができることとしております。
なお、お手元に資料第2号として条例案をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして提出案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○細野管理部長 それでは、報告事項二件、資金管理に関する平成十九年度実績と二十年度の計画につきまして、ご説明申し上げます。
お手元の資料第3号をごらんください。平成十九年度資金管理実績（年間）についてでございます。
表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。
冒頭にございますとおり、平成十九年度の運用収入は、前年度の約六十七億円から約百三十六億円増加し、合計で約二百三億円となりました。
この増加した百三十六億円の内訳をご説明いたしますと、各表の右下の欄になりますが、1の歳計現金等では、約十八億七千五百万円の増となりました。これは、金利の上昇により利回りが向上したことによるものでございます。
2の基金では、約九十二億二千百万円の増となりました。これは、平均残高が前年度に比べ約六千八百十億円増加したことや、運用の長期化により利回りが向上したことなどによるものです。
3の準公営企業会計では、約二十五億五千万円の増となりました。
次に、二ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
表の一段目、歳計現金等につきましては、一〇〇％、すべて預金となっております。
表の二段目、基金につきましては、預金が五六・四％、債券等が四三・六％となっております。
表の三段目、準公営企業会計につきましては、預金が八七・三％、債券等が一二・七％となっております。
三ページには、これまで申し上げました平均残高及び利回り等の推移をグラフでお示ししております。
四ページをお開きください。五ページにわたりまして、四半期ごとの状況をお示ししております。
六ページをお開きください。金融機関種別預金内訳でございます。
表頭の期中平均残高の構成比の欄をごらんください。歳計現金等につきましては、これまで同様、一〇〇％、すべて都市銀行に預金しております。
基金につきましては、都市銀行一五・四％、信託銀行三七・六％、地方銀行等四七・〇％となっております。
準公営企業会計につきましては、都市銀行一五・八％、信託銀行一九・六％、地方銀行等六四・六％となっております。
七ページと八ページには、四半期ごとの推移を表とグラフでお示ししております。
続きまして、資料第4号、平成二十年度資金管理計画をごらんください。
表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。1は、都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定に当たっての考え方でございます。
日本経済は、平成十四年二月以降、緩やかな拡大を続けてきました。しかし、昨年来、サブプライム住宅ローン問題に端を発したアメリカ経済の減速など、景気を取り巻く環境が悪化しております。また、世界経済の先行きはいまだ不透明であり、今後の金利動向についても、予測が困難な状況となっております。
したがいまして、今年度の運用に当たっては、景気の変動や金融政策の先行きを一層注視し、安全性及び流動性を確保した上で、運用商品や預金先等の拡充などにより、今まで以上に効率的な保管、運用を目指してまいります。
次に、二ページをごらんください。2は歳計現金等でございます。
（1）の資金収支の見通しでございますが、平成二十年度の推移の見込みを図-2のグラフでお示ししております。
三ページをお開きください。上段の表-1のとおり、平均残高は八千九百億円程度と見込んでおります。
（2）の資金配分基準でございますが、支払い準備金は日々の支払いに備えるため流動性預金で保管し、余裕資金は定期性預金を基本として、可能な限り長い期間で保管いたします。
（3）の保管計画でございますが、表-2に想定配分をお示ししております。
次に、四ページをごらんください。3は基金でございます。
（1）の基金残高の見通しについてですが、平成二十年度の平均残高は、減債基金や社会資本等整備基金への積み立てにより、前年度の約一兆六千六百五十億円から約六千七百五十億円増加し、二兆三千四百億円程度となる見込みでございます。なお、参考として、表-3に平成十九年度末における基金の種類と残高をお示ししております。
五ページをお開きください。（2）は資金配分基準でございます。
各基金の設置目的並びに積み立て及び取り崩しの計画等を勘案しまして、運用期間及び運用商品を設定いたします。
なお、減債基金については、残高が安定的に推移すると見込まれることから、最長で五年程度の運用を一部実施いたします。
運用方法については、金利見通しに影響されないラダー型ポートフォリオと比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施してまいります。
これに基づいて、（3）にございますとおり、今年度の運用計画を定めております。なお、具体的な資金配分の想定は、六ページの表-4にお示しするとおりでございます。
六ページの4は準公営企業会計資金でございます。
都におきましては、病院事業、臨海地域開発事業など五つの準公営企業がございます。
（1）の資金残高の見通しでございますが、次のページ、七ページの表-5に各会計の内訳をお示ししております。
七ページの（2）は資金配分基準でございます。
支払い準備金は流動性預金で保管し、余裕資金は定期性預金を中心に、可能な限り長期間運用いたします。
以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。
資金管理につきましては、引き続き、安全性を最重要視した上で、効率的な保管、運用を行ってまいります。よろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、村山局長より紹介があります。
○村山財務局長 四月一日付の人事異動によりまして就任いたしました財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
まず、契約調整担当部長の竹本節子でございます。
次に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます、総務課長の松永竜太でございます。
よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○鈴木委員長 紹介は終わりました。
○鈴木委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○村山財務局長 第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきまして、説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十年第二回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
今回提出いたします議案は、契約案五件でございます。内訳は、建築工事が三件、土木工事が二件でございます。契約金額の総額は、六百七十五億三千七百五万円でございます。
以上が議案の概要でございます。詳細につきましては経理部長から説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○新田経理部長 第二回定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要につきまして、資料第1号によりご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の総括の表をごらんください。
今回ご審議をいただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計五件、契約金額の総額は六百七十五億三千七百五万円でございます。
契約の方法は、提出予定の五件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
番号1は、多摩市聖ヶ丘一丁目地内において、都立多摩養護学校の校舎棟の増築工事を施行するものでございます。
番号2は、昭島市東町三丁目地内において、東京都多摩産業支援拠点（仮称）の新築及び改修工事を施行するものでございます。
番号3は、港区赤坂四丁目地内において、警視庁赤坂警察署庁舎の改築工事を施行するものでございます。
番号4は、品川区八潮一丁目地内において、中央環状品川線大井地区トンネル工事を施行するものでございます。
番号5は、品川区八潮一丁目地内から目黒区青葉台四丁目地内にかけて、中央環状品川線シールドトンネル工事-二を施行するものでございます。
それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側の欄に記載のとおりでございます。
一枚おめくりいただきまして、裏面の二ページから四ページでございますが、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
また、各案件の入札の経過等につきましても、五ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○曽根委員 工事請負契約五件について、このうち、資料を見ますと、技術提案型総合評価方式をすべてで採用しているわけではないようですが、採用しているものについては、総合評価方式の評価値の内訳がもし可能でしたら、資料としていただきたい。
それから、番号の4、5の土木工事、中央環状品川線、トンネルとシールドの工事については、たしか前年に議案が一度撤回されたものの関連だと思いますが、そのときの見積もりからの積算の違いや、その後の入札においての経過、前回との違いなどがありましたら、その資料をいただきたいと思います。
○鈴木委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
初めに、平成十九年度予算の繰り越しについてを聴取いたします。
○真田主計部長 それでは、お手元の資料第2号に基づきまして、平成十九年度予算の繰り越しについてご説明申し上げます。
これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越についてでございまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきまして議会にご報告するものでございます。
まず、一ページ目をごらんいただきたいと思います。これは、一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、総務費の集中的な渋滞対策など全体で三十三事業でございます。
表の一番下に合計欄がございますが、今回繰り越しをいたしました事業に係る予算現額は五千四百九十一億八千二百万円、これに対しまして、繰越明許費として議決いただいた額が、その右側でございますけれども、六百二十六億五千七百万円、そのうち繰り越しをいたしました額は、四百三十七億四千八百万円でございます。
次に、二ページをお開きいただきたいと思います。
二ページ目は、特別会計に係る繰越明許費でございます。繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計、用地会計など三会計、三事業でございます。
一番下の合計欄でございますが、予算現額が千五百八十八億五千九百万円、繰越明許費として議決いただいた額が百四十七億三千三百万円、そのうち、翌年度に繰り越しをいたします額が七十四億四千九百万円でございます。
次に、三ページ目でございます。一般会計の事故繰越でございまして、環境費の自然公園整備など八事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は、合計で二十一億七千七百万円でございます。
次に、四ページ目をごらんいただきたいと存じます。特別会計の事故繰越でございまして、繰り越しをいたしました事業は、用地会計の一会計、一事業でございます。翌年度に繰り越しました額は、合計で二千五百万円でございます。
以上でお手元の資料のご説明を終わらせていただきますが、このほかに、当委員会の所管ではございませんので、資料はお配りしておりませんけれども、公営企業会計の建設改良費繰越といたしまして、中央卸売市場会計など七会計で、合わせて五百四十九億九千七百万円の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告させていただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
○鈴木委員長 次に、大規模施設等の改築・改修に関する実施方針についてを聴取いたします。
○戸田建築保全部長 それでは私から、大規模施設等の改築・改修に関する実施方針につきまして、ご報告いたします。
お手元にご配布しております資料第3号の大規模施設等の改築・改修に関する実施方針を一枚おめくりいただきますと、A3判の参考資料があります。恐縮でございますが、これにてご説明をさせていただきたいと思います。
1の囲みにあります都有施設の現状でございます。
都有施設の年次別の整備状況ですが、図にありますように、昭和四十年代後半に行政需要の拡大に伴い整備が進められた施設と、十年近く前に整備された施設との二つのピークが存在しております。こうした施設の経年劣化は年々進行しており、このまま放置しておけば、施設の機能不全や安全性の低下により、都民サービスにも深刻な影響を与えかねない状況にあります。
このため、2の枠にあります改築・改修の対象施設の項に記載しております、おおむね築三十五年を経過している延べ床面積三千平方メートル以上の施設、おおむね築十年を経過している延べ床面積一万平方メートル以上の施設、そのほか、平成十九年三月に策定した東京都耐震改修促進計画において防災上重要な公共施設に位置づけられている施設のうち、既存施設を生かして耐震補強を行うすべての施設などについて、改築、改修を検討してまいります。
計画期間は平成二十一年度から十年間とし、事業の整備状況や都財政の状況などに適切に対応するため、計画をおおむね三年間で見直すことにしております。
次に、3の改築・改修の基本的考え方についてですが、都有施設は、都民から負託を受けた行政が所管する貴重な財産であり、都民サービス提供のために効率的、効果的に活用され、その資産価値を最大限発揮させなければなりません。
このため、ライフサイクルコストを最小にする取り組みとともに、施設の集約化や容積率の最大活用など、財産を効率的に活用する取り組みを進めてまいります。また、改築、改修の実施に当たっては、都民サービスのさらなる向上を目指してまいります。
このため、大震災時に都民の安全性を確保できる信頼される施設を目指し、先導的に施設の改築、改修を進めていくとともに、省エネ東京仕様二〇〇七などにより、CO2の排出量を確実に低減させる施設の改築、改修を行ってまいります。
このほか、ユニバーサルデザインや都市景観、地域のまちづくりなどにも配慮した整備を進めてまいります。
さらに、大規模施設等の整備事業を着実に進捗させるため、社会資本等整備基金や都債の活用などにより、世代間負担の公平に配慮した安定的な財源を確保することとし、平成二十年度予算では、社会資本等整備基金に二千五百億円の積み立てを行ったところでございます。
このほか、税負担を軽減するさまざまな工夫をしてまいります。
最後に、4の庁内執行体制とスケジュールについて申し上げます。
この方針に伴う都有施設の改築、改修の全庁的な連絡調整を行うため、仮称ですけれども、都有施設改築・改修連絡会を設置いたします。スケジュールとしては、今年度中に、これも仮称でございますけれども、主要施設改築・改修計画を策定する予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○秋田委員 都有施設は、都民の安全・安心を守る警察・消防施設、東京の未来を担う若い都民を育成する教育施設、都民の生活と健康を守る福祉・医療系施設など、都民生活に直結したさまざまな分野で重要な役割を果たしており、まさに都民サービス提供の拠点となっています。これら施設は、昭和四十年代後半に整備が進められたものが多く、老朽化が進行しており、改築、改修は待ったなしの状況にあると考えています。
こうした中、東京都として、ただいま報告のあった大規模施設等の改築・改修に関する実施方針を策定したことは、大変心強く思っています。ぜひとも、この実施方針を着実に推進していただきたいと思います。
都有施設の改築、改修は、都民サービスに支障のないように中長期的に継続して安定的に行われることが重要であり、そのためには、改築、改修に関する工事契約が順調に締結され、かつ工事が円滑に執行されることが必要です。
しかし、最近の社会経済情勢を見ると、原油を初めとする資源価格や食糧品価格の高騰には驚くべきものがあり、市民生活や産業活動への影響が非常に大きくなっています。特に、公共工事においては、鋼材価格が急騰しているため、受注企業、とりわけ中小企業者は負担が増大し、大変苦しい状況に追い込まれています。このまま資材価格の上昇を受注企業のみに負担させることになれば、改築、改修工事に対する受注意欲の減退や工事の品質への影響も大きく懸念されるところです。この実施方針の着実な実現に支障を及ぼしかねないと危惧しているところでございます。
そこで、まず伺いますが、最近の鋼材の価格はどのような状況になっているのか教えてください。
○戸田建築保全部長 今の秋田理事のご質問でございますけれども、工事に使用する建設資材のうち、特に鉄筋や鉄骨などの鋼材類は、その原材料の価格高騰を受け、価格は高目に推移しております。
財団法人建設物価調査会や財団法人経済調査会が、それぞれ出版している建設物価や積算資料などの刊行物によると、鋼材類は年明けの本年一月ごろから価格が上昇しており、三月以降、毎月、前月比一〇％程度の上昇が見られます。
建設物価や積算資料など、これらの刊行物をもとに設定している東京都の設計単価で比較すると、本年一月の設計単価と六月の設計単価では、鉄筋については三五％、鉄骨については三九％の価格上昇となっているところでございます。
○秋田委員 今の部長のご答弁をいただきますと、鋼材類は、三月以降、毎月、前月比一〇％程度上昇、そして平成二十年度一月時点で比較すると、平成二十年度六月時点では、鉄筋については三五％、鉄骨については三九％の価格上昇と、大変な状況にあるわけでございます。
では、これと似たような状況は過去にあったかといえば、第二次オイルショック時に急激な資材価格高騰があり、昭和五十五年に契約金額を変更する特別措置を行ったと聞いています。当時の特別措置の内容は、どのようなものだったのでしょうか。
○竹本契約調整担当部長 昭和五十五年の特別措置についてのお尋ねでございます。
当時、石油危機の影響で、石油関連の一部の建設資材の価格が高騰したため、特別措置を講じてございます。
具体的には、昭和五十五年度施行の工事のうち、燃料油、アスファルト類、生コンクリートなど特定の建設資材の価格変動額を算出いたしまして、これが契約金額区分ごとに定める額以上となるものについて、変動額の四分の三を上限として、工期末に契約金額の変更を行ったものでございます。
○秋田委員 こうした工事の特別措置を踏まえ、その翌年度、主要な工事材料の価格に著しい変動を生じたことにより、契約金額が不適当となった場合、契約金額の変更を可能とする単品スライド条項が標準工事請負契約書に設けられたと聞いておりますが、この条項が適用された事例はなく、現在に至っているということでございます。
しかし、今般の、先ほど来お話があった資材価格の高騰による影響については、昭和五十五年当時と同様に、受注者側における創意工夫といった企業努力だけで解決できる段階はもう既に超えており、当然、受注者の体力も限界が来ているものだと思います。特に中小企業者にとっては死活問題となっており、私に限らず議員の皆様方のところには、さまざまな中小事業者からの悲痛な声が寄せられていることだと私は思っております。
我が党は、これ以上、受注企業、特に中小企業者へのしわ寄せを見過ごすことは断じてできないことだと考えております。こうしたことは、都民サービスの拠点である都有施設の工事における品質確保にも影響を与えかねず、事態の回避に向け、今こそ発注者として責任を持って対応すべきだと考えます。
現在、国においても、単品スライド条項の適用へ向けた検討が行われているとのことですが、国の対応をまつまでもなく、東京都として、この条項の適用を行う状況にあると考えますが、所見を伺います。
○村山財務局長 公共工事の適正な執行に当たりましては、公正性、経済性、品質の確保という契約の三原則というべきものが達成されていることが前提となるものだというふうに考えてございます。それがあってこそ、大規模施設の改築、改修事業も長期的なスパンで計画的に進めることが可能となるものでございます。
しかしながら、ご指摘のように、最近の鋼材価格の高騰というのは著しいものがございまして、資材確保の困難化、あるいは参入意欲の阻害といったような、公共工事の円滑な執行にさまざまな悪影響を及ぼすおそれのある事態が生じております。
また、受注企業、特にお話のありました中小事業者にとりましては、企業努力の範囲を超えるような資材価格の高騰は、企業経営にとっても大きな影響を生じかねないものでございます。これらは、中長期的な観点から見ますと、都民生活に直結する公共施設の品質確保といったものにも影響がございますし、また、契約における経済性の発揮という点においても見過ごすことのできない大きな問題であるというふうに、私どもとしては認識をいたしております。
したがいまして、現在、主要な工事材料価格の変動状況などにつきまして実態調査を実施するとともに、受注者に対してアンケートあるいはヒアリング等を実施いたしまして、資材調達の実情について鋭意調査を行っております。
これらを踏まえまして、東京都といたしましては、公共工事の適正かつ円滑な実施へ向けまして、関係各局とも連携を図りながら、機を逸することなくお話の単品スライド条項の適用につきまして、都としてこれを実施する方向で検討を進めたいと考えております。
○秋田委員 先ほど申し上げましたとおり、単品スライド条項は現在まで適用されたことはございません。第二次オイルショック時以来、長い間行われてこなかった取り組みです。それを今回、今、局長の方から、実施に向けて言及されたことは大変な英断だと私は思っておりますし、多くの皆様方もご賛同をいただけるものだと思っております。
先ほども申し上げましたが、現在、中小企業は景気の減速、またそれに伴う資材価格の高騰に大変苦しんでおります。ある意味、もしかしたら女性の方が私はよくそのことはご存じなんじゃないかなと思うんですね。スーパーへ行けば、パンの値段も上がっています。バターも不足しております。家計を支えている主婦の皆様方こそ、こうした原材料価格を含めた資材価格の高騰、資材ではないですけれども、そういった部分もご理解されているんだと思っております。
今回の英断が、必ずや国や他の道府県あるいは都内の区市町村によい影響を及ぼして、中小企業への手だてになるのではないかなと、そんなふうな期待を込めた大英断だと、繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
今後とも、受注企業、とりわけ中小事業者が安心して円滑に工事を執行できるよう、財務局のご努力をお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原田委員 まず、昨年夏にこの大規模施設等の改築・改修に関する実施方針が発表される予定だったかと記憶しておりますけれども、これの発表が平成二十年二月になりまして、提案の議会の報告が今の時期になっているということについて、この理由についてお伺いするとともに、これからこの計画を進めていくに当たり、こうした今後のスケジュールについて、おくれを生じさせるようなことはないのかどうかということについてお伺いいたします。
○岡沢参事 先ほど、方針についてはご説明申し上げましたけれども、その中で、十カ年の計画ということがあったかと思います。このような長期にわたる計画を作成するということになりますと、その計画を確実に裏づけるための財政の見込みというのを立てなければなりません。予算ですけれども、実施方針が八千億程度というようなこともうたっております。こうしたことを決定する中で、昨年来、例えば法人事業税の見直し論議というようなものもございました。確実に財政の裏打ちをするということなどもありまして、本年二月までの時期に検討を進めたということでございます。
今後は、財政面でありますとか財産面、それから技術面、こういったさまざまな部面からの検討を進めまして、二十年度、今年度中に主要施設の改築・改修構想として策定する予定でございます。
○原田委員 この施設に関しましては、使えなくなってからでは遅いので、適切に計画を立てていただきたいと思います。
その中で、まずはこの八千億円という数字についても今言及されておりましたけれども、この間の東京都の公会計制度の改革で、都の保有資産が大体四兆円ぐらいあると。それで、これまで減価償却してきた累計額が一兆三千億円程度というような、これが会計の側からの数字として出ております。この数字について、どのように評価されるかお伺いいたします。
○真田主計部長 新たな公会計制度によりまして、減価償却累計額を把握することは、都の保有する社会インフラにかかる更新需要を踏まえまして、その財源を中長期的にどのように確保していくかを検討する上で、意義深いことだというふうに考えております。しかしながら、ご案内のとおり、この減価償却累計額は、現行の施設等の機能をそのまま維持するために改築等を行う場合に必要とされる金額を積み上げたものでございます。
しかし、実際の施設の改築、改修に当たりましては、事業動向などを踏まえた対象施設自体が本当に必要なのかどうかという精査が必要ですし、また、必要なその施設につきましても、行われる事務事業をさらに効率化が図れないのかどうか、その辺で、本当にその必要な面積はどのぐらい確保すべきかみたいな検討も必要だと思います。
さらに、費用効果を踏まえた施設整備のあり方なども検討しなければなりませんし、さらには、財産の効率的な利活用という観点から、施設の集約化などが図れないのかどうか、そういうのも検討していく必要があるというふうに考えます。
そういう意味からしますと、減価償却累計額と実際のその更新にかかる経費等は、同額になるものではないというふうに考えておりまして、そういう意味では、都の建設にかかる減価償却累計額一・三兆円につきましては、今後の更新需要を考える上の一つの目安というふうに考えてございます。
○原田委員 まさに取得価格でこれも計算されているわけですし、そうした中で、建設当時の取得価格と同じで建物の更新等ができるというわけでもないので、参考の数字ということにはなるかと思いますけれども、とにもかくにも、こうした数字を把握することによって、建てかえに不要な予算がかからないようにしていくといった努力は必要かと思っております。
そうした中で、財源を確保していくことも大変重要ですけれども、その中で複合的な施設をつくっていくということが、一つ、財源を少なくしていくという部分で大変重要な取り組みになっていくんじゃないかと思っています。
今、施設の集約化というようなお話も出ましたけれども、例えば、区市町村レベルの取り組みではありますけれども、小中学校が統廃合になりまして、その空き地を高齢化が進んでいる関係で老人施設をつくるといったような転換もありますし、あるいは小学校と老人施設を同じ場所につくるというような集約もあります。都の施設においても、このようないろんな形で、今ある都の保有している資産というものを有効に、これからの時代に合った形に活用していくといったような取り組みというのが非常に重要かと思いますが、その点についての所見を伺います。
○岡沢参事 今回の老朽施設等の改築、改修に際しまして、お尋ねの財産面からの観点というのは極めて大事な見方だろうというふうに考えております。
単なる老朽施設の改築、改修をするということは、もとより考えておりませんし、これまで行政施設が拡大をし続けたというときは、それぞれのその用途に応じて単体の施設があったという時代もありました。これからはそうでないだろうというふうに考えておりますので、同一地区に存在いたします複数局の施設があるというような場合は、例えば、それが可能であれば庁舎の集約をするというようなことも十分考えてまいりたいと思います。
さらにいえば、例えば、駅前の商業地に立地するような施設が必ずしもそこに必要なのかどうかという観点も我々は持っておりますし、さらに申し上げれば、技術的にも、先ほどご質問にあった財産の活用という点から考えれば、例えば多用途の転換が可能な施設として設計をしておくとか、民間貸付も可能なような、例えば管理上の区分ができるような設計をしておくというようなことも含めて検討していきたいというふうに考えております。
○原田委員 まさに、そうした取り組みは大変重要なわけでありますけれども、この固定資産のたぐいにつきましては、当然、保有することに意味があるというよりも、きちんとその施策を実施していくために必要だから保有していくということを明確にして、その点で取り組みを進めていくということが、また必要かと思います。
その中で、固定資産という側から見るのではなくて、固定資産というのは本当に事業あるいは施策、政策を実現していく中で必要だという観点からすると、実際に局間でまたがって使用するような施設をつくる場合に、局間の施策あるいは政策のあり方をきちんと連携をとり、整合性をとっていくといったような緊密な連絡体制であるとか、その他の取り組みが必要かと思いますが、この辺に関して、庁内執行体制ということで、仮称の改修連絡会といったようなものをつくるというようなことも、先ほどの参考資料の中にありましたけれども、これは財務局としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○岡沢参事 これまでの、それぞれの事業ごとにそれぞれの施設が所管をしてきた中で、これからそういったものを複合的に改築していくような場合は、かなり突っ込んだ調整が必要だろうというふうに思います。
また、さらに申し上げれば、今後そうした施設が「十年後の東京」に有効に機能するものでなければならないとか、行政改革の流れに沿ったものじゃなければならない。簡単に申し上げれば、要らなくなった事業のために建てかえる必要はないとかですね。そういったいろんな観点がございますので、これはお話のとおり全庁的な体制で進めなければいけないというふうに考えております。
そのため、一つは、都有施設改築・改修連絡会、仮称でございますが、こういったものを知事本局とか総務局とかというところと一緒に機能させて、全庁的な視点をまず明らかにするということが一つ。
もう一つは、関係する局が複数局出てきて、これを調整する場合には、ワーキンググループのようなものをつくって、そこで具体の課題を詰めていくということを踏まえて、財務局として決定していきたいというふうに考えております。
○原田委員 本当に、今ご答弁いただいたように重要な課題で、この連携については、担当者レベルでも本当に重要ですし、あるいはこの意思決定のレベルでも非常に重要になってくるかと思いますので、その両面での取り組みをぜひ進めていただきたいと思っております。
少し中身について質問したいと思うんです。
今、東京都でもこの環境問題あるいは温暖化防止のためのCO2の削減ということに熱心に取り組んでおります。そうした中で、都の取り組みとして何ができるかといった場合に、都の保有施設から出るCO2を削減していくという取り組みが、非常に重要な取り組みになってくるのではないかと思っております。
また、この建物の維持のランニングコストの面から考えましても、CO2を少なくするということは、すなわち使用するエネルギーを少なくするということにもなりますので、コスト管理、維持管理コストの削減ということにもなるわけでございます。そうした点で、この省エネ東京仕様二〇〇七等もつくられているわけでございますけれども、積極的な環境CO2削減への取り組みというのが必要かと思いますが、ご所見をお伺いします。
○岡沢参事 ただいまお尋ねいただきましたとおり、都の大方針といいますか、大きな方針として省エネルギーということがございます。それにこの改築なり改修なりの寄与できる部分というのが大きいのではないかなというふうに考えております。
お話の省エネ仕様二〇〇七というものは、二十年度の設計から、一部の改修工事を除いてすべての案件で実施しているところでございますが、これから計画して施工してまいります大規模施設の改築ないし改修についても、全面的に実施をしていきたいというふうに考えております。
その中で、例えば設備機器ですと、トップランナー機器を使って、できるだけCO2の発生を防ぐというようなこととか、それから同じものであればできるだけ長寿命のものを、排気をするときにCO2がまた発生しますので、使っていきたいというふうにも考えております。
お話のとおりCO2対策というのをすることがライフサイクルコストの対策になりますので、この辺は常に考えながらやっていきたいというふうに考えております。
○原田委員 本当に、東京都としてできる取り組みを考えた場合に、この庁舎改築時の取り組みというのは非常に重要であります。
また、今回、財務局と環境局と共同で省エネ東京仕様二〇〇七というものを出していただいたわけでありますけれども、今後の世界のCO2の削減について展望した場合に、都市の果たす役割というのが非常に大きいということは明白であります。国の中でも、都市部から出るCO2というのが非常に多いわけで、そうしたことをかんがみて、最近国際的な都市間の連携というものが非常に進んでおりまして、また、知事もたしかこうした関係の国際会議には出席をされていたやに思います。
そうした中で、この国際的な協調した取り組みの中で、一層の改修時をとらえたCO2の削減というのが、今後重要な課題になってくるかと思いますので、この省エネ東京仕様二〇〇七ができたわけでありますけれども、二〇〇七以降、きちんとその時々に応じたものをつくり込んでいっていただければなというふうに思っております。
最後に、この財源の問題についてお伺いします。
施設の改修、先ほどから会計の数字であるとか、あるいは八千億という数字であるとか、いろんなことを考えながら、これは決めていかなければいけないものだと思いますけれども、きちんと都民サービスを確保するための財源の確保についてどのようにお考えかお伺いします。
○真田主計部長 こうした大規模施設の改築、改修にかかります経費の確保は、今後の都財政にとって大きな課題の一つでございます。
また、施設の老朽化というのは、景気変動あるいは財政状況に関係なく進むものでございまして、そうした中にあっても、そうした施設の改築、改修を着実に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
そういう観点から、財源確保という面からしましても、例えば、社会資本等整備基金あるいは都債の活用など、世代間のバランスあるいは財政負担の平準化に配慮した安定的な財源の確保を行っていく必要があると考えております。このため、二十年度予算におきましても、社会資本等整備基金に二千五百億円の積み増しを行ったところでございます。
また、財産の貸付収入あるいは売り払い収入などの財産収入なども、改築、改修の経費に充当する仕組みなどにつきましても、今後そういったことをすることによりまして、税金の投入をできるだけ少なくする方策も検討していかなければならないというふうに考えております。
いずれにしても、財政面からのそういった検討をしっかり今後とも行いまして、こういった施設の改築、改修の着実な実施を財政面からも支えていきたいというふうに考えております。
○原田委員 まさに、この財政面からの取り組みというのは非常に重要なんですけれども、そのときに、今年度も基金が積まれているわけでございますけれども、きちんと、これから都がやっていくべき施策というものを考えていけば、減価償却費ということで財務諸表から出てくる、その数字イコールその積立額というようなことではなくて、かなり少ない額できちんと備えができるというようなことだと思いますので、こうした事業全体を見直して、きちんと適正な額を備えていくといったことを取り組んでいただければと思っております。
もう一つ付言させていただきますと、これからこの事務事業評価も財務局の方で所管されているかと思いますけれども、その際に、事業の評価のコスト情報のところに、この減価償却費というものが載ってきているかと思います。これが実際の評価にどのようにつながっていくかというところですけれども、この部分が大きくなりますと、物によっては固定資産を持っていた方がいい場合もあるでしょうし、物によってはリース等ほかの手段によって必要なものというのを調達していくといったことが重要になってくることもあるかと思います。
そうしたことも踏まえて考えてみますと、この必要な予算額というのも変わってくるでしょうし、また、お金をかけてでも確保していかなければいけない部分というのも、逆にいえば見えてくるんじゃないかなと思っております。
こうした総合的な取り組みを今後とも続けていただくことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○高倉委員 都市施設は、都民の重要な財産でありまして、さまざまな都民サービス提供のための拠点として、その機能を十分に発揮していかなければならないと思います。
去る五月十二日には、中国の四川省で大地震が発生したわけであります。この地震によって、多くの方々が被災し、数多くの方々のとうとい人命が失われました。この方々に対して哀悼の意を表したいと思います。また、この地震においては、さまざまな報道でも明らかなように、数多くの建物が倒壊するなど建築物についても予想を上回る大きな被害が及んでおります。
日本においても、同様の大規模な地震が発生するおそれは常にあるわけでありまして、東京においても、いつ起きてもおかしくないこの地震への対策を着実に進めておくことは、大変重要な取り組みであると思います。
とりわけ公共建築物においては、多数の都民が利用する施設であるとともに、一たび震災が発生すれば、災害復旧のための拠点としてその機能を発揮しなければならないと思います。そのためにも、都有建築物は十分な耐震性を有さなければならないと思います。
そこで、今回の報告にあった実施方針と、この都有施設の耐震化の関係についてご説明いただきたいと思います。
○戸田建築保全部長 都有施設は、大震災時に都民の安心・安全を確保することができる都民に信頼される施設でなければなりません。そのため、大規模施設等の改築・改修に関する実施方針におきましては、都有施設のうち防災上重要な施設として位置づけられた施設を改築、改修の検討対象施設の一つとして位置づけ、耐震性が十分なものについては、十分な耐震性が確保できるよう計画に反映させ、耐震化に着実に取り組んでまいります。
○高倉委員 今回の実施方針には、都有施設の耐震性の向上に向けた取り組みが含まれ、かつ着実に進めていくということであると思います。
都有施設の中でも、特に警察や消防といった都民サービスの基本である都民の安心・安全に直結する施設、あるいは震災時の避難所ともなります都立学校などの教育施設、さらには病院等々もそうだと思いますけれども、こうした公共施設の耐震性の確保、これはまさに喫緊の課題でありまして、一刻も早く取り組まなければならないと思います。
これら防災上特に重要な公共建築物の耐震化について、今後どう取り組んでいくのかについてお答えいただきたいと思います。
○戸田建築保全部長 都が、耐震化が必要な建築物の整備目標を示した、東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化整備プログラムに基づきまして、副委員長ご指摘の防災上特に重要な公共建築物につきましては、建てかえ予定等で完了時期が平成二十三年度以降になるものを除き、平成二十二年度末までに耐震化を完了することを目標に取り組んでまいります。
また、その他の防災上重要な公共建築物につきましては、平成二十七年度末までに耐震化を完了することを目標に取り組んでまいります。
○高倉委員 ただいまご答弁で、防災上重要な公共建築物については、平成二十七年度末、その中でも特に重要な施設については、基本的に平成二十二年度末を目指して耐震化を完了させると、こういったことであると思います。災害対策の拠点ともなる公共建築物が耐震化をされるということは、何よりも都民にとって大きな安心感を与えることにつながると思います。
こうした目標が一日でも早く達成するにこしたことはないわけでありまして、特にこの平成二十七年度末までというものについて、これはできるだけ早く、特に優先順位も可能な限り引き上げを図って耐震化が完了できるように、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。
続きまして、先ほど秋田理事の方からも質疑がございましたけれども、私ども公明党も、この鋼材類の価格高騰対策につきましては、去る六月二日に財務局長に申し入れを行ったところでありまして、それに対する答えというような形で、改めて簡潔にお伺いさせていただきたいと思います。
ことしに入り加速している鋼材の価格の高騰は、現在、公共工事の受注者の大きな負担になっておりまして、こうした状況がこのまま放置されるとすれば、待ったなしのはずの都有施設の改築、改修の執行が妨げられる。こうした状況が引き起こされ、ひいては都民生活にしわ寄せが及ぶものと心配されます。
ことし三月の予算特別委員会の代表質問において、我が党の藤井政調会長が資材高騰と契約問題を取り上げ、その中で、急激な価格変動に対して、より速やかに都は対応を図るべきと質問したのに対しまして、財務局長から、直近の市場価格に基づいた設計単価に改正をすることとし、本年の四月から実施するという答弁をいただいたところであります。
そこでお伺いしますけれども、この答弁にありました設計単価改正の実施状況について、ご説明いただきたいと思います。
○戸田建築保全部長 東京都の発注する公共工事に必要な資材や施工費については、工事を発注する各局ごとに定めた積算基準によることとしております。
そのうち各局で共通なコンクリートや鋼材など主要な資材については、工事を発注する各局で構成する東京都工事関係基準協議会で調整の上、財団法人建設物価調査会や財団法人経済調査会がそれぞれ発行する建設物価や積算資料などの刊行物をもとに、設計単価を設定しているところでございます。
本年三月以降、鉄筋や鉄骨など鋼材類について、前月比一〇％を超す顕著な高騰があったため、本年四月の定期改定においては、新たな措置として、従来二カ月前発行の刊行物をもとに単価の設定を行っているものを、基準協議会で調整の上、直近の一カ月前の三月に発行された刊行物をもとに鋼材類の単価設定を実施したところでございます。
さらに、その後も鋼材類の高騰が続いているため、同様に基準協議会で調整し、鋼材類については、定期改正時以外の五月及び六月に臨時の設計単価の見直しを実施したところでございます。
今後とも、価格動向に注視しつつ適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○高倉委員 実勢価格を反映した設計単価となってきたことについては、都の努力を高く評価したいと思います。
しかしながら、設計時には実勢価格が反映されておりましても、その後、契約が締結されるまでには入札の手続などに時間を要するために、さらに価格が上昇してしまうということも考えられるわけであります。
入札の手続には、短い場合でも一カ月程度、また長い場合では約四カ月ぐらいを要する場合もあると聞いていますけれども、実際にどのような入札の手続が必要となっているのか、このことについてもご説明いただきたいと思います。
○竹本契約調整担当部長 工事に係る入札手続についてのお尋ねでございます。
契約締結に至るまでには、まず、広く入札参加希望者を募るため、案件の公表期間及び参加希望を受け付ける期間が必要でございます。また、適正な業者の参加を確保するためには、参加資格の確認等を行う期間も必要でございます。
さらに、建設業法では、予定価格に応じて見積もり期間を確保しなければならないとされているところでございます。
このほかに、総合評価方式の場合には、技術提案書の受け付けやヒアリング、また技術審査委員会における審査などの手続も必要となっているところでございます。
○高倉委員 公正な契約の実現に向けて、入札手続に必要な時間を確保するということは、当然なことであると思います。しかしながら、契約締結後も実際の資材の調達までには相当時間がかかるわけでありまして、その間、さらに実際の市場価格との差が拡大してしまうということがあるわけであります。
このように、価格変動のリスクが受注者にばかりしわ寄せされるということでは、受注者にとっては公共事業を受注することに大きな不安を覚えるということは当然でありまして、まさに公共事業離れを引き起こす心配というものもあろうかと思います。最近の鋼材価格については、この半年ぐらいの間に三割から四割近くも上がっているようでありまして、大変な価格高騰であるといわざるを得ないと思います。
特に大企業であれば、あらかじめ資材を調達してストックをしておくといったことも可能であると思いますけれども、しかしながら、そうした余裕のない中小企業にとっては、資材調達自体が困難になる。このように、極めて深刻な状況だと思います。こうした状況を打開し、受注者が安心して公共事業を施工していくためには、早急に単品スライド条項を適用するとともに、実態に即した適用ルールを定め、公平性を確保していくことが必要であると思います。
さらに、国においても検討が進められているとも聞いておりますけれども、国が仮に実施しない場合であっても、都として、この点しっかりと対応すべきであると考えますけれども、ご所見をお伺いします。
○村山財務局長 東京都といたしましては、今年に入ってからの鋼材価格の急騰、こうした状況が公共工事の円滑な執行、あるいは受注者、とりわけお話のございました中小企業の経営、さらには中長期的には公共施設そのものの機能、品質確保といったような面に悪影響を及ぼさないよう、できる限りの対応を契約サイドからとっていく必要があると考えておりまして、このため単品スライド条項の適用実施に向けまして、できるだけ早期に方針を明らかにしてまいりたいと考えております。
本条項の適用に際しましては、実態を踏まえまして、公平性が確保される必要があると考えております。今後、国の検討状況についても十分注視してまいりますが、先ほど申し上げたように、東京都として判断を行い、適切に対応していくという立場で臨んでまいりたいと考えております。
○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で財務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十三分散会
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