Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | 柿沢 未途君 |
| 理事 | 西岡真一郎君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 伊沢けい子君 | |
| 原田 大君 | |
| 高木 けい君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 遠藤 衛君 | |
| 東野 秀平君 | |
| 桜井 武君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 村山 寛司君 |
| 経理部長 | 新田 洋平君 | |
| 参事 | 竹本 節子君 | |
| 主計部長 | 真田 正義君 | |
| 財産運用部長 | 塚本 直之君 | |
| 建築保全部長 | 戸田 敬里君 | |
| 参事 | 岡沢 裕君 | |
| 参事 | 山本 康友君 | |
| 主税局 | 局長 | 熊野 順祥君 |
| 総務部長 | 加島 保路君 | |
| 税制部長 | 松田 曉史君 | |
| 調整担当部長 | 堀内 宣好君 | |
| 参事 | 宗田 友子君 | |
| 課税部長 | 安田 準一君 | |
| 資産税部長 | 吉田 裕計君 | |
| 徴収部長 | 宮下 茂君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 松原 恒美君 | |
| 会計管理局 | 局長 | 三枝 修一君 |
| 管理部長 | 細野 友希君 | |
| 警察・消防出納部長 | 堀切喜久男君 | |
| 参事 | 安藤 弘志君 |
本日の会議に付した事件
主税局関係
報告事項（説明）
・平成十九年度東京都税制調査会中間報告について
請願陳情の審査
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（1）一九第一三号
（2）一九第一六号
（3）一九第二一号
（4）一九第二四号
（5）一九第二九号
（6）一九第三二号
（7）一九第三五号
（8）一九第三八号
（9）一九第四一号
（10）一九第四四号
（11）一九第四七号
（12）一九第五〇号
（13）一九第五四号
（14）一九第五五号
（15）一九第五九号
（16）一九第六二号
（17）一九第六五号
（18）一九第六八号
（19）一九第七一号
（20）一九第七四号
（21）一九第七七号
（22）一九第八〇号
（23）一九第八二号
（24）一九第八六号
（25）一九第八九号
（26）一九第九二号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
（27）一九第一四号
（28）一九第一七号
（29）一九第二〇号
（30）一九第二三号
（31）一九第二八号
（32）一九第三一号
（33）一九第三四号
（34）一九第三七号
（35）一九第四〇号
（36）一九第四三号
（37）一九第四六号
（38）一九第四九号
（39）一九第五二号
（40）一九第五三号
（41）一九第五八号
（42）一九第六一号
（43）一九第六四号
（44）一九第六七号
（45）一九第七〇号
（46）一九第七三号
（47）一九第七六号
（48）一九第七九号
（49）一九第八三号
（50）一九第八五号
（51）一九第八八号
（52）一九第九一号
負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
（53）一九第一五号
（54）一九第一八号
（55）一九第二二号
（56）一九第二五号
（57）一九第三〇号
（58）一九第三三号
（59）一九第三六号
（60）一九第三九号
（61）一九第四二号
（62）一九第四五号
（63）一九第四八号
（64）一九第五一号
（65）一九第五六号
（66）一九第五七号
（67）一九第六〇号
（68）一九第六三号
（69）一九第六六号
（70）一九第六九号
（71）一九第七二号
（72）一九第七五号
（73）一九第七八号
（74）一九第八一号
（75）一九第八四号
（76）一九第八七号
（77）一九第九〇号
（78）一九第九三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
（79）一九第四四号
（80）一九第五六号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
（81）一九第四五号
（82）一九第五七号
負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
（83）一九第四六号
（84）一九第五八号
固定資産税における償却資産の取扱いに係る意見書の提出に関する陳情
（85）一九第五九号
会計管理局関係
報告事項（説明）
・平成十九年度資金管理実績（上半期）について
財務局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都医学系総合研究所（仮称）（H十九）Ⅰ期新築電気設備工事請負契約
・東京都医学系総合研究所（仮称）（H十九）Ⅰ期新築空調設備工事請負契約
・富士見橋鋼けた製作・架設工事請負契約
・瑞穂大橋鋼けた製作・架設工事請負契約
・平成十九年度東京港臨海道路（Ⅱ期）中防側アプローチ橋りょう鋼けた製作・架設工事請負契約
・当せん金付証票の発売について
○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程どおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び主税局、会計管理局関係の報告事項の聴取並びに主税局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
これより主税局関係に入ります。
初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○宗田参事 昨日開催されました東京都税制調査会において取りまとめられました中間報告について、その概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成十九年度東京都税制調査会中間報告の概要をごらんいただきたいと存じます。
初めに、全体の構成でございますが、1、地方税財政制度改革、三ページになりますが、2、基幹税の当面の課題、3、東京の環境税制の三部構成になっております。
まず、一ページの1、地方税財政制度改革でございますが、（1）、改革をめぐる今日の状況では、三位一体の改革を検証した上で、改革をめぐる今日の状況を概観しております。
〔2〕三位一体の改革の検証では、地方の自主性、裁量の拡大につながらない国庫補助負担金の見直し、国の財政再建を優先した地方交付税改革など、三位一体の改革は極めて不十分なものであったとしております。
〔3〕格差是正論議では、地域格差の背景等を踏まえた上で、資料の二ページになりますが、昨今、国等で展開されている法人二税の配分見直し論は、法人二税を実質的に国税化するものであり、分権改革に逆行するものであることを述べております。
次に、（2）、今後の改革のあり方では、まず国と地方の役割に見合った権限と財源の移譲が不可欠であるとしております。
また、地方税財源の充実に向け、税収が総体として足りないのであれば、全体のパイの拡大が必要であるとするとともに、国、地方の歳出削減に向けた努力の徹底が必要であるとしております。
さらに、次のステップは、地方消費税への税源移譲であるとし、地方税の充実を図りつつ、地方交付税への繰入財源を含め、国と地方の税源配分の見直しも検討課題であるとしております。
（3）、大都市東京の財政需要では、税源偏在の問題に関連し、東京には、〔1〕首都機能や諸機能の集中に伴う需要、〔2〕大都市に顕著な需要、〔3〕世界都市東京の需要という膨大な特有の財政需要があるとしております。
恐れ入りますが、三ページをごらんいただきたいと存じます。2、基幹税の当面の課題でございます。
基幹税については、国等の動きを踏まえ、今後の方向性を検討いたしました。（1）、個人所得課税では、消費税及び地方消費税の税率引き上げがいずれは不可避であり、所得格差への対応も必要な中で、所得税の再分配機能の回復が重要課題であるとしております。
（2）、法人所得課税では、法人二税は歴史的経緯を見ても、地方の提供する行政サービスへの対価として重要な役割を担っており、安易な引き下げや見直しは避けるべきであるとしております。
また、偏在是正に効果があることから、中小企業に配慮しつつ、外形標準課税の付加価値割の割合を拡大すべきとしております。
次に、3、東京の環境税制でございます。
「十年後の東京」等、都における環境施策の新たな展開を踏まえ、都独自の省エネ促進税制のあり方について検討いたしました。化石燃料の消費を対象とする案や、電気やガスの使用に着目した案など、複数案を検討いたしましたが、既存の道路特定財源との整合性、課税の公平性等の課題があるとし、税収の使途などを含め、引き続き検討が必要であるとしております。
平成十九年度東京都税制調査会中間報告の概要の説明は以上でございます。
なお、中間報告の本文につきましては、お手元に資料第2号として配布させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
○鈴木委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○曽根委員 一点だけお願いしたいんですが、この税制調査会の中間報告と相前後して出された政府税調の答申で、かなり同じ問題についてそれぞれの論点が出ていると思うんですね。わかりやすく表にしてもいいですし、国の税調のいい分と都の税調での内容と、それぞれどういう論点についての見解になっているか、比較できるものをお願いしたいと思います。
○鈴木委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○鈴木委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
請願・陳情審査件名表に記載の整理番号（1）から（85）までの、請願一九第一三号外二十五件、請願一九第一四号外二十五件、請願一九第一五号外二十五件、陳情一九第四四号外一件、陳情一九第四五号外一件、陳情一九第四六号外一件及び陳情一九第五九号は、いずれも関連がありますので、一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○松田税制部長 請願一九第一三号外二十五件、小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願、請願一九第一四号外二十五件、小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願、請願一九第一五号外二十五件、負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願、陳情一九第四四号外一件、小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する陳情、陳情一九第四五号外一件、小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する陳情、陳情一九第四六号外一件、負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情についてご説明申し上げます。
これらは、いずれも固定資産税及び都市計画税の軽減措置に関する内容でございますので、一括してご説明いたします。
恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託請願・陳情審査説明表の一ページをお開きください。小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願の趣旨は、小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置を平成二十年度以降も継続することを求めるものでございます。
この小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置は、過重となっております二十三区の非住宅用地の税負担を緩和するとともに、極めて厳しい経済状況下における中小企業への支援を行うため、平成十四年度から実施してきたものでございます。
次に、五ページをお開きください。小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願の趣旨は、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を平成二十年度以降も継続することを求めるものでございます。
この小規模住宅用地に係る都市計画税につきましては、住民の定住確保、地価高騰に伴う負担緩和の見地から、昭和六十三年度より、その税額の二分の一を軽減する措置を講じてきたものでございます。
これらの措置についての平成二十年度以降のあり方につきましては、社会経済状況の変化、景気の動向、都の財政状況、都民の負担感等を踏まえながら、今後検討してまいります。
次に、九ページをお開きください。負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願の趣旨は、商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を六五％に引き下げる軽減措置を平成二十年度以降も継続することを求めるものでございます。
商業地等における固定資産税及び都市計画税の負担水準の上限引き下げにつきましては、負担の不均衡を是正するとともに、全国に比べ過重となっている二十三区商業地等の負担の緩和を図るため、負担水準が六五％を超える場合に、条例により六五％の水準まで税額を減額する措置を講じているものであり、平成十七年度から実施してきたものでございます。
平成二十年度以降の取り扱いにつきましては、負担水準の状況等を踏まえながら、今後検討してまいります。
ただいま請願についてご説明いたしましたが、一三ページの小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する陳情の説明につきましては、五ページの小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願の説明で申し上げた内容と同じでございます。
次に、一五ページの小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する陳情の説明につきましては、一ページの小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願の説明で申し上げた内容と同じでございます。
次に、一七ページの負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情の説明につきましては、九ページの負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願の説明で申し上げた内容と同じでございます。
陳情一九第五九号についてもあわせて説明してよろしゅうございましょうか。--次に、陳情一九第五九号、固定資産税における償却資産の取扱いに係る意見書の提出に関する陳情についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一九ページをお開きください。固定資産税における償却資産の取扱いに係る意見書の提出に関する陳情の趣旨は、固定資産税の償却資産の取り扱いについて、免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること及び申告期限を三月十五日とすることを内容とする国への意見書の提出を求めるものでございます。
まず、償却資産の免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げることについてでございますが、免税点制度は、課税標準額が免税点未満の場合には課税しない制度であるのに対し、基礎控除制度は、課税標準額から一律に基礎控除額を控除する制度でございまして、固定資産税においては、土地、家屋及び償却資産の三資産について、いずれも免税点制度とされております。また、償却資産の免税点は、中小零細企業の税負担に配慮して百五十万円と、他の資産に比べて高い水準に設定されており、免税点未満の者の割合は納税義務者数の八〇％を超えております。
次に、償却資産の申告期限を三月十五日とすることについてでございますが、固定資産税は、土地、家屋及び償却資産の三資産について、毎年一月一日における価格に基づき課税することとされており、当該価格については課税庁が三月末日までに決定することとされております。償却資産の申告期限は、このような賦課課税としての固定資産税の基本的仕組みを考慮し、定められているものでございます。
本件請願及び陳情についての説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
本件についてご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、いずれも継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、整理番号（1）から（85）までの、請願一九第一三号外二十五件、請願一九第一四号外二十五件、請願一九第一五号外二十五件、陳情一九第四四号外一件、陳情一九第四五号外一件、陳情一九第四六号外一件及び陳情一九第五九号は、いずれも継続審査といたします。
請願陳情の審査を終わります。
以上で主税局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより会計管理局関係に入ります。
理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○細野管理部長 平成十九年度上半期の資金管理実績につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号の表紙をおめくりいただき、一ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、歳計現金等でございますが、今年度は基金への積み立てを一部年度前半に行ったことにより、昨年度上半期、これは（B）の欄になりますが、これと比べ、平均残高が一千四百二十八億円減少し、八千七百九十六億円となりました。一方、利回りは、定期性預金の金利上昇により昨年同期の〇・〇五八％から〇・二八五％へと向上しております。この結果、運用収入は、昨年同期が約三億円であったのに対し、約十二億六千万円となっております。
次に、基金でありますが、先ほどご説明いたしました年度前半の積み立てなどにより、平均残高は昨年同期と比べ七千三十三億円増加し、一兆五千七百八十三億円となっております。利回りも金利の上昇により向上した結果、運用収入は昨年同期が約十七億一千万円であったのに対し、約六十二億一千万円となっております。
次に、準公営企業会計ですが、平均残高は、一般会計から準公営企業会計である中央卸売市場会計へ貸付金が返還されたことなどにより、昨年同期と比べ、一千九百七十八億円増加し、四千五百五十一億円となりました。利回りも金利の上昇や債券運用の開始により向上し、運用収入は、昨年同期が約三億円であったのに対し、約十五億六千万円となっております。
二ページには、それぞれの推移についてグラフでお示ししてあります。
次に、三ページをお開きください。運用商品別内訳でございます。
上段の歳計現金等は、すべて預金で運用しております。中段の基金につきましては、預金が約六割、債券が約四割となっております。その下の準公営企業会計では預金が約九割、債券が約一割となっております。
四ページには、第一・四半期と第二・四半期のものをお示ししてあります。
次に、五ページをお開き願います。金融機関種別預金内訳でございます。
左から二列目、平成十九年度上半期、期中平均残高の構成比の欄をごらんください。上段の歳計現金等の保管先につきましては、支払い準備における流動性確保の観点から、これまで同様、一〇〇％すべて都市銀行に預金しております。中段の基金の運用先につきましては、都市銀行一三・三％、信託銀行三九・六％、その他地方銀行等四七・一％となっております。その下、準公営企業会計につきましては、都市銀行一八・一％、信託銀行一九・三％、その他地方銀行等六二・七％となっております。
六ページには、その推移をお示ししてあります。
資金管理につきましては、引き続き安全性を最重要視した上で、効率的な保管、運用を行ってまいります。
以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○鈴木委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより財務局関係に入ります。
第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○村山財務局長 第四回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきましてご説明申し上げます。お手元にお配りしてございます平成十九年第四回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
今回提出いたします議案は六件でございまして、契約案五件、事件案一件でございます。契約案五件の内訳は、設備工事が二件、土木工事が三件でございます。事件案は、当せん金付証票、いわゆる宝くじの平成二十年度における発売についてでございます。
以上が議案の概要でございます。詳細につきましては、それぞれ所管の部長から資料に基づきましてご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○新田経理部長 第四回定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要につきまして、資料第1号によりご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の総括の表をごらんください。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計五件、契約金額の総額は八十一億七千六百七十七万円でございます。契約の方法は、提出予定の五件につきまして一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
番号1は、世田谷区上北沢二丁目地内において、東京都医学系総合研究所（仮称）のⅠ期新築電気設備工事を施行するものでございます。
番号2は、世田谷区上北沢二丁目地内において、東京都医学系総合研究所（仮称）のⅠ期新築空調設備工事を施行するものでございます。
番号3は、江東区豊洲六丁目地内から同区有明一丁目地内にかけて富士見橋の鋼けた製作・架設工事を施行するものでございます。
番号4は、江戸川区江戸川四丁目地内において、瑞穂大橋の鋼けた製作・架設工事を施行するものでございます。
番号5は、江東区青海二丁目地先中央防波堤外側埋立地において、東京港臨海道路（Ⅱ期）中防側アプローチ橋梁の鋼けた製作・架設工事を施行するものでございます。
それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側の欄に記載のとおりでございます。
一枚おめくりいただきまして、裏面の二ページから四ページでございますが、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただければと思います。また、各案件の入札の経過等につきましても五ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○真田主計部長 続きまして、お手元の資料第2号、当せん金付証票の発売について、ご説明申し上げます。
これは当せん金つき証票、いわゆる宝くじの平成二十年度の発売に関する議案でございます。議案の中ほどの記書きにございますように、宝くじの発売目的として、公園整備等の費用の財源に充当するために発行するものでございまして、平成二十年度は二千四十億円の発売限度額を定めるものでございます。
提案の理由でございますが、裏面に条文を掲げてございますけれども、当せん金付証票法第四条第一項の規定に基づき提案するものでございます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○曽根委員 臨海道路Ⅱ期工事の事業が始まってから今回までの一連の契約案件について、契約の時期、相手方、契約金額、入札予定額についての資料をいただきたいと思います。
○鈴木委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で財務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時二十八分散会
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